令和4年2月25日(金曜日)9時00分～11時00分
Web会議による開催
安藤委員、國香委員、佐藤委員、佐和委員、柴田委員、高橋委員、中川委員、中村委員、東原座長、堀田座長代理、三井委員、渡邉委員
伯井初等中等教育局長、茂里大臣官房学習基盤審議官、卯月国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官、安彦修学支援・教材課長、板倉学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、大塚情報教育振興室長補佐
GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第5回）
令和4年2月25日
【東原座長】おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」の第5回を開催させていただきます。
本日の会議についても、前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Zoomによる開催とし、事前に登録のあったメディア、一般の方にも御覧いただいております。それでは、事務局から、配付資料の確認をお願いします。
【大塚室長補佐】 本日の配付資料は議事次第のとおりとなっておりますが、御参加の委員におかれましては、不足等ございましたらチャット等で事務局等にお申し付けください。よろしくお願いします。
【東原座長】 それでは、議題に入ってまいります。
最初に、国立教育政策研究所において実施している「ICTの教育活用についてのウェブ調査」につきまして、国立教育政策研究所総括研究官の卯月由佳様より御説明いただきます。
卯月様、よろしくお願いいたします。
【卯月氏】 ありがとうございます。
おはようございます。国立教育政策研究所の卯月と申します。本日は、本研究所のプロジェクトの調査について報告の機会をいただきまして、ありがとうございます。
こちらは、プロジェクト研究、高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究の一環として実施している「ICTの教育活用についてのウェブ調査」になります。こちらのプロジェクトについては、国研のフェローもお引き受けいただいている堀田先生には、いつも御助言いただいております。ありがとうございます。
それでは、まず、この調査を実施している理由、研究課題について、お話しさせていただきたいと思います。
このプロジェクトでは、主に2つの研究課題に取り組んでおります。まず、1つ目は、どのような社会経済背景にあり、どのような教育ビジョンを持ち、どのような組織体制を築いた教育委員会や学校でICTの教育活用が促進されているかについて検討することです。
ただ、ICTを活用すること、それ自体が最終目的というわけではないので、もう一つの課題として、どのような工夫や条件の下でICTを活用すると、児童生徒の特性や背景の多様性に配慮した公正で質の高い教育を実現できるかについて検討することも目指しています。
主に研究課題1に取組むために実施したのが「ICTの教育活用についてのウェブ調査」で、昨年度、2020年11月から12月に、まず第1回を実施し、今年度の2021年11月から12月に2回目の調査を実施しました。
この「ICTの教育活用についてのウェブ調査」の調査項目をどのような仮説の下に作成したかも少しだけ御説明したいと思います。本日は分析全体というよりは、教育活用に関する調査結果を中心に、シンプルな集計について報告いたしますが、その背景にある調査項目についても簡単に御説明させていただきます。
まず、ICTの教育活用の状況に、市区町村間や学校間で差が生まれる理由には様々あると考えられますが、私たちのプロジェクトでは、教育行政学や学校経営学、教育心理学、教育社会学、社会政策を専門とする研究者が集まって、市区町村や学校の社会経済背景、リーダーの考え方や価値観、組織体制や研修体制といったものが影響するのではないかという仮説を立てました。
そして、この調査では、ICTの教育活用の実態をどのように把握するかということも、当然のことながら重要な検討課題であったわけですが、この点については、教育工学や学習科学の研究者の知見を頼りに作成いたしました。政策的に示唆のある形でICTの活用状況を把握するために、大きく学習指導、遠隔・オンライン学習、校務支援に分け、それぞれの目的での活用状況について把握することを目指しました。特に学習指導については、学習指導要領に書き込まれた様々な目的での活用が行われているかどうかを捉えることを目指しました。詳細については、後ほど調査結果とともにお話ししたいと思います。
なお、この調査におけるICTの教育活用は、教職員等の指導者が教育活動や校務においてICTを活用することと、児童生徒が学習活動、体験活動や学校生活においてICTを活用することの両方を指すと調査票でも説明しております。そして、ICTには、デスクトップ型、ノート型、タブレット型、いずれでも構わないのですが、そのような端末をはじめとした情報機器を含むことを明記して、調査に回答してもらいました。本年度は、GIGAスクール構想に基づいて1人1台端末がありますが、昨年度はまだ必ずしも1人1台端末が配備された状態ではなかったので、ICT活用といっても様々な機器の活用をイメージするのではなく、端末の活用を中心に回答してもらえるよう、このような定義を作成しました。
次に、この調査の実施の概要についてお話しします。
この調査では、市区町村と学校それぞれの状況について把握するため、教育委員会調査と学校調査を実施しました。どちらの調査も、全国の市区町村教育委員会、あるいは学校から、原則として無作為に抽出した調査対象となっています。原則としてというのは、文科省が実施した、臨時休業中の学習指導に関する調査から、双方向型オンライン指導を既に導入していたことが分かっている市区町村教育委員会は、あらかじめ調査対象に含まれるようにしたためです。ただ、御存知のように、そうした自治体はごく少数であるため、基本的にはほぼ全ての調査対象が無作為抽出であると御理解いただければと思います。
比例抽出の方法については、後ほどもう少し御説明します。
そして、回答の依頼方法も説明したいと思います。教育委員会調査は教育長と指導主事等の1名、すなわち教育長と指導主事等1名の合計2名に御協力いただきました。「指導主事等」と書くのは、情報教育担当の指導主事の方が配置されていればその方に、配置されていなければ、それ以外の方いずれか1名という依頼をしました。学校調査については、校長に依頼をいたしました。
そして、これは研究所の調査、研究目的をした調査で、先ほどの仮説でも示した教育長や校長の考え方などについても尋ねるため、回答は任意として依頼しました。しかも、昨年度は、今も引き続いてですけれども、教育委員会や学校がコロナ対策で大変な状況の中、依頼した調査であるために、任意であることは、特によく伝わるように明記して実施した経緯があります。そういった状況が反映されての回答率になることは御理解いただければと思います。
そして、教育長が承諾した場合に、指導主事等や校長にも回答依頼状や手順書を配付していただくという段取りで進めました。ただし、教育長が承諾した場合も、校長が回答するかどうかは校長の判断であることも、依頼状に明記しました。
回答結果は、本研究所が委託業者を通じて直接収集していますので、校長の回答が教育委員会に伝わることはない状態となっています。そのため、ありのままを回答いただけるようにとお願いしました。
2020年度、昨年度、第1回の調査をしたときの調査対象として、800市区町村をまず抽出しました。これは1,741のうちの800ですので、多いといえば多いのですが、仮に回答率が50％程度だったとしても、市区町村単位で有意義な統計的分析ができるようにということで数を決めました。そして、地域や市区町村の人口規模で層化した上で、全国の割合に応じて比例抽出しています。学校調査については、回答にかかる負担に配慮して、学校数の多い大都市でも、小学校は最大4校、中学校は最大2校となるように抽出し、結果として全部で小学校は1,531校、中学校は971校に依頼しました。
このような抽出方法だと、大都市の学校の抽出確率が低くなるわけですが、この後で調査結果を報告する際には、抽出確率の違いをウエイト調整した場合でもそれほど大きな違いは見られなかったために、調整前の数値を基に報告したいと思います。
そして、回答状況ですが、2020年度は、教育委員会調査は教育長、指導主事等それぞれ800依頼しまして、50％前後の回答率となっています。小学校長は回答率45.3％、中学校長は38.4％となりました。この数には、教育長が今回は調査を辞退するということで、実際には小学校長、中学校長に依頼状を配付しなかったケースも分母に含んでいますが、当初の依頼数からすると、このぐらいの協力率になっています。
そして、2021年度、今年度は、教育委員会につきましては、昨年度の調査で、教育長、指導主事等、校長の少なくとも1名の回答があった、つまり、承諾する意向を示してくださった市区町村は全部対象としていますので、それら560に依頼しました。そして、学校については、昨年度協力してくれた学校にお願いしました。そして、一部、昨年度末で閉校、あるいは今年度は児童生徒がたまたまいないために休校という学校もありますので、それらを除き回答率は50％から60％の間となっています。
これから本資料に報告させていただく集計のサンプルサイズは、特に断りがない限り、小学校397、中学校205となります。
それでは、調査の実施の概要について説明が長くなりましたが、調査結果の報告に入りたいと思います。
まず、小学校における学習指導でのICTの活用状況について見ていきたいと思います。
グラフに示しているのは、1人1台端末がそろった2021年度の結果になります。どのような目的で活用しているのかを示した結果でして、小学校5年生の教育を念頭に置いて、活用している目的を全て選ぶ形で回答してもらいました。実際には学校によって活用の頻度が異なったり、学校内でも学級によって、あるいは、教員によって活用状況は異なったりすることがあると思いますが、大まかに学校ごとの活用の有無を示すデータとなります。
活用している割合が高い順に並べますと、児童生徒の情報収集や調査活動の促進、基本的な操作の習得、例えばキーボード入力といった操作の習得のために使っている。あるいは、授業での情報の提示、これは指導者用デジタル教科書やその他のデジタル資料を、教室の前で提示したりすることを意味する項目です。そういった活用をしている学校が多いことが分かり、これらについては約9割の学校で活用されているようです。
続いて、協働学習の促進ということでも活用割合は高くなっています。
一方で、児童生徒1人1人の学習の深度に応じた学習支援ということでは、約半数の学校のみが活用している状況になるようです。
続きまして、中学校です。多少順番の違いはあるのですが、よく活用されている目的は大体小学校と共通しているようです。例えば情報収集や調査活動、授業での情報提示、協働学習の促進、そういったことが上位に挙がっています。
この調査は2か年にわたって実施していますので、GIGAスクール構想による1人1台端末の配備によって、どのような目的での活用が増えたのかという点にも着目しました。このグラフでは、特に大きな増加が見られた目的を取り上げています。薄い緑が1人1台端末配備前の2020年度、濃い緑が配備後の2021年度の割合を示しています。
小学校、中学校ともに「協働学習の促進」での活用割合が高いことは先ほど見ましたが、これは昨年度から今年度にかけて最も大きな増加が見られたことによって、2021年度の活用割合が高くなっていることが分かります。
続いて、小学校では「基礎・基本の定着」や「児童生徒一人ひとりの学習の深度に応じた学習支援」が伸びていることが分かります。先ほど、学習の深度に応じた学習支援というのは、全体としては活用割合が比較的低いと示しましたが、それでもGIGA端末の配備によって、活用が伸びた項目になっていると言えます。
そして、中学校でも「協働学習の促進」に続いて、「問題発見・解決能力の育成」や「各教科の「見方・考え方」を働かせる」という学習指導要領の狙いに沿った活用が増えているようです。なお、詳細な数字は資料の後ろに参考として添付しているので、後ほどお手元で御覧いただければと思います。そちらでは、遠隔・オンライン学習や校務支援での活用割合も示しています。
また、2020年度のデータについては、2020年度に回答してくれたサンプル全体ではなくて、2021年度にも継続して回答をサンプルに絞った比較を行っています。参考の表では、その両方を示していますが、2020年度については全体サンプルと継続サンプルの両方の数値に、それほど違いはないことが分かるので、2021年度に回答してくれたサンプルが、特に前から積極的に活用した学校に偏っているわけではないと言えると思います。これは、調査結果を解釈する上で、1つの安心材料になるかと思います。
次に、2021年度に新たに取り入れた調査項目であるデジタル教材、ソフトウエア、アプリ、サービス等の活用状況について見たいと思います。こちらは、活用の有無だけではなく、授業で活用している場合の頻度の違いも見られるデータとなります。
まず、小学校ですが、Google Classroomやロイロノートなど学習支援クラウドについては、青の毎日活用している学校が25％、深緑の頻繫に活用している学校が47％で、両方合わせると7割程度になります。一方で、3割くらいの学校は時々しか使わないか、全く使わない状況であることが分かります。
その他の活用状況についても差があることが分かるかと思います。
続いて、中学校ですが、学習支援クラウドの活用は小学校と類似していて、毎日活用する学校が約4分の1、頻繫に活用する学校と合わせると7割近くとなるようです。中学校では、授業中にデジタルドリルに取り組む学校は、小学校よりも少ないことも見て取れます。
次に、こうしたデジタル教材、ソフトウエア等の活用については、放課後や家庭学習での活用を行っているかも尋ねました。こちらは頻度ではなくて、活用していれば「活用している」と答える形になるのですが、放課後での活用は全体的にまだ少ないことが見て取れます。濃い緑が放課後での活用です。少し薄いけれども、2番目に濃い真ん中のグラフ、数字も書いているのですが、そちらが家庭学習で活用している学校の割合を示しています。
学習支援クラウドについては、小学校で35％、中学校でも30％程度、デジタルドリルについては、どちらも約40％前後ということで、活用しているところは活用しているのですが、一方で、まだ活用していないところがあるという差が見られると思います。
以上は活用状況ですが、この調査では推進体制に関する項目も調査しておりまして、情報通信技術支援員の配置についても尋ねています。いわゆるICT支援員の配置状況です。
このグラフでは、学校に常駐している割合も示していますが、これは一部大きな市の回答もあったものの、基本的には小さな町や村の学校に当てはまるようです。大部分の学校に関して比較的恵まれていると言えるのは、複数の学校を巡回する情報通信技術支援員が配置されている状況だと思います。これは小学校も中学校も2020年度は34％から35％だったのに対して、2021年度では60％程度に増加していることが分かります。ただ、一方で、今年度においても、まだ教育委員会にも学校にも配置されていない学校が13％から15％はあることが分かります。
次に、もう一つ、キーパーソンの有無も尋ねています。こちらは特定の役職にかかわらず、ICTの環境整備とICTの教育活用の推進において影響力の大きい鍵となる人材がいるかどうかという質問をしました。昨年度は、まだ校務分掌ではっきりとそういったGIGA担当教員が配置されていなかった可能性もあるので、たまたまICTが得意であるとか、学校外とのネットワーク形成に積極的であるとか、そういった教員がイメージされていたかと思います。今年度はもう少し校務分掌に近い形で把握されているのではないかと想像しますけれども、確かに、今年度に緑色の「いる」という回答、現在いるという回答が、小学校でも中学校でも高まっていることが分かります。約9割の学校では「いる」という回答になっています。
このプロジェクトでは、昨年度の調査結果も踏まえ、キーパーソンの有無によってICT活用の差が見られているという知見も得ていますので、そのことについても整理しました。
キーパーソンの有無によって活用が見られる項目は、2020年度、2021年度で微妙に違うので、個々の項目について、なぜ今年度と昨年度が違うのかは、少し難しいのですが、今年度、キーパーソンのいない学校が大分減った中でも差は見られることが分かります。
中学校は逆に、昨年度はあまりキーパーソンの有無によって活用状況の差はほとんどなかったのですが、今年度は差が見られるようになっていることが分かります。ただ、キーパーソンのいない学校が約10％で、中学校の回答数が205で、いないところが23程度なので、統計的分析にしては少しサンプルサイズが小さいので、参考として捉えていただければと思います。
そして、キーパーソンの有無による学習支援クラウドの活用状況の差は、活用頻度の差としても捉えられることが分かりました。小学校は、「いる」という場合に、7割ぐらいの学校で、頻繁に，あるいは毎日使っています。中学校も同じです。一方で、「いない」というところになると、頻繫に活用する学校の割合は低くなるようです。
最後に、情報モラル教育がどの教科で行われているかも、こちらは文科省にデータがないということで、今回の調査で一緒に調べました。
様々な教科で情報モラル教育は取り入れる余地があると思うのですが、現状で見ますと、やはり小学校、中学校ともに、総合的な学習の時間や特別活動、道徳が多く、中学校では技術・家庭が多いということが分かります。
調査結果については以上です。参考資料に先ほどの図のもとになる数値のほか、これまで本プロジェクトで公開している報告書等の情報も挙げていますので、ぜひ御参照いただければ幸いです。
ありがとうございました。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
御質問等は、この次の御説明を伺った後に回させていただきたいと思います。
続きまして、2つ目の議題に移らせていただきます。過去4回の当会議における委員の皆様、有識者の先生方の御発表等を踏まえ、GIGAスクール構想に基づいて整備した1人1台端末のICT環境の活用を進める上で、押さえておくべき基本的な方針・考え方を整理しております。このことについて、事務局より御説明いただきます。
大塚補佐、お願いいたします。
【大塚室長補佐】 それでは、資料5－2を御覧ください。「GIGAスクール構想の下で整備された学校における1人1台端末のICT環境の活用に関する方針について」という、局長通知でございます。こちらは、昨年の3月12日付で局長通知を出しているのですが、こちらの更新版をお示しするということになります。
構成につきましては、局長通知に加えまして、別添1として「学校におけるICT環境の活用チェックリスト」、それから別添2として「年度更新タスクリスト」、それから別添3として「保護者との間で確認・共有しておくことが望ましいポイント」として整理しております。
まず、3ページ目ですが、「1.活用の前提となるICT環境の整備について」ということで、各学校設置者において、セキュリティポリシーを適切に定めるということ、あるいはOS事業者が公表している安全・安心な活用に関する資料等を参照しながら、カメラ機能、ネットワーク機能、フィルタリングなど、各種サービスの設定を適切に行うことを示しております。
2つ目ですが、指導者用端末の準備も不可欠であるということで、令和3年度補正予算として計上している「学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業」を活用しながら、指導者用端末についても必要な台数を確保してほしいこと。
3つ目に、十分な通信速度が確保できていない事例も報告されており、令和3年度補正予算及び令和4年度予算案として計上している「GIGAスクール運営支援センター整備事業」などを活用して、専門家によるアセスメントを実施してほしいこと。
4つ目として、高等学校における端末の整備について、義務教育段階が既にGIGAスクール構想によって1人1台端末がそろっておりますので、進学した先でも切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう、1人1台端末の実現について万全を期していただきたいことを示しております。
続きまして、「2.運営支援」の部分でございます。
「端末運用の準備」として、端末の管理台帳を作成する、あるいは端末・アカウントの運用手順や役割分担を、学校設置者、学校、担当事業者等の間で共有しておくことが重要であるということを示しております。
また、トラブル等が発生した際などの対応手順を明確にしておくことを示しております。
また、1人1台端末の環境ということで、従来のコンピュータ室とかあるいは普通教室の端末の配備状況とは、年度更新の部分は大幅に異なってきますので、こちらにつきましては、別添2の年度更新タスクリストを参照していただき、作業手順とか役割分担の整理を明確にしておくことが重要であることを示しております。
続きまして、ICT端末を学校に持参して利用する場合、BYODのケースですけれども、こちらにつきましては、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考にして、自治体が整備する端末の環境と同等のセキュリティの対策を講じることが必要であるということを示しております。
