令和3年7月14日(水曜日) 13時00分～15時00分
Web会議での開催
安藤委員、國香委員、佐藤委員、佐和委員、柴田委員、高橋委員、中川委員、中村委員、東原座長、堀田座長代理、三井委員、渡邊委員、山本委員
瀧本初等中等教育局長、塩見大臣官房学習基盤審議官、板倉情報教育・外国語教育課長、水間情報教育振興室長、大塚情報教育振興室長補佐
公益社団法人 日本PTA全国協議会専務理事 金田淳氏 、KUコンサルティング合同会社代表社員 髙橋邦夫氏
GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第2回）
令和3年7月14日
【東原座長】 大変お待たせいたしました。ただいまから「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」の第2回を開催させていただきます。
また、本日の会議についても、前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Webexによる開催とし、事前に登録のあったメディア、一般の方にも御覧いただいております。
まず、本日から御出席いただく委員の先生を御紹介させていただきます。前回、会合で特別支援教育に関する有識者にも委員として御参加いただくことになっておりましたところ、事務局と相談の上、東京都立青峰学園校長の山本委員に御参加いただくことになりました。山本委員、どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、文部科学省内の異動により、7月1日付で情報教育外国語教育課長に着任されました、板倉課長から一言御挨拶をお願いいたします。
【板倉課長】 紹介いただきましてありがとうございます。初等中等教育局外国語教育課長になりました板倉でございます。これまでのところ、初等中等教育局の企画官としてGIGAStuDX推進チームや学びの先端技術活用推進室長を務めておりました。新たに情報教育外国語教育課長として精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
今日御出席いただきました先生方のなかにも、これまでお世話になった方がたくさんいらっしゃいますが、引き続きどうぞ御指導いただければと思います。本日もよろしくお願いいたします。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
それでは、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
【大塚室長補佐】 本日の配付資料は、議事次第のとおりとなっております。不足等がございましたら事務局へお申し付けください。
【東原座長】 もし不足等ございましたら、チャット等で御連絡いただければと思います。
それでは、ここから議題に移らせていただきますが、本日、議題（1）として、関係する分野の有識者からヒアリングを行いたいと思います。
まず、保護者理解の観点として、資料2－1に沿って、公益社団法人日本PTA全国協議会の金田様から15分程度で御発表いただき、その後意見交換にしたいと思います。それではお願いいたします。
【金田氏】 皆様こんにちは。日本PTA全国協議会の本年度から専務理事を仰せつかっております、金田と申します。よろしくお願いいたします。また、このような機会をいただきまして誠にありがとうございます。
保護者の中でもGIGAスクール構想、1人1台端末に関して非常に興味が高く、意識も高いということで、短い時間ではありますが発表させていただきたいと思っております。
まず、1人1台端末に関して、現在の保護者の意識について話をさせていただき、次にこの会議の目的でもあります有効な活用について保護者が思うところの話をさせていただき、最後に今後、配慮いただきたい点について、ということで進めさせていただきたいと、このように思っております。
では、1番目に保護者の意識ということで、大前提といたしましてGIGAスクール構想はもちろん新型コロナウイルスのコロナ禍以前より進んでいましたが、保護者としては昨年度のコロナでの臨時休校の対策としてタブレットや端末が配られているというイメージが大きいです。令和4年、5年と進めていくはずだった当初のGIGAスクール構想を前倒しで昨年度から急速に進めたということがありますので、もちろん学びの確保という意味での1人1台端末整備という面もあるとは思いますが、実際にはそれだけではなくて、当初のGIGAスクール構想の計画や目的といった本来の意味は、正直まだ保護者の中では伝わりきっていないかと思います。PTAの中でも研修会や教育委員会との意見交換など、連合会としてのすり合わせはしてきておりますが、保護者一人一人にまでは、まだそこまで行えていないのではないかというところです。
子供がタブレットや端末を持ち帰ってきて、こんなこともできるんだという話にはなりますが、GIGAスクール構想ということに関しては、大まかにはまだ浸透していないところが今はあると思います。
2番目に家庭の環境についてですが、これもコロナ禍の影響だということもありますけれども、もともと保護者もスマホ、タブレット等の所持率が非常に高くなっているということと、在宅勤務が増えたということで、家庭での環境に関しては非常に整ってきているところもありますので、正直、タブレットや端末を家庭に持って帰ってきたということに関しては特に違和感なく、普通に入り込んできているということが一般的なところかと思っております。
3番目に識字障害の子どもたちを抱えた親御さんなどは、実はすごく待ち望んでいたという話もたくさん聞いております。デジタルであるメリットと、この後の有効な活用の部分にも関わってくるところではありますが、一辺倒な使い方ではなく、その子に合わせた使い方ができることを、子供たちは非常に待ち望んでいるのかと思っています。次にお話しする有効な活用や、懸念点や今後の課題にも関わるところですが、学力はあるのに識字障害の部分があってうまく試験の点数が取れない子供たちもいるという話も聞いておりますので、実際の授業のところだけでなくて、保護者の中では、テストや試験にも、端末等を持込んで使うといった活用ができるのではないかと思っている次第です。
次に、有効な活用についてということで、大まかではありますが話をさせていただきたいと思います。1番目に、学校と家庭のより深い連携や、長期休業中において、リアルタイムで子どもたちの様子を把握し、フォローできるのではないかということです。今現在は各県、または市町村によって進み具合や使い方というのは大きく異なっているかとは思っていますが、自分の子供を見ていると、まだまだ1学期は様子見の状態でありまして、家庭に端末を持ち帰ってきても、日記や家庭での様子を書いてくるといった簡単な宿題で、まだオンラインにつなげずにオフラインで試しをしている状態なのかと思っています。全国を全部調べているわけではないのですが、今申し上げた状態の所が多いです。この後長期休暇の夏休みに入りますので、夏休みでどのような宿題や活用ができるかというところが、親としても実は楽しみなところです。端末によって学校との連携が取れるのかといった点は今後も見ていきたいと思っています。本格的な活用は2学期からということになるかと思うんですが、夏休みの前後という期間には非常に注目していきたいと思っているところです。
2番目については、過疎地や山間地の小規模校において、教科の先生等が揃うということはなかなかないので、今後専門の先生にウェブやネットで講義をしていただくことで、学習の担保がきちんとできるのではないかと考えております。
3番目といたしまして、端末、デジタルを一律で考えるというよりは、特定の教科で有効性を発揮するものもあるのではないのかと考えております。英語の発音や、数学の立体図形などが把握しづらいというお子さんもいらっしゃるので、そういうところにおいては、実際には、英語などの先生方はもちろん、外国の先生方の発音を聞いたり、立体で、手元で紙を使って作ったりすることも必要かもしれませんが、デジタルの中で非常に多く情報を用いるといった活用もできるのではないのかと思います。その点を見極めながら特定の、デジタルの端末を使ってやれる教科というものに関して得意なものは今後やっていけるといいのではないのかと思っているところです。
4番目は、こちらもよく言われていることかもしれませんが、授業中に、端末を手元に置いてやり取りをすることによって、手を挙げづらいというお子さんが多く発言ができるようになったという話は聞くところです。担任の先生の力量にもよりますが、今後はそういう子どもたちの意見を拾うことも可能になると思います。
またこれは先ほど最初のところとも同じ形にはなりますけれども、学校の端末と、子供たちの端末と、保護者の端末が相互連携し、学年の問題にも配慮しながらうまく相互情報共有や連携ができるようになって、先生と子どもたちのコミュニケーションや保護者と先生のリアルな情報共有ができるようになれば、学校教育にも役立ちますし、家庭教育にも生かされていくと思います。当然、直接会って話をするということも重要だと思いますが、これにプラスをした情報共有が必要かと思っている次第です。デジタルが特に有効な教科をしっかり活用していくというのも同じことになります。
その他、同じく有効な活用に関することと、これはずっと言われてきていることではありますが、海外との交流や不登校、いじめなどのお子さんたちの学習の担保というところが有効なのかと思っている次第です。あと、今まではそのようなお子さんたちに、いかにやりやすいかということを考えてはいたのですが、逆どんどん先に学びたいというようなお子さんにもさらに発展した学習を望むようであれば、タブレットをどんどん利用しながらやっていけるというようなことも有効なのではないのかと思っている次第です。
今後配慮してほしい点といたしましては、こちらは恐らく今までもたくさん議論されてきているところだとは思いますが、長時間のコンピューターを利用することによる視力低下については、文部科学省からも通達が流れているところでありまして、学校と保護者が連携しながら、学校だけでなく家庭の中でも長時間の利用に関しては配慮していく必要があるということで、今後PTAとしても、このことについては訴えていかなくてはいけないし、会員の皆様にも言っていかなくてはいけないのかなというところです。
2番目については、保護者の中でも今非常に意見が出ていまして、文部科学省の通達の中でも、はっきりと書かれてはおりますが、現場まではなかなか、行っていないというところです。学校で借りて、家庭に持ち帰るところでの破損に関してどうするのかという意見は非常に多く、PTA連合会のほうにも上がってきているというのが現状です。きちんとした回答が学校、教育委員会のほうから、今のところはなかなか得られていないというのが課題だと思っています。急速に端末を広めたところの弊害かと思っているのですが、このことについても考えていただきたいし、PTAとしても考えていきたいと思っているところです。
あとは指導の先生のICT活用能力について、こちらも取り組んでいただいてはおりますが、自分の学校、近隣の学校、地元を見ると、活用能力に大きく差が出ているということです。若い先生、年配の先生ということではなくて、今までのやり方がよいという先生方も多少いらっしゃるので、ある程度ICTを活用したことによる成果など、そういうものが出るといろいろ先生方の意識も変わっていくと思っている次第です。
また、紙の教科書と端末、デジタル教科書とで、理解度や成績にどれぐらい違いが出てくるのかというのは、今後きちんと検証していただけるとありがたいと思っている次第です。先ほどの有効な教科というものを見極めながら、その関連で、一律ではなくきちんと検証していただきたいと思っております。
最後、家庭でのネットワーク環境については、こちらも最初から進めてきていてもう大分整ってきているということですし、各行政のほうからもルーターや貸出しなどはしていただく形にはなってはいるのですが、まだまだその辺で環境がネックになっているという家庭もあるということが懸念点としてありますので、PTAとしても考えていきたいと思っている次第です。
私のほうでは以上になります。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御発表につきまして意見交換に移ります。なお、恐縮ですが、オンラインで参加の委員におかれましては、御発言時のみ挙手機能でお知らせいただき、こちらから指名させていただいた後に、マイクのミュートを解除いただいて御発言していただき、終わりましたら再びミュートにしていただければ幸いでございます。
それでは、挙手機能をどうぞお願いいたします。
【國香委員】 芝園小学校の國香ですが、よろしいでしょうか。
【東原座長】 お願いいたします。
【國香委員】 よろしくお願いします。先ほど、PTA全国協議会の金田様からコンピューターの長時間の利用について、学校だけでなく御家庭でも配慮していく必要があるというお話をしていただきました。それを聞いて、小学校としては非常に心強く思っています。
もちろん健康もそうなのですが、学校では情報モラルという観点で、例えば、相手の気持ちに配慮した書き込みをするとか、不審な人とつながらないなどの指導が重要だと考えています。その中で、学校からは家庭でルールを話し合って、いろいろなことを決めていきましょうという働きかけをしているところではございます。さらに効果的な使い方をするために家庭と学校との連携が強固なものになり、両者でリテラシー教育をやっていくことが非常に重要ではないかと考えています。今、全国協議会から県PTA連合会、市PTA連合会、単位PTA連合会のお力を借りながら両者で教育をしていくところにおいて、現在、全国協議会のPTAでは、何か動いておられるのかということを教えていただければと思います。
以上です。
【東原座長】 よろしくお願いいたします。
【金田氏】 ありがとうございます。今の話の中で、1人1台端末ということではありますけれども、実際には今回、GIGAスクール構想の前から、スマホ、携帯、インターネット環境というところと、密接に関わっているところでありまして、どちらかというと、その分野に関してはインターネット環境、スマホ、携帯の使用というところで日本PTA、または各県、市町村のPTA連合会も非常に興味を持っていますし、行政とも一緒になって取り組んでいるということになります。
また、全国大会などの場でもテーマとして情報教育、情報モラルということを取り上げている分科会もたくさんあり、これは家庭だけでできること、学校だけでできることではないと思っております。情報を共有しながら子供たちの環境、リテラシーを育てていくということは重要だと思いますし、何より親のリテラシーがまだ難しい部分がありますので、PTAとして、親にもリテラシー、情報モラルをしっかりと学んでいただきたいと思って活動しておりますので、よろしくお願いいたします。
【國香委員】 ありがとうございました。よろしくお願いします。
【東原座長】 それでは、次は堀田委員、お願いいたします。
【堀田委員】 御質問させていただきます。私が見る限り、GIGAスクール構想の取組には随分な地域間格差があるように思います。例えば、端末の配布の時期とか、学校でどのぐらい活用しているか、その様子が子供から保護者に伝わっているかどうか、あるいは教育委員会や学校のスタンス、考え方がきちんと発信されているかどうかなどの違いがあるように思うのですが、全国PTAではそういう地域の差のことは話題になっておりますでしょうか。その場合に、もしなっているとしたら、PTAとしてどのように働きかけていこうとされていますでしょうか。
地域の様子を伺っておいて、行政は行政ができることもあるし、学校は学校がやらなくてはいけないこともあるし、両者が手を組んでいくためにPTA側ではどのように思われているのかということをお聞きしたいと思います。
【金田氏】 ありがとうございます。先ほど話にあったとおり、本当に地域によって大分差があるというのが現状です。端末の配布に関しては、文部科学省のほうが詳しいかと思うのですが、一部まだ未整備のところもあるという話は伺っていますが、ほぼ設置されてきているのかというところになります。
あとは活用方法に関しては、市町村単位でスタートと使い方にかなりばらつきはあります。これについては、今後何を目指してやっていくのか、先ほど言ったように、ウェブでの授業を目指してやっていくのか、デジタル教科書に今後向けてのことなのか、持ち帰っての端末での宿題をするのかなど、そこは現在市町村によって大きく異なっているところでありまして、PTAとしても全部はつかめていないのですが、まずはどの方法に向かっていくのか、最終的には全部のことをやっていくとは思いますが、まずはどれを先行してやっていくのか、PTAでもまだ分からないところですので、文部科学省の協力を得ながら、教育委員会とも相談しながらやる必要があると思っています。現在は、情報収集の段階という形でやらせていただいております。
以上です。
【堀田委員】 ありがとうございます。私どもとしては、やれやれと言うばかりでなく、保護者の方々からどのように見えているのか、地域間格差をどのように捉えていらっしゃるのか、把握されていらっしゃるのかというのは非常に貴重かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
【金田氏】 ありがとうございます。
【東原座長】 では、次は柴田委員、さらに、その次は安藤委員と進んでいきたいと思います。柴田委員、お願いいたします。
【柴田委員】 貴重なお話ありがとうございました。今回、私は高校の立場から質問させていただきます。
高校の場合は、小中学校とは異なり、今のところ端末はまだ整備されていない公立高校がほとんどです。さらに、自治体によっては、自治体が1人1台端末を整備するという方針を打ち出したところもあれば、保護者負担で1人1台買って入学していただくという方針を打ち出したところがあります。ついては、かなり保護者には負担になるような選択をする自治体もあります。
さらに、端末も学校が指定した端末を買ってもらうという方針や、家にあるものなら何でもいいという方針もあって、今、スタンダードがないような状態です。PTAの組織もいろいろあって、高校のPTA組織また別なのかもしれませんが、高校の保護者の声を、もし集まっていたらお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
【金田氏】 ありがとうございます。僕は小中学校の義務教育のほうの連合会の全国組織ということになりますので、高校の情報に関しては、まだまだ集まってきていない段階です。当然、全国高校PTA連合会と日本PTA全国協議会も情報交換は今後も定期的にはやっていく予定ですので、その中で話は当然出てくることだと思うのですが、先ほど言ったように、今、日本PTA全国協議会がGIGAスクール構想での1人1台端末についてまだ情報収集段階である状況もありまして、全国高校PTA連合会のほうもGIGAスクール構想から外れている状態ということで、情報がまだ集まってきていないという状況ではありますが、この流れは止められないと思いますし、小中学校で今までこうやっていたのに、高校になって急に紙になりましたというのもおかしな話かと思いますので、その点についてはどんどん共有しながら進めていきたいと思っています。詳しい内容はまだ申し訳ないのですが、集まっていないというのが現状でございます。
以上です。
【柴田委員】 ありがとうございました。
【東原座長】 そうしましたら、今、高校の問題でしたけど、次は中学校でしょうか。安藤委員、お願いいたします。
【安藤委員】 お世話になります。埼玉県蓮田市立黒浜中学校校長の安藤でございます。貴重なお話ありがとうございました。
破損紛失等の補償対応のお話があったかと思います。この件につきまして、責任がどこにあるかはっきりしないというお話もありましたけれども、取りあえず保険に加入したらどうなのだろうという話が出ております。自治体が入るか学校が入るというところで、お金の出どころは様々かと思うのですが、全国レベルのGIGAスクール対応でございますので、例えばPTAの加入保険にオプションとして、何かこういった項目が入るのかと、そんな予測もありまして、そんな情報がありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【金田氏】 ありがとうございます。保険については、実際お金が絡むので非常に微妙なところではあるのですが、全国的な組織での保険ということはやっておりませんが、各県単位では、ほぼ子供総合保険という形で対応しておりまして、保険会社によって多少違うのですが、年間の掛金を子供さんごとに払い、大体傷害保険とけがをしたときの部分と賠償の部分、今回の端末ですと賠償の部分なりますが、その部分に関しても補償しているというのが多くの子供総合保険となっております。ただ、これはあくまで任意加入でございますので、例えば栃木県ですと、子供総合保険に会員の中で入られているのは、20から30％ぐらいということになっています。
極端なことを言うと、今後、ほかの県でもそうですが、自転車のけがしたときの賠償などを含めて、子供総合保険という形にはなるのですが、端末の賠償もそのような形でやっております。PTAとしても、端末を持ち帰った場合の破損に関して、保険会社と確認をさせていただいて、もし家庭で破損した場合にはその保険が使えますという案内はさせていただいていますし、教育委員会さんとも相談させていただいているという県もあるし、保険制度をやっていない県も、もしかすると何県かはあるのかと思いますが、ほぼやっているかと思います。
以上です。
【安藤委員】 ありがとうございました。今現在のオプションの範囲内で、自転車と同じ様にとりあえず補償はされるのかという認識でおりまして、もしそうであれば、その辺りをうまく加入している団体や、小中学校のほうにアナウンスして、何かあったらそれで対応するというアナウンスができるかなと思っておりました。今現在、それが対応できるということであれば、積極的に話をしていきたいと思っています。ありがとうございました。
【金田氏】 ありがとうございます。
【東原座長】 今、挙手の状況は、一度挙げられた方が下げられたこともありまして、今、大体挙げていただいた方はほぼ御発言いただいたのですが、ほかにどうでしょうか。時間的にはちょうどというところなので、先に進めさせていただきたいと思いますが、PTAの方々からどのようにGIGAスクールが見えているかという情報でございますとか、それからお互いに連携していきましょうということであるとか、それから心配を防ぐために保険のようなアイデアのお話までいろいろと出てきましたし、今後の高等学校の話も直接的には関わっていらっしゃらないのかもしれませんけど、いろいろと御説明いただきました。
お忙しいところありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
【金田氏】 ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
【東原座長】 これからでございますので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の話題に進めさせていただきたいと思います。続いて、セキュリティー関係として、資料2－2に沿って、合同会社KUコンサルティング代表社員の髙橋様から15分程度で御発表いただき、その後、意見交換にしたいと思います。それでは髙橋様、お願いいたします。
【髙橋氏】 皆様こんにちは。KUコンサルティングの髙橋邦夫と申します。簡単に自己紹介させていただきますと、私はもともと豊島区役所という地方公共団体で働く地方公務員でございました。3年前に退職をしまして、今はフリーのコンサルティングをやっています。もともと総務省のセキュリティーポリシーの策定等の仕事もやっておりました。そんなこともあり、文部科学省がセキュリティーポリシーガイドラインを作るといったときに、副主査という大役をいただきまして、最初の策定と第1回目の改定では副主査という立場で携わらせていただいております。今回、2回目の改定については、検討会の座長という立場で関わっておりまして、6年間にわたって、文部科学省のセキュリティーポリシーの仕事をさせていただいているものでございます。
本日は情報セキュリティーの考え方について御説明させていただきます。資料の1スライド目を見ていただきたいのですが、スライドの一番下に書いてありますように、「情報セキュリティーポリシーとは」組織内の情報セキュリティーを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文章でございます。組織で活動する以上こういったセキュリティーポリシーというものを作ることにはなっているのですが、私が携わりました6年前の教育現場と言いますと、意識の高い校長先生が独自にポリシーをお作りになられているような場合があったりとか、または首長部局の、地方公務員用のセキュリティーポリシーを準用して、学校のセキュリティーポリシーをつくっているという学校があったりしましたけれども、大半の教育委員会ではセキュリティーポリシーがないという状態でした。
一方で、学校現場にはどんどんICT機器が入ってきております。校務支援システムが入ると、子供たちの成績処理等が始まるということで、こういった機微情報を扱うに当たってもルールがないとまずいのではないかということ、それから当時、九州のある県立高校で大きな情報漏えい事件がありましたので、そういったことも踏まえまして、セキュリティーポリシーガイドラインを早急に作って、皆様にセキュリティーポリシーを作っていただこうという動きになったということです。
1ページ目の右側に、「基本的な考え方」というのがございます。私が携わっておりました総務省との大きな違いは2と6です。学校の中には、地方公務員だけではなく児童生徒という存在がいて、その人たちも情報システムにアクセスするということです。そして、6ですけども、首長部局の公務員は、どちらかというと機密性を担保する、情報を守るほうがメインですけれども、こと学校現場においては守るだけではなくて活用することが大事だということで、活用して、なおかつ、そのことによって業務負担の軽減も図れるような、そんなガイドラインなるといいのではないかと、そういった基本的な考え方に基づいて作ったものでございます。
2スライド目に、これまでの背景がございます。平成29年10月に、県立高校の問題があったりとか、校務支援システムが普及したりということで第1回目の策定を行っております。ただ、実は教育委員会の方々は非常に真面目な方が多くて、ガイドラインというのはあくまでガイドラインではありますが、この内容を一言一句守らなければいけないのではないかと、逆にセキュリティーポリシーガイドラインに準拠しようとするとICTの普及の妨げになるというお声さえもいただいておりました。
そういったことがありまして、2年後に1回目の改定として、一言一句守るというよりは、これを参考として見てくださいというスタンスでの改定が行われております。併せまして、第1回目の改定では、当時普及してきましたクラウドというものをもっと使えるようにしていただきたいということで、クラウドの活用についての文言を加えております。そして、今回の第2回目の改定でございますけども、これは皆さん御存じのとおり、昨年度、当初は4年間で整備する予定でしたパソコンの整備が、1年間に前倒しされたということがあります。1人1台となりますと、これまでとは違った新たなセキュリティー対策が必要になりますし、なおかつパソコンが増えれば増えるほど、よりクラウドサービスを前提としたネットワーク構成を考えないといけないということになりましたので、今回2回目の改定を行ったということです。
今回の改定のポイントは大きく2つございます。1点目は、端末整備推進に伴う新たなセキュリティー対策です。1人1台になったことによるこれまでとは違った対策です。そして、2点目は教育情報ネットワークの在り方ということで、パソコンが増えたことによってネットワークが止まってしまうことがないようにと改定をさせていただいております。
では続きまして、3スライド目です。今の大きな2つの内容について少しブレイクダウンさせていただいております。まず、1人1台端末になったことによっての新たなセキュリティー対策としましては、クラウドサービスを利用するということがもっと増えてきますので、その際の留意点を加えさせていただいております。また、1人1台になりますと、子供たちが日頃持ち歩くということになります。子供たちが持ち歩くということは、子供たちの好きなような使い方ができることになりますので、ウェブフィルタリングですとか、マルウエア対策ですとか、そして不正ソフトのインストール防止ですとか、こういった自分専用のカスタマイズに一定の歯止めをかける、そういう仕組みについての留意点を書かせていただいていますし、そもそもそれをさせないためモラル教育についても述べさせていただいているところでございます。
そして次、4スライド目になりますが、1人1台になりますと、当然のことですけれども、1人1IDになります。アカウントをそれぞれの子供たちに振るということになりますので、その際に問題点が幾つか出てきております。後ほど述べますが、IDの登録については相変わらずまだ学年、組、番号のような、そういったIDを振る考え方が残っているところ、そうではないということについても述べさせていただいております。
また、小学校の低学年等につきましては、ログインまでに非常に時間がかかるということで、大人でも今は既にID、パスワードでいろいろな弊害が出てきておりますけども、学校現場で使う場合にもID、パスワードではなく多要素認証を考慮してはどうかという文言も載せさせていただいております。そして、同様に複数のサービスを使うようになりますので、そうなった際に、毎回IDとパスワードを打ち込むことがないようシングルサインオンというものについて、その効果を述べさせていただいたところでございます。
続きまして、5スライド目になります。今回の改定の2つ目の柱でございます、教育情報ネットワークの在り方につきましては、1クラス40人程度の子供たちが一斉に使った際に、同じサイトにアクセスすることによって通信が止まってしまうという問題を回避するために今回新たに追加した内容として、ローカルブレイクアウトという考え方を取り入れております。本来であれば、教育委員会のほうが出口を束ねて、そこからインターネットに出ていくという仕組みが主流ですけども、安全なサイト、安全なクラウドについては、わざわざ学校の専用線みたいなものを使わなくても、直接インターネットに出るような仕組みを使ったらどうだろうかという考え方です。
さらに、右側に書いてありますように、実は総務省のほうでは相変わらずネットワークによる分離というのが主体でございますけれども、今回文部科学省のほうでは、より新しい取組として、世間ではゼロトラストネットワークともいわれております、基本的には認証によるアクセスと制限を前提とした構成を追加いたしました。ネットワーク分離ではなく認証によるアクセスというものが主流になりつつあります。これをいち早く取り入れまして、ネットワーク分離ではなく、しっかりとした認証を行って、安全な、間違いなく本人だということを確認してから、クラウドの利用をしたらどうかというような提案をさせていただいております。
その他、今回の改定で、小さな点ではございますけども変えたところとしましては、先生方の情報資産の持ち出しとか外部送信について、より現場の実態に沿った形にしようということで、例えば組織外部への持ち出し、重要性分類Ⅰが機微情報と言われているものです。学校の先生方はある意味研究者でもありますので、そういった研究会合のようなところに持ち出すに当たって、重要性分類Ⅰが出せないとなると非常に困ってしまいますので、そういった場合には、ガイドラインに準拠していることを確認した上で管理者の判断、つまり学校長の判断で持ち出しを可とするように改定をさせていただいております。
同様に、外部への送信は、これまではメールが主体でございましたけれども、メールにつきましては、昨年度デジタル庁準備室のほうで、PPAPというパスワードつきのファイル、2通目にパスワードを送るという方法についてはいかがなものかといった通達も出ております。こういったものを回避するためにも、クラウドストレージなどの限定されたアクセス、しっかりと教育委員会で契約を結んでいるクラウドサービスの利用なども考えたらどうかとさせていただきました。
続きまして、7スライド目です。その他の改定内容でございますけども、個人情報保護の問題もまだまだ現場の中では非常に大きな問題です。個人情報保護につきましては、特にクラウドサービスを使うとなったときに、条例で一切認めていないというような自治体もまだ少なからずあるということです。このような際、個人情報保護審議会にどのようにして図ったらいいかということを助言的な形で述べさせていただいたということです。
なお、クラウドサービス利用につきましては、本来であれば、教育委員会でクラウドサービスがしっかりと安全性が担保されているかということを確認するべきではございますが、8スライド目にありますように、第三者認証というのをもっと活用しようということです。ここには幾つかの認証制度の例が書かれておりますけども、赤字で書きましたISO/IEC27001、これが一般的なセキュリティーマネジメントシステムです。また、クラウドサービスのセキュリティーとしましては、ISO27017、または27018というのもございます。このような認証を取っている事業者であれば、安心して使えるのではないかと思いますし、審議会のほうでも、このような認証を取っているということによって、審議のほうがよりスムーズに流れるのではないかと考えております。また、8スライドの下にございますように、クラウドサービスも複雑に絡み合っているケースがあります。アプリケーションとしてクラウドサービスを使っているのですが、アプリケーション事業者がさらに別のクラウドサービス、その上に自分たちのサービスを乗っけているような場合がございます。その際に、下のきちんとした基盤のほうまで確認する必要があるのかということについては、その必要はなく、アプリケーションを提供する事業者のほうで、しっかり確認するようにという改定もさせていただきました。
続きまして、9スライド目になります。個人情報保護につきましては、今般の通常国会でデジタル改革関連法というのが成立しており、その中に個人情報保護の制度の在り方についての改定がございましたので、ここで述べさせていただいております。個人情報保護につきましては、よく2,000個問題というのがございまして、各自治体がそれぞれ条例をつくっております。個人情報保護法というのは、これまでは民間事業者を対象としておりましたし、国については行政機関の個人情報保護、そして各自治体はそれぞれが条例を作ることとなっていましたが、今般のデジタル改革関連法案によって、地方公共団体についても共通ルールを設けましょうということで、個人情報保護法に準じるように指導がなされるということです。
とは言いながら、地方自治という考え方が残りますので、この図でありますように、基本的には共通ルールにはなりますが、例えばこれまで上乗せをしていた自治体や横出しをしていたような、自治体の特殊なケースについては、それは一切否定するわけではなく、今後も必要最低限ということで、上乗せ、横出しも認めるということになっております。これにつきましては、地方公共団体については、全自治体が共通ルールになるまでには時間がかかりますが、ただ、このような動きがありますということは知っておいていただければと思います。
時間が残り僅かですので省略いたしますが、今回の改定を行いましたところ、様々な質問をいただいております。これにつきましては、ここに代表例として6つ載せていただきましたので、後でお読みいただければと思います。
多要素認証は必須かということについては、校務のほうは必須とさせていただきましたけれども、子供たちが使う学習系のパソコンについてはそうするのが望ましいけれども予算の関係等もあるので必須とはさせていただいておりませんということです。
最後のページでございます。調査協力会議の柱であります、昨年度文部科学省で作りましたチェックリストと情報セキュリティーの関連について、これは本当に個人的な見解でございますけども、幾つか意見を言わせていただきたいと思っております。
まず、この管理運用について、セキュリティーの問題やネット利用に関するトラブルが発生した際の問合せ先、相談先というのが分かるように示しているかというチェック項目がありました。これにつきましては、非常に大事なことでございます。首長部局では、CSIRT（コンピューターセキュリティーインシデントレスポンスチーム）というセキュリティー対策のチームを作るように言われております。そこにはPOC（ポイントオブコンタクト）というものを作るようにも言われております。教育委員会におきましても、このPOCと言われているような先生方が安心して相談できる場所というのを作っていただきたいと思っております。
また、クラウド利用につきまして、幾つかチェック項目がございます。ここまでも述べてきましたけども、個人情報保護との関連で、クラウドが簡単に利用できないような自治体もございますので、首長部局の担当者と相談していただきたいと思います。また、1人1アカウントにつきましては、相変わらず、何年何組何番という規則でIDを振ってしまうきらいがございますが、今後は1人1IDになったときには進級とか、場合によっては自治体内の転校であっても使い続けられるようにしていただきたいと思います。私はよく小学校入学してから中学校卒業するまでの9年間は、ずっと同じ番号で自分の情報を一生見返せるような、そういった仕組みを作っていただきたいと言っております。ぜひ学校の先生方についても、これらの点を理解していただければありがたいと思っているところでございます。
それから、ネットワークにつきまして、ローカルブレイクアウトの話をさせていただきましたけども、どこが悪いかということにつきましては、自分たちだけで判断が難しいと思っておりますので、ぜひ運用管理の頭を取る事業者を味方につけて、事業者さんと意見交換をする上でよりよいネットワークを作っていただきたいと思っております。6番についても同様でございます。
そして、私からの提案ですけれども、チェック項目がもし追加をできるということであれば、自治体の情報課担当者と意思疎通が図られているかというようなチェック項目を入れてはいかがでしょうかという提案をさせていただいております。理由は先ほど述べましたとおり、個人情報保護制度が改正になりますので、ますます今後、個人情報保護条例との整合性というのは大事になってきますので、そういったことがありました。
最後は、ここには載せていないのですが、この会合でBYODの件についても検討なさっているということでしたので、BYODについても一言だけ言わせていただきます。セキュリティーの担当の立場からすると、BYODというのはセキュリティーのルールを逸脱するようなリスクがありますので、BYODを手放しで喜ぶことはできないのですが、一方で、パソコンというのは4年から5年で駄目になってくるというのが一般的に言われるものです。そうなったときに、1台、2台壊れたからといって一斉に入れ替えるかというと、SDGsの時代ではそうもいかないと思いますので、特に高等学校等になれば、ある程度子供たちのリテラシーもついてくるでしょうから、そういった意味ではBYODというのが高等学校をはじめとして、次のGIGAスクールでも、BYODを考えてもよいのではないかと思っております。その際には、ぜひセキュリティーというところを担保していただけるような推奨機器の統一ですとか、または推奨OSの統一ですとか、そういった問題を検討していただきたいと思っております。
駆け足でございましたが、私からの発表は以上でございます。
【東原座長】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御発表につきまして意見交換に入ります。いかがでしょうか。先ほどと同じように、既に挙手していただいている方がいらっしゃいます。まず、佐藤委員からお願いします。
【佐藤委員】 信州大学の佐藤でございます。本日は御発表いただきありがとうございました。
セキュリティーポリシーの話、ガイドラインの話、非常によく分かりました。ありがとうございました。私からは質問なのですが、児童生徒に今回のGIGAスクール構想というのは情報活用能力を育成するというのが大きな目標、目的になるわけですけども、そういった観点から考えてみますと、セキュリティーが強過ぎるとか決め過ぎるとか、行き過ぎてしまうと、子供ができないことが増えたり、身に付かないことが増えたりと、そういった懸念もあるのではないかと思っております。
同時に、私も学校現場にいたものですが、セキュリティーが強過ぎて、先生たちがやりにくいとか、やれないことが多いということで、かえって諦めていくような雰囲気もつくられていったのではないかというのがこれまでだったと思っておりますし、教員をやっていれば、恐らく誰しも少しは経験したことのある感覚なのではないかと考えております。
そういった観点から、個人情報やセキュリティーが守られて、かつ子供が育つという、そういったセキュリティーポリシーとかガイドラインが必要なのかと考えているわけですけれども、こういった良いバランスで取り組まれている事例であるとか、子供が育つガイドラインなどを御存じであれば教えていただきたいというのが質問になります。よろしくお願いいたします。
【髙橋氏】 ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、実は最初のガイドラインにつきましては、例の日本年金機構の問題があった直後でもございました。そういったこともあって、かなり厳しめのガイドラインになり、学校現場のICTの普及を妨げる結果になってしまったのではないかという反省もありますので、先ほどの基本方針にあったように、文部科学省ガイドラインというのは学校での利活用を大前提ということで進めさせていただいているところでございます。
ただ、一方で、情報漏えいが起きてしまうと、それこそ学校経営には大きな影響を及ぼすこともありますので、漏えいは起こしてはいけないと、そのためのバランスというのは非常に大事だと思います。今おっしゃいましたように、実はまだガイドラインができてから5年しか経っておらず、なかなか良い事例というのがありません。ぜひそういうものを見つけて、今後御紹介できるような体制というのを作っていきたいと思っております。
【佐藤委員】 ありがとうございました。
【東原座長】 それでは次に三井委員、そしてその後、高橋委員と続いてお願いいたします。三井委員、お願いします。
【三井委員】 常葉大学の三井でございます。よろしくお願いいたします。私は学校現場に足を運ぶ機会が多いので、そのような立場から御質問させていただきたいと思います。
GIGAスクールで整備された端末を、学校のみならず家庭に持ち帰って活用する場合も当然あるとは思うのですが、そうした場合に学校の中のネットワークのセキュリティーの問題、また家庭につないだ場合のネットワークのセキュリティーの問題みたいなところがあるとは思うのですが、学校ではカバーし切れても、家庭のネットワークにつないだ場合にカバーし切れないこととか、そういった実際に危惧されるようなことがありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【髙橋氏】 こちらの問題もこれから大きくクローズアップされるのではないかと思っております。学校のネットワークがよくなればよくなるほど、家庭のほうのネットワークとの差別化が出てくるのではないかと思っています。
先ほどBYODのところで言いそびれてしまったのですが、先ほどPTAの方もおっしゃっていたように、今後は、家庭の環境ですとかネットワーク環境というものの整備もしっかりとサポートする必要があると思っております。豊島区でも今回GIGAスクールを実現するに当たってはルーターの貸出しですとか、場合によっては就学援助の費用のほうでそういった環境整備の費用を認めるということも考えていますので、今後はそういった御家庭のネットワークがより快適になるような仕組みというのもサポートする必要があるかと思っております。
【三井委員】 ありがとうございます。学校だけでなく家庭でも使うということも考えれば、学校と家庭に差が生じ過ぎるというところも危惧されるところですので、御質問させていただきました。ありがとうございました。
【東原座長】 では、次に高橋委員、お願いいたします。
【高橋委員】 東京学芸大学の高橋でございます。御発表ありがとうございました。多岐にわたって非常に難しい内容をコンパクトに発表いただいたので、大変よく理解できました。
私からは、初期の段階においては、先生方の1人1台端末の活用の創意工夫をいかに引き出せるかとか、先生方が手応えのある活用というものを早くクリアにして、それを授業の中に広めていきたいと思っているところです。このように考えますと、各地でいつも質問されるのは、先生に1人1台端末がないということです。それは厳密に言えば、事務用というか校務用の1人1台はあるわけなのですが、それを教室に持っていって授業では使えないということだとは思うのですが、先生の校務用のPCと学習指導用に使っていくためのPCの関係について、セキュリティーの観点から考えるとどのように解釈していくのが今後の方向性なのかということを御助言いただけると助かります。
【髙橋氏】 ありがとうございます。私はICT活用教育アドバイザーもやっておりまして、今年になっての質問で、先生方が今回、GIGAスクールでパソコンをもらえず、どうしたらいいかという相談が、ここに来て非常に多いです。
これまでのセキュリティーポリシーでいうと、ネットワーク分離というのが大前提だったわけです。ですから校務と学習を1つのパソコンでやるということはタブーだったわけですが、先ほど言いましたように、今後の新しいネットワークと考えますと、しっかりとした認証を与えて安全な仕組みをつくることで、1台のパソコンで校務も学習もどちらのネットワークにも参加できる、どちらのサーバーにもアクセスできるということを実現できると思っておりますので、その点の良い仕組みというのを今後、皆様にきちんと伝えられるようにしたいと思っております。
【高橋委員】 ありがとうございます。私自身も、これはゼロトラストに向けて考えていくとか新しい考え方を取り入れていくべきだと思いますが、各自治体の御判断によるところが大きく、別々の機械をそろえていくということは予算的にも難しいと感じておりますので、今日、先生の御発表は大変現実的で力強い御発表だったと思います。なかなか地方自治体の方々とお話ししていると、情報保護が話題の中心で、残ったほんの少しのところで活用しろというような、それぐらいクラウドは活用しにくい状況と思っておりますので、ぜひお考えが広まることを大変心待ちにしているところです。
【髙橋氏】 総務省側からも、そのように伝えていきたいと思います。
【高橋委員】 ありがとうございました。
【東原座長】 ほかにはどうでしょうか。
中川委員、お願いします。
【中川委員】 よろしくお願いします。先ほど子供の学びの充実ということと制限というか、セキュリティーの関係についてはすでに御質問が出ましたので、もう一つ私からは、先ほど最後におっしゃったBYODについて質問いたします。これは、当面は高等学校だと思うのですが、私はGIGAスクールのコンピューターが更新の時期に、どうなるかということを大変心配しています。そのときに、多分ここは高等学校だけじゃなくてBYODを検討視野に入れなくてはいけないということになる可能性が高いと思うのですが、その場合、セキュリティーの観点で、まず、学校や自治体がBYODに関して留意すべき点というのはどういうことがございますでしょうか。お願いします。
【髙橋氏】 先ほど個人的な意見として述べさせていただいたのは、セキュリティーという立場からするとBYODは実は非常に敷居が高いというか、なかなか大手を振るってこれはいいですとは言えないところもあるのですが、ただ、一方で、今後のことを考えますと、自分のものは自分で大切にしていきましょうということも大事だと思っていますので、そういった意識を育むリテラシー教育が必要かと思っております。その際に、どうセキュリティーを担保するかということですけれども、最近は、エンドポイントセキュリティーということで、EDRという製品もあります。これはパソコンが乗っ取られることがないように、パソコンの中の情報が出ていくことがないようにというもので、子供たちにパソコンを自由に扱わせる以上、そういった製品をうまく入れることで、情報漏えいを防ぐことも今後は大事だと思いますし、これからそういった製品がたくさん世の中に出てくることを期待しているところでございます。
【中川委員】 どうもありがとうございました。
【東原座長】 それでは次、渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】 よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
今の中川先生のお話にも重複するかもしれませんが、次の更新やBYODの議論の前段階に当たると思うのですが、本市の自治体の中では、持ち帰りに際して、端末を持ち帰るのではなくて、自分の家に端末がある子については自分のアカウントで、要するに家にある端末で、アカウントでアクセスをして学習をしている子たちもいる状態があります。そういう学校が増えて、端末を持ち帰らないということは、持ち帰りの際の故障等のリスクがなくなるものですから、そのような運用が徐々に広まりつつあるように感じているのですが、セキュリティーポリシーの観点から、そういう使い方を子供たちが家でするということも踏まえた場合のアカウント取扱いのセキュリティーポリシーの考え方等についても、本市でも早急につくらなければならないのかと考えているところです。
つきましては、それについて、例えば今現時点で考えていることとか、もしくは示そうとしているものがあるとか、アドバイス等がありましたらお願いしたいと思って御質問いたしました。よろしくお願いいたします。
【髙橋氏】 ありがとうございます。今日、私の発表の中でも随分クラウドと言わせていただきましたけども、特に教育現場におきましては、ますますこれからクラウドの活用というのをお考えいただくべきです。クラウドのよさというのは、ローカルのパソコンのほうにはデータが来ないという仕組みもつくれることです。持ち帰りのリスクはパソコンという資産がなくなることはもちろん、その中に入っている情報が取られてしまうというリスクです。そういったことからも、パソコンの中に、情報を残さないような仕組みを考える。そのためにも、クラウドの中だけで情報のやり取りが完結できるような仕組みというのが普及してくれば、あまり端末側に情報を落とさずに済みますので、相模原市が考えているような、わざわざパソコンを持ち帰らずに、御家庭にあるパソコンで学習を進めるということも十分ありではないかと考えているところです。
【渡邊委員】 ありがとうございました。
【東原座長】 どうもありがとうございました。特に教育系のセキュリティーについては、髙橋様にはずっと長年いろいろと御貢献いただいておりまして、セキュリティーポリシーの資料を見ると難しく、厚くて、あれを全部理解するのは大変なわけなのですが、今日はそこへの入り口となるような分かりやすいお話をいただきました。さらに、委員の皆様方から話題にしていただいていることはとても重要な内容で、最終的な整理の中に取り込んでいくのにふさわしい内容をいっぱい出していただき、有意義な時間を過ごしていただけたと思います。感謝を申し上げて、ここまでで一区切りとさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、議題2のほうに進行させていただきたいと思います。資料2－3に沿って、事務局から説明をお願いいたします。
【水間室長】 それでは、資料2－3に基づきまして、利活用状況調査の概要に関しまして、御説明させていただきたいと思います。
前回の会合におきましても御説明申し上げましたとおり、調査の趣旨は、まず、学校現場における利活用が始まっている具体的な情報を学校種ごとに調査、整理、抽出校別にさせていただく予定でございます。この調査は、小中高の学校について、おおむね、ここ最近、例えばGIGAスクール構想を機に1人1台端末の環境を整備し、また、既にICTの利活用を積極的に進めていらっしゃるような学校様を対象に、一度抽出的に調査をさせていただきまして、その上で、その他の学校にもガイドとなるような、例えば共通的な視点であるとか、ポイントであるとかというものを抽出、整理させていただくということを念頭に置いております。
ですので、課題のある学校を抽出的に複数回にわたって改善状況を確認するというよりは、最近の端末の利活用を始めたところであっても、比較的順調な学校の事例から共通的に見られる事項を整理させていただいて、それらを生かしつつ、今後、他の学校がICTの利活用を進めていく際の一定の指針になるような成果物を今後、取りまとめる際に御活用いただくということを念頭に置いているものでございます。
調査方法につきまして、小中高校等の学校の、おおむね1人1台端末の環境を既に整備なさっていて、利活用も進めていらっしゃるという学校を、全国で50校程度、可能であれば、各都道府県教委などの御協力をいただきました上で選定したいと考えております。調査の期間につきましては、おおむね2学期の時期、これから今年の9月から11月頃までの期間中で調査票の御記入、我々の報告も開始、その後の整理なども実施したいと考えております。
調査項目につきまして、委員の皆様には机上資料も併せて御覧いただければと思っております。前回の御議論を踏まえて一部加筆修正いたしました。項目の分野の例というもので再整理いたしまして、例えば1つ目として、学校での活用のシーンということで、例えば頻度でどういった場面で使っているのか、それとも、あとは端末のどういった機能を使っているのか、さらに、どういった指導をなさっているのかということ、2つ目として、持ち帰りの話も先ほどございましたが、家庭での活用ということで、状況であるとか通信回線の状況であるということも含めて、確認できればと思っております。3つ目でございますが、それ以外の場所におきまして、どういった活用がなされているのかという点、さらに4つ目でございますが、外部の連携について、PTAの皆様を含めた保護者への対応であるとか、学校、その他教育委員会、地域の連携などといったことも念頭に置いて確認してはどうかと考えております。そのほか、5番目として、端末の保守に関する状況を併せて確認してはどうかと考えております。
簡単ではございますが、以上が今考えている調査の状況でございます。本日、御議論いただいたことを含めまして、事務局として調査項目や今後の手順を整理した上で、速やかに準備をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
【東原座長】 御説明ありがとうございました。前回、委員の皆様からいただきました御意見を、机上資料2－1の中に可能な限り入れていただいております。それから3名ぐらいでしょうか、複数回の調査が有効なことの御指摘をいただきました。その趣旨はそのとおりだと思ったのですが、今回の調査は、年度末までにまとめ上げるガイドブック（仮称）の中に入れ込んでいくものの根拠となるものを調べる調査だという認識を私も座長の立場で改めていたしました。その観点から、先ほど室長から御説明いただきましたように、複数回繰り返すという調査は、別のところで必要ならやるということでお願いして、我々の委員会としましては、この1回の調査で行かせていただければという御意見をいただいておりましたので、私からも御説明をさせていただいたところでございます。
それでは、ただいまの御説明いただきましたことにつきまして、意見交換をしていただき、よりよいものにして実際の調査のほうに入っていければと思いますので、忌憚のないところ、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは佐和委員、お願いいたします。
【佐和委員】 よろしくお願いします。御提案ありがとうございました。
調査の項目についてですが、家庭での活用、持ち帰りについて、先ほどのPTA全国協議会様の御提案でも家庭での環境が整っていて家庭に入ってくることに違和感がないというお話もありました。この調査項目を見ると、持ち帰りに関して、具体的な活用の姿が見えるのがオンライン配信とオンライン授業ということだと思いますが、家庭での持ち帰りは、夏季休業も含め様々な事例が考えられると思います。
学校での活用に関しては、活用の場面というのが数多く例示されているところなのですが、家庭での持ち帰りは何をしているかよく分からないと思います。23番に持ち帰りによる児童生徒の学習状況の変化という項目があり、これは多分こういうことをやらせたらこうなったというようなビフォーアフターだと思うのです。そう考えると、家庭に持ち帰り、例えばデジタルコンテンツを使っているだとか、自由学習に使っているだとか、共同編集をしているとか日記を書いているとか、そういう姿が少し分かるといいかと思いました。
以上です。
【東原座長】 事務局、何かございますか。
【水間室長】 御指摘どうもありがとうございます。我々どもも、確かに学校での活用に比べますと、家庭の状況というのは具体的に取りづらいと思っていたところでございますので、今いただいた意見を踏まえて、必要な項目の加筆訂正、修正等をさせていただきたいと思っております。
【東原座長】 それでは、委員の方々から家庭の中でどんなことが行われそうかということや、挙げたらいい項目みたいなものも、またお寄せいただければと思います。メール等でよろしくお願いしたいと思います。
では次、柴田委員、お願いいたします。
【柴田委員】 高校視点で少し内容を加えていただきたいことがあります。
まず、高校の場合は自治体が整備する場合だけでなく、今、話があったBYOD、それから今は、学校や県が指定した端末を保護者に買っていただくBYADという言葉もあります。それから幾つかの機種を用意して、そこから選べるCYODという言葉も出てきているようです。こういった1人1台を実現する手段がいろいろあって、それについても、最初の項目として入れておく必要があるかなと。どういった整備の仕方、1人1台の整備の仕方が保護者負担なのか、自治体負担なのか、または機種を指定しているのか、していないのかということも非常に興味があるところです。
それから、もしBYODになった場合、持ち帰りという言葉に違和感があります。もともと自分のものなので、持ち帰るのが当たり前なので、少しその辺は設問について工夫する必要があるかと思います。
以上です。
【東原座長】 これは御意見を伺うだけでよろしいでしょうか。ありがとうございます。堀田委員、お願いいたします。
【堀田委員】 東北大学の堀田です。11番の項目についてですが、クラウドサービスを使うことが多いのではないかと思うと、ソフトウエアという言い方が妥当なのかどうか気になります。文書作成といっても、それをローカルでやるのか、共同のグーグルドキュメントみたいなところでやるのか、それを個人で使うのか共同で使っているのかなどが、うまく識別できるようなデータの集め方をしたほうが、今、何が起こっているかをうまくつかまえやすいのかと思いました。
以上です。
【東原座長】 ありがとうございました。続きまして山本委員、お願いいたします。
【山本委員】 特別支援学校の利用の仕方が、写真とか動画を活用する場合がかなり多いです。そういったときのセキュリティーがかなり話題になっております。その辺についてもアンケートで情報収集していただけるといいかと思います。
特別支援の場合、学校からすぐ家庭に帰るというより放課後活動施設に一度入ってから、また家庭に帰るとか、学校と家庭以外のところを毎日経由する可能性も高くて、そういったセキュリティーについて、教員が非常にナーバスになるようなことが多いので、そういったところもアンケートに加えていただけると参考になるかと思います。
以上です。
【水間室長】 事務局でございます。貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
私どもも、この調査項目案をつくった際には、特別支援関係に関しまして、特有の状況というものも当然あろうかとは想定してございました。今、御指摘いただいた点も踏まえて、初中局内の個別の担当課と協力して情報収集するようにしたいと思います。引き続き、御助言いただければありがたいです。どうもありがとうございました。
【東原座長】 山本委員には新しく加わっていただきましたので、ぜひ御意見をいただければと思います。ありがとうございます。
続きまして高橋委員、お願いいたします。
【高橋委員】 東京学芸大学の高橋でございます。ありがとうございます。
幾つかあるのですが、まず、今回のGIGAスクール構想は、クラウドを活用するのが標準的な設計というか活用になるかと思っております。そのように考えますと、総務省で通信利用動向調査というのがあるそうで、そこの中でクラウドサービスの利用内訳ということで、社会人がどのようにビジネスの世界でクラウドを使っているのかというような調査結果もございます。
これを見ると、上位がデータの共有とか電子メール、情報共有、社内情報共有、スケジュール共有みたいな形で、情報を共有していくということが中心的な活用になっております。どういう聞き方があるのかと、ソフトウエアみたいなものから聞いていくという考え方もありますし、今の活動みたいな問い方もありますが、表現の仕方として参考になる点もあるかもしれないと思います。教科指導で今、多くの先生方は教科の学力というか、そういうものをつけるということを中心的な活用をイメージしているかもしれませんが、ひょっとして活用に慣れているところに調査をすると、総務省の結果のように人と人がつながるとか情報を共有していくような活用を中心的に捉える可能性があると思いますので、今の調査項目では、ひょっとして、そういうパターンの場合に答えにくい面もあるのではないかと思ったところです。
また、学習形態に近いのですが、6番、活用の場面のところで、一斉学習、個別学習、協働学習と書いてありますが、今、活用しているところを見ると、一斉学習と協働が同時に起こったり、個別と協働が同時に起こったりということが標準化していますので、もはやこの分類では答える方は答えにくいと思います。こういう聞き方をされるのであれば複数選択可能とか同時に選択可能という形式にしていくことが望ましいのではないかと思っています。
そのときにソフトウエアとかの使い方のところになるのですが、私は先日、若干衝撃を覚えたのですが、クラウドで何のソフトを使っていますかといったことを聞いたら、何を聞かれているか分からないと先生に言われまして、それはワークスペースというソフトウエアではないのですかと聞かれたのです。我々はどうしてもワープロとか表計算というものが統合されて、例えばグーグルワークスペースとか365みたいものができているように認識していますけど、最初からそれを触った人、特に365というかグーグルのほうを触っている人はグーグルというソフトではないのかみたいな、その中の一機能としてワープロがあるとか表計算がある。そして、その中でコミュニケーションも統合的に行われていますので、ひょっとして、そんなに区別して使われていないような先生もいらっしゃるのではないのかということで、自分がオールドタイプになっているのではないかと少しおびえたところがあります。
あと、最後になりますが、学習用のコンテンツの活用みたいなこともあるように思いますが、机上資料の部分ではコンテンツの活用の部分が少し少ないようにも感じ、少しツールっぽい活用が多いかと思いました。
以上になります。よろしくお願いいたします。
【東原座長】 続きまして三井委員、お願いいたします。
【三井委員】 常葉大学の三井でございます。よろしくお願いいたします。
机上資料4番、5番の頻度のところです。4番のほうで、活用の総時間、1日の平均的な総活用時間、そして5番のところで、1単位時間内における平均的な活用時間の割合というところですが、確かに1人1台端末が文具としてであれば、1日の時間にいろいろな場面で使うとか、1単位時間の中でもいろいろな活用時間というものが生まれるとは思うのですが、いろいろな学校を見ていると、今の実態、なかなか1日単位で活用しているというのが実は少ないのではないかと思っております。1週間のうちに何回使うとか、もしかしたら、月にまだ何回かというところもまだまだあると思います。
そうした場合に、今の段階で実態を把握するには、1日という単位が本当に適切なのかということは少し検討していく必要があるかと思います。逆に現段階で週に何回ぐらい使っているのかというところから実態を把握し、あまり使われていないところも浮き彫りになったところで、じゃあどうするのかといったところにつなげていくといいのかと思っております。
以上でございます。
【東原座長】 ありがとうございます。続きまして佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 佐藤でございます。よろしくお願いします。
先ほど高橋委員がおっしゃったように、一斉、個別、共同という分け方ですけども、こういった分け方がよく分からない状況です。いつでも共同されていたり、いつでもクラウドでコミュニケーションされていたりするような、そういったことが生まれているので、このように分けることによって、分けるものであるんだと、そういった情報になってしまうのではないかと感じた次第です。
それから、「教科等別」と括弧づけて質問されているのですが、括弧をつけると、授業だけで使うというようなイメージが非常に強くなってしまうわけですけれども、GIGAスクール構想は全方位で使っていきましょうというところだと思いますので、そう考えていくと、授業をメインで聞くということではなくて、それぞれ隔たりなく聞くような質問があったほうがいいのかと思います。授業だけで使うというイメージを与えないような、そんな聞き方のほうがうまくいくかなと考えているところです。
以上になります。ありがとうございます。
【東原座長】 今、6番のところはまさに授業という感じで、7番は教科外という感じですけど、この形ではなくて、もっといい形がいいということでしょうか。佐藤委員、どんなものが具体的によろしいですか。
【佐藤委員】 授業、活用の場面、教科等別というものがあることによって、授業だけでというイメージになってしまうので、それがないだけでも十分かという印象を持っております。
【東原座長】 ありがとうございました。中村委員、お願いいたします。
【中村委員】 つくば市の中村でございます。つくば市の情報を基にお伝えしますと、端末導入直後は先生方が一斉配信のような形態で活用される場面が多く、ネットワーク負荷が大変大きく有りました。そのため不具合も多く、活用への不満も多くありました。活用が進んでくると徐々に子供たちがそれぞれの使い方をする個の学びになったので負荷がさがり、活用にストレスがなくなりました。そういった中で調査については、特に学校のネットワーク容量とかネットワーク速度関することを調査し、記載しなくていいのだろうかといったところです。というのは、こういった活動をしていく中で、先生方がどれだけのネットワーク容量の中で活動ができているのか、もしくは、満足にできていないのかといったところが気になるからです。ネットワーク、学校で整備しているネットワークの速度についても伺えるといいかと思います。
【東原座長】
それでは、中川委員に行きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【中川委員】 放送大学の中川です。よろしくお願いします。
2点あります。まず、1点目は、今の中村委員の話に若干関係するかと思うのですが、どんな条件でどういう答えが出たのかということの2つの関係がすごく大事だと思います。そういう意味では、何をどう制限しているのか。今、10番に「活用を制限している機能」と機能の制限あるのですが、ネットワーク自体で何がよくて何が悪いのかという制限の中で、どう使っているのかということの関係がすごく大事だと思いますので、この辺の制限、実際にやっている制限についても、何かしら聞いてみたらどうかと思うことが1点目です。
それから2点目ですが、これはざっと項目を見たときに、とても自由記述が多いと思います。それで、自由記述が多いというのは、2つの理由でどうかと思いました。1つは、回答する側が何をどう答えていいのか分からないことがあるのではないかと思います。自由記述って自由なのですが、自由がために、なかなか聞きたいことを書いてくれない場合があるのではないかと。もう一つは、全体を集計したときに、自由記述がとても多い中で果たしてうまく集計して、まとめられるかということの心配がありますので、先ほど何人かの委員の方から選択の仕方については御指摘があったと思いますが、その辺も勘案しながら、もう少し選択できる項目がないかということについては検討いただけたらいいのではないかと思いました。
以上です。
【東原座長】 ありがとうございました。続きまして安藤委員、お願いします。
【安藤委員】 お世話になります。今、中川委員からお話がありましたが、私も自由記述が気になっておりました。こちらにあるような括弧の中の意図であったり、例であったりを載せていくことが具体的な回答を絞っていくことにつながっていくのだろうと思いますが、あまり書き過ぎると誘導してしまう面もございます。先ほど選択というのがありましたけども、括弧の中を読んで、ある程度方向付けて書きやすくなっていると現場はありがたいかと思っております。よろしくお願いします。
【東原座長】 ありがとうございました。今、大変貴重な御意見を皆様からいただきまして、時間を見ますと、もうここまでだという感じでございます。大変申し訳ございませんが、まだ不足しているようなことがございましたら、メールで案を送っていただければと思います。そして今日は前回に比べると、調査の趣旨も御理解いただけたと思いますし、具体的なものも少し見えてきたところでの御意見だと思いますから、さらに、もうちょっとということもきっとあると思いますし、特に自由記述のところを選択肢にするのであるならば、こうしたらいいのではないかという案をどしどしお寄せいただけると大変ありがたく思います。
調査の時期も迫っておりますので、次のここの会議でまた検討というのもなかなか難しゅうございます。それで、大変申し訳ございませんが、御意見はぜひお寄せいただきたいということをお願いし、いただいたものにつきましては、事務局のほうと座長、そして副座長の堀田先生にも御協力いただきつつ、取りまとめていきたいと思いますが、最終的には座長であります私に御一任いただけるという形を取らせていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
お声を上げていただくことが特になければ、御理解いただいたということにさせていただきます。それでは、どうもありがとうございます。
それでは、本日の会議はこの辺りまでとしたいと思いますが、最後に議題3について事務局より何かございますでしょうか。
【大塚室長補佐】 事務局より1点、御報告いたします。2学期以降の利活用の促進を念頭に、夏季休業期間中に取り組む必要のある事項等について、前回会合後に委員の皆様からいただいた意見などを踏まえまして、こちらを整理して、各教育委員会等に対して、昨日7月13日付で、事務連絡を発出しております。御協力ありがとうございました。
また、次回につきましては、都道府県教育委員会が担う役割と、それから特別支援教育、それから安全安心な利活用、それから端末の活用と健康、これらに関しまして、ヒアリングの実施を予定したいと思っております。日程については、事務局より追って御連絡させていただきます。
以上です。
【東原座長】 ありがとうございました。そのほか事務局等よろしいですか。皆様方、今日も御協力くださいまして、ありがとうございました。
今日は実は局長にもおいでいただいておりまして、全部聞いていただいているというところでございます。前回は御挨拶ということになっていたのですが、今日はよろしいですか。せっかくですから一言、これは案にも入っていない座長独断のお願いでございますけれども、よろしかったらお願いいたします。
【瀧本局長】 初中局の瀧本と申します。本日も委員の皆様、本当にお忙しい中、御議論賜りましてありがとうございます。
こちらでいろいろとGIGAスクール利活用に向けて考えてはおりますけれども、委員の皆様、あるいは現場の皆様からの声も含めて、いろいろと気づくところも多かったと私自身感じておりますので、引き続き、現場でスムーズに利活用が進むように、様々なお声をいただけたらありがたいかと思っております。
先ほど大塚のほうから紹介した昨日付の事務連絡で、夏休みを中心に、現場でも様々な準備をしていただいて、2学期に向けてしっかりと利活用を進めていただきたいと、あるいは、夏休みを活用して持ち帰りのトライアルをしていただくとか、そういったことも入れさせていただいております。あるいは、登校日に加えて、オンライン登校日みたいなので使ってみるとか、様々なアイデアも含めて積極的な活用、GIGA端末を生かして、子供たちのために少しでも生かして使えるような方向で、委員の皆様方からさらなるお知恵、御指導をいただけたらありがたいと思っているところでございます。どうもありがとうございます。
【東原座長】 13日の事務連絡のポイントは何かということを、より明確に皆さん方にお伝えすることができました。ありがとうございました。
それでは皆様、どうもありがとうございました。これで、今日の会議をお開きとさせていただきます。
―― 了 ――
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム