令和4年2月21日（月曜日）16時00分～18時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまからコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第10回）を開催いたします。お忙しいところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
今回も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ウェブ会議システムを併用した開催としております。ウェブ会議システムにて御参加の皆様方におかれましては、会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言時以外はマイクをオフにしていただくようお願い申し上げます。委員の皆様には御不便をおかけすることがあるかと存じますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、会議の模様は報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けて、ウェブ会議システム上で配信しておりますので、御承知おきいただければと思います。
それでは、初めに、事務局より配付資料の確認などをお願いいたします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局、総合教育政策局地域学習推進課、榎木と申します。よろしくお願いいたします。
初めに、出席の皆様方におかれましては、前回会議にてお知らせしておりました会議時間からの変更について、御協力のほど、ありがとうございました。
本日の配付資料につきましてですが、お手元の議事次第の配付資料にありますとおり、資料が1、参考資料が1から5までとなっております。不備等ございましたら、事務局までお知らせ願います。
また、本日は、繁吉委員を除く13名の委員及び2名のオブザーバーの皆様の御出席をいただいております。吉田委員につきましては、途中からの御出席と伺っております。
出席者のうち、松田座長、貝ノ瀨副座長、井上委員、佐藤委員、山本委員、オブザーバーの志々田総括研究官には、会場のほうから出席いただいております。
事務局からは、遅れての参加の予定でございますが、藤原総合教育政策局長と根本社会教育振興総括官（兼）地域学習推進課長、郷家地域学校協働活動推進室長ほか、関係者が出席しております。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。それでは、早速、議題1に入ってまいりたいと思います。
前回は、最終まとめの素案について御議論いただき、様々な御意見をいただきました。本日は最終まとめ（案）の取りまとめに向けて、最終的な御議論をお願いしたいと考えております。また、本会議も10回目となりますが、本日が最後になる予定でございます。委員の皆様方から、前回会議でいただいた御意見などを踏まえまして、事務局において、最終まとめ（案）を御準備いただいております。
それでは、まず初めに事務局から最終まとめ（案）の御説明をお願いしたいと思います。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 事務局、郷家でございます。よろしくお願いいたします。資料の1を御覧いただければと思います。
前回第9回の検討会議でお示ししました素案につきまして、前回までにいただきました委員からの御指摘につきまして、可能な限り盛り込みをさせていただきました。そしてまた、適切な表現ぶりに修正加筆したものが、今回の最終まとめ（案）ということになっているところでございます。
時間の都合上、修正箇所全て説明することはできませんけれども、頂いた主な御指摘に基づきまして、修正した箇所を中心に説明をさせていただければと思います。
まず、2ページを御覧いただければと思います。この「はじめに」でありますけども、六つ目の丸、前回、委員のほうから、一律に導入するとの表現につきまして、実際、首長や教育長のリーダーシップで一律に導入している取組がありますので、その阻害をさせない書きぶりにしてほしいという御意見ございました。
このため、「地域の実情を顧みず、国が導入を強制する法的措置を講じることは、コミュニティ・スクールにマイナスのイメージをもたらしかねず、推進の機運を削ぐものになるおそれがあることから慎重な対応が必要である」という記述にさせていただいております。
次に、その下の丸でございます。36行目でございますけども、前回、委員のほうから今回の検討の結果、3つの権限など29年の改正法の規定は変えずに、取組を推進していくということを明らかにすべきではないかという御意見ございましたので、七つ目の丸の記述という形とさせていただいております。
続けて八つ目の丸でありますけれども、これも多くの委員から御指摘ございました。コミュニティ・スクールの推進というものは何より教育委員会が、とりわけ教育長が主体的に、計画的に取組を進めて、国がそれを支援していくということが重要ということで、その方向で記述をしているところであります。
この「はじめに」につきましては、同様の記述が第3章の冒頭のところに記載をしているところでありますので、後ほどまた説明をしたいと思います。
続きまして、第1章でございますけれども、第1章の6ページを御覧いただければと思います。ここの9行目、学校運営協議会の3つの権限のうち、教育課程の編成等の基本方針につきましては、学校運営協議会の承認を得なければならない。これがほかの2つの権限が意見を述べることができるという形で、権限の強さが異なるという御意見がありましたので、そこが明確に分かるようにという御指摘でしたので、ここは地教行法の規定をそのまま記載をさせていただいているということでございます。
続きまして、7ページと8ページですけれども、地域学校協働活動についてであります。今回、学校運営協議会の在り方について検討していることでございますので、地域学校協働活動につきましては、学校運営協議会の機能の一つである、学校運営への必要な支援に関する協議の一環としての記載にとどめているという形で、このようにしております。
それで、これまで第4回の委員の発言でありましたけれども、「コミュニティ・スクールを前提とした地域学校協働活動という位置づけ」という発言もございました。
その上で、8ページの脚注の5のところに記載をしておりますけれども、地域学校協働本部についてなんですが、これは地域学校協働活動を推進するための体制でありまして、言わば社会教育の推進体制ということでありますので、学校運営協議会の在り方を議論するこの検討の対象ではないということで、少し幾分、混乱のありましたこの本文の扱い等々につきまして、整理をさせているところでございます。
続きまして、11ページを御覧いただければと思います。11ページの二つ目の丸の14行目を御覧いただければと思います。「また」以降のところでございます。委員から教職員が本来の業務に専念できるよう、各自の役割を明確に議論できることが学校運営協議会の機能として重要と、こうした御意見がございました。
また、その学校の働き方改革が先にあるのではなくて、学校と地域と家庭の役割分担の協議の結果、教師が本来の業務に専念できるようになるということで、その結果として、働き方改革に資するものとなるという書きぶりにしておりますので、御確認いただければと思います。
続きまして、第2章のほうに入ります。12ページから13ページにわたりまして、コミュニティ・スクールの具体的な取組の成果の事例を挙げさせていただいておりますけれども、ここも委員のほうから、東北の震災復興の事例を含めるべき等の御指摘ございましたので、それを加えていますが、また、そこに加えて、特別支援学校についてもコミュニティ・スクールとなることの重要性の御指摘も前回ございましたので、特別支援学校を⑦で加えております。
そうしますと、高校と幼稚園を加えるほうがよろしいかと思いますので、これは実際に発表もございましたので、⑥で高校、⑧で幼稚園、⑦で特別支援学校という形にして、⑩で復興の事例というのを加えさせていただいております。
そして、併せて委員のほうから御指摘もありましたけれども、先に課題があって、コミュニティ・スクールによって解決したという書きぶりがよいということもありましたので、その書きぶりにできるものにつきましては、可能な限り、そうした書きぶりにさせていただいているところであります。
16ページを御覧いただければと思います。③の地域学校協働活動との連携・協働の課題のところでありますけども、ここも委員から御指摘がありました、各課題について、その課題の結果がどうなったか、解がどうなったかというか、課題の言いっぱなしにならないようにという御指摘もございました。
一例を挙げますと、連携・協働させる主体というものが明らかではないという書きぶりではなくて、協働させる主体が教育委員会であるということを明示した上で、それが十分に理解されていないという記述ぶりにしているところであります。
それと、同じページの38行目の成果の説明のところでありますけれども、これも前回、委員のほうから、いわゆるやっている感、外にアピールしやすいものばかりに注力しているという御指摘がございました。これを記述化したものであります。「学校運営協議会における協議や協議に基づく学校運営は、コミュニティ・スクールの成果としてわかりづらいため、学校や教育委員会等は成果がわかりやすく、説明しやすい地域学校協働活動ばかり取り上げてしまう状況が見受けられる」ということでございます。
続きまして、第3章に入ります。第3章、17ページを御覧いただければと思います。
素案のほうでは若干、ここに前文の記述を記載しておりましたけれども、その具体の取組の方向性（1）から（3）のところに入る前に、2章の成果と課題を受けまして、コミュニティ・スクールの在り方の全体像を示したほうが分かりやすいということですので、17ページの1ページを割きまして、記述をしているところであります。
ここはこの報告の中心になりますので、少し読ませていただければと思います。
「前章で示したように、コミュニティ・スクールは教育課程の改善・充実や特色ある学校づくりなど学校運営に多くの効果をあげており、平成29年改正法により、教職員の任用に関する意見が柔軟化され、教育委員会にコミュニティ・スクール導入の努力義務が課されたことでその導入数は飛躍的に伸びており、法改正がもたらした大きな成果と判断できる。」
「一方、前章で示したコミュニティ・スクールの導入促進上の課題や運営上の課題の多くは、コミュニティ・スクールの趣旨や目的の理解が不十分な点に起因することから、課題の解決に当たっては、教育委員会や学校のみならず、保護者や地域住民等コミュニティ・スクールに関わる全ての関係者が、相互の信頼関係の中で、コミュニティ・スクールを正しく理解することが重要である。」
「コミュニティ・スクールの導入は全ての学校に必要である。本検討会議においては、コミュニティ・スクールの更なる導入促進のための方策等について様々な検討を行ったが、現状、その必要性や有用性について十分な理解が得られていない地域もある中で、仮に、地域の実情を顧みず、国が導入を強制する法的措置を講じた場合、十分な協議を通じて納得解や合意形成を得るプロセスを大切にするコミュニティ・スクールでありながら、そうした納得や合意がない中で導入を強いられたとして、コミュニティ・スクールへのマイナスイメージをもたらしかねない。一度そのようなイメージがついてしまったら、推進の機運を削ぐばかりか、そのイメージを払拭することは導入すること以上に困難となる。また、そうした状況下で導入されたコミュニティ・スクールは、会議開催が目的の形式的な学校運営協議会になりやすくなり、本来の有用性が見いだせないばかりか、負担感ばかり大きなものとなる。」
「こうしたことに鑑みると、これからのコミュニティ・スクールの在り方としては、平成29年改正法によって、現在、教育委員会が主体的・計画的に導入に向けた取組を行い、導入数が飛躍的に伸び、学校と地域との連携・協働も進むなど十分な成果を上げていることから、学校運営協議会が持つ3つの権限等の機能や導入の努力義務等の法律上の位置付けについては変える必要はなく、改めて、コミュニティ・スクールの趣旨や目的、必要性や有用性について関係者に十分な理解を求めながら、全ての学校への導入を迅速かつ着実に進め、開かれた学校運営としていくことが必要である。特に、コミュニティ・スクールの必要性を関係者にわかりやすく示すなどコミュニティ・スクールの権限と責任を有する教育委員会の教育長がリーダーシップをとり、首長がその取り組みを後押しするよう、行政がしっかりとコミュニティ・スクールの推進役を担うことが重要である。」ということでございます。
それで、続いて取組の方向性に入りますけれども、19ページを御覧いただければと思います。
21行目の学校運営に必要な適切かつ多様な委員の人選のところでございます。これも委員の方から、素案の中で、女性の積極的な選出の表現が少し唐突な感じがあるという御指摘がありましたので、「男女のバランスにも留意が必要」という表現にしているところであります。
続いて、これも別の委員からの意見があったのですが、学校評議員、学校関係者評価委員からの委員選出の際には、コミュニティ・スクールについても十分な理解をしっかりしてもらうということについても追記をしているところであります。
その下の32行目のところです。これも委員から御指摘のありました校則の見直しにつきまして、盛り込みをしているところであります。
その下の39行目、地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化につきまして、ここは20ページの「関連して」のところでありますけれども、「関連して、学校内に地域学校協働活動推進員、教職員と保護者や地域住民等が連携・協働するための空間（場）を設けることで」と、これは前回の素案にもあったのですが、ここに脚注をつけさせていただいております。
これは現在、文部科学省の別な部局でありますけども、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について中間報告」という調査研究協力者会議が出ておりまして、その中で、「学校を地域コミュニティの拠点として捉え、地域の人たちと連携・協働し、ともに創造的な活動を企画・立案・実行していくための共創空間を生み出していくことが重要である。」ということがありますので、その方向性を参考として記載をさせていただいているところでございます。
続いて22ページを御覧いただければと思います。地域課題解決のためのプラットフォームとしての活用のところでございます。
これも前回、委員の方から少しプラットフォームの説明というか、補足が必要ではないかという御意見ございましたので、7行目でありますけども、「コミュニティ・スクールがよりよい社会をつくるための地域づくりの核として、地域課題を解決するためのプラットフォームとなることも期待される。」としております。
続けて下の丸のところ、ここで資金調達のくだりがあったのですが、学校運営協議会が資金調達はできないということで、ここでは活動する方が、資金調達ができるという書きぶりで記載をさせていただいているところであります。
第4章に入ります。23ページの5行目です。導入主体である教育委員会の計画的な取組への支援ということで、ここも複数の委員から御意見ございました。具体的な計画を策定することはもちろん教育委員会で考えるのですけれども、最低限、導入時期は必須事項として記載をしてもらったほうがいいのではないかということがありましたので、「導入時期等に係る具体的な計画を策定し」という形で処理をさせていただいております。
その下の地域学校協働活動推進員につきまして、ここはまず教育委員会による地域学校協働活動推進員の配置促進、それを国が支援する。とりわけ中核的な役割を担う者が常駐的な活動ができるように重点的に支援するとしております。
それで、25行目のところに追加をさせていただいたのですが、先ほど、学校の中で活動の拠点となる場というものをつくっていくという方向性を示したんですが、それは国として「関連して」という言葉がありますけども、「国は、各学校の状況に応じ、地域学校協働活動の拠点となり得る共創空間の整備等を支援するとともに、その積極的な活用を促進する必要がある。」という形で、国の予算によるその場の整備ということも記載をさせていただいたところでございます。
また、その下でございます。31行目、都道府県教育委員会の伴走支援体制構築の支援ということで、ここも伴走支援体制とは何を言うかということで、しっかり定義を書いてほしいということで、これは各教育委員会の中でしっかりやることになるわけですけれども、国が支援するものとして括弧書きの中に具体的な伴走支援の対応について、記載をさせてもらっているところでございます。
24ページ目でございます。24ページ目の14行目を御覧ください。学校運営協議会関係者の理解促進・研修の充実のための支援ということで、19行目です。
取組事例について、もっと具体的に、限定的に学校運営協議会の持つ機能を有効に活用している効果的な取組事例ということで、これまでややもすると地域学校協働活動が中心的になってしまったということもありますので、ここは明確にこのような記載をさせていただいているところでございます。
それで最後の「おわりに」のところはまだ記載がないのですが、これは既に座長と副座長に事務局からお願いをして、締めの文章をいただければと思っているところでございます。
なお、表紙に戻っていただきまして、今、これは題名がない状況になっております。最終まとめという形になっていますが、この題名としまして、副題というか、仮案として挙げさせていただいております。検討会議の中で、重要なワードとしまして、その信頼というワードとあと協働というのがありました。
そして今回は、その学校支援活動として捉えられがちなコミュニティ・スクールというのは改めて、その学校運営というところに着目をしてやっていくということで、「開かれた学校運営に向けて」という形で、仮に案を記載させていただいているところでございます。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。それでは、ここからは今御説明ございました最終まとめ（案）について、御意見をお願いしたいと思います。
オンライン出席の委員の皆様方は手を挙げる機能、会場出席の皆様方は、挙手でお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、いかがでしょうか。
佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 佐藤です。前回の意見は大分反映させていただいて、それで非常に分かりやすくなっていると思いました。ちょっと質問させていただきたい点があります。
ページが後ろのほうにはなりますけれども、例えば19ページ、赤の入っているほうで申し上げますけど、そこの学校運営協議会の段階的な移行の二つ目の丸で、このような教育委員会に対しては、評価し、移行できるようと書いてあるんですが、これは例えば教育委員会に対して、CSマイスターや都道府県アドバイザーが、例えば評価して、移行できるようにするという読み方になるんでしょうか。
もう一つは、これは質問ではないんですが、20ページに学校評議員について触れられているんですが、以前、私たちが行った調査だと学校運営協議会と学校評議員を併設すると、非常に運営しにくいという結果が出ていたんですね。その中で、例えば現在学校評議員を廃止したり、あるいは活動を停止したりという例があるんですけども、三鷹市はたしか停止ですよね。その辺について、学校評議員どうしたらいいのかという疑問に何か答えられるような記述が少しあったほうがいいのかなと思いました。最初にそれだけ申し上げたいと思います。
【松田座長】 それでは、お願いいたします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 ありがとうございました。まず、最初に段階的な移行の国の支援の仕方ということでありますけども、基本的に委員の御指摘のとおりでございます。十分な理解というところで、今回それが課題だと示していますので、その理解を説明していくという意味では、国のCSマイスター、都道府県のアドバイザーということで入れております。
そこは第4章の23ページの10行目のところ、導入促進のやり方としまして、「文部科学省は、CSマイスターと連携・協働し、都道府県教育委員会の伴走型支援とも連動して、未導入の教育委員会等を直接訪問して説明会等を実施するなど、プッシュ型の周知・支援を行う」ということで、これまでCSマイスターのこの在り方にもつながってくるんですが、これまでは直接、国のCSマイスターが市の学校に行っていたんですけど、今回はその県の教育委員会が主体となっての伴走支援を支援するという形にしておりますので、そこはこの表現ぶりの中に、県のアドバイザー等とも一緒になってやっていくという方向性を示しているところであります。
学校評議員につきましては、この中の議論でそんなに議論はなかったところでありまして、少し書きづらいところもあるので、そこは持ち帰らせていただきまして、検討させていただければと思います。
【佐藤委員】 ありがとうございます。あと1点だけなんですが、22ページの、教育委員会による継続的な伴走支援の三つ目です、コミュニティ・スクールを担当する管理主事や指導主事で管理主事は入っているんですけど、場合によっては社会教育主事も入っていいのかなと。コミュニティ・スクールに関しては、学校系の課とあるいは生涯学習系の課が担当が分かれてしまっているので、生涯学習・社会教育系の課が担当している場合は、多分、社会教育主事が関わっているので、管理主事が入るとあえて社会教育主事が省かれたように見えてしまうので、あってもいいのかなと思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。ほかに、それでは、いかがでしょうか。
福田委員、お願いします。
【福田委員】 福田です。お世話になります。とてもよくいろんな意見がまとめられて大変だっただろうなと、まず、敬意を表したいと思いますが、確認をさせてください。
まず、「はじめに」のところで、多分この前の議論であったと思うんですが、コミュニティ・スクールの括弧が、学校運営協議会制度ではなくて、「置く学校をいう」となっているんですが、今まで文部科学省さんが様々出されたものは、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）となっていたんですが、これは今後、文部科学省さんのほうでも、コミュニティ・スクール（学校運営協議会を置く学校をいう。）となるのか、この提言の中だけのことなのか、お聞かせいただきたい。
【松田座長】 福田委員、聞こえますか。
【福田委員】 聞こえます。
【松田座長】 福田委員のお声がちょっと途中から急に小さくなって、こちらのほうで聞こえにくくなったんですけれども、今もちょっと福田委員のお声が小さいのですが。
【福田委員】 要するに学校運営協議会制度というのを置く学校と今後なるのかということが1点です。
もう1点は、「開かれた学校運営」という言葉が初めて出てきた気がしていて、「はじめに」の40行目ですか、「開かれた学校運営」という言葉が何か突然出てきたような気がしているんですが、その辺りちょっと御説明いただければありがたいかなと思います。
以上2点です。
【松田座長】 ありがとうございます。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 前回、学校運営協議会制度とありましたけど、ここは実は委員からの御指摘がありまして、その制度というのとコミュニティ・スクールというのがよく分からないということがありましたので、明確にその制度というのをここで分かりやすく書いているということですが、今後その制度という言葉を使わないかということをここで言うわけではなくて、あくまでもこのコミュニティ・スクールはそういう置く学校ですということをここで言っているだけですので、その使い方によっては制度という使い方も場合によっては今後もあるということだけはお伝えしたいと思います。
それとあと、ここの「開かれた学校運営」という表現はこの場の中では直接、御意見が、もしかしてなかったかもしれませんけれども、これまでの趣旨を踏まえまして、学校運営という言葉は使っていくという中で、そこを開かれたという文言を使っておりますけれども、まさに今日ここは、今日のこの副題をどうするかというところもございますので、少し御議論いただければと思っております。
【福田委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
山本委員、お願いします。
【山本委員】 山本です。赤字が入っていないほうの資料1の16ページの一番下のところですが、学校教育部局と社会教育部局との連携というところです。書いてある学校教育部局と社会教育部局の連携が必要であるということ自体は、全くそのとおりだと思うところではありますが、その次のところ、47行目になりますが、「両部局を統括する教育長のリーダーシップが重要となるが」とありまして、これは自治体によって大分、状況が異なっているかと思います。社会教育部局が必ずしも教育委員会の中に入っているわけではないといいますか、補助執行という形で市長部局のほうにあって、そういう場合だと必ずしも教育長だけではなくて、教育委員会と首長部局との連携というところが必要になってくる場合もあります。そこをどこまで書き込むかというのは難しいところではあるんですが、教育委員会の中だけで完結するとも限らない自治体もあるので、一応その点について、発言させていただきました。
それから、本質的なことではないんですけれども、同じ16ページの35行目「であるにも関わらず」学生たちも関係の「関」という字を書いてしまうんですけれども、辞書的にはこれ、てへんに「句」ですよね、ないしは「かかわらず」は平仮名で全部書いてしまうか、辞書的にはそういうふうになっておりますので、修正していただきたいと思いました。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。それでは、そのほかいかがでしょうか。
安齋委員、お願いいたします。
【安齋委員】 安齋です。よろしくお願いします。
前回お話しさせていただいた、14ページ、地域コミュニティの復興という部分を入れていただいて本当にありがとうございました。先ほど福田委員からあったコミュニティ・スクールイコール何なのかという話だったんですけども、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を置いた学校という、それでいいんですけど、でも、実際に学校運営協議会制度を指しているような話し方を、それは実際的には行っているので、そういうコミュニティ・スクールイコール学校運営協議会制度という言い方もある程度、別なところに書き加えるといいのではないのかなと一つ思いました。
それから、21ページ、「学校評価（学校関係者評価）への関わり」というところなんですが、一つ目の丸の11行目から12行目で、「学校運営協議会で学校関係者評価を行う」という記述が出ているんですけども、その二つ目のところの丸には、「学校運営協議会委員が学校関係者評価を行う」となっていて、私はここはやっぱり学校運営協議会委員が学校関係者評価を行うなんだろうなという、この一つ目の丸の書きぶりだと、学校運営協議会が学校関係者を主体的に行っていくみたいに取れなくないかなということが一つちょっと心配されるので、学校評価のガイドラインでいけば、学校が学校関係者評価委員を選んで学校関係者評価委員会を開催して、学校関係者評価をするわけですから、その代わりに学校運営協議会の、一般的には、学校運営協議会の部会などで評価部会というのを設けて、その学校関係者評価委員会を学校運営協議会の委員の人で兼ねてやっていくとなると思うので、あくまで学校関係者評価の主体は学校だと思うので、この書きぶり、ちょっと検討が必要かなと思っていました。
もう一つ、丸二つ目の「教職員の負担軽減にも資する」と出てくるんですが、これは何を意図したところなんだろうなと。どういったところから教職員の負担軽減にも資するとなるのか、そこをちょっと教えていただきたいなと思いました。
以上です。
【松田座長】 それでは、お願いしてよろしいでしょうか。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 今いろいろ御説明というか、いただきましたけども、学校運営協議会の部会等で、学校関係者評価をするということによって、もちろん学校関係者評価は学校で行うというものでございますけども、それによって、負担の軽減も図られるという趣旨でここには記載をさせていただいているところでありますけど、何かもしそういう意味が通じていなければ、また御指摘いただければと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。よろしいですか。
【安齋委員】 新たに学校関係者評価委員会をつくらなくてもいいという、幾つもの委員会をつくらない、そういうものをつくらないで整理されるということで学校の負担が減るという意味合いでしょうか。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 そうです。学校関係者評価委員会を学校運営協議会の中で行っていくということで、その部分についての負担が軽減されるという趣旨で書いています。
【安齋委員】 学校の負担がというなら分かるんですが、教職員の負担がというと、ちょっとそこはまた異質な感じがするので、だったら学校の負担軽減にと書いたらどうでしょうか。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 承知しました。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
竹原委員、お願いします。
【竹原委員】 竹原です。よろしくお願いします。
最終まとめということでこれを読ませていただきました。実はこの在り方検討会議はかつてなく現場の教職員の方、教育委員会の方の注目度は高いです。これからどうしたらいいのだろうか、今まで努力義務だったから一生懸命歩んできたけれども、今後どう変わるんだろうか、どこを見て現場で伝えていったらいいんだろうかということで、本当に真剣に聞いてくださって、毎回聞いた後に何人かの方からコンタクトがあり、ディスカッションすることもあるんです。
そういう注目をされている、そして、これからの第2ステージとしてコミュニティ・スクールはどうなるのだろうかということのメッセージという視点で見ると、何かもう少し強いメッセージがあってもいいのではないかと、全体的には思いました。
具体的には、地域の方たち、それから学校現場の先生方や教職員の方の推進力になるような説明がちょっと足りないのではないかなと思っています。
特に、17ページには学校運営とそれから教育課程であるということが明確に書いてくださっているので、ここが多分ポイントになると思います。教育課程と学校運営がポイントであるということが、ここに書いてありますが、さらっと流されるような感じではなく、これの扱いをもう少し考えたほうがいいのではないか。
特に学校の教育課題ということ、教育課程ということは社会に開かれた教育課程、新しい教育課程がスタートしたということと関連づけて納得をしていただかなきゃいけないと思うんです。そうすると共創空間のところもそうですが、参考として、今どんな審議がほかの部局なり中央教育審議会で行われているか。これからの子供にはどういう学びが必要なのかということを明確にもう1回ここに書いておく必要があるのではないかと思って、そのために参考や注釈をもう少しその部分を入れて、理解が重なっていくようにしていただいたらどうかと思っています。
今のこれからの教育、令和の新しい教育を議論しているのと関連づけて、このコミュニティ・スクールが本当にこれから学校のよりよい教育に資するし、地域づくりにも資していくんだということを分かるような記述が入っているといいと思いますし、初等中等教育局で議論していること、それから施設関係で議論していることと関連しているんだということが、分かればいいと思います。
だから、もう一つ気になったのは12ページで、具体的な取組事例を書いてくださっていて、確かにこれはとても参考になるとは思うんですけれども、こういうものが導入の成果の次に書くとしたら、まず、導入したらどういう可能性があるのか、一般的に何を視点として見ていったらいいのかということで、それを整理した上で取組事例が出てくるのではないかと思うんですね。取組事例だけを見ると単なる先進事例だという感じですと、こうなってしまうんですが、自分事にしていただくためには、どの学校でも、ある意味でどの地域でもそういうことがあるんだって一般的なものをまず書いてから事例を入れるというほうが効果的なのではないかと思います。
その中にあります高等学校と特別支援学校については一事例ではなくて、今まで視野にあまりなかったけれども、高等学校こそ、それから、特別支援学校こそ、こういう部分でコミュニティ・スクールが有効なんだということは、別項を設けてもいいのではと思うぐらい扱いをしっかりしたほうがいいと思っています。
特に、個別最適な学び、協働的な学び、そして探求の学びということで高等学校、特別支援学校は、特別、今まであまり議論してこなかったところなので、この第2ステージのまとめには、丁寧に書いたほうがいいのではないかと思って、読ませていただきました。
最後に、郷家室長が言ってくださった、タイトルについては、私は、これからのとか新しい時代の学校と地域の関係に向けてということの、何かそういうメッセージが少しタイトルにあると、第2ステージとかそういうのがあるといいなと思いながら見ています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
志々田先生、お願いします。
【志々田国立教育政策研究所総括研究官】 すいません、今、竹原委員のところで、タイトルのことが出たので私も一言と思いまして、開かれた学校づくりという言葉は多分臨時教育審議会のあたりから出されてきている言葉で、今ちょっとざっと見たんですが、政府の書類として開かれた学校づくりから、地域とともにある学校づくりみたいなそんなキーワードが一時出ていたこともあって、何かここで開かれた学校、もちろん運営という言葉が後ろにつくんですけれど、そうすると、また何か戻る感じがしないでもないなということを印象として思いましたので、どこに開くかも大事で、地域に開くのか、それとも教育課程のように社会に開くのかみたいな、どこに開くのかということも何か決めなきゃいけないわけじゃないんですけれど、少し気になるところもあるなと思って、そういう意味では、これからの学校みたいなほうが、竹原委員がおっしゃったようなほうが次のステップ、コミュニティ・スクール第2次、第2ステージということであれば、何か前の言葉じゃないもののほうがいいかなと思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。
本日、最後の会議になるということもございますので、もしよろしければ御感想なんかも含めていただいても結構でございますので、委員の皆様方から御発言、ぜひいただければと思います。いかがでしょうか。増渕委員、お願いします。
【増渕委員】 お願いします。前回の議論を含めて、これまでの議論がとてもよく反映された最終のまとめになっていることに深く感謝申し上げます。
前回、意見を申し上げた、一律導入に関する記述についても、主語が国であることが明確になって、誤解を招く懸念をかなり払拭することができました。ただ、「コミュニティ・スクールにマイナスのイメージをもたらしかねず」とか、「推進の機運を削ぐものにもなるおそれがある」という、かなり強い表現に若干違和感が残っているのが正直なところです。この違和感は、恐らく検討会議の中で、法的措置を明確に焦点化した議論を経ているわけではなく、これまでの検討を総合的に勘案しての方向性であると受け止めているので、その流れと言葉の強さとのギャップによるものではないかと思っているところです。
ただ、その方向性に特に異論があるわけではないので、この部分については、「コミュニティ・スクールの仕組み本来の機能を生かし切れない状況を招く懸念がある」、これは会議の中でも何度か出てきたので、その程度の表現でもよいのではないかと考えています。
「はじめに」のこの部分については、17ページのコミュニティ・スクールの在り方の三つ目の丸にも関連してきます。この部分についても、国が法的措置を講じない理由が殊さらに記載されているような感があるので、ほかの丸の部分との表現のトーンの違いといいましょうか、何かそこに違和感があるので、もし可能であれば、さらなる工夫をしていただけるとよいかと思っています。
13ページについては6から8、それから10を追記してくださったことによって、会議での意見等を反映してくださっていることと併せて、それぞれの校種における成果のイメージや東日本大震災における地域コミュニティの復興、そこにコミュニティ・スクールの仕組みがいかに有効であったか、実効性を持っていたかということが伝わる内容になったと思います。
16ページの45行目あたりで、先ほども少し話題にはなっていましたが、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の主体が、これが教育委員会だということが明記されたのもよかったと思います。
23ページでは、今後の計画の導入時期について、前回は記載がありませんでしたが、今回加筆されていて、これも非常によいと思っています。
それから、先ほど竹原委員がおっしゃっていたことですが、新しい教育と関連づけた表現を記載するということはぜひ私からもお願いしたいと思っています。新しい教育と離して考えることは当然できませんし、せっかくここで最終のまとめができるので、そこにしっかり記載することによって、よりその点についての認識を広めていければと考えています。もちろん副題についても、竹原委員がおっしゃっていた、「これから」という第2ステージに向けて意識ができるような、そういう言葉になるとさらによいのではないかと考えています。
何と言っても、コミュニティ・スクールは、これから学校が導入するにしても、県がどういう形で導入するにしても、その目的を明確にし、共有されるということが非常に大事なことなので、そのあたりのことが伝わるとよいと思っています。
あと、細かい表現のことになりますが、3ページの2行目から3行目にかけて、「国は支援していることが必要としている」という部分について、主語と述語の関係が少し分かりにくいように思いますので、工夫をしていただければと考えています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。そうしましたら、続いては井上委員、お願いいたします。
【井上委員】 井上でございます。前回の多様な意見から、とても読みやすく、また整理をして、変更していただき本当にありがたいと思っています。
前回、私も幾つか意見を述べさせていただきましたが、学校の働き方改革とコミュニティ・スクール、また地域学校協働活動との関連性というところで、すっきりと整理されてきたかと思うのですが、今、赤の入っていないほうの13ページを拝見して、④の学校の働き方改革の推進というところの冒頭に「学校が実施している活動や業務は保護者や地域と関わりがあるものも多く、教職員だけでは業務の見直しがなかなか進まないため」と入れていただいているんですけれども、ここの部分が、業務の見直しが進まないことの内容が、保護者と地域の関わり合いが多いものであると読み取れないかというところを少し懸念しております。次からの記載である「学校運営協議会において育てたい子供像や課題を共有する」ということと、「学校業務の棚卸しや学校、家庭、地域の役割分担を、学校運営協議会の熟議においてしっかりと認識する」こと、「それらを踏まえて、地域学校協働活動の充実を取り組んで働き方改革を推進する」こと、これがコミュニティ・スクールにおいての働き方改革の推進かと思いますので、そこからでもいいのかという気がいたしました。文頭の1行半ぐらいをあえて入れなくても分かるかというか、すっきりするかという気がいたしました。
私が思ったことは、この箇所でございます。ありがとうございます。
【松田座長】 ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 度々すいません。先ほど、増渕委員からも御指摘ありました、赤字の入っていないほうの17ページの第3章のところについて、丸の三つ目のところです。ここで結論が出ていて、「コミュニティ・スクールの導入は全ての学校に必要である」と書いてあって、これははっきりしていていいなと思うんですが、その後の記述が少しマイナスになっているんです。だから、もしかするとコミュニティ・スクールは必要であるが、次の丸のほうがむしろ合っているのかなという感じがしなくもないんです。あるいは、このままだったらこうしたことに鑑みると、上の丸のほうの段落にくっつけちゃうとか、何となくこの段が独立した段落で、いいことを書いていないんです。必要であると言いながらも、マイナスイメージを書いてあるので、少しその辺も御検討いただいていいのかと思ったのと、あと「一度そのようなイメージがついてしまったら、推進の機運を削ぐばかりか、イメージを払拭することは導入すること以上に困難」、これは要るのかなという感じがしたんです。何となく、なくてもいいような感じもしなくもなかった。
あと、これからの在り方として、ここにも類似の仕組みをどうするかというのが入っていてもいいかな、段階的に移行せよという表現がこの前にあったと思いますけど、ここにもあっていいのかと思ったわけです。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。
これまで委員の皆様方から出していただいている意見に対してということでもあるかとは思うんですけれども、じゃあ、安齋委員、お願いします。
【安齋委員】 今の17ページのところにも関わるんですけど、コミュニティ・スクールのマイナスイメージというので、コミュニティ・スクールって導入してすぐに成果が出てくるわけではなくて、長い時間、学校運営協議会制度というものを取り入れて、継続して、そして、表題にもあるように、地域や保護者と信頼関係を築いていくことによって、徐々にいろいろなことが改善されていくとなるんだと思うんです。ですから、我々マイスターの立場で言うと、コミュニティ・スクールに導入のデメリットはなくて、メリットはあります。ただ、導入上の課題はありますという言い方をしてきたはずだと思うんです。だから、ここのすごくマイナスとかという表現は、もう少し変えてもいいのかというのと、逆に、先ほど言いましたように、成果のところで前回、御指摘させていただいたように、継続していくことによって現れてくる成果、例えば、社会に開かれた教育課程とか学力向上なんていうのは、まさにすぐにできる、導入してすぐできることではなくて、長く継続していく中で、そういう社会に開かれた教育課程がつくられていくわけであって、だからこそ、教育委員会の長い伴走支援が必要だという形で、ここの在り方のところに長く継続していくことで成果が生まれるみたいなこと、それから、成果のところにも導入したらすぐにそういった成果が出るみたいな幻想を抱くんじゃなくて、続けていくということの大切さみたいなところを、もう少し付け加えておかないと、逆に導入したけど何も変わらないとか、かえって負担が大きくなったみたいな印象になって、それこそそれがマイナスイメージになってしまうかと思いますので、その辺、もう一工夫できたらと思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。増渕委員、お願いいたします。
【増渕委員】 ありがとうございます。今の安齋委員と全く同じことになりますが、重ねてお伝えしたいのは、安齋委員がおっしゃっているように、「コミュニティ・スクールを導入したからすぐに成果が出るわけではない」というのは全くそのとおりで、コミュニティ・スクールというのは、学校と地域と保護者とで育てていくものだと思います。校長や職員は代わるわけですが、地域は変わりません。その中でバトンを繋ぎ、育んでいく、そういうニュアンスが伝わるとよいのではないかと、今の安齋委員の発言を聞いて、さらに思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。今、御議論の中心になっている17ページなんですけれども、恐らく委員の皆様方から御指摘くださったような持続可能性みたいなことを考えたときに、学校運営協議会の主体性といいますか、そういうもの、プロセスにおいても主体的であるということが非常に重要な要素になっていて、それが、ある種、法的措置ということ、こういった場合の危惧であるということを書かれていると思いますので、言っていらっしゃる方向性は多分同じではないかと思います。その辺り、表現を整えていただくことということでいいのかなと思って聞いていたところです。ちょっと意見を挟んでしまいまして、申し訳ございません。
そのほか、いかがでしょうか。今日、まだ御発言がない委員の方から、少し御感想でも結構ですのでいただければと思うんですけれども、山﨑委員、いかがでしょうか。
【山﨑委員】 すいません、山﨑でございます。今日、手を挙げるボタンがなかったから、大人しくしておりました。僕は中学校という立場で最終まとめ、何度も読ませていただきました。本当にありがたい、感想でございます。
実は15ページから、（3）コミュニティ・スクールの推進の課題というのが幾つか書かれておりまして、まさに具体的な課題がここに示されているというのを思いました。実は中学校というのは、非常にコミュニティ・スクール、どこもやってはいるんですけども、今、非常に課題が多くて、どう変えていけばいいのか、どう動かしていいのかが、それぞれの中学校、大きな課題になっておるところでございます。そういう意味で、しっかりと15ページ、16ページに課題が示されたというところは共感して読み取れるし、それが17ページ以降の今後の具体的な在り方にもつながっていくのではないのかというのを一つ思ったところです。
一番最初に僕は申しましたけども、うちの中学校はコミュニティ・スクールを導入して、もうかなり年月がたつんですが、実際問題としてやっていることが変わっていない。そこに何か風穴をこれから開けていかないと、セカンドステージに向かって進むことができないのかというのを強く感じたところです。
それと、もう一つ別件ですけど、16ページの44行目、学校教育部局と社会教育部局との連携というのが文章としてあるんです。実はこれ、私も行政のほうに数年間出ておりましたのでよく分かるんですけども、なかなか学校教育、教育指導部門と社会教育部門では、学社融合というキーワードはあるんだけど、具体的な連携がなかなか進んでいないのが現状じゃないのかと。だから、ここのところは各都道府県の教育委員会が中心となって、県の教育センターで行う研修講座に、コミュニティ・スクールに関する研修講座をどんどん入れていって、学校教育と社会教育が連携して研修講座を持つとか、あるいは、県の初任者研修で、もう早いうちからコミュニティ・スクールの研修を位置づけて、若い先生たちにコミュニティ・スクールの理解を深めるとか、そういう場をもっともっと積極的に広げていくのが必要ではないのかというのを感じながら読ませていただいたところです。
感想ばかりです。申し訳ございません。以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。本日、システム上、ファンクションの機能の制限が少しかかっているようなところがあって、手を挙げる機能がうまく作動しませんで申し訳ございませんでした。今は大丈夫ということでございます。失礼いたしました。
それでは、菅野委員、お願いしてよろしいですか。
【菅野委員】 機会をいただきありがとうございます。ここまで本当にまとめていただいた事務局の皆さん本当にありがとうございます。私からは感想を述べさせていただきたいと思います。
今回のまとめというのがこれまでのコミュニティ・スクールに関わる議論の中でどういう位置づけになっていくんだろうかということが非常に私は気になっておりました。今回は非常に難しい過渡期のタイミングで出すまとめだったと思っていて、もともとコミュニティ・スクールをやっていた学校ということが、まず少なかったという状況から、今だんだんと増えていっている状況であるという中で、量の議論でいくのか、質の議論でいくのかというのがなかなか定まりづらかったところは正直あったように感じています。
恐らく今後は、学校運営協議会の導入というのもどんどん進んでいくんだろうと感じています。私のいる県でも、今は大体20％弱ぐらいの導入なんですけれども、来年度は70％になるとかという話もあったりとか、令和6年度には100％近くになるなんて話もあって、だんだんと恐らく学校運営協議会を導入していない学校のほうが少数になってくるという時期を迎えていくんだろうと思います。そうすると、このまとめも量の議論だったところから、だんだん質の議論に、この会議自体が動いてきているというのもすごく重要な議論の展開だったかと思います。
あと、もう一つ、すごく面白いと思っていたのは、皆さんの議論の中で、もともとガバナンスという言葉が使われましたけれども、だんだんガバナンスという言い方もどうなんだろうなんていう話も出てきましたが、最初は図らずも、松田先生がコレクティブインパクトという言葉を初回の回で使ったというところがあったかと思います。今回の提言の中でも、21ページの30のところに一体的推進と共に相乗的にという言葉が入ったというのが私は非常に面白いと思っています。本会議は地域学校協働活動だけではなく、学校運営協議会制度について、この場で話し合っているという話もありましたけれども、この二つ一体的というよりは相乗的である。さらに言えば、コレクティブにインパクトを出していくんだという思いが、この会議に通底している思いなんじゃないかと思います。だとすると、私は一番最初の表題のところに、ほかの審議会からの言葉を引用してくるようですけれども、協働から共に創るという共創という言葉が、やはり一緒につくっていくんだと。それは学校と地域、どっちが上とか下ではなく、創っていくんだと、もともともしかしたら協働にもその意味が込められていたのかもしれないんですけども、強くそういうものを打ち出していくというのもいいんじゃないかと思いました。
最後になるんですけれども、質の議論を支えていくためには、学校だったり地域に人的、物的支援をしていくということが必要になるだろうと思っているので、地域学校協働活動推進員、支援員というのを確実に配置していくということをやっていかなきゃいけないんだろうという思いを新たにしました。
すいません。長くなりましたが、以上となります。
【松田座長】 ありがとうございました。そうしましたら、続いて、大島委員からもお願いしてよろしいですか。
【大島委員】 ありがとうございます。日本PTA、大島です。よろしくお願いします。
事務局の皆様方には、たくさんの御意見を本当に分かりやすくおまとめいただきまして、ありがとうございました。
私からはPTAと、また保護者という立場で、感想と質問を一つずつお伝えしたいと思いますが、まず、感想としては、皆様方の御意見とはかけ離れてしまうかもしれませんが、この検討会議を通じて、主に類似の仕組みから段階的に、丁寧にコミュニティ・スクールに移行していくためにはどうするかといったところですとか、あと、保護者や地域住民のコミュニティ・スクールに対する理解度をどうやって高めていくかというところ、あと広報の重要性、この辺りを中心に訴えてきましたけれども、今回の最終まとめにうまく入れ込んでいただきまして、本当にありがとうございましたという御礼になります。
その上で質問ですけれども、25ページ目の一番下の行です。フォーラム・広報の実施のところですが、一番下の「一般の認知度を向上させる取組を行うことも」というくだりがあるんですが、この辺りの例示がもう少し欲しい気がしています。何をすれば認知度が上がるのかというのを、恐らくこれまでもいろいろやられてきていると思うんですけれども、もう少し何か案が欲しいということで、現時点で、何か取組を考えていらっしゃるようであれば、例示といいますか、今、この場で御紹介いただきたいというのがございますので、教えていただきたいと思います。
あと、最後なりますけど、タイトルですが、私もなかなかいい案がないんですが、誰のためにと考えると、これは子供たちのためになることですので、子供たちとか、あとこれからのことを考えて、未来というイメージをできるようなサブタイトルにしていただければと思いますけれども、すいません、これも案がないんですが、なるべくそういった、誰のために、何のためにやるのかといったところがうまく表現できるようなサブタイトルにしていただければと思います。
すいません。長くなりました。以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。吉田委員、お願いしてよろしいですか。
【吉田委員】 全国市長会の社会文教委員長の埼玉県本庄市長、吉田でございます。
実は今日、私はどうしても所用がありまして参加するのが遅れてしまいましたので、今日はなかなか発言ということもどうかと思っておりましたので、少し感想めいたお話でございます。
コミュニティ・スクールを何のために進めるのかということを、常に念頭に置きながらいろいろな先生方がいろいろな御議論をされていらっしゃいましたので、私としては、そういう何のためにというのを常に考えるということが一番大事なんだろうと思って聞いておりました。
我が市でも、学校において様々な体験を子供たちができる環境づくりということで、先生方も大変苦労されて頑張っていらっしゃいます。地域との関わりということで、それこそ農業体験もしかり、あるいは、スポーツ関係だとか、様々な地域の方々が、ボランティアで学校に入って、お子さん方のサポートをしていただいたりだとか、本当に様々な地域との関わりというのがなされている状況があって、これは非常に大事なことだと私は思っております。
実はお子さんを取り巻く環境ということを考えますと、貧困家庭のお子さん方も非常に多いわけでございます。7人に1人ぐらいはいらっしゃると言われていますけども、塾等も行けない。塾が全ていいとは思いませんけど、そういう習い事ができない。非常に、ある意味、親御さんとしても、お子さん方に様々な体験、経験をさせてあげたいんだけども、なかなかそういう機会がない、そういうお子さん方がたくさんいらっしゃいます。学校というのは、そこに通うお子さんにとって新たな学び、体験、わくわくするような経験であるとか、そういったものがふんだんに、豊富に、あればあるほど、それは私としても大事だと、ぜひ進めていければと思います。
一方で、学校の先生方も通常の学習の指導等、これはベースにあるわけでございますから、先生方が様々な授業をやるに当たって非常に忙しくなってしまって、なかなか働き方改革というものに逆行するようなことであってはいけないんだろうと。先生方の負担も考えつつ、なおかつお子さん方に様々な体験をさせてあげたい、このジレンマというのは、教育現場に常にあるのかなと、私は感じております。
そういう中で、地域の方々の力を借りる中で、先生方にのみ負担が行くのではなくて、地域の方々が様々な面を担っていただけるという形でのコミュニティ・スクールの在りようというのを私は大いに推進すべきだと思います。しかし、残念ながら、過渡期においては、とかく何かやろうとすると、先生方の負担ばかりが増えてしまう状況も、私はあるんじゃないかということも、この間、自分の父もそうですし、いろいろなところの事例等を聞く中で感じてきたところでもございます。願わくば、お子さんの様々な学びの機会を先生方と地域の方々が一緒になって、それぞれの負担にならないようにできる範囲の中で、たくさんの経験、これをお子さん方に積んでいただけるような機会を創出できるコミュニティ・スクールであってほしい、このことを強く願っているところでございます。
なかなかまとまりのない話でございますけども、自治体の長として、お子さんのこれからの将来のことを考えますと、様々な経験をたくさん積んでもらいたい、これは経済的に困難な家庭のお子さんも含めて、いろいろな経験を積んでいただきたい。そこに地域が一生懸命関わっていただける、そういった理想のコミュニティ・スクールの在り方を、これからも皆さんと議論しながら追求していっていただきたいということを感じております。
以上でございます。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、今まで様々に委員の皆様方から御意見や御質問もいただきましたので、ここで郷家室長のほうから少しコメントいただきたいと思います。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 ありがとうございます。先ほど大島委員のほうから、25ページの広報のところの御指摘ございました。前回も御指摘いただいて、アンケートとかいろいろな事例も挙げていただいたと思います。前回の素案のときには、「表彰事例を広く周知、広報するといった取組を行う」という形で閉じていたんですけど、今回はそれ以外のものも含めて、「など」、「一般の認知度を向上させる取組」ということで、その後、もっといろいろなものが入りますよという形で一応書いたのですが、多分もう少し具体的にそれ以外のものという形でおっしゃられていると思うのですけれども、今の段階で国としてできるものというのが、まだこれから、これをいただいてから検討するものでございますので、この程度で御理解いただければと思っているところでございます。
それと、あとたくさん御意見をいただきまして、とりわけ17ページのコミュニティ・スクールの在り方の3番目の丸のところが、我々が書いているときには分からなかったんですけど、委員の皆様方の視点で見ると、少し書き過ぎている部分があるのかという違和感なのかと思います。在り方の検討会議で回答をしなければならないものは、法の施行5年後の附則に書いてある内容を回答しなければいけないということで、つまり、法の附則ですから、法改正をするのかどうかというところが一番、大きな実は宿題なわけでございます。そこをどう説明できるかというのが趣旨で、少しここは力が入っている部分ありますので、そこは工夫をさせていただきまして、少しポジティブな書きぶりにできればと思っているところであります。
また、竹原委員からも大きな全体像的な話を、もうちょっとという話もあったのですけれど、実はそういう議論というのは、竹原委員もおっしゃっていましたけれども、中央教育審議会とか、どういう子供をつくるかとか、どういう子供を育てたいかという議論というのが、そういう大きな舞台で子供のことがありまして、この検討会議というのは、ある意味、現場に近いところ、本当に現場に近いところで、今の実践の状況というのを確認して今後どうするかというところがありましたので、なかなか今後の子供の将来像を、どうしていくのかみたいなことは書きづらかったんですけど、これまでもいろいろな中央教育審議会の中でも言われていますので、うまくそれは注釈みたいな形で取り込められるといいのかと思っているところでございます。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。ほか、よろしいでしょうか。
最後にこれはまとめという、「おわりに」というページを貝ノ瀨副座長と私で考えながらまとめていかないといけないんですけども、貝ノ瀨委員のほうから少しコメントございましたら、お願いしたいと思います。
【貝ノ瀨副座長】 ありがとうございます。まず、今日が最後だということでありますけれども、事務局のほうで非常にバランスよくまとめていただいて、本当に感謝申し上げたいと思います。
感想ですけれども、一つは、17ページについては少し私も気になってはいたんですが、力が入っていたという郷家室長の話もありましたので、増渕委員、佐藤委員、安齋委員などからも御指摘がありましたけど、ここは、3章は「これからのコミュニティ・スクールの在り方」というタイトルですので、これがサブタイトルと相互に、サブタイトルが説明できるような中身になっていると、ポジティブになれればいいと思います。キーワード的に言えば、信頼とか協働とか主体性、座長もおっしゃいましたけど、開かれた学校運営とか、そんなキーワードが入ったこれからのコミュニティ・スクールの在り方ということで、サブタイトルが説明されるような中身になるといいのかと思いました。
ですから、三つ目の丸のところは、上3行以外は、可能であれば、書き換えてもらったほうがいいかなとも感じますが、菅野委員がおっしゃった共創というキーワードも確かに大事です。ただ、そのときに、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の共創ということだけではない、これからの状況ではないかと思います。共創には間違いないんですが、いろいろなステークホルダーというか、子供の今の問題を考えると、子供の貧困とか、昨日も何回もニュースに流れていましたけど虐待とか、それも死に至るような虐待だとか、それから不登校の問題もあります。いじめの問題もあります。いろいろな子供が抱える課題、これは負の連鎖ということで、経済状況が大きく、家庭の経済状況に大きく影響しているということは言えると思うんです。そういう意味では、学校がこれからは教育の機能という意味で、開かれた学校運営ということだけじゃなくて、福祉的な機能も学校を核として、学校を拠点として求められてくるんじゃないかと思うんです、これからの学校づくりにおいては。
それは、これに書き込むかどうかは別にして、学校がコモンズとして、いろいろな地域の方や関係機関の入会地のような、そういう学校がこれからは求められてくるんじゃないかと思います。そうなると、いろいろな方々の共創が、これからは学校拠点、核として活躍してもらう必要があるんじゃないかと個人的には思っています。
大学も去年あたりですか、イノベーション・コモンズという事業が、5年間で1兆円ぐらいの予算で始まっていますけど、その意味でも、義務教育や高等学校も地域の拠点として、地域づくり、そして地域づくりというのは、具体的に子供の最適な、最善の利益が図れるような、そういう拠点として、学校が求められていくんじゃないかと思っています。それらの対応を考えたときに、菅野委員がおっしゃるように、コミュニティ・スクールというのは非常に重要だと思いますし、ますます拡大していくだろうと、また期待もしています。
最後のほうで示されている、フォローアップというのは大事で、大体、過ぎちゃうとそのままということが、得てして多いんですが、定期的にフォローアップをしていく必要があるんじゃないかと思います。
吉田委員がおっしゃったように、わくわく感とか快適感とか、そういう学校の在り方をつくっていくのは地域ぐるみで子供を育てるということが基盤になってくると思いますので、それをいかにステークホルダーというか、関係者がいかに広げていくか、そして、更につながって、みんなで課題を解決していくツールとしては、非常にコミュニティ・スクールが有効だと思います。そういう趣旨の基盤的なことがまとめられたということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、様々な御意見、本当にありがとうございました。本日、最終回ということで、議論はここまでとさせていただければと思います。
最後に、本当に拙い座長でございまして、委員の皆様方から本当に助けられて、ここまで来たわけでございますけれども、私自身が個人として思いますのは、先ほど来、様々に御意見がもう既に出ておりますけれども、よくVUCAの時代という、先読みができない、分からない時代ということがこれからの社会環境として広がるんじゃないかということを言われる中で、教育の在り方も恐らく解のないものになっているんだと思うんです。そういう解のない教育に向かっていくときに、対話ということが一つ、非常に重要な内容になっていて、コミュニティ・スクールというのが、対話に基づいた学校運営ということを促していくという部分、これが非常に大きな方向性になっているんじゃないかと感じたりしておりました。
ところが、対話というのが意外と難しくて、例えば対等に話し合うだとか、主体の相互尊重だとか、あるいは継続的に行うとか、そういうことが難しい中で、コミュニティ・スクールという仕組みが、非常にそれを促すものになっていると思いますし、だからこそ、主体性のようなものが重要になってきていて、伴走支援というのは教育委員会だけではなくて、文部科学省ももちろん、このコミュニティ・スクールの制度自体に対して伴走支援しているという関係になっていると思いますし、そのようなコミュニティ・スクールの促進といいますか、推進の取組というものが求められているのだと、改めて強く感じておりました。
今、貝ノ瀨委員からもありましたけれども、コモンズというようなお話がありましたが、日本だと社（ヤシロ）とでも言うんですか、地域にはそういう社のようなものがあって、それが皆さんの一つ、つながりの場になっていたと思うんですけれども、コミュニティ・スクールというのは、ある種、学びを通じた社を大事にしているような取組になっていて、そういうものが、菅野委員もおっしゃってくださいましたけれども、本当に立場を超えて、様々な集合的に、コレクティブに集まっていって、子供たちの育みもそうですし、学びというものが人をつないでいくといいますか、そういうものとして恐らく構想されているんだろうということを改めて思ったところでございます。
本当に10回、いろいろ委員の皆様方、並びに支えてくださった文部科学省の事務局の皆様方、本当にありがとうございました。
それでは、この後、本日いただいた御意見を座長である私と事務局にて調整し、修正させていただいた上で、いま一度、皆様方に御確認をいただき、その後は御一任いただくということで、年度内には最終まとめとして公表していくという運びをさせていただければと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。
それでは、本日の議事はこれで終了とさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、本会議は今回で最終回となりますので、文部科学省のほうからも御挨拶を頂戴できればと思います。それでは、根本社会教育振興総括官、よろしくお願いいたします。
【根本社会教育振興総括官】 ありがとうございます。私、7月に地域学習推進課長になりまして、その後、今の職に9月からなっておりますけども、毎回、この会議は参加させていただきまして、非常に委員の先生方の熱い思いと情熱のある会議が進められてきたと感じております。今、振り返ってみますと、コミュニティ・スクール自体は平成16年に創設されて、29年に努力義務になったんですが、28年までで約3,000弱のコミュニティ・スクールがございました。今1万2,000ということで、その後の伸びが非常に大きいと思っています。そういうことから考えますと、コミュニティ・スクールをこれから、いろいろな地域でやられる場合には試行錯誤を繰り返しながら、その中で、よりよいものを見つけてくると、そういう作業が、熟議という大きなコミュニティをつくるプロセスを経ながら、進めてきていただいているのかと思います。
誰かが方針を決めてやるということは非常に簡単ではありますけども、上っ面だけになってしまっているということがありますので、しっかりそこの地域の人たちが、どのようにして子供たちを育てていくのか、そのために、子供たちに何が必要なのかということをしっかり考えると。実際にやってみて、その結果や状況を見て、さらに必要な改善を加えるとか、こういうことを繰り返すということが非常に大事なんじゃないかと改めて感じたところでございます。
今回のまとめにつきましては、松田座長に本当に多岐にわたりまして、いろいろなところから御議論をまとめていただいて本当ありがとうございます。非常に熱心な議論でもありましたので、おまとめいただくのは大変だったかと思っておりますけども、また、これから座長一任ということで、内容につきましては一部修正をさせていただきながら、今年度中には公表するような形で進めていきたいと思っております。
文部科学省といたしまして、まとめていただいた内容、特に国の方策というところをしっかり受け止めまして、これは言葉に書いてあるもの以外にも、委員の先生方の気持ちを受け継いで取り組みさせていただきたいと思っております。
この検討会議はこれで一区切りとなりますけども、コミュニティ・スクールの推進ということにつきましては、まだまだ道半ばでございますので、松田座長、貝ノ瀨副座長をはじめ、委員の先生方の皆様の御指導、また、御支援をお願いしたいと思っております。それをいただきまして、さらなる加速という形で進めていきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【松田座長】 どうもありがとうございました。
それでは、本日の会議は、これにて終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 ありがとうございました。これで会議を終了させていただきたいと思います。長きにわたり、本会議に御協力ありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室