（2）として「クラウド環境・アカウント（ID）の取扱い」でございます。「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえまして、自治体のセキュリティポリシーや個人情報の取扱いなどがクラウドサービスの利用に適した内容になっているかを確認していただきたいということでございます。
2つ目の、アカウント（ID）につきましては、その意味や活用方法、留意点を、教職員・保護者・児童生徒が理解できるよう、分かりやすく示すということが重要でございます。
「（3）健康面の配慮」としまして、「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」、これは別添3でございますが、こちらを参照していただきつつ、ICTを活用した児童生徒の学び方の変容等を養護教諭、それから学校医と共有し、適切に健康相談や保健指導等を行うことが必要であるということを示しております。
続きまして、心身への影響についてです。日常観察や学校健診等を通して、学校医とも連携の上、児童生徒の状況をよく確認するように努めていただきたいということを示しております。また、必要に応じまして、心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことについて、家庭でのICT機器の使用状況についても併せてここで調査を行って、過度の使用がないか児童生徒自身が確認することも考えられるということを、お示ししております。
続きまして、健康面の詳細については、最新のエビデンスに基づいた部分で示しておりますが、これからまた、医学の解明や、新たなエビデンスなどが出てきますので、最新の情報を十分注視していただきたいと考えております。
それから、端末を持ち帰る場合についてですが、端末の重さによって児童生徒の身体への負担も増えるということで、こちら平成30年9月6日付の事務連絡で、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を出しておりますので、こちらを参照しつつ、携行品の重さや量について配慮いただきたいと考えております。
続きまして、「（4）持ち帰ったICT端末等を活用した自宅等での学習」でございます。
非常時における児童生徒の学びの継続の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてもICTを活用することは大変有効でありますので、今後更に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
また、次の、「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」です。こちらは今年1月12日の事務連絡になりますが、こちらも踏まえ、児童生徒への適切な活用の指導やルール設定など、ICT端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むことが必要不可欠であるということを示しております。
続きまして、6ページ目を御覧ください。
平常時から、持ち帰ったICT端末を活用した自宅等での学習を行うことは、家庭学習の質を充実させる観点だけでなく、臨時休業等の際や非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効であります。よって、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、「（5）組織体制の整備」でございます。
ICT支援員をはじめとする専門人材の配置や、「GIGAスクール運営支援センター整備事業」を活用した民間事業者を含む組織的な支援体制の強化に努めていただきたい。加えまして、ICT支援員の配置や民間事業者の活用に当たっては、依頼する業務内容や形態に合わせた契約を結ぶよう留意することで、支援員や、外部人材との契約は、恐らく基本的に設置者である教育委員会と、当事者あるいは企業の間で行われると思うのですが、支援員、外部人材が実際に働く、仕事をする場所が学校とになりますので、業務内容や形態、契約等についてよく御確認いただきたいと考えております。
続きまして、学校において、情報担当者など特定の教職員に負担が偏ることのないよう、管理職の責任で適切な校務分掌や校内の連携体制の構築を行うこと。いわゆる情報担当者1人に過度な負担が行かないように、校長が負荷を分散する等の対応をお願いしたいと考えております。
続きまして、（5）の3つ目になります。都道府県による市町村の支援ですとか、広域的な市町村間の連携の促進を検討していただきたい。加えて、定例の協議会を開催するなど情報を集約・発信する場を設けて、情報共有に努めていただきたいと考えております。こちらの本会議でも、各都道府県から意見が出ていますので、そのような場を設けることをお願いしたいと考えております。
続きまして、「（6）校務の情報化の推進」でございます。こちら「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について」、これは今年1月28日付で局長通知を出しているものですが、こちらを踏まえ、教職員間や学校・保護者間等における情報共有や連絡調整に係る手段をデジタル化するなど、ICTを活用した校務効率化に積極的に取り組むようにお願いいたします。
次に、2つ目になります。クラウドサービス等を利活用した校務の情報化の在り方については、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」における議論を踏まえながら、令和4年度中に今後の方向を示す予定であることを示しております。
続きまして、「学習指導等支援」でございます。
「（1）日常での活用促進」としまして、特定の教科等のみでの活用にとどまらず、日常的にICTを学習に活用することが重要ですが、その際に、ICTを活用することそのものが目的化してしまわないよう留意していただきたいと示しております。
続きまして、2つ目でございます。発達段階を踏まえて情報活用能力を育成することを意識し、各学校において適切にカリキュラムマネジメントを行っていただきたいということを示しております。
3つ目でございます。文部科学省の特設ウェブサイト「StuDX Style」の優良事例等を参考にして、活用初期段階での具体的な活用事例を教職員に示すようにお願いいたします。
次に、4つ目でございます。ウェブサイト等での端末利用のガイド、それから活用支援に関する情報を掲載するなどの取組も必要であることをお示ししております。
続きまして、（2）「安全・安心な端末活用」について。
まず、情報モラル教育の一層の充実を図ること。自他の権利を尊重し、ICT端末等を適切に扱う責任を児童生徒が自覚できるよう指導を充実する。課題に対処するために児童生徒が自分で考え、解決できるように指導を工夫する。いわゆる1人1台端末ということで、既に子供が端末を持っている環境で、このような情報モラル教育の指導が重要ではないかということを示しております。
2つ目としまして、児童生徒の発達段階や情報活用能力の習熟の程度によって、一時的に端末やサービスの機能の一部を制限する場合も想定されますが、活用に関する課題については、ICTを積極的に活用する中で解決を図ることが重要であると考えております。こうした制限は、真に必要な場合にのみ、限定的に行うべきであるということを示しております。
続きまして、「（3）研修の実施」でございます。
1つ目は。教師の授業力と相まって、その特性・強みを生かされるツールであることを留意していただきたいということ。
2つ目は管理職、主幹教諭、情報担当の教職員など、それぞれの役割に合わせた研修計画を立てることが重要であり、それから、教師自身が時間・場所を問わずに学ぶことができる研修用教材・情報をウェブページ等で共有した上で、オンラインで研修を実施することが望ましいということを示しております。
3つ目として業務負担軽減及び効率化の観点から、研修の一部について民間事業者に依頼し、学校設置者は授業づくりに関する研修の実施に注力するなど、外部人材を活用した役割分担を行うことも有効であるということを示しております。
次に、4つ目でございます。研修計画の立案に当たりましては、StuDX Style、それから独立行政法人教職員支援機構が公開している研修用動画、それから文部科学省が作成・公表しているICTを利用した学習活動の例を示した「教育の情報化の手引」、それから「ICT活用教育アドバイザー」の活用等をぜひ検討していただきたいということをお示ししております。
次に、9ページ目に参ります。
「（4）特別な配慮が必要な児童生徒に対するICT活用」でございます。
特別な配慮が必要な児童生徒に対しては、その障害の状態等に応じて活用することにより、各教科等の学習の効果を高めたり、障害による学習上または生活上の困難を改善・克服するために指導に効果を発揮したりすることができる重要なものであるということを示しております。
2つ目は、ICT端末の標準的な学習ツールによって、文字の拡大や配色の変更、読み上げ機能、字幕機能の利用、写真や動画による視覚的な情報保障、音声入力などといった、障害の特性に応じた活用が可能であることも踏まえ、ICT端末を効果的に活用していただきたいということをお示ししております。
3つ目は、病気療養中等で登校が難しい児童生徒について、ICTを活用し、同時双方向型の授業を実施するなどが考えられると思いますが、その際に、院内学級等におきまして、病院内のネットワークの確認及び調整が必要となることがあることについて、十分留意いただきたいと考えております。
次に、4つ目の「デジタル教科書・教材・CBTシステムの活用等について」でございます。デジタル教科書・教材の活用についても、ぜひ検討を進めていただきたいということでございます。学習者用デジタル教科書については、令和3年度補正予算「GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」及び令和4年度政府予算（案）「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」において提供することを予定しております。
10ページ目に参ります。
教育委員会及び学校においては、授業でこういったものを積極的に活用すること、域内への成果の普及も併せて努めていただきたいということをお示ししております。
続きまして、「文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）」について、令和3年度にシステムの機能の拡充や問題の追加等を行い、昨年12月より希望する全国の小・中・高等学校等で活用が始まっているところでございます。令和4年度においても、積極的な活用を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、2つ飛びまして、学校の授業や児童生徒の自宅等での学習につきまして、文部科学省の「子供の学び応援サイト」がございますので、こちらもぜひ積極的に活用していただきたいということをお示ししております。
続きまして、授業目的公衆送信補償金制度を利用するに当たりましては、その負担を安易に保護者等に転嫁することなく、学校設置者において必要な措置が講じられるよう配慮していただきたいということをお示ししております。
続きまして「5.保護者や地域等に対する理解促進について」でございます。
GIGAスクール構想は、保護者や地域等の協力を得ながら着実に推進すべきものであるということはもちろんですが、各学校設置者等は、関係者と緊密に連携して、当該構想の趣旨や取組の理解促進を継続的に図っていただくようお願いいたします。
続きまして、端末の持ち帰りを安全・安心に行う環境づくりに当たりましては、「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」、これは別添3になりますが、こちらも適宜参照しつつ、保護者等の協力が得られるよう丁寧な説明を行うこと、それから、ICTの活用関する保護者等への丁寧な情報提供等に継続して取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、3つ目としまして、家庭での端末の利用に関するルールづくりを促進することですとか、あるいは学校運営協議会や地域学校協働本部等との連携により、学校だけでなく家庭や地域とともに取組を推進することが重要であるということをお示ししております。
こちらが、局長通知本体の中身になります。
続きまして、おめくりいただいて12ページを御覧ください。
こちらが学校におけるICT環境の活用チェックリストになります。チェックリストの中身につきましては、御覧いただければ分かると思うのですが、1.活用の前提となるICT環境の整備、それから2.運営支援、（1）端末運用の準備ということで、今、御説明させていただきました局長通知とおおむね連動する形になっておりますので、中身の細かい部分については、説明は割愛させていただきますが、この表の右側を御覧ください。黄色くなっている部分ですが、作業分担チェック欄を設けさせていただいております。こちらに教育委員会、学校、業者の3つの枠で、主担当は◎、副担当は○ということで整理をするような形にしております。こちらにつきましては、主担当のみが自分に関係するところだけをチェックするのではなくて、副担当、あるいは主担当ではないにしても、きちんとチェックリスト全てにおいて目を通していただいて、チェックをお願いしたいということで、このようなつくりにさせていただいております。
それから、18ページ、別添2、年度更新タスクリストにつきましては、前回の会議でもお示しして、御意見をいただいた上で出しているものでございますので、説明は割愛させていただきます。
それから、26ページ、別添3、学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイントにつきましても、内容につきましては、ほぼこれまでと同様でございますので、こちらについても、説明を割愛させていただきます。
事務局からは以上でございます。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
私どもの調査協力者会議の第1回、第2回のときには、この会議の成果物や取りまとめをどのようにしようかということで、当時ガイドライン等幾つかの言葉が出ておりましたけれども、局長通知という形で取りまとめ、より浸透するようにこのような形式になったと私は捉えておりますが、文部科学省からもう少し補足していただけると大変ありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
【板倉リーダー】 ありがとうございます。今、東原先生の御下問の件について御説明させていただきますと、今回、タイトルが「GIGAスクール構想の下で整備された学校における1人1台端末のICT環境の活用に関する方針」とつけさせていただいております。これは言ってみれば、通常このような局長通知を、こういった会議に書くことはないのですけれども、ガイドライン的な性格をかけるということで、今回の会議に書かせていただいております。
、基本的には、2ページで全体像を把握いただければと思うのですけれども、文書の概要で見たときに、方針というのが通知本体になるわけです。1人1台端末等のICT環境の活用を進める上で、押さえておくべき基本的な方針・考え方ということでございます。
そして、それを具体化する形として、チェックリスト（別添1）がありまして、また、年度更新タスクリストもその下のレベルで、リストアップされているということでございます。
また、別添3でございますが、こちらも非常に重要なポイントでして、もちろん各地域の実情等がありますが、できればこのようなことを学校設置者、学校、保護者、皆さんできちんと共通理解を図っていくということが大事であり、ぜひ現場レベルでもしっかり御活用いただきたいと思っております。
その上で、もう少しだけ補足しますと例えば12ページのチェックリストでございますが、恐らく、このガイドライン本体、方針本体をしっかり御覧いただきたいという気持ちはもちろん我々持っているのですが、より活用しやすい形としてチェックリストを用意させていただいております。これは1つ1つチェックをしていただくことで、きちんとできているかどうかが、より分かりやすいものになっているかと思っております。
それで、当然ですが、こちらに関しても、これをある意味ベースにしながら、より地域に合った形で、よりよいものをつくっていただきたいのですが、こちら、かなり網羅的には押さえていると思いますので、ぜひ参考にしていただければと思っているところでございます。
また、26ページ目の資料でございます。学校設置者・学校・保護者等で確認・共有しておくことが望ましいポイントでございますが、こちらに関しましても、やはり保護者の方々との共通理解がGIGAスクール構想を進める上で非常に大事なポイントの1つになります。端末の持ち帰り等のときもそうですし、そこでしっかり、そこは学校と学校設置者と保護者の方々が同じ方向を見て、きちんとGIGAスクール構想下におけるICT活用を進めていただけるようにということでまとめたものでございますので、そういった観点で、ポイントとなる４項目をきちんと押さえていただきながら進めていただくことが大事だと思っております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
今の御説明にございましたように、皆様方の貴重な御意見等をいただいたものが、こんな形でまとまってきているのだと、思っていただければということだと思います。
それでは、お待たせいたしましたが、先ほど御説明いただきました2件、卯月先生の国立教育政策研究所の調査に関すること、そして、ただいまの事務局からの御説明等につきまして、御質問等があれば伺いたいと思います。
なお、今の御説明で、ほぼ御理解いただけたかと思うのですが、局長通知はこれで出来上がりに近いものでございますので、これからもう少したたいていこうとかという段階のものではなく、成果物であり、公表するに当たり、この辺が重要であるというようなコメントをいただくとか、あるいは、ここはもう少しこうなったらいいということ、それらももちろんございましたら、お気づきの点は御発言いただければと思いますが、それらを踏まえ、御配慮いただいた御発言をいただければと思います。
それでは、國香先生から、手を挙げていただいていますから、お願いできますでしょうか。
【國香委員】 資料5－1の「ICTの教育活用についてのウェブ調査」について、御質問したいのですが、よろしくお願いします。
キーパーソンの有無によって、学習支援クラウドの活用状況に大きな差が見られるということをお示しいただきました。このキーパーソンというのが、実は学校現場では、非常に大切な役割を果たしていると思います。参考資料の付表2では、中学校のサンプルが少ないので参考程度であることを、先ほど御説明いただいたのですけれども、付表2の「5番の問題発見・解決能力の育成」や、「各教科『見方・考え方』を働かせる授業や学習活動の充実」、「探究的な『見方・考え方』を働かせる教科横断的・総合的な授業や学習活動の充実」という項目が、中学校においては、キーパーソンの有無による差が大きく出ております。小学校に比べると、中学校の方が差が大きく、キーパーソンがいることによって、学習指導要領に基づく学習活動の充実を図ることができているということが見て取れると思います。
これは大変貴重なデータだと、管理職として考えます。まず、管理職は、どのような人材をキーパーソンとするのかということ。そして、管理職として、どういう資質を育てていくことでキーパーソンになり得るのかということで、興味深いデータであると思います。
先ほどの、小学校以上に中学校にて大きく差が出ているというデータ結果からどのように指導要領に基づいた学習活動が行われるようになったのかという分析がもしあれば教えていただきたいと思います。今後のキーパーソン育成につながるのではないかと思うからです。以上です。
【東原座長】 ありがとうございます。
卯月先生、よろしいでしょうか。お願いいたします。
【卯月氏】 ありがとうございます。
こちらの調査のデータからは、キーパーソンの方々がどういった、例えば専門性を持つとか、どういった職務を担っているかは限定せず聞いているので、データから直接の分析はできないのですが、聞き取り調査などもこのプロジェクトでは行っていて、また、昨年度から小学校、中学校で少し差が出ているということから、なぜ違うのだろうというのは、考えてきたテーマでもあります。もちろんここにいらっしゃる先生方のほうが詳しいと思うのですけれども、1つには、小学校ですと、教科で分かれるのではなく、先生方がICTを活用することにおいてチームを組んだり、一緒に連携して研修を行ったりしやすいのに対して、中学校というのは、やはり教科というまとまりを持って先生方が動くということがあり、教科を超えたICT活用が、小学校に比べると進みにくいのではないかという仮説については、考えておりました。
ただ、これについて、この調査から確証を持って言えるところまでは、データが取れていない、限界もあるかと思います。
【國香委員】 ありがとうございます。2022年度も引き続きこの調査が行われると、より一層、具体的にキーパーソンの役割や育成について見えてくるのではないかと期待しております。ありがとうございます。
【卯月氏】 ありがとうございます。
【東原座長】 國香委員、どうもありがとうございました。
どなたか、手を挙げていただいているでしょうか。柴田先生ですか。お願いいたします。
【柴田委員】 貴重な調査の発表ありがとうございました。国立教育政策研究所の今回の対象は小中学校ということですが、もし高校でもやっていただけると、また、調査というのは、活用が前進することにつながるので、高校もやっていただきたいなと考えました。
特に高校の場合は、1人1人の学習の履歴をしっかり自分でまとめていく、例えばデジタルポートフォリオみたいな活用が、これからはやっていくのではないかと思うのですが、既に調査した項目の中では、そういった活用がどこに入るのかと思いました。それぞれの学習の、自分の学習履歴を整理してまとめていくという活動が、どのような活用の例示の中に入るのかが疑問だったので、そこをお聞きしたいと思います。
あと、資料5－2は、高校は1人1台端末を保護者負担で実現する学校がかなりありますので、そういった面も大分配慮していただいた内容になっていると思います。
特に、自治体が整備した場合と異なるのは、高校の場合は自分の端末になりますので、学習以外にもどんどん使うことが想定されます。学習以外には一切使わないみたいなことは、保護者負担の場合はなくなるので、そういったところが、配慮をしていただいていると思いますが、引き続きそのような視点を忘れないでいただきたいと思います。
以上です。
【東原座長】 それでは、まず、卯月先生、よろしくお願いいたします。
【卯月氏】 ありがとうございます。高校で自ら学習履歴を記録したものをデジタルポートフォリオとして使うということですと、中学校でそれに相当することを同じように進められているのか、私たちのほうでも把握できていませんでした。教師が使うということに関して言えば、例えば付表1を見ていただくと、少し細かいのですが、1から31の項目が書いてあるところの、24番の「学習データ管理・共有の促進・効率化」については、学習履歴が自動的にログとして残っていくことに加えて、児童生徒が自ら入力するような場合、例えば家庭学習の状況などを先生に報告するような場合も含めて、先生が児童生徒の学習状況を把握でき、データとして活用しているかを聞いたものですが、そういったことが近いのかと思います。ただ、ここでは生徒が使っているという視点ではなく、特に先生方の校務としての観点から捉えているので、高校に調査するとしたら、もう少し異なる聞き方をする必要があるのかと考えました。ありがとうございます。
【柴田委員】 ありがとうございました。
【東原座長】 柴田委員、よろしいでしょうか。いずれにしましても、高等学校はこれからだということであるとか、補助金の仕組みのことも大分違いますので、5－2の資料につきましても、これは見直しをずっと続けていくようなものだと思うのですが、今後も御意見をいただいて、高等学校のこともうまく反映できるようにしていきたいと思っております。
高校に関して、文科省から何かコメントございますか。お願いいたします。
【板倉リーダー】 柴田先生、ありがとうございます。
まず、まさに今、東原先生からお話があったとおりですが、高校においては小中とは状況が違うものの、来年度から、やはり高校の情報科「情報Ⅰ」も始まりますし、状況的に言うと、GIGAスクール構想の延長線上に動いていくものだと認識しております。当然、今の時点では小中が中心になったガイドラインになっており、当然高校でも使えるものではございますが、そこをより高校に合わせた形で考えていくことになると思います。これは恐らく、ガイドラインの話だけではなくて、いろいろな形で、恐らく小中高一体になった1人1台端末の部分の話ということで、全体を整理していくことになり、やはり随時更新していくことになるかと思っております。
ありがとうございます。
【東原座長】 ありがとうございました。
山本委員、手を挙げていただいていますでしょうか。お願いいたします。
【山本委員】 山本です。恐らくこの調査には特別支援学校の、例えば小学部、中学部は入っていないのかと思っております。私ども全国の知的障害の校長会をやっておりまして、小中学部のところにGIGAスクール端末が入ってはいるのだけれども、箱からも出してもいないという学校が多くあると、全国調査では聞いております。特別支援学校も、そういった意味では、GIGAスクール構想は同じスタートを切っているところではあるのですが、やはり、児童生徒の実態等も踏まえて、活用に苦慮しているところがかなりあるのかと感じております。この調査には含まれていないということでよろしいでしょうか。
【卯月氏】 申し訳ございません。こちらの調査には、特別支援学校は含まれていない状況です。
ただ、本研究所で、もう一つ、幾つかの政令指定都市に御協力いただいて、教員調査、児童生徒調査を実施させていただきました。そちらでも特別支援学校は対象となっていないのですが、いわゆる通常の学校の特別支援学級については対象として含めている自治体もあります。個票の数が少ないので統計的分析は難しいかもしれないのですが、手がかりとなるデータは収集しているのと、聞き取り調査などで特別支援教育にかなりICTが、GIGA端末が有用であるという話も聞いており、その視点も研究としては含めていきたいと考えております。
【東原座長】 ありがとうございました。
山本先生、コメントはいかがでしょうか。
【山本委員】 ありがとうございました。特別支援学校についても、やはりICT推進というのは大きな鍵になっておりますので、御承知いただければ幸いです。ありがとうございました。
【東原座長】 東原ですが、委員としての発言で、チェックリストのほうに特別支援に関する項目「（4）特別な配慮が必要な児童生徒に対するICT活用」がございます。今日に至るまでに、チェックリスト全体の完成度合いからすると、ここをもう少し何とかしなければいけないという感想を座長としては思っております。例えば①②③までは整理できてきたのですが、④に関しましては、もう少し具体的な書き方をしないといけないのではと思っております。この辺りは、皆様方からの御意見もいただければと、実は思っていたところでございまして、GIGAスクールも、数から言っては申し訳ないのかもしれないけれども、大多数の小中学校からまず行われていって、そして、今、御指摘がございましたように、高等学校とか特別支援学校関係は、これからもう少し頑張らなければいけないのではないか、そういう様相なのかと思いますが、今後、これらも大事なところでございますので、皆様方からのお知恵を大いにいただいていきたいと思っているところでございます。
文科省、お願いいたします。
【板倉リーダー】 ありがとうございます。文科省でございます。特別支援教育関係に関しましては、我々としても極めて大事だと思っております。現時点で、端末に関しては同じような状況だと思っているのですが、恐らく活用について、まだまだ知見を集めなければいけない状況であろうと思っております。そういう中でStuDX Styleに、今検討しておりますのが特別支援教育の部分の使い方みたいな部分をより充実させていこうという方向で考えておりますし、また、今回のチェックリスト、あるいはガイドライン、方針にも、特別支援のことに関しての記述があるところでございますので、もしこの部分に関して、さらにこういう記述を充実したほうがいいということでありましたら、ぜひ御意見をいただければと思っております。ありがとうございます。
【東原座長】 御協力のほどよろしくお願いいたします。
次の御質問、あるいはコメントにいきたいと思いますが、どなたか手を挙げていただいていますでしょうか。
安藤先生、お願いいたします。
【安藤委員】 特別支援と離れますが、いいですか。
【東原座長】 結構です。
【安藤委員】 状況がそれぞれ異なって大変難しい中、必要あるいは重要なチェック事項、役割ごとに御整理いただいて、大変ありがたいと思っているところでございます。各部署でするべきことが具体的に分かると、様々な事態への対応ができると思っています。チェックリストにつきましても、大変すばらしいものなので、補完できる環境というか、きちんとこうやっているというような、そういった状況を我々がつくっていかなければいけないと思っているところでございます。
今後の利活用に向けて、2点感じていることがありまして、改めて調査の結果を見たり、あるいは通知を見たりというところで感じているところですが、現場から、家庭での利用につきまして、いろいろな周辺機器を接続したいという状況が出てきています。
具体的には、それぞれの御家庭の様子があるわけですが、「ヘッドセットをつけて、集中して勉強がしたい」、「Bluetoothはつかないか」など、そういった接続の希望がある。セキュリティポリシーについても、今後少し検討していかなくてはいけないということ。
それから、家での学び、私は中学校ですが各学校での教科での学び、学びの記録を生徒が取るようになってきています。それらのデータは各自のストレージに集まっていくことになると思うのですが、ここにきて、「あのデータは読めないのですか」との問題も起きています。データ自体が学校のサーバーに入っていたり、あるいは、コンピュータ室のサーバーに入っていたり、データの場所がいろいろあるわけです。また容量がいっぱいになってしまうことも出てくるので、クラウド上のストレージの確保みたいなものも今後検討していく必要があるのかと思っています。
ここ数年でデータの蓄積がされると、恐らく教科横断的な学びを生徒が始めるだろうと、今の中学校は、例えば国語の時間は国語のノート、国語の教科書を出して、勉強しているわけですが、理科でやったことにちょっと目を向けたいとか、そういった他教科の、自分の学びの記録を横断的に接続して、学びを深める生徒が出てくるだろうと感じているところでございます。そんなことで、ストレージの確保についても考えていかないといけない。いっぱいになったらば、整理して消していく、そういうスキルも必要になるのだろうと考えています。
また、保護者から、目に加えて姿勢が気になるというようなことがありました。それについても、現場では指導していますが、同じ姿勢を長時間続けないとか、休憩を適宜取るというようなことも言う必要があります。それに関いては、家庭の啓発がうまくできていない部分があるという状況があります。
2点目ですが、機器の更新についてです。今、追い風でどんどん整備されているのですが、中学校ではかつて100校プロジェクトということもあったりして、スタートは非常にいいのですが、更新がうまくいかなかったということがございます。恐らく自治体で、2年後にバッテリー切れとか、リース切れとか始まった段階で、予算が確保できてないと、そこで止まってしまうことが起こるので、そういった面での、今後のチェックであるとか、更新のための、こんなことが予想されるということを事前に言っておく必要があるかと思っています。コロナ禍の立て直しも含めて、恐らく各市町村、あるいは都道府県で非常に財政的に厳しいところが出てくるかと思うのですが、早めの対応をしておく必要があるのだろうと考えています。2年後、5年後、10年後、その辺り、私も声を上げていきたいと思っています。
先ほどキーパーソンに関するお話がございました。本校でも、認識の浅い教員がいたり、あるいは、私の預かっている研究会等でもあるのですが、問題を任せて、達成できると、キーパーソンということがあったりするのですが、アプリケーションの利用に特化した方、それから、プログラミングや機器の構造等には非常にすぐれているのだけど、そのほかの面で指導がうまくいかないなど、いろいろな分野に拡散しているところがあると思います。キーパーソンに限定せず、そういった調査も必要かつ、スキルチェックのようなもので、こういう方がいらっしゃるかというような調査も今後必要になっていくのかということを、先ほど伺っていて感じました。
以上でございます。よろしくお願いします。
【東原座長】 コメントということでよろしいですか。
【安藤委員】 はい。
【東原座長】 ありがとうございました。
続きまして、高橋委員、佐藤委員と、お願いいたします。
高橋先生、お願いします。
【高橋委員】 高橋でございます。ありがとうございました。私からまず、5－2について、少しコメントがあります。
これも時期も時期ですので、一刻も早く、全国の学校、先生方にお届けいただきたいと思います。もう既に、時期が遅めかもしれませんので、これまで重ねて議論を行ってきておりますので、早くと思っています。
その上で、先ほど特別支援の部分で少し話題があったのですが、（4）の見出しが「特別な配慮が必要な」という部分のタイトルのつけ方、僕すごくいいなと前から思っていたわけですが、そこの各項目のところに、「障害のある児童生徒が」と書き出しが始まっております。これに関しては、例えば教職課程コアカリキュラムの特別な支援を必要とするというカリキュラムの中では、もちろん「障害」という言葉も書かれているわけですが、例えば障害はないが特別の教育的ニーズのある児童生徒みたいな書き出しもございます。
今、特別支援というのは障害の有無にかかわらず、「特別な配慮が必要な」という書かれ方も多いような気がしますので、そういう意味で書いていくと、先ほど話題になった、もう少し広げて考えていくというところが広がってよくて、個別の事項に関しては、また後々、検討していくということがあり得るかと。これで特別支援学校や特別なそういう教育施設にかかわらず、全ての学校、全ての普通級も含めて関係していく内容になるかもしれないと思いました。
続いてもう一つ、5－1の国研の調査のほうです。ありがとうございました。非常に参考になって、私も本当にうれしく思いました。先ほども、更新が今後心配だというお話ありましたけれども、すごく、実際に利用されていて、欠かせないものであれば、比較的スムーズに更新ということも話題にしやすいわけですが、使われていなければ、また、更新が続かない、これが歴史的な事実であると思っております。このようにGIGAの端末が入って、こういうふうに教育活動が変わったのだということが示されることは、私も非常に重要だと思いますし、それが、こういう国の調査で示されたということに大変安堵しております。
私どもも、実は似たような調査をしておりまして、我々は、毎日のように使っている学校の、複数の学校ですが、地域の先生と児童生徒両側に同じような質問をした調査をしております。
この中でも、協働学習が充実したとか、楽しくなったというのは、かなり上位になっておりまして、国研の調査と似ていて、本当に1人1台の効果の、まず第1に、協働的な学習の充実が挙げられるのだと思いました。
その一方で、もう一つ、我々の調査で感じていることは、学習活動そのものへの効果とか有用性以外に、授業の連絡を先生がしやすくなった、印刷する手間が省けるようになった、学習計画が立てやすくなった、友達と学習共有して学習を聞きやすくなった、家庭学習しながらも、分からないところを聞くようになった、授業の今日の振り返りをしたなど、学習の周辺の情報共有や情報交換のようなところに、実は協働学習以上に使われているのではないのかという結果を得ております。
そういうふうに考えますと、今回の国研の調査では、先ほどの聞き方と似ているかもしれませんが、どの辺りにそういう項目が入りそうなのか、あるいは、もしそういうような結果があるのであれば、教えていただきたいとなります。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
【東原座長】 卯月先生、お願いいたします。
【卯月氏】 ありがとうございました。そうですね、児童生徒同士のコミュニケーションということでよろしいでしょうか。
1つには、スライドの12ページ目にある放課後学習、家庭学習でのICT活用状況で、例えば学習支援クラウドを用いた場合、それ自体にコミュニケーション機能がついていると思うのですが、それとは別に、あるいは、それを使う中で、特にチャット機能を使っているかという質問もしております。ただ、現時点では小学校、中学校ともに使用しているという学校は5％程度です。こちら今映していただいているところで、一応、使っているという学校はあるのですが、おそらく現状では、使っている学校は非常に少ないということも言えるのかと思いました。
あともう一つ、先ほどの31項目、目的別の活用についての聞き方ですと、こちらはやはり先生と子供たちのコミュニケーションという観点で、28番の質問はあるのですが、児童生徒同士が学び合いのためのコミュニケーションを取っているかという項目は入っていないとも言えます。今後その辺は検討する必要があると、御指摘を聞いて思いました。ありがとうございます。
【高橋委員】 コメント、いいですか。
【東原座長】 高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 授業のデジタルトランスフォーメーションみたいなことを考えていくと、この後、多分、協働活動の質みたいなことも問われていくと思います。そのときに、先生が協働しなさいと言って、協働を始めるのか、子供のほうが、協働が必要だから協働するし、今は1人でしっかり学習したいから、しっかり学習するというふうに考えていくと、学習情報の流通が、子供発ということがすごく必要不可欠で、実際に今、そういう授業展開が起こっているところは、先生と子供のコミュニケーションもすごく重要だけど、子供同士のコミュニケーションが、児童期分散で起こっているというところに、僕はすごく特徴があると思っております。指導要領から落として質問項目をつくれば、当然こういう項目になっていくのだと思いますが、少し、実際に教室に起こっていることも、我々はしっかりこの会議では押さえていかなければいけないと感じたところです。
ただ、こうやって包括的、網羅的にやっていただいて、1人1台が非常に効果的に機能しているということが分かりましたので、大変心強く思いました。
ありがとうございました。
【東原座長】 ありがとうございました。今後の調査の場合にはということへの御意見だと思って、受け取らせていただきました。
続きまして、佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 信州大学の佐藤でございます。本日はありがとうございます。
まず、国研からの5－1の資料についてです。御発表ありがとうございました。私も1人1台が進んで、かなりいろいろなことができるようになってきたということを、データからも実感しているところでございます。
一方で、学校現場で、研修等まわっておりまして、少し感覚と違うかなと思うところも幾つかございます。幾つかあるのですが、例えばスライド7の探究的、あるいは、教科の「見方・考え方」を働かせるというところ、スライド10、11のチャット機能です。データほど進んでいるような印象は、個人的な感想ですが、受けていないところでございます。
それからスライド12、家庭への持ち帰りについてです。これも実感としてのレベルですが、あまり進んでいるようには受けていないという感覚がございます。
これと関連してスライド18の情報モラルですが、情報モラル教育が家庭学習ともかなり関連し合っていると思いますが、私どもの調査でも、頑張っておられる先生に関しても、なかなか家庭学習が進みにくい、あるいは、そういった場面から情報モラル教育を展開しにくいということが聞いているところでございます。
その上で、文部科学省からの5－2の資料の、3の（2）のフィルタリングの話が出てきますが、フィルタリングが強過ぎて、日常的な活用に制限がかかり過ぎているために、限定的な情報モラル教育はできるものの、日常的な情報モラル教育がなかなか進まず、家庭での指導も進まないというようなところ、こういったところは5－1の情報モラルのデータを見ると、限定的なところでしか指導がなかなかしにくい状況が、このデータにも表れているのかと感じているのが、1つ目でございます。
2つ目ですけれども、5－1の、キーパーソンのお話が先ほどから出ておりますが、校内体制でキーパーソンというのはもちろん、國香先生から始まったところですが、かなり重要だと私も感じているところでございます。ただし、キーパーソンのみの場合ですと、5－2の2の（5）に、かなりの負担がかかっていると。これはどこの自治体様、学校様でも、聞かれているところでございます。ですから、もっと進むという印象ですと、キーパーソンプラス組織化されているというような、そういった印象がございます。
それから、キーパーソンの志向性、例えばICTが得意なキーパーソンですと、ICTの分野、そういったところは進むかもしれませんが、例えば見方・考え方とか、そういった言葉も出てきておりますが、こういった部分はなかなか進まないということもありますので、キーパーソンプラス組織でやっていくというような、そんな印象を受けているところでございます。
コメントレベルですが、以上となります。ありがとうございます。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
私からは見えてないのですが、ほかにいらっしゃいますでしょうか。
中川委員、お願いいたします。
【中川委員】 放送大学の中川です。どうもありがとうございました。
まず、資料5－1ですが、大変興味深い御発表をいただきまして、ありがとうございました。いろいろと示唆に富んでいると思いますけれども、1つ質問です。学習支援クラウドを家庭学習で使うという話がありました。これは実際にどんな活用をしているのかというところまで踏み込まれているのかどうかを、ぜひお聞きしたいと思いました。
それから、資料5－2ですが、これは本当に事務局で何度も揉みながら検討してつくられてきたものだと思います。大変ありがとうございました。特に私が思うのは、やっぱりこういうものを文部科学省から出したときに、配慮イコール何か気をつけるべきことみたいなことが、やっぱりとても中心にはなってしまう中で、例えば8ページの（2）のように、ある意味促進を促すようなこととして書いてあるのは非常に重要だと思います。例えば児童生徒がどんな力をつけるのかということ、それから、文字どおり活用を促進していくことについて書いてあるわけで、こういうトーンがところどころ入っているということが、今回とてもポイントになるかと思っています。
それから、もうこれは本当にすぐにでも出さなくてはいけないものだと思うのですが、実際に別添の1、2、3と、ある意味、本体文章というのですか、一緒になっているところで、その辺の、100％必ず1対1対応する必要はないと思うのですが、例えば先ほど出ました特別な配慮を必要とする児童生徒、本体でいうと9ページの（4）になりますか、これチェックリストには例えば、外国人児童生徒のことが入っていたりします。こちらの本体のほうには入っていません。先ほど言ったように必ずしも1対1対応にする必要はないのですが、こういうふうに入っていたり入っていなかったりということを、あらかじめ踏まえておく必要はあるかと。つまり、こっちには入ってないけど、どういうことみたいなことを言われたときに、対応できるようにしておく必要があるかと思いました。
それから3点目は、これも事務局でもまれてということだと思うのですが、チェックリストに、まさにチェック欄が入ったことが私はとても大きなことで、一度これを全部確認して、一体誰がやるのかということを各自治体、学校が意識するのに、とてもいい欄であると思っています。使う側が、これを一度、関係者の中で、誰がやるのみたいなことを全部確認をするのにとてもいいと思いました。
以上になります。ありがとうございました。5－1については、質問1点です。
【東原座長】 ありがとうございました。では、1につきまして、よろしいですか。
【卯月氏】 ありがとうございます。この調査そのものでは、学習支援クラウドで活用しているといったときに、具体的にどのように活用しているかまでは調べられていません。ただ、このように家庭でも活用できるのではないかという想定で質問項目を入れた理由としては、授業中であれば、例えば自分の考えを付箋に書いて、そしてその書いた考えをほかの人にも見てもらったり、あるいは自分がほかの人の考えを見て参考にして、新しい考えを知ったりという、対話を促進するような情報共有や考え方の共有を行っている。それを授業時間に限らず、学校外でも、家庭でも、あるいは放課後の時間でもやることは可能ではないか。そして、それを進められれば、例えば家庭で孤独に学習につまずく子供が、ほかの子供の考えを見ることによって、何を考えたらいいのか、何を調べたらいいのか、新しく知ったりするきっかけになるのではないかと想定して入れています。
また、そういうことを通じて資料を作成することも、必ずしも授業時間内で行うだけではなくて、学校の外で、あるいは、放課後などを利用して行うという取組も見聞きしていますので、そういった使い方を想定して入れています。とはいえ、すみません、調査では直接、どのように使っているか聞いていないのが現状です。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
【中川委員】 東原座長、よろしいでしょうか。
【東原座長】 お願いします。
【中川委員】 ありがとうございました。調査の御回答については、よく分かりました。
調査からは、もしかすると離れるかもしれませんけれども、質問の意図は、今、持ち帰りも進んでいると思いますが、いろいろ関わっている自治体から、何のために持ち帰るのかよく分からないという話も時々聞きます。そういう意味では、学校の学びと家庭の学びをどう連続するのかということについて、これからいろいろと情報を共有をし、好事例を出していくということが、さらに必要になるという意味も込めまして、質問させていただきました。ありがとうございました。
【卯月氏】 ありがとうございました。
【東原座長】 それでは、時間もございますので、この部分につきましては、ありがとうございました。
本日いただきました御意見等を踏まえまして、さらに大急ぎで修正を加えて、何人かの方から御指摘がございましたように、できるだけ早く、3月上旬を目途に、文部科学省ホームページにて公開をしていくように進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
それでは、私どもの調査協力者会議という意味では、今年度最後かと思われます。GIGAスクールここまでやってまいりました。今の5－1に触れていただいても結構でございますけれども、まだ御発言いただいてない先生を中心に、今後のGIGAスクール関連のところが、こんなふうにいったらいいのではないかとか、先ほどから幾つか御指摘、既にございますが、概して言えば、今後の課題といったような感じで御意見をいただければと思います。
名簿を、五十音順に近い形で、まだ御発言していただいてない方に、私、御指名させていただきたいと思いますが、よろしいですか。佐和先生ですか、よろしくお願いいたします。
【佐和委員】 御指名ありがとうございます。コメントですけれども、資料5－2の別添3の「基本的な考え方」の中の最後、「より活用しやすくするよう見直し・工夫することが重要」だということが、とても重要なのだろうなと思っています。先ほども卯月先生の御報告の中で、授業でのICT活用状況で、チャット機能等は、小中ともに約6割は全く活用していない現状なんかもあるわけですよね。現場で、GIGAスクール構想で1人1台端末が配付されて、約1年たって、最初は大騒ぎだったわけですが、少しずつその景色がなじんできて、先生も子供も少しずつどう使っていいかが分かって、安心しかけてはきたのだけれども、そこがゴールではなくて、ここに書いてあるように、学校設置者は、見直し・工夫することをしていくし、私たち学校現場は、より活用を促すように、教師は働きかけていくことが重要だと思っていて、この先は、やっぱりそれを支援する、それぞれの立場の人が支援するという体制がより必要かなと思っています。
以上です。
【東原座長】 ありがとうございました。
続きまして、中村めぐみ先生、お願いいたします。
【中村委員】 中村でございます。本日はいろいろな資料等いただきまして、大変学びの多い機会となりました。ありがとうございました。
課題として自分の自治体に感じているところですが、まず、1つ目は、やはり先生方のマインドセットなのかと思っております。文部科学省様が進める令和の日本型学校教育、本当にすばらしい学校教育で、これから子供たちに必要な資質・能力の育成にとっては、本当にこれらを実現していかなくてはいけないと私も感じております。ただ、これを学校の先生方がいかに具体的に、子供を目の前にして、どうファシリテーションしてあげたらいいのか、どういうふうに考え方を変えていったらいいのかといったところは、今の課題感につながっています。そして、それを導いてくださっている、先ほどのキーパーソンといったところにもつながるのですが、キーパーソンを設置する学校設置者と学校長のそういった思いとか、学校運営の方針の中に、いかにICTを効果的に活用した学校運営、そして、それを使って子供たちを、資質・能力を身につけていくのかといったところの思いが明確に打ち出ることが、今後、ICTが進んでいくところなのか、逆に、校長先生方のマインドというか、そういったところにも、いかに必要性を感じていただけるような手だてを私たちが打っていかなくてはならないのかが、今、緊急の課題だと私の中では感じているところです。今回いただいたデータ等も活用させていただきながら、十分に効果が上がるものだということを示して、今後、推進していければと思っております。
すみません、感想となりました。以上です。
【東原座長】 ありがとうございます。
座長代理の堀田先生には最後に、まとめを兼ねてお話しいただくことにいたしまして、三井委員、お願いいたします。
【三井委員】 常葉大学の三井でございます。本日の国立教育政策研究所の調査データの御報告から感じた点についてコメントしたいと思います。
2020年度と2021年度を比較しますと、特に大きな増加が見られた項目もありまして、着実に1人1台端末の利活用が進みつつあることを実感しております。
しかしながら、資料5－1の10ページ、11ページの授業でのICTの活用状況においては、小学校、中学校ともにクラウドツールの活用がいまだ十分ではない学校があるという実態が示されたものと考えております。特に学習支援クラウド等は基盤となる活用でありまして、こうした機能を日常的に使って学習している児童生徒と、そうではない児童生徒の差が広がるということが懸念されます。
私は日頃から学校現場に足を運ぶ機会が多いのですが、肌感覚ですと国研の調査結果が、学校現場の実態を反映していると感じる点も多かったです。特にチャット機能の活用が低調なのは、どこか負のイメージが、多くの学校現場にあるような気がしております。環境整備が終わりまして、児童生徒や教師が端末活用に慣れた先には、こうした負のイメージを払拭しつつ、クラウド・バイ・デフォルトの原則に立って、クラウドを介した学びですとか、コミュニケーションが日常的に行われるようにしていく必要があるのではないかと強く感じております。
以上でございます。
【東原座長】 ありがとうございました。
渡邊委員、お願いいたします。
【渡邊委員】 相模原市の渡邊です。本日も、どうもありがとうございました。
私も、今後のことも含めての感想ということになりますけれども、今回示していただいた調査結果で、今までもお話に出てきました、協働学習が多くの場面で行われるようになったということは、先生方が自分の授業を変えたり、あとは子供自身も実際にそのことを感じて、授業が変わった、という発言をしたりしていることからも、このようなことが進んできたことを示しており、学校の授業が変わっていくという意味で、とても意義のあることかと思っております。
そのような意味で、次のステージに向かうためには、今、三井委員のお話にもありましたが、クラウドの機能をどう活用するかということが1つ、あとは、この環境下で行われる授業が、どのような力を子どもたちに育てるのかということについて、本市も、皆様と一緒に検討していかなければならないと考えております。幾つかの学校では、そのような変化が、出てきているようなところでございます。そのような学校が、どうして変わってきたのかというところに注目すると、最初は、子供に端末を渡すという思い切りだったと思っております。今まで、子供に端末を渡すということが、学習の阻害につながるのではないかと考えた先生方が、まずは子供たちに端末を渡して、学習を行ってみるということにチャレンジをし始めた、それが良い意味で調査結果に表れていると感じております。そして、さらに進んでいる学校の状況を見ますと、次の段階として、子供同士の共有を、ある意味、先生が許せるかというか、子供同士の共有を自由にさせる状況に進めるかどうかというのが次の段階だと感じるところがございます。
よく、ノートや筆記用具と同様に、当たり前に使うということが言われることが多いと思いますが、まだ、ノートや筆記用具の代わりという部分に注目をして議論がされているように感じております。ICTを、日常当たり前に使うということは、ノートや筆記用具の代わりをするわけではなくて、実は、当たり前に使うというところに注目をしなければならなくて、学習の時間だけでなくて、休み時間や様々な時間で子供たちが当たり前に使うことが、ノートや筆記用具にはできないことを実現していて、そのような学校は、とても先に進んでいるなと感じることが多くあります。ぜひその部分に注目しながら、本市でも様々なことに取り組んでいきたいと考えております。
今日は、どうもありがとうございました。
【東原座長】 ありがとうございました。
御発言を1回は皆様にしていただいたことになったかと思います。どうもありがとうございます。
この後、座長代理の堀田先生にお話いただこうと思うのですが、もう皆様御存じのとおり、教育の情報化は現在中教審でも随分重きを置いていただいているような印象を私は、長いことこの仕事をしておりまして、今ほど重視していただけていることはないのかなと思います。その中で堀田先生がいろいろ御活躍でいらっしゃいますので、その辺のことも含め、今日の会議について、少しお話をいただければと思いますが、堀田先生、お願いします。
【堀田座長代理】 東北大学の堀田です。御指名ありがとうございます。
2021年度、今年度は、GIGAスクール元年と言われるわけですけれども、整備が早く完了した学校も一部にはあったのですが、この4月にほぼ全国で整備が完了し、1学期に何とか使い始めて、2学期にいろいろなことに慣れてきてといった1年だったと思います。現場の先生方の、非常に大きな努力によって、利活用している様子や風景は何とか当たり前になってきたと思うのですが、想定外のいろいろなことが起こったり、困ったりしてきた。これを私たちこの会議の委員のメンバーの経験を基に、文部科学省さんと協力して、このチェックリストやガイドラインをつくってきました。年度末、できるだけ早く、この通知が学校現場まで、しっかりと届くことを私も願っております。
これは私たちの経験、観察、あるいは、文科省に届くいろいろな情報からの対応によるものですが、一方で、国研においては、専門的な調査が行われたということが報告されました。とりわけ、学習支援クラウドが高い割合で用いられているということを、こうやってデータで示していただいたのは非常に重要かと思いますし、キーパーソンがいるかいないかで、その活用頻度が変わっているということも、お示しいただいたことは非常に貴重かと思います。
また、チャットが5％しか使われてないということもお示しいただいたことも、とても貴重だと思います。なぜかというと、それは恐らく多くの場合、設置者による利用規制、禁止がかかっているからであり、それはある意味、教育委員会による「危険なことはさせない」というビジョンだと思います。1年目はそれでいいかもしれませんが、一方で、主体的かつ協働的な学びが進んでいる教室では、子供同士がチャットで情報共有しながら学習を進めており、そのような学習活動は非常に有効だと私は感じています。禁止していたら、そういう段階には絶対に行かないので、そういう意味では、学校設置者のビジョンと校長先生のリーダーシップで、今まではこうだったけど、これからだんだん、こういう能力を身につけたら、こういうふうに規制を解除していくよとビジョンを示してくださいということが、この局長通知に書いてあるわけです。
だから、文科省が決めるとかではなくて、最初の段階は終わったので、ここから先は各自治体の、そのような取組が非常に重要になるのかと思います。
国のほうでは、先ほど中教審の話が出ましたが、私も参加させていただいていますが、初等中等教育分科会の中に、特別部会が立ち上がりました。その特別部会の名称は、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」という非常に大きなテーマです。そして、その特別部会の下にワーキンググループをつくるということになり、そのワーキンググループの名称は、「教科書・教材・ソフトウエアの在り方ワーキンググループ」という名前です。つまり、GIGAの端末の整備から1年たって、これを前提として、これからデジタル教科書をどうするか、いろいろなクラウドツールとどういうふうに連携させて、よりよい学習環境とし、この学習指導要領が目指す学びにつなげていくかという、本格的な議論がいよいよ始まるという段階です。ですから、今の段階で、まだ端末をあまり使ってないとか、まだいろいろなことを規制しているとかいうのは、ここから先は少し難しかろうと感じるところでございます。
現場の大変さを支援するために、こういう通知やガイドラインが出ることは、私は大変重要なことだと思いますし、それを受け止めた学校現場がこの4月以降に、どういうふうにかじを切り直していただくかというのが、大変大切なことかと思っております。
長くなりました。以上です。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
それでは、今日の事項はこれでおしまいでございます。
最後に、文部科学省初等中等教育局の伯井局長様から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【伯井局長】 初等中等教育局長の伯井でございます。第5回の調査協力会議の閉会に際しまして、一言、御挨拶申し上げます。
この会議、昨年6月より開催させていただきまして、本日で5回目ということでございます。先生方におかれましては、年度末、非常に御多忙中にもかかわらず、御出席いただき活発に御議論いただきまして、誠にありがとうございます。1人1台端末の整備につきましては、おおむね全国の小中学校における整備が完了し、GIGAスクール構想、環境整備をしっかり整わせつつ、利活用について一層促進していく。そういうフェーズに移行していると認識しております。
今後は充実したICT環境、これをさらに整備をしつつ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、先ほど、堀田先生からも紹介がありましたが、中央教育審議会の初等中等教育分科会の下に特別部会を設置いたしまして、学校教育の質のさらなる向上を、本格的議論をスタートさせようとしておりますので、そこでもしっかりと議論をしていただいて、学校教育の質のさらなる向上を推進していこうということでございます。
委員の皆様方におかれましては、この間、様々な関係者へのヒアリングなど行いまして、教育委員会や学校が自らの準備状況や実施状況を把握しながら、ICTを活用した取組を充実するための基本的な方針、あるいはチェックリスト等の作成に御協力をいただき、本日、案としてお示しさせていただいたところでございます。
これらの資料につきましては、おおむね御賛同をいただいたと承っておりますし、また、いただいた御意見を踏まえまして、さらに充実させて、早急に各学校現場に周知をしていきたいと考えております。
また、文部科学省といたしましては、予算措置として、指導者用端末等を整備するための「学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業」、あるいは全国の自治体、学校において、民間の力も活用した組織的な支援体制を構築するための「GIGAスクール運営支援センター整備事業」ということで、必要な経費を予算計上させていただいております。これを、いかに速やかに効率的、効果的に予算執行していくかというのが、この環境整備にとってまさにキーと、鍵となると考えておりますので、こうした取組を推進いたしまして、全国におけるICT環境の整備を行い、それとともに、先ほど来言っております学習活動の一層の促進と、学校教育の質の向上を推進してまいりたいと考えている次第でございます。
皆様方のこの間の多大な御協力に改めて感謝、御礼申し上げますとともに、引き続きの御健勝をお祈りしつつ、私からの挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
それでは、最後に座長という立場から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
皆様、この間いろいろ御協力くださいまして、ありがとうございました。会議だけではなくて、いろいろな資料をお送りして、それに対してコメントをいただくようなこともいっぱいやっていただきました。何とかここに来ることができました。
今日ここで示された局長通知としての内容であるとか具体的なチェックリスト、タスクリスト等は、ある意味では日本全国のいろいろな自治体が困った、しかし、こうやったら何とか解決したというものの、知識、経験の集大成とも言えるだろうと思っております。先行してやってくださった方々の知恵を利用させていただき、まだこれからだというところも、まだまだ残っているということも、御指摘ございました。そのための確かな道しるべという形で示すことができたのではないか、私としますと文部科学省の仕事は幾つかやらせていただいておりますけれども、ガイドラインとか事例集とかいろいろございましたが、今回のような形での局長通知という形で、こういった会議の成果物を皆様にお示しし、これを教育委員会でしっかりと見ていただいて、何とか実現するようにという仕組みとしては、個人的には初めての経験のような気がいたします。少し変わった形になったかということでございますが、こういうものも成果が上げられていけば、こういう委員会を日本全体に還元する1つの試みとして、一石を投じることになればということも思っておるところでございます。
そういう意味合いからも、ぜひ関係者の方々には、これを多くの方に知っていただいて、それぞれの地域が進んで、子供たちが、今の時代、これからの時代にたくましく生きていけるように導いていただければと思う次第でございます。
これまでの御協力に感謝して、一言、御挨拶申し上げました。それでは、事務局にお返し申し上げます。どうもありがとうございました。
【大塚室長補佐】 事務局でございます。約1年間にわたり座長を務め、御尽力されました東原座長はじめ、委員の皆様には、改めて御礼申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム