令和4年2月1日（火曜日）15時00分～17時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第9回）を開催いたします。
本日もお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
今回も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ウェブ会議システムを併用した開催となってございます。ウェブ会議システムにて御参加の皆様方におかれましては、会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言時以外はマイクをオフにしていただくよう御協力をお願いしたいと思います。委員の皆様には御不便をおかけすることがあるかと存じますが、御理解のほどよろしくお願いします。
また、会議の模様は、報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けてウェブ会議システム上で配信しておりますので、御承知おきください。
それでは、初めに、事務局より配付資料の確認などをお願いいたします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局、総合教育政策局地域学習推進課、榎木です。よろしくお願いいたします。
本日の配付資料につきましては、お手元の議事次第の配付資料にありますとおり、資料が1、参考資料が1から5までとなっております。不備等ございましたら、事務局までお知らせをお願いします。
また、本日は、山本委員を除く13名の委員及び2名のオブザーバーの皆様の御出席をいただいております。繁吉委員は途中からの御出席と伺っております。
出席者のうち、松田座長、貝ノ瀨副座長、井上委員、佐藤委員、オブザーバーの志々田総括研究官には、会場から御出席いただいております。
事務局につきましては、遅れての参加となりますが、藤原総合教育政策局長、根本社会教育振興総括官兼地域学習推進課長、郷家地域学校協働活動推進室長ほか関係者が出席しております。
事務局からは以上となります。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、早速でございますが、議題1、最終まとめ（素案）についてに移らせていただきたいと思います。前回は、最終まとめの骨子案について御議論いただき、様々にディスカッションいただいたところかと思います。本日は骨子案をさらに肉づけしたものを素案として御提示をし、こちらの内容について議論をお願いしたいと考えております。
それでは、まず初めに、事務局から最終まとめ（素案）の御説明をお願いします。その後に、この素案について、委員の皆様方から御意見をいただきたいと思います。また、本日はこの議論を時間いっぱい行っていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 事務局、郷家でございます。
資料1を御覧いただければと思います。この資料1、最終まとめの素案でございますけれども、こちらにつきましては、前回の検討会議でお示ししました骨子をベースとしまして、これまでの会議での委員からの御意見、そして中間まとめの記述や参考資料、その他委員から個別に事務局に寄せられた意見等も踏まえましてまとめたものでございます。時間の都合上、全てを説明することは難しいですので、前回説明した内容につきましては割愛させていただきまして、主に第3章と4章を中心に、前回の検討会議で委員から御意見いただきましたところの記載も確認した上で説明をさせていただきます。25分程度時間をいただければと思いますので、お付き合いをいただければと思います。
まず、1ページを御覧いただければと思います。目次のところでございます。「はじめに」から第1章が現状、第2章が成果と課題ということで、前回お示ししたときには課題だけ示しましたけれども、今回は成果も入れさせていただいております。第3章がコミュニティ・スクールの在り方、第4章が国の方策、そして、「おわりに」という形で、これは骨子と同様の章立てとなっております。
続きまして、2ページ目の「はじめに」を御覧いただければと思います。こちらにつきましては、最初の丸の辺りについては、検討の経緯について記載をしております。
その後、4番目の丸を御覧いただければと思います。本最終まとめにおいては、コミュニティ・スクールは、教育課程の改善・充実や学校の負担軽減など学校運営に多大な効果があり、その導入数は平成29年改正法以降飛躍的に伸びており、現在、全国の公立学校の33％、1万校以上にコミュニティ・スクールが導入されている一方、導入の取組に自治体間や学校種間で格差が見られること、また、コミュニティ・スクールを導入したものの十分な協議を行えていないなどの課題も示している。
こうした課題に共通するのは、コミュニティ・スクールの趣旨や目的の理解が不十分な点にあるため、これからは関係者に十分な理解を求めながら、地域と共にある学校づくり、開かれた学校運営のために欠かせないコミュニティ・スクールを全ての公立学校に導入していくことが必要である。ただし、関係者に十分な理解が得られていない中で、一律に導入するための措置を講じた場合には、十分に協議が行われない形式的な学校運営協議会になりかねず、コミュニティ・スクールにマイナスのイメージをもたらしかねないことから、慎重な対応が必要であるとしています。
その上で、「社会に開かれた教育課程の実現」といった令和の日本型学校教育を実現するには、今こそ、全ての公立学校へのコミュニティ・スクールの導入の取組を加速させることが必要であり、努力義務を有する教育委員会がコミュニティ・スクールの導入に向けた計画を主体的に策定し国はその取組を支援すること、そして導入後も、教育委員会が学校等へ継続的に支援し国はその取組を支援することなど、正しい理解をベースにした教育委員会の取組を促すための国の推進方策について提言しているという形で、この最終まとめの概要を最初に記載しております。
続きまして、第1章でございます。第1章は、現状につきましては、（1）の経緯、そして、（2）の現行制度の概要、こちらは骨子と同内容ですので説明は省略いたします。6ページの5行目辺りですが、前回委員から御意見がございまして、特に教職員の任用に関する意見につきましては、29年の改正法におきましてその対応ができているという御意見、そしてまた、校長の権限と責任は変わらず有するものであるということを記載してほしいという御意見ございましたので、5行目から12行目にかけてその記載を記述しているところでございます。
続きまして、8ページの（3）全国の導入状況、ここは前回と変わっておりません。
（4）、9ページ、近年の社会の状況の変化というところでございます。こちらも骨子に記載しました少子化とか、グローバル化、社会の成熟とか、災害、新型コロナウイルス感染症などの社会状況については、社会構造の変化というところに記載をしております。そして、同様に、令和の日本型学校教育とか、社会に開かれた教育課程、GIGAスクール構想、いじめ、不登校、児童虐待の増加、学校の働き方改革など学校運営に関わる変化としまして文章化しております。
その上で、36行目でございますけれども、学校を取り巻く課題は、山積しており、かつ複雑化・困難化を極めている。もはや学校だけ、教職員だけの一律の対応では限界があるということで、その下の丸を付け加えております。
40行目でございます。教育基本法第13条に規定されているように、学校・家庭・地域住民等が相互に連携・協力して教育を行うことは、教育の目的や目標を実現する上で、そして未来を担う子供たちの成長を支える上で、いつの時代にも重要なことであるが、学校を取り巻く課題がますます複雑化・困難化している現在、学校・家庭・地域の協力関係が希薄であったり、一時的なものであったりすれば、学校は困難や課題を乗り越えることが難しくなっているということで、まさに地域と学校が恒常的に連携・協働できる仕組み、コミュニティ・スクールの必要性がますます求められているという状況を受けて、（5）のコミュニティ・スクールの意義や役割という形になっております。
ここにつきましても、ほぼ骨子と同内容の表現をしておりますけれども、前回の会議におきまして委員から、生涯学習や社会教育の意義についても記載をしてほしいという御意見がございましたので、21行目の「さらに」のところに、学校運営協議会は、保護者や地域住民等の意見を踏まえた上で合意形成が図られる場なので、当事者意識や参画意識を高め、学校や子供たちを核とした保護者や地域住民等による新たなコミュニティづくり、民主主義社会の基盤強化にも資するなどその効果の広がりが期待できる制度でもある。
加えて、保護者や地域住民等が学校運営協議会やそこで行われる協議に基づく様々な活動に主体的に参画することは、保護者や地域住民等がこれまで培った知識や技術を学校や地域の課題解決に生かせる自己実現の場、または仲間との生きがいづくりの場といった生涯学習・社会教育の場にもなっているという形で、少し広がりのある形で記載をさせていただいております。
続きまして、11ページ、第2章の成果と課題であります。（1）のコミュニティ・スクール導入の成果であります。ここにつきましては、令和2年度の調査を、これ、参考資料のほうにもございますけれども、そこにある調査結果を記載させていただいております。
教育委員会がコミュニティ・スクールを導入した理由ということで、下にあるような理由が示されているところであります。この中で特に興味深いことは、27年にも同様の調査をしたところでありますけれども、「学校改善に有効と考えたから」、「教育課程の改善・充実に有効と考えたから」の割合が増加しており、学校運営の改善や教育の質の向上に資するものと捉えているという傾向が見られているということでございます。
その下の16行目のところは、その導入によって校長が感じている成果でございます。以下のような成果があるということです。さらに、24行目のところは、具体的に協議に基づく意見により実現された具体的事項ということで下のようなものもあるということでございます。
（2）が具体的な事例であります。コミュニティ・スクールの導入により、学校と地域が育てたい子供像や学校が抱える課題等を共有し協議を重ねることで、学校運営の基本方針やカリキュラムの作成などに参画したり、生徒指導上の課題への対応や学校の働き方改革、学校と地域の防災体制の強化など、各地域で効果的な取組が実施されているということでございます。その後、①から⑥まで、これは様々な全国の先進的あるいは好事例の取組を記載させていただいたところでございます。これも参考資料の50ページから55ページにかけて図がありますので、そちらも御覧いただければと思います。
続いて、13ページの（3）コミュニティ・スクール推進の課題のところでございます。こちらは前回の骨子で示しました、①導入を促進する上での課題、②導入後の運営上の課題、③地域学校協働活動との連携・協働（一体的推進）の課題という形で、内容については同内容を記載させていただいておりますので、省略させていただきます。
それで、第3章でございます。これからのコミュニティ・スクールの在り方としまして、まず冒頭、前章で示した課題のほとんどは、コミュニティ・スクールの趣旨や目的の理解が不十分な点に起因することからということとしまして、この課題があるがゆえにコミュニティ・スクールの意義とか必要性が失われるものではないということでありますので、改めて関係者に、コミュニティ・スクールの本来の目的や意義、必要性について理解を求めながら、地域とともにある学校づくり、開かれた学校運営のために欠かせないコミュニティ・スクールを今こそ全ての学校に導入することが必要であるというふうにしております。
それで、今後、各地域でコミュニティ・スクールの導入の取組を加速させ、導入後の学校運営協議会が効果的に運営されるよう、以下のとおり取組の方向性を取りまとめたということで、ここも大きく三つの方向性、（1）コミュニティ・スクールの導入促進に向けた方向性、（2）コミュニティ・スクールの質的向上に向けた方向性、そして、（3）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の方向性という形で取りまとめているところでございます。ちなみに、この後の第4章に国の方策を書いているんですが、この第3章の方向性は地方自治体も含めた全体の方向性でありまして、そのうち第4章が国が取り得べき有効な施策を提言しているという形にしているところであります。
それでは、第3章の（1）導入促進に向けた方向性から説明いたします。最初が、教育委員会の主体的な取組の推進でございます。地教行法において、教育委員会は、学校運営協議会を置くように努めなければならないとされており、コミュニティ・スクール導入の権限と責任は、各学校を所管する教育委員会に課せられていると、まず原則を規定しております。このため、教育委員会には、所管の学校等と連携して、計画的・段階的に導入に向けた取組を進める努力が求められている。国は、そうした導入に向けて具体的な取組を進める教育委員会の取組を後押しし、応援することが必要であるとしております。
次に、関係者の十分な理解促進と信頼関係づくりです。導入に当たっては、コミュニティ・スクールの趣旨や機能を十分に理解することが重要である。正しい理解が得られていない中で、一律に導入した場合、コミュニティ・スクールが大切にしている十分な協議による納得感や合意形成を得るプロセスが得られない形式的なものとなる可能性が高いというふうにしております。その下の丸ですが、これも委員から御指摘がありました。信頼関係が大事であるということでありますので、その文言を入れさせていただいているところであります。
次に、いわゆる類似の仕組みから学校運営協議会の段階的な移行についてのくだりであります。いわゆる類似の仕組みを導入したり、学校運営協議会の意向を念頭にした過渡期的形態として類似の取組を実施したりする事例が見られる。このような教育委員会に対しては、地域と学校の協働関係・信頼関係の土台となる取組が既にあることを評価し、それらを基盤として法律に基づく学校運営協議会に移行できるよう、地域の実情や学校の特性を踏まえ、文部科学省のCSマイスターや都道府県のアドバイザー等による関係者への丁寧な説明を粘り強く行うことが必要である。その際、過渡期的形態の段階に応じたプロセスの手引や効果を見える化した事例集など活用することも有効であるとしております。
続きまして、小・中学校以外の学校種における導入の必要性と留意点という形にしております。これは、学校運営協議会は全ての学校種に欠かせない仕組みであるということでありますけれども、学校区が広域である高等学校や特別支援学校等においては、地域をより柔軟に捉え、立地上の地域（エリア・コミュニティ）だけではなく、それぞれの学校の教育目標や内容に関わる地域（テーマ・コミュニティ）の双方の側面を生かすべきである。また、幼稚園はほかの学校種よりも規模の小さい場合が多い一方、小・中学校と地域が重なる場合も多いことから、小・中学校と連携して学校運営協議会を設置するなどの工夫も必要であるということで、その後、個別に高等学校、特別支援学校、幼稚園につきましての留意点、必要性について記述がありますということでございます。
（2）コミュニティ・スクールの質的向上に向けた方向性でございます。学校運営に必要な適切かつ多様な委員の人選ということでありますけれども、学校運営協議会の委員については、学校と教育目標を共有しながら、学校や子供たちの課題解決や教育活動の充実に向けて建設的な議論ができる適切な人材が求められるが、人選に当たっては、女性の積極的な選出や大学生等の若い世代、障害者等幅広い人材から選出することにも留意が必要であるという形で記載させていただいております。
その後の2番目の丸、6行目です。これは座長から御指摘があったかと思います。児童生徒の参加についてのことでありますけれども、現在の制度では委員として参画することは想定しておりませんが、必要に応じて児童生徒が学校運営協議会にオブザーバーとして参加して熟議を行ったり、生徒会等で熟議を行い、その結果を学校運営協議会で協議したりするなど、今後、児童生徒が学校運営協議会に関わることも期待されるということとしております。
続きまして、地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化であります。地域学校協働活動推進員は、保護者や地域住民等に対する助言や援助を行い、地域と学校をつなぐ総合的な企画・調整の役割を担うほか、学校運営協議会の委員として学校運営にも参画することから、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進する上で重要な役割を担っている。「また」以降も、学校の働き方改革の観点からも、配置を促進し、機能を強化することが必要であるとしております。そして、「関連して」というところで、ここも委員から御指摘ありましたが、学校内に地域学校協働活動推進員や教職員、保護者が連携・協働するための空間（場）を設けるといった工夫も考えられるということとしております。
その後、関係者の理解促進・資質向上ということで、これは30行目のところです。コミュニティ・スクールに関わる関係者の資質向上のための段階的・体系的な研修を行うなど、人材の確保と育成に向けた取組を充実させる必要がある。2番目の丸で、教職員のうち、特に管理職には研修が重要であるというふうにしております。3番目の丸も、これも前回の議論の中で御意見がございました。研修の実施に当たっては、一方的な説明に終始するのではなくて、相互に意見交換や相談ができる双方向性の形式とすることが効果的であるということでございます。
続きまして、教育委員会による継続的な伴走支援ということで、これは18ページの2番目の丸のところを見ていただければと思います。教育委員会は、コミュニティ・スクール導入後に学校や地域に任せてしまうのではなく、学校運営協議会の状況等について積極的に把握しながら継続的な支援を行うことが必要である。特に、都道府県教育委員会においては、アドバイザーを配置するなど、所管する都道府県立学校のみならず域内の市町村教育委員会や学校への継続的な伴走支援を行うための体制を整備していく必要があるという形で、都道府県教育委員会の支援体制の構築の方向性を出しているところであります。「こうした支援を行うため」ということで、とりわけ教育長あるいは指導主事等の職員への研修の充実が必要であるというふうにしております。
続きまして、社会に開かれた教育課程への関わりということです。これは社会に開かれた教育課程を実現するためにはコミュニティ・スクールは欠かせない仕組みであるということで、18行目のところから、社会に開かれた教育課程を実現するためには、学校と地域が共有する教育目標を共につくり上げていくことが必要であり、学校運営協議会によって地域と共有できる教育目標を協議し、育てたい資質・能力を明確化・可視化してそれを教育課程に反映していくことが重要となるとしております。
学校評価（学校関係者評価）への関わりであります。学校運営協議会の持つ機能である学校の基本方針の「承認」を行うという観点からも、学校運営における評価・改善サイクルの充実につなげるため、学校運営協議会が学校関係者評価を行うことも考えられるということです。2番目の丸ですけれども、学校関係者評価を学校運営に関わる学校運営協議会委員が行うことで、学校運営協議会と学校の教職員の間で学校の自己評価の結果を共有できることから、結果として、学校改善を後押ししてくれる効果、学校改善につながる効果が生まれるとしております。3番目の丸のところでは、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の自己評価を行うことも学校運営協議会の質の維持・向上にとって重要であるという形で加えております。
（3）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の方向性ということで、地域学校協働活動推進員をつなぎ役とした両取組を相乗的な連携・協働。学校運営協議会の協議事項である「学校運営への必要な支援」を実現するためには、学校運営協議会での協議内容に基づいた活動を行われるよう地域学校協働活動との連携・協働が重要になる。このため、地域学校協働活動推進員をつなぎ役として教育委員会が学校運営協議会と地域学校協働活動の両取組を相乗的に、そして一体的に推進していくことが効果的であるという方向性を出しております。
次は、地域との連携・協働による多様な課題への対応ということで、こちらは、教育委員会が主体となり、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の相互の連携・協働を推進することにより、授業や行事等の教育活動そのものへの支援はもとより、多様な課題への対応が可能となるという形にしております。例えばということで、具体的な活動内容、これも前回御意見がありましたけれども、家庭環境、家庭教育の支援という観点からも、その課題を抱える子供たちに配慮した放課後等における学習支援・体験の機会の提供という形を特に特出しをしているところであります。
最後の、地域課題解決のためのプラットフォームとしての活用ということでございます。これもプラットフォームとして活用されることが期待されますので、2番目の丸でございますけれども、学校を地域の大人の学びの場として活用することや、学校運営協議会が自ら資金を調達して取組を行うなど、コミュニティ・スクールを主体とした先進的な取組が展開されることも可能となる。このように、コミュニティ・スクールは、地域の実情に応じて、学校を核とした地域づくりにも生かせる可能性を有するものであるというふうにまとめております。
残り、第4章であります。国の方策、20ページになります。ここは、第3章で示しました方向性を踏まえまして、有効と考えられる国の推進方策、これは12ありますけれども、そちらについて取りまとめたものであります。
まず最初は、導入主体である教育委員会の計画的な取組への支援というところでございます。全ての学校へのコミュニティ・スクールの導入に向けて、導入の努力義務が課せられている教育委員会においては、導入に向けた具体的な計画を策定し、国はこのような取組を支援することにより、さらなる導入の促進を図ることが必要である。その上で、未導入の教育委員会については、文部科学省とCSマイスターが連携・協働し、都道府県教育委員会の伴走型支援とも連動して、教育委員会等を直接訪問して説明会等を実施するなど、プッシュ型の周知・支援を行うことが必要であるとしております。
次に、地域学校協働活動推進員の常駐的な配置促進ということで、2番目の丸であります。国は、各地域の地域学校協働活動推進員の配置促進を図り、地域学校協働活動推進員は、学校と地域をつなぐ総合的な調整役として学校運営協議会に委員として参画し、その中核を担うなど、必要な活動が十分に行えるよう常駐的な活動を支援する必要がある。また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動において中核的な役割を担う地域学校協働活動推進員がその役割を十分担えるよう、制度的な位置づけや社会教育士制度の活用等について、さらなる検討が期待されるという形で、また別途の検討が期待されるというふうにまとめています。
3番目に、都道府県教育委員会の伴走支援体制構築の支援ということで、アドバイザーの配置でありますけれども、これは2番目の丸です。これもアドバイザーがどんな資質を持っている人がいいかという御意見が前回ありましたので、都道府県教育委員会等にコミュニティ・スクールについて豊かな知識や実践を有する者をアドバイザーとして配置し、研修の参加やCSマイスターとの連携・協働を通じて知見を高めつつ市町村教育委員会や学校に継続的な助言・支援を行うなど、国は、都道府県教育委員会の伴走支援体制を構築するための支援を行う必要があるとしております。
次に、CSマイスターとの連携・協働による支援であります。CSマイスターは、教育委員会からの依頼に応じて助言や支援を現在行っているところでありますけれども、今後、コミュニティ・スクールの導入を加速するためには、導入が進んでいない、いわゆる依頼がないところの教育委員会に対しても、コミュニティ・スクールの十分な理解を促し、導入に向けた積極的な働きかけを行う役割も担うことが必要である。そして、2番目ですけれども、CSマイスターは、これまでの実践や経験則等に基づく知見のみならず、最新の国の動向や全国の情報を把握し、文部科学省やほかのCSマイスターと連携・協働しながら、教育委員会に対し積極的な働きかけを行う必要がある。このため国は、CSマイスターの役割の見直しを行うとともに、CSマイスター向けの研修や相互のネットワークづくりのための場を提供することが求められるとしております。
次は、学校運営協議会関係者の理解促進・研修の充実であります。これは2番目の丸でありますけれども、これも前回委員から、地域学校協働活動の事例ではなくて学校運営協議会の事例を示すことが重要ではないかということもありましたので、効果的な取組を行っている学校運営協議会の事例等を国が主催するフォーラムや説明会で示すとともにという形で記載しております。
続いて、地域との連携・協働による教育活動の充実ということで、こちらも2番目の丸です。国は、これらのコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の充実を図るため、地域学校協働活動推進員の配置促進、活動実施のための支援の充実を図る必要がある。支援の充実を図る際には、地域学校協働活動は参画する保護者や地域住民等の生涯学習・社会教育の場でもあり、当事者意識や参画意識を高め、コミュニティづくりにも資するものであるため、その趣旨を十分に踏まえた支援を行うことが必要であるというふうにしております。
学校を核とした地域づくりの推進のところであります。これは2番目の丸ですけれども、22ページの1行目です。国は、調査研究等を活用して、コミュニティ・スクールと連動することにより効果的な取組を実施している先進事例を収集し、横展開を図る必要がある。また、地方創生推進交付金等の地域づくり関連の施策とも連携して効果的な取組を推進する必要があるとしております。
次は、学校運営協議会の運営経費の支援ということで、これも委員から前回御指摘がございました。2番目の丸、国は、学校運営協議会の運営経費につきまして地方交付税措置が講じられているということについて、教育委員会等に対し十分な情報提供を行うことが必要であるとしております。
次は、学校運営協議会の実態把握・評価であります。これも2番目の丸、このため国は、コミュニティ・スクールの運営状況や取組の効果等を可視化するツールの実証研究やこれらを活用した取組事例等を周知し、各地域での学校運営協議会の効果的・継続的な取組を促す必要があるというふうにしております。
次が、教育長・首長の理解促進ということです。前回委員のほうから、教育委員会が中心に、あるいは教育長の覚悟というような発言がございました。教育委員会が、教育長のリーダーシップの下、学校教育部局、社会教育部局が連携・協働し取り組めるよう、国は、全国コミュニティ・スクール連絡協議会等の関係団体とも連携・協働して、教育委員会が参画したフォーラムや教育委員会向けの説明会等を行うなど、教育長をはじめ教育委員会担当職員の理解を深める必要がある。また、コミュニティ・スクールは、学校運営の課題解決のみならず、地域課題の解決にも資するものとなり得るが、首長にその存在が知られていない場合が少なくないため、国は、首長が主催する総合教育会議の活用を働きかけるなど、首長をはじめ首長部局職員への理解促進を図っていくことも求められるとしております。
その後、フォーラム・広報の実施ということで、これも2番目の丸です。国は、多くの人々が相互に交流し、意見交換ができるフォーラムの開催等により、関係者の理解を深めるとともに、優れたコミュニティ・スクールの実践の取組に対して文部科学大臣表彰を実施し、その表彰事例を広く周知・広報するなど、コミュニティ・スクールの一般の認知度を向上させることも必要であるというふうにしております。
最後です。国におけるフォローアップの実施、推進体制の強化であります。文部科学省は、教育委員会策定のコミュニティ・スクールの導入計画等に基づく学校運営協議会の設置状況や設置の見込みの把握、また設置後の運営状況の把握等、CSマイスターからの逐次の報告も活用して、全国のコミュニティ・スクールの導入状況や運営状況を確認し、適宜、フォローアップを行うことが必要である。2番目の丸は、文部科学省は、「こども家庭庁」等子供の育ちに関わる省庁等とも十分に連携して、これらの取組のさらなる充実を図っていく必要がある。最後は、文部科学省では、地域学校協働活動推進室においてコミュニティ・スクールを担当している。この室名からは、社会教育における活動を推進することのみを業務として捉えられるおそれがある。このため、文部科学省は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両取組を推進することが明らかになる室名に名称を変更するとともに、室の体制を強化することが必要であるということを付け足していただいております。
うまく表現できていない点等もあると思いますので、そういう表現ぶりも含めまして、御指摘をいただければ幸いです。以上でございます。
【松田座長】 大変丁寧に御説明いただきまして、どうもありがとうございました。
それではここからは、ただいま御説明のありました最終まとめの素案について、御意見をいただければと思います。最終まとめ案は、章立てが大きく四つに分かれておりますが、特に議題の時間は区切らずに、気づかれたところから取り上げていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
御発言の際には、オンライン出席の方は、手を挙げる機能等でお知らせください。会場出席の方は、ネームプレートを立てる等でお知らせいただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
では、増渕委員、お願いします。
【増渕委員】 質問も含めて5点ほどございます。よろしくお願いします。
まず1点目ですが、学校運営協議会の運営経費の支援については掲げられていますが、地域学校協働活動推進員の常駐的な配置促進に係る経費というのはどのようにお考えかということが1点。
それから、表現ということでいえば、一律の導入に対して「慎重な対応を」という言葉であったり、ややもすれば自治体の一律導入へのブレーキになりかねないような表現があったかと思います。一律の場合、導入に際して研修であるとか様々な点において多々工夫が必要になると思いますが、メリットもあります。全校が同じ時期に当事者意識を持って取り組むことになりますし、研修等も体系的に一本化することができます。そして、同時進行による横のつながりもあり、必ずしもマイナス面ばかりではないので、「慎重な対応」という辺りについて表現の工夫をしていただければというふうに考えています。
それから、20ページになりますが、まず20ページの一つ目、導入主体である教育委員会の計画的な取組への支援ということで、一つ目の丸で「具体的な計画を策定」と書かれていて、とてもいいことだと思いますが、その際に、ただいつ導入するのかということだけではなく、伴走支援などそのあたりについても見えるような形での計画の策定ができればと考えています。
それから、地域学校協働活動推進員の常駐的な配置促進というところですが、地域学校協働活動推進員の配置があれば、コミュニティ・スクールはより実効性のある運用ができますし、充実した取組、それから、働き方改革の一環といったメリットもあると思います。しかし、現実的には、コミュニティ・スクールを全校に導入していても、地域学校協働活動推進員が配置されていないとか、ごく少数、2、3校にしか配置されていない、あるいは地域学校協働活動推進員についての仕組み自体が学校に周知されていないとか、そういう現状があります。ですから、今後、この辺りについても見えるような形になるといいと考えています。それから、「常駐的な」という言葉もここで入れられていますが、これまでの地域学校協働活動推進員のイメージと必ずしも一致していないかもしれないですね。ですから、その点についての丁寧な説明と、予算的な措置、その辺りについても明確になるとよいのではないかと思っています。
それから、21ページになりますが、CSマイスターとの連携・協働による支援というところです。CSマイスターの役割の見直しということは、今後また必要になると思っています。その際、現状、研修や講演の講師ではなくて、コンサルタントとして国を経由して出向く場合、ボランティアになりますが、自営業の方は店を閉じて出かけているというような実態もありますので、役割の見直しと同時に、CSマイスターの在り方そのものについても全体的な見直しをお願いできればと考えています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。幾つか御意見いただきながら、場合によって室長のほうにまたコメントをいただくというような形で進めさせていただければと思っております。
ほかはいかがでしょうか。安齋委員、お願いいたします。
【安齋委員】 安齋です。今の増渕委員のように、気づいたところを全部言ってしまったほうがいいんでしょうか。一つずつ言っていったほうがいいんでしょうか。
【松田座長】 そうですね、まとめて言っていただいてよろしいでしょうか。
【安齋委員】 それでは、ちょっと小さいところもあるんですけれども、5ページ、現行制度の概要、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）ということで、今さらなんですが、学校運営協議会を置く学校のことであるでいいんですが、そこの表題にもなっているように、実はコミュニティ・スクールというのは学校運営協議会制度を表しているという使い方も実際にしている。その辺の説明が必要なのかなということもちょっと考えました。この資料自体が、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を置く学校のことであると言いながら、表題では「（学校運営協議会制度）」と言っています。
それから、10ページ、コミュニティ・スクールの意義・役割の三つ目の丸です。18行目のところの「校長の決断や取組を後押しし」の後なんですが、この学校運営協議会というのが自律的な学校運営を強化するという、やっぱりそこは私はちょっと大切な、一言なんですけれども大切にしたいなと思って、例えばここに「自律的な」という言葉を入れる、スクールガバナンスの強化という観点からもそういう言葉をちょっと入れるのも必要なんじゃないかなということを感じました。
それから、12ページ、学校と地域の防災体制の強化となっているんですが、成果のところで、強化だけではなくて、実際に東北は、被災からの復興ということで学校が復興の拠点としての成果を上げている。例えば菅野委員がいる大槌町なんかはそういった成果を上げられているんじゃないかと思いますし、これからは、福島県の浜通り地区なんかだとそういう成果がコミュニティ・スクールにも期待されるというところで、その辺はどうかと。
あと、11ページに戻りますが、成果のところで、コミュニティ・スクールを長く継続することによって期待される成果、実際に上がっている成果、例えば学力向上であったり、生徒指導の課題解決、長くやることによって生まれてくる成果ということについても触れておいたほうがいいのではないか。
それから、13ページの導入後の運営上の課題というので、今まで出てこなかったことかもしれないんですけれども、これは予算の関係もあるのかと思いますが、小・中で複数校で一つの学校運営協議会を行うという、29年度にそういった改正がされたんですが、実はこの複数でやるメリットというか、いい点と、それから、課題の部分があります。複数でやるがために、学校の課題解決になかなか活用されていないとか、それから、学校の運営が充実してこないというような課題も散見されているというところがちょっと気になったものですから、今回入れるかどうかは別としても、そういった課題もあるということをちょっと御指摘させていただきたいと思います。
それから、18ページなんですが、二つ目の丸、コミュニティ・スクールを担当する指導主事等の職員の研修とあるんですが、「等」に含まれるのかもしれませんけれども、どちらかというと、学校経営の部分でいくと、管理主事という立場の人たちが担っている場合もあるので、その辺も言葉として入れるか入れないか検討していただければと思います。
それから、22ページ、フォーラム・広報の実施。これ、非常にいいなと思いました。実際、最近ですが、これから導入するところの地域の人たちと話したときに、コミュニティ・スクールという言葉自体を初めて知ったと。「いつから始まったんですか」「平成16年度です」「そんな前からあったんですか」ということで、一般の人たちにコミュニティ・スクールという言葉を耳になじんでもらえるような、国としての広報活動というんですかね、そういったことがやっぱりもっと必要なのかなと。全然まだまだ一般の人たちにはコミュニティ・スクールというのはなじみのない言葉だということで、二つ目の丸に新たな取組も例として挙げられていますが、もっとそういったところに積極的に国として取り組む必要もあるのかなと、そんなふうに感じました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。では、今までの御意見を伺っていただいて、室長のほうからコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 たくさんあったので全て答えられるかどうか分かりませんけれども、もし足りなければまた御質問いただければと思います。
最初に増渕委員からございました、地域学校協働活動推進員の経費とかの支援の話ですけれども、ここにつきましては、20ページの25行目、常駐的な活動を支援する必要があるということで、一応ここは予算も含めて常駐的な活動に必要な支援を書いているつもりです。来年度の政府の予算案におきましても、2,000人の常駐的な活動ができる分の予算を組んでいるところであります。
それとあと、「一律に導入するための措置」というところの表現ぶりにつきましては、これはまさしくどこまで書くべきかということはこの検討会議で検討いただきたい内容かなと思いますので、そこは私のほうからはこれ以上は話をしないようにしておきます。
それであと、CSマイスターのことがございました。21ページですね。これ、CSマイスターの役割を、特に導入が進んでないところも含めてプッシュ型でいくというようなこと、あるいは最新情報も得るというようなこともありまして、その役割の見直しにつきましては、9行目、「CSマイスターの役割の見直しを行うとともに」という形であります。そのときに、コンサルタントという話がありましたけれども、これから見直しをするときに、その御意見を踏まえて考えていきたいと思っております。
あと、11ページの成果の中に、ほかにも学力向上とかそういうのもあるという話も、ちょっと検討をさせていただければと思います。
安齋委員のほうからも、防災のところで復興の拠点みたいな話もありましたので、そこも検討させていただければと思います。
それで、管理主事のことについても、一応、「指導主事等」の中で読むつもりでいたのですけれども、その辺りも書きぶりについては検討させていただければと思います。
広報等につきましても、同じように検討させていただきたいと思います。
取りあえず以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。そうしましたら、特に2ページ、一律の導入という辺りに対しての御議論といいますか、その辺りはぜひ委員の皆様方からも御意見をいただきたいということも含めまして、その他でももちろん結構ですので、御意見等ございましたら引き続きお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、井上委員、お願いします。
【井上委員】 井上でございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは、検討をお願いしたいというところが1点と、文面、文脈についての質問、言い回しのところで3点ほど、お話しさせていただきたいと思っています。
まずこの取りまとめの各所に、「教員の働き方改革」という文言が見られるので、地域学校協働活動と教員の働き方改革ということについてきちんと整理をするということが必要なのではないかなと思っています。12ページの④のところに学校の働き方改革の推進について記載されている内容としては、「学校運営協議会で地域と学校が熟議等を通して共通認識を持って、業務改善の方策を考えて実行する。」ということが書いてあるわけですが、本来はやはりこうしたことで、学校運営協議会と学校と協議していくことが求められているのだと私は思います。
ですが、ともすると、地域学校協働活動を行うことによって直接的な業務改善とか働き方改革に有効であるということで誤解されている向きもあるんじゃないかなとすごく懸念をしています。文部科学省でも14項目の業務改善の在り方に関する考え方というのを出されていますが、それが何か間違って解釈されてしまうと、働き方改革のために地域の人たちに何かをやってもらいましょう、支援してもらいましょう、それが地域学校協働活動ですよというふうに考えられている方々がいてもおかしくない。実際にそう考えていらっしゃる方も少なからずいらっしゃるように考えます。研修等で伺ったときに、地域学校協働活動といって地域の人たちに校内の清掃をさせて、「用務主事さんをなくそうとしているんですか。」なんていう疑問が出たこともあります。
つまり、この地域学校協働活動は何のためにというところをきちんと誤解のないように、あくまでも子供たちを中心に考えているのだということを示していかなければいけないのかなと。地域学校協働活動を行うことで、先生方が無理して行わなくても、地域や保護者が行うことでより子供たちの学習に有効である。それを推進して両方でやっていくことで、結果、先生方がそれを行わなくてもよくなり、業務改善になるのだという間接的な働き方改革かなというふうに思っていて、そこのところを誤解を受けないような表現というか、解説ができないものかなと、工夫をお願いしたいと思いました。これが一つ意見として言わせていただくところです。
あと、ちょっと細かいところなんですが、例えば14ページの連携・協働させる主体というふうに書いていただいているところなんですが、「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を連携・協働させる主体が不明確なため」というふうに書いていただいているんですが、この「連携させる主体が不明確」という意味がちょっと伝わりにくいかなというふうに思ってしまいました。ここがまずは1点。
それから、16ページの1番下のところの学校運営に必要な適切かつ多様な委員の人選なんですが、やはり多様な委員の人選は必要だと思うんですけれども、ここに、人選に当たっては女性の積極的な選出や大学生等の若い世代、障害者等幅広い人材からという例示がされているんですが、ここにちょっとだけ違和感をもってしまっています。確かに男性が多いのかもしれないんですけれども、ここに女性がという言い方をしていいものかどうかということを、もうちょっと何か異なる言い方があればいいかなというふうにちょっと思ってしまいました。
それからあと、最後に19ページです。1番最後の丸のところに、コミュニティ・スクールが機能していって、学校運営協議会が自ら資金を調達して取組を行うというふうに書かれているんですが、私の認識ですと、学校運営協議会は立場として自ら資金を調達してはいけないのではないかと思っていたんですが、そこのところの認識が私のほうで異なっていたのかなというところで確認をさせていただきたいなと思いました。
質問、言い回しについては以上の3点ということでございます。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
【竹原委員】 すみません、竹原ですけれども、いいですか。
【松田座長】 お願いいたします。
【竹原委員】 それでは、私は3点申し上げたいと思います。
まず最初に、関係者の理解を深めること、そのための研修や覚悟について書かれていますが、これが要だと思っています。その中で、教育長の御理解が大事で、なぜ学校と地域が連携・協働してコミュニティ・スクールを推進しなければいけないのか、という「なぜ」というところを語っていただくのが教育長の役割だと思います。それを具現化して仕組みとして動かすとき、担当部署、指導主事などが、その「なぜ」を理解した上で、単に手続き的なことを説明するだけでなく、仕組みとして語れることが必要になります。そのためには総合教育会議の議題としても取り上げ、理解を深めていただくことも必要になるのではないかと思います。コミュニティ・スクールという概念は、長年教育現場にいる方にとっても、学生時代や今までキャリアを積む中で学んだことがない新しい概念なので、それを推進するためには研修を行い、きちんと語れるようにしていかなければいけないのではないかなと思っています。
それから2番目として、教職員の働き方改革、負担軽減というフレーズが何か所か出てきていますが、そこには教職員が本来のプロとしての役割を果たせるようにという意味が込められていると思います。今までそうではないこともいろいろ引き受け、そこに時間を割いていることもありましたが、本来業務として、学校しかできないこと、教職員しかできないことに専念できるようにすることは大事だと思います。そのためには学校運営協議会で検討し、誰がすべきことなのか、先生がすべきことなのか、管理職がすべきことなのか、地域と学校が一緒にすべきことなのか、さらに地域や保護者がすべきことなのかを明確にする必要があります。
次に3点目ですが、今回地域学校協働活動推進員の役割について新しい視点で書かれています。すでに地域学校協働活動推進員、地域コーディネーター等各地で多くの方が活動されていますが、その方たちは、学校のニーズに応じ人材を集めたり、広報をしたり、研修機会の提供をし、学校と地域を結ぶ大事な役割を果たしてきました。かなりの人は学校運営協議会の委員として参加していますが、総合的な企画・調整をしてきている人というのは大変少ないと思います。
今回提案されている常駐的に活動する役割を果たすためには、どういうことが求められるのか、そのためにはどのような研修が必要なのか検討する必要があります。コミュニティ・スクールの理解、なぜ学校と地域が連携・協働するのかという「なぜ」を理解し、そのために地域学校協働活動をコーディネートするだけでなく、学校運営協議会の機能と連携・協働するつなぐ力が求められるでしょう。何よりも地域との信頼関係や先生方との信頼関係を構築して、学校運営にかかわる調整をしていくことが必要になります。現在多くの地域でコーディネート活動をしている人がその役割をすぐに果たすことは難しく、人材育成の在り方を改めて問い、丁寧に進める必要があると思います。
これからの新しい教育を考える時、今後教職員に求められる資質能力が問われていますが、実は地域学校協働活動推進員も、次のステージが求められているならば、さらに予算が必要なのではないでしょうか。先ほど2,000人分と御説明がありましたが、約1万校が地域学校協働活動を進めていて、そこには1人ではなくて複数のコーディネーターが動いているところもあります。そうしますと、今回の予算化を土台に、今後さらなる推進体制が必要なのではないかと思います。
それから、最後に言葉の使い方について、私は長年地域と学校連携・協働の推進に関するさまざまな会議に関わらせていただいており、毎回申し上げているんですが、「人材の活用」という言葉がある限り、地域と学校の関係ってイコール・協働ではないんですね。地域の人も活用されているつもりはないので、今後、違う言葉を使う必要があると思います。
それからもう一つ、「学校への必要な支援が講じられた」とありますが、これも平成27年12月の答申で地域学校協働活動として支援から協働へと言われているにも関わらず、調査項目としてそのままであることを危惧しています。今後も調査研究の結果はコミュニティ・スクール推進の確かなエビデンスとして求められるでしょうが、どのような問いを設定するかも重要なのではないでしょうか。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、少し室長からコメントをいただきたいと思います。お願いします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 はい。また、たくさん御質問、御意見をいただきましたので、まず、御意見につきましては受け止めさせていただきまして、工夫をさせていただければと思っております。
質問が何点かあったと思うのですが、一つは学校運営協議会の多様な委員の人選という点でございます。16ページの例えば44行目のところに、まず「人選に当たっては、建設的な議論ができる」ということで、「適切な人材」という形でそこは書いているんですけれども、「人選に当たっては」という中で、社会状況の中で、とりわけ共生社会とか社会的包摂とか様々な社会の状況ということも踏まえまして、まさに地域の住民の考え方というものを学校に反映させていくという意味では様々な方が必要という趣旨で書かせていただいているところであります。とりわけ、「女性」という言葉があるかもしれませんけれども、ここも政府を挙げて、やはり男女共同参画社会というようなものもあります中で、まだ学校運営協議会の中では、その人選がなかなか進んでいないというような課題もございますので、記述させていただいているところであります。それだけではなくて、若い世代あるいは前にも児童生徒の参画みたいな話も書きましたけれども、多様なという趣旨で読んでいただければなと思っております。
あと、働き方改革につきましては、もう少し検討させていただければと思っております。ちょっと書きぶりが、そのためのという形に寄り過ぎているかなというふうにも、確かに御指摘がありましたので、少し考えさせていただければと思います。
あと、今回、「連携」という言葉を全て「連携・協働」という形で、「協働」という言葉が全て入っていると思います。ちょっと御指摘があった部分とかもあると思いますので、もう一度、その辺は精査をさせていただければと思っております。
あと、地域学校協働活動推進員の役割というものも話がございました。ここにつきましても、この場だけで地域学校協働活動推進員の役割を今後どうしていくのかというところが十分な議論ができなかったと思いますので、ペーパーの中にも書きましたけど、今後検討が必要であるという形で、もう少し充実させていく必要があるという形で書かせていただいているところでございます。
すみません、以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、お手がたくさん挙がっておりますので、この後、福田委員、山﨑委員、菅野委員という形でお願いしたいと思います。
では、福田委員、お願いいたします。
【福田委員】 南部町教育委員会の教育長の福田です、よろしくお願いします。
竹原委員の話もあったんですが、22ページのあたりに「教育長・首長の理解促進」というところが書いてございます。こういう在り方のようなまとめの中に出るのは一歩踏み込んだなということは思うんですが、まだ御遠慮いただいているのか、国の方策のところに書いてあるんですが、やはり、まず第3章の中に教育長はこういう役目があるんだと書いてあって、第4章で国はそれを支援、応援するという書きぶりでないと、3章のところには教育長のことは触れていないので、やはりそこにある中で第4章でというほうがよいのかなと思いました。
それから、あと三つ言わせてもらえればと思います。前回の骨子のときには、教育委員会が導入の計画を策定するのを○○年までとか、期限を切るではないですけど、ある程度の目安みたいなのがあったんですが、今回、ある程度、この策定は必要であるという書きぶりなのか、もっと強く求めるものなのか、そこのところはどういうふうにお考えなのかなというところが一つ。
それから、ずっと見ていく中で、まさに今コロナで大変な時期で、真っただ中につくった最終まとめなんですが、コロナに対して――コロナに限らないんですが、そういうイレギュラーなというか、想定外のことにコミュニティ・スクールこそが力を出せる。ひょっとしたら学校が臨時休業になっても、コミュニティ・スクールがある、学校運営協議会があるところは地域で学びを止めないことができるとか、コロナ禍の中で苦労してウェブ会議でつくったんであれば、そういうところがあればなと思いました。
最後に、昨日、今日ですか、報道もされましたが、全国で教員が足りていません。まさに教員の成り手不足というのがある中で、コミュニティ・スクールは一方で教員の魅力を働き方改革だけではなくて、さっきあったように、教員しかできない仕事、教員のよさというのを地域や子供たちに伝える機会にもなるので、キャリア教育なのかどうか分かりませんが、少しその辺りも併せてどこかに記述があると、全国で本当に教員が足りていない、1番学校が困っているのはそこかなと思うと、そこに資することもあるのではないかなと思ったところです。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
では引き続きまして、山﨑委員、お願いいたします。
【山﨑委員】 福岡県春日市立春日東中学校校長、山﨑でございます。中学校としての立場から、幾つかお願いをいたします。
まず1点目でございます。9ページの29行目の文言なんですけれども、「また、いじめや不登校、児童虐待」云々というのがあるんですが、いじめや不登校に続けて、「規範意識の低下」、「SNS上の諸問題」、この文言をぜひ入れていただきたい。要するに、規範意識やSNS上の諸問題についての指導は学校の限界を超えている部分があると思います。その解決の鍵こそ、やはり、地域学校協働活動の中から解決の糸口が見えてくるのではないのかなと強く感じているところです。
それと、2点目なんですが、12ページ、13行目、③生徒指導上の課題への対応という文章の中の1番最後のところなんです。「生徒の自尊感情・自己有用感が高まるなどの成果が見られている」という文言があるんですけれども、果たして、この「自尊感情」と「自己有用感」という言葉を並べて表記していいものなのかというのを感じています。といいますのは、国立教育政策研究所から生徒指導リーフというのが出されておるわけでして、その中に、このようなことが書かれております。「自尊感情とは、自分自身に対する自己評価であり、過大評価につながる場合もある」。ですから、「自尊感情」という言葉よりも「自己有用感の育成を目指すほうが適当である」という文言が示されています。ですから、中学校あたりでは、今、「自尊感情」という言葉よりも「自己有用感」という言葉を使っている学校が恐らく多いのではなかろうかなと。つまり、自分と他者との関係を自他共に肯定的に受け入れることで高まっていく自己に対する肯定的評価、まさにこれはコミュニティ・スクールで目指していくべきものだし、そのことが成果に感じました。
続いて、同じく12ページの21行目、先ほどから御意見を伺っております学校の働き方改革の推進のところなんですけれども、僕は正直に言わせていただきますと、これが成果として明確な根拠があればいいんですが、果たして、コミュニティ・スクールになることによって働き方改革につながっているのかというのは疑問を感じているところです。特にコミュニティ・スクールを導入して、まだまだ課題の多い学校等については、どうしても教育活動、学校が主務となって活動する場面が多いです。ということは教師の負担感がかなり増大する、負担感を拭えない学校も、まだまだあるような気がいたします。ですから、少なくとも教員の意識改革や勤務時間の縮減につながっているのかというのは、自分自身、学校現場の人間として疑問を持っておるところです。
最後です。18ページの36行目、「学校運営協議会の自己評価を行うこと」云々というのがあります。僕もこれは絶対必要だと思っていますが、評価が目的であってはなりません。評価はあくまでも手段ですので、「確実な点検・改善」という文言をどこかに入れていただくと、よりいいものになるのかなと考えておるところです。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
では続きまして、菅野委員、お願いいたします。
【菅野委員】 よろしくお願いします。
何点かあります。まず5ページ目なんですけれども、ここの最終まとめのところではこう書くのではよいのではというところで申し上げますと、現行制度の概要の番号10のところに「校長の作成する学校運営に関する基本方針を承認する」と書いてあります。以前、貝ノ瀨委員が、ほかの項目はできる規定なんですけど、ここは承認するという規定になっているというところは非常に重要だという旨をおっしゃっていましたが、私も本当にそうだなと思っています。その中で、地教行法47条の5の4のところに、まさにこの根拠となっている条文があると思いますが、「教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項」と書いてあって、やっぱり教育課程の編成というのは特出しで重要であるというようなことが、もともとの法律のところでも示されていたのだと思います。
そうすると、1番上の10のところに戻っていただいて、「校長の作成する教育課程の編成をはじめとした学校運営に関する基本方針」と書くほうが、より学校運営協議会が何をするところなのかというところが明示されるのではないかと思っているので、ぜひ、ここの文言を入れてほしいなと思いましたというのが一つ目です。
12ページの学校と地域の防災体制の強化については、安齋委員に触れていただいたとおりなので私からは省略させていただきます。安齋委員、ありがとうございます。
続きまして、18ページになりますけれども、学校評価（学校関係者評価）への関わりというところで、これ、どこに入れるかは非常に私も悩んでいるんですけれども、昨今、やっぱり校則の見直しというところが非常に話題となってきているので、私の文言としては、どこかには入れたいなと思ったんですけれども、「校則の見直し等、地域保護者の理解・協力が不可欠なものについて、学校運営協議会を活用することが期待される」というような文言をどこかに入れるのはよいのではないかと感じています。
もう一つ、文言のところで21ページの18番のところになりますけれども、「このため国は」というところからスタートして、学校運営協議会の事例等を説明会やフォーラムで示すと書いてあります。前回の会議で伝えさせてもらったんですけれども、やっぱり、学校運営協議会ですね、これ3権限ということを有効に活用しているという事例を発信していく必要もあるんだろうと思っていますので、「学校運営協議会の事例、特に3権限を有効に活用している事例等を国が主催するフォーラムや」というところで文言を修正するといいのではないかなと思いました。
あと、20ページのところです。まさにここ、本当に論点なんだろうなと思っていますけれども、福田委員がおっしゃったとおり、これは「令和○年までに」という記載が消えているというところが、今回、非常に悩むところなんだろうなと思いました。私としては、「令和○年までに」という言葉は置いておいても、20ページ7のところを「導入時期を明確にした具体的な計画を策定し」などというような文言にすることによって、「令和○年」というところをカバーできるんじゃないか、そこ、ちょっとニュアンスを弱めながらも、でも、ある程度の時期を示すというところができるんじゃないかなということも思いましたけれども、ここはまさに論点になってくるんじゃないかなと思います。
私としては以上となります。
【松田座長】 ありがとうございました。
そうしましたら、吉田委員と繁吉委員、御意見をいただければと思います。
では、まず、吉田委員からお願いいたします。
【吉田委員】 吉田でございます。お疲れさまでございます。
先ほど山﨑先生からお話があったところで、私も非常に共感するところがあるんですけれども、学校の先生方がいろいろな面で、本来、授業の中でお子さんを教えるということ以上の負担感をいろいろと感じている、そういう時代なのかなということを感じるわけです。やっぱり、すごく情報化社会になっておりますので、例えば、ある校長先生としては、我が校が一生懸命やっているということを大いにPRしていきたいとお考えになる。それはそれで別に間違っていることではないのですが、特にコミュニティ・スクールの成果等は、ある意味、学校のやっている感というのでしょうか、地域とともにやっているということを外にPRできるよい機会にもなっているのですが、一方で、その出し方を、表現の仕方ばかり気にするあまり、外に対してPRするということが主になるあまり、本来、学校の先生方がやるべき仕事というのはもともとあるわけですけれども、それにプラスされて、とにかく地域と結びつきましょう、地域と一緒に何かやりましょうということに現場の先生が忙殺されているような事例もあるのではないかなと、いろいろと話を聞くと感じるところでございます。地域とともに何かやるということについては、私は決して悪いことではないと思いますが、本来、知徳体のお子さんに対する教育ということから、学校の地域との連携というものを外にPRするということのみに注力している、そのような形になってしまっているのではないかなと思われるような事案があって、それがまた逆にコミュニティ・スクールとして評価されているということになると、ちょっと本末転倒ではないかなと感じるところもございますので、私がここでこういうことを言うのも何なんですけれども、コミュニティ・スクールを推進するということが教育をよりよくすることの一番大事なことではないと私は思っておりますので、あえて一言言わせていただきたいと思いまして発言させていただきました。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
では続きまして、繁吉委員、お願いいたします。
【繁吉委員】 山口県の繁吉です、お世話になります。
前回、第8回は急遽欠席いたしましたし、今回も途中参加ということで大変失礼いたしました。
最終のまとめ案、見させていただきました。私どもが発言した内容を随所に織り込んでいただいて大変感謝しております。
特に12ページ、4行目の②学校・地域連携カリキュラムの作成、こちらについては、私どもが第6回で発表した内容等を盛り込んで、項目として入れていただいておりましたこと、本当に感謝しております。ありがとうございます。
それから、もう一つ言わせていただきますと、20ページ、第4章コミュニティ・スクール推進のための国の方策の30行目、都道府県教育委員会の伴走支援体制構築の支援（アドバイザーの配置）という項目についてなんですけれども、私ども、コミュニティ・スクールは導入することが最終のゴールではなくて、そこからがスタートだと考えております。そこからが本格的なスタートということで、本県が目指していく学校、家庭、地域が、それぞれの立場から課題解決に向け、主体的に取り組んでいける自走体制を整えていくこと、これが最終、目指すゴールだと考えておりまして、その実現を図るために、コミュニティ・スクールに関わる様々な立場の人々が継続して連携、協働していけるように、将来に向けた人材配置でありますとか育成を進めていくこと、これが県の教育委員会の重要な伴走支援だと考えておりますので、国もこちらの支援について、ぜひともお願いしたいということを申し添えまして、私からの発言とさせていただきます。どうもありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。
そうしましたら、もし、今までのところで室長から何かコメントをいただけるようなことがございましたら、お願いしてよろしいでしょうか。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 論点として挙がりました導入計画の具体的な○年までにというのが前回骨子に書いてあったのですけれども、これを作成している段階の中で、導入をするのは、教育委員会が主体的に行うものであると。それは地域の実情等、いろいろあるということで、○年までにという形で、十分な状況をまだ把握していない段階で書くというのはちょっといかがかなということで、ここの段階ではこのような表現にさせていただいているところでございますけれども、本日の御議論の中とか、いろいろありましたら、また、そこは持ち帰って検討させていただければと思っております。
そのほか、いただいた御意見、御質問たくさんございましたけれども、例えば教員の負担感の話が山﨑委員等々からございましたが、そこにつきましても、例えば13ページとか14ページの導入後の運営上の課題の中で、やはり議題の設定とか、あるいは運営上の業務負担の偏りとか、本来であれば委員みなさんがその当事者となってやっていくというものの中でうまい役割分担ができていないとか、協議する事項が必ずしもその協議事項ではないようなことを行っているとか、そういう運営上の工夫というものもある中で偏ってしまっているところもあるのではないかなという形で課題は一応出させていただいているところでございます。
そのほか、山口県の萩の事例とか、あるいは春日の事例も成果の中で記述させていただいております。その中で、さっき山﨑委員からありましたけど、まさにここは春日市の事例でありますので、御意見のとおりさせていただければと思っております。
ちょっと全部ではないですけれども、ほかのものについても検討させていただければと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
いろいろ御意見をいただいているところですけれども、引き続き、御意見をいただければと思います。
では、佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 佐藤です。
3点ほど、質問ではなくて、見て修正していただいたらいいのかなという点なんです。
2章の成果に関してなんですが、ある人は、成果とか効果という場合に、こうすると、こういう効果、こういう成果があるという訴え方が多いというわけですね。だから、薬で言うと、この薬を飲むと頭痛が治りますと、多分、こういう論調が多い。だけどそうじゃなくて、一般の人が欲しいのは、頭痛のときどうしたらいいかという逆の発想らしいんですね。そういうふうに捉えたときに、こういう成果、効果がコミュニティ・スクールを設置すると期待できるぞという、その方向も大事なんですが、片や、こういうときにはコミュニティ・スクールで問題が解決したと。11から12を見ると、③とか⑥はそういう書き方なんですよね。だから、ほかのところもそんな感じで書いてもらうと訴え方としてはいいのかなと。なぜなら、（1）のところではこういう成果が上がりましたと項目で書いてあるので、ちょっとひっくり返してもいいのかなと。これ、ちょっと文言を変えるだけの話なんですが、生徒指導で困っていたからコミュニティ・スクールで、防災で困っていたからコミュニティ・スクールと、ここがこういう書き方になっているので、ちょっと御検討いただけたらと思います。
あと二つ目が、さっき菅野委員もおっしゃっていましたけど3権限、もともと、この会議に対しては、コミュニティ・スクールがどうなるのかと、特に権限とかという期待もあったかと思います。あと、類似の仕組みをどうするかと。その辺に対する結果が、もう少し3章ぐらいに入っていてもいいのかなという感じがします。だから、例えば3章の中で、3権限は改正どおり残すと。だけれども、その間にこういう事例もあって、権限をこういうふうに地域の実情に応じて解釈して運用しているぞとか、そういうのもあってもいいのかなと思います。
ちなみに、ちょっと細かいところで15ページなんですが、さっき増渕委員の指摘もちょっとありましたけど、（1）の丸の三つ目で25行目になるんですが、「一律に導入した場合、形式的なものになる可能性が高い」と書いてあるんですね。29年改正法では一律に導入せよでしたね、教育委員会で。それに近いのに、「形式的になる可能性が高い」という書き方はどうなのかと。そういう形式的なものになることもあるぐらいなんでしょうね。やっぱり、そういうこともある。任用の問題なんかも、ちょっとどうなのかなと思いました。
あと三つ目、これで終わりなんですが、2章のところで、課題がちょっと書かれています。13ページになりまして、いろいろ、特に導入後の運営上の課題で、会議が目的か、運営上の業務負担とか、予算とか、いろいろあるんですが、ここで1回切ってしまうと、何となく、問題が多いのかなと思ってしまう。ですから、最後のところ、14ページあたりに、こういう問題解決のためにどうのこうのと何か入れておくのと同時に、この課題に対してどうしたらいいかというところが3章あるいは4章に読み込めばいいんですけれども、若干、見つかりにくいんですね。だから、場合によっては、例えば連携・協働する主体が不明確とか、学校が担わなければいけないのかということに対して、結果はどうなのかというのがちょっと見つかりにくいので、2章の課題と対応させて、発見しやすいように、3章とか、あるいは国のほうの4章あたりに明確に見つけられるように書いてあるとよろしいのかなと思いました。
取りあえず、今3点ほど気づいた点です。以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
では、大島委員、お願いいたします。
【大島委員】 よろしくお願いします。日本PTA、大島です。
私からは1点のみになりますが、22ページのフォーラム・広報の実施についてというところですけれども、前回、現時点のコミュニティ・スクールの現場の認知度というところと、あと広報の重要性について、私からもお話をさせていただきましたが、ぜひとも国主導で、保護者ですとか地域住民を含む関係者に対するコミュニティ・スクールの認知度であったり、理解度のアンケートを取っていただきたいなと思っております。
その中で、例えばコミュニティ・スクールのネーミングについて、冒頭、安齋委員からもお話がありましたけれども、今すぐに変更するわけにはいかないと思いますが、もしかしたら、将来的にこのネーミングを改良したりですとか、また、サブタイトルを付加することによって理解度が増す可能性もございますので、当然、制度の広報と併せて、そういったアンケートを取って、より広く理解していただくとともに、また、今後の検討課題としておまとめいただくのもよろしいかなと感じておりました。特にこのような施策のタイトルについては、どういった施策なのかというところをイメージするための入口としてはとても重要な情報かと思いますので、あえて例示して御提案をさせていただきました。
最後になりますが、アンケートにつきましては、日本PTA経由で全国の保護者にアンケートを取ることも可能ですので、その点を含めまして御検討いただければと思います。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
今日、いろいろ御意見いただいているところですけれども、増渕委員がお手を挙げてくださっています。
増渕委員、お願いいたします。
【増渕委員】 先ほどの「一律に導入するための措置を講じた場合」という部分について、もう少し言葉を補足させてください。
まず、「はじめに」というところと、先ほど佐藤委員も指摘されたところに同様の表現がありますが、あたかも一律に導入することに問題があると捉えられかねない書き方になっています。一律に導入したとしても、伴走支援をしっかりやっている自治体はあるわけで、一律に導入するのが困難を生じさせているのではなく、事前にどれだけ丁寧な説明をし、理解を促進し、そして、事後にどれだけの伴走支援をしていくかということが大事になってきます。ですから、一律に導入しなくても、事前、事後の丁寧な対応がなければうまくいかないんです。そのような点から、この言葉、このような表現だと、誤解を生むのではないかということを危惧しています。
例えば初めのところも「慎重な対応」、それから後ろの先ほどのところでも「形式的なものになる可能性が高い」とありますが、問題は挿入の「形」ではないんです。ぜひ、そこを誤解のないような表現にしていただきたい。それが先ほど申し上げた私の趣旨です。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
ほか、ございますでしょうか。
あとは貝ノ瀨委員にも御発言いただけたらと思っているんですけれども、ここまでいろいろ御議論いただいていて、基本的にはCSというものの趣旨をしっかりと伝えていきたいということに関わって、細かくは表現の問題から、あるいはその言葉が、逆にこういう危険性といいますか、別な解釈をされるんじゃないかというようなところだとか、逆に曖昧に読めるので、そのことがもたらしてしまうデメリットとかというあたりで、CSの意図をしっかりと、より明確にということと、現場も含めて、進めていこうとするときに面している課題に対して、表現をより一対一の対応に近づける形で、それぞれのお立場から御意見をいただいているというのが、まず、とても多いと感じています。
一方で、御意見として、いろいろな立場からお話しいただいていますのが、一つは、先ほど来出ているCSと教員の働き方改革ですね。こちらの問題に関しては、恐らく、先生の側の立場からの御意見も、地域の側の立場からの御意見も、同じものを見つつ、具体的なロジ回しといいますか、落としていったときの種々それぞれの様相がやはり異なって見えている面があって、その辺り、この報告書としてどういうふうに取りまとめていくかという、一つポイントを御議論いただいているんだろうと感じて聞いておりました。
最後にもう1点は、冒頭で室長から、ぜひ委員の皆様方から御意見をとおっしゃったところで、そもそも義務化ということに関わって論点があるということは、何回かこの会議の中でも出ているわけですけれども、推進していくということのスタンスというんでしょうか、どのあたりでこの報告書としてまとめることが、現状を考えたときに最も適しているのかということを、これも本当にいろいろな立場の皆様方がいらっしゃるからこそ、多様な視点から御議論いただいているかなと思うところでございます。
こういう振り方をすると、大変むちゃ振りな感じがあるんですけど、貝ノ瀨委員、御自身の感じていることも含めまして、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
【貝ノ瀨委員】 ありがとうございます。
さすが、皆さん論点に対して非常に鋭く、深い御発言ばかりでしたので、その都度、いろいろ考えながらお聞きして、どう考えたらいいかということで最後になったということなんですけれど、もし、私の考えを述べさせていただけるならば、まず一つは、座長もおっしゃっていましたが、このコミュニティ・スクールの働き方改革にどう資するのかという論点が出ていましたけれど、これは資するだろうと思いますね。これは結局、こういうことだと思うんですよ。具体的に、例えば手伝いをとかボランティアを動員できるので仕事が軽減されるとか、コロナの消毒なんかでやってもらえるのでというような、そういうことを想定しているということよりも、教職員の働き方、つまり仕事ですね、職務について、地域の方々がどう見ているかとか、それから第三者の方々からすると、こう言ったら失礼ですが、非能率的なこともあるのではないかとか、そういったことが熟議の中で様々明らかになってくると思うんですね。そういう意味では、教職員の職務、校長の話が長いとか、そんなことも含めて、私の反省も含めてそうですけれど、そういった客観的な見方を提示される中で、やはり自分自身を見直したり、職務を見直すということが結局は職務の改善につながっていくということになるので、結局、これはやはり働き方改革に資するということになるのではないかなと私は思います。
それから、どなたかおっしゃっていましたけれど、コミュニティ・スクールはやはりツール、道具でありますので、コミュニティ・スクールの仕組みを、私たちは子供たちのよりよい人格形成にどう用いていくかと、そういうことのための道具だと思いますので、その意味では、地域の実情、学校の実情というのは全国それぞれ違っていると思いますので、その実情に合わせて、この仕組みを柔軟に工夫しながら、しかし、本質的なところ、これは法律できちんと、先ほど佐藤委員が3点しっかり押さえるということも語られ、菅野委員からは承認をするということの大事さについても述べられましたけど、そういうことはきちんと押さえられている中で、柔軟に工夫して、実情に合ったコミュニティ・スクールを進めていくということが、やっぱり大事なのだろうなと思います。
本市も例えば地域学校協働活動推進員をスクール・コミュニティ推進委員と言い換えをして、でもそれはこういう意味ですということでみんなで了解してやっていますので、「コミュニティ・スクール」という言葉自体も、日本語で言えば「学校運営協議会制度」と言ってもいいんでしょうけれども、法律、地教行法ではそういうふうに書いてありますけれど、言い慣らされているのは、やっぱり「コミュニティ・スクール」が一番かなとも思いますので、適切な日本語、実情に合ったものが使われるならば、みんなで共通理解されるならば、それはそれでよろしいのではないかなと、柔軟に考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
一番の論点の山場は、やはり「一律導入」というところでの議論が盛んに出ましたけれど、やはり増渕委員がおっしゃったように、十分な理解なくしての導入ということ、こういうことになるんだろうと思いますね。それは、十分な理解なくして導入してしまうと、やはり破綻が来ますよと。結局、考えてみたら、公立学校1万校を超えたと言っても3割ぐらいですからね。つまり、7割はやっていないというか、理解した上でやっていないというところばかりじゃなくて、制度自体を十分理解されていないということもあるし、あまり御存じないというところもあったりしますし、そういうことを含めると、啓発の活動ももちろん必要でしょうし、そういう意味では、やはり拙速な形での導入というのは、国が例えば何か号令かけてコミュニティ・スクールをやるということになると、コミュニティ・スクールそれ自体が、地域の皆さん方や保護者、教育関係者が主体的な形で学校運営に関わって参画していくという意味からすると、あまり、上意下達的な、そういう意味に取られるような表現にならないほうがいいのではないかなと思いますので、やはり、まだ十分な理解がされてない中で、義務化だ、必置だということで、逆に逆算しながら、しっかりと理解していったほうがいいんだ、させたほうがいいんだというような発想もあるかもしれませんが、やはり、そのことは避けながら、まだまだ十分な理解がされていないのだから、計画的に、しっかりと条件整備をしながら、主体的に自分たちでやっていこうよとなるような、そういう進め方がいいのではないかなということでのまとめ案だと思うんですね。
郷家室長のほうで相当苦労して頑張ってまとめていただきましたけど、これは結局、私たちが意見を出したのをまとめているということで、私たちの発言のまとめでありますので、そういう意味では、しっかりとまとめていただいたということで、本当に感謝を申し上げたいと思っておりますが、まだまだいろいろな御意見が出ておりますし、また、なるほどということも相当出ていましたので、やはり整合性が取れるような形の表現でまとめられたら、すばらしいまとめになるんじゃないかなと思っておりました。
今日はなかなかいい御発言ばっかりだったんで、言いそびれて今になりましたが、本当にありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。
これで委員皆様方から一言ずつはいただいているんですけれども、1回りしましたら、では2回戦ということになりますが少しコメントを出したい、意見を言いたいということがございましたらいただければと思うんですけれども。
はい、では、志々田さん、お願いします。
【志々田国立教育政策研究所総括研究官】 すみません、簡潔に3点だけ。
一つ目ですが、16ページに特別支援学校のことが入っています。ここの文言なんですけれども、今、障害者の生涯学習推進ということが総合教育政策局でもされていますので、障害者の生涯学習の推進であるとか、あと、共生社会の実現のために特別支援学校というものがコミュニティ・スクールというものに関わっていくことの重要性というのを付け足したほうが言葉としていいのかなと思っています。
それから二つ目ですけれども、19ページの「コミュニティ・スクールが地域課題を解決のためのプラットフォームとして」と「プラットフォーム」という言葉が何度も使われていて、非常に分かるようで難しい言葉でもあるので、例えば、社会に開かれた教育課程の中の言葉として、やっぱり「学校教育を通じ、よりよい社会をつくっていくということのための地域づくりの核として」みたいに、少し言葉を補足して入れたほうが分かりやすいのかなと思いました。
最後です。地域でお話をしていると、「学校評議員制度と学校関係者評価委員会というものと、これ、どうしていったらいいんですかね。」みたいなことをよく聞かれます。なので、既存の組織をうまく使いながら、新しいコンセプトをきちんと説明してというようなことをどこかに入れられるといいのかなということを思いました。
以上3点です。
【松田座長】 ありがとうございました。
予定しております時間が17時終了ですので、あと残り10分ほどとなってきました。本当に多様なお立場、観点から御意見をいただいているところですが、いかがでしょうか、ぜひ、ここでもう一つというようなことがございましたらお願いしたいと思いますが。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、また御意見がございます場合は事務局にいただくという形で、最終まとめ案でございますので、できるだけ多くの御意見をいただきながらまとめていくことができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つだけ思いますのは「伴走支援」という言葉があったり、あるいは「連携・協働」というような言葉があるわけですけれども、こういうものは恐らく、例えば学校と地域というような主体の異なりといいますか、そもそも主体性が異なるものが共に行うとか、あるいは支援をしていくとかという形で、「理解」ということが貝ノ瀨委員からもありましたけれども、核になる内容だと思うんです。この「理解」ということが異なるものを理解するということ、自分に引き寄せるわけでもなく、一方では向こう側にいってしまうわけでもなく、お互いの立場を理解するという、その中から、だからこそ生まれる第3の回答といいますか、そういうものが、多分、コミュニティ・スクールのある種のコツになっているところかなと思いながらお話を伺っていましたので、そういう意味では、大変、今回のまとめ、やはり単なる普及ということだけではなく、質を向上させるという意味で、さらに進んだ論点と内容が取りまとめられつつあると感じるところでございます。そういうことでもございますので、委員の皆さん方には、引き続き、どうぞよろしくお願いします。
そうしましたら、最終まとめ案として、さらに御議論いただけますように、事務局のほうで御準備をお願いするということで、進めさせていただくということでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは改めまして、本日は限られた時間の中で積極的に御発言いただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、最後に事務局より連絡事項があればお願いしたいと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局でございます。
座長からもございましたとおり、当初の予定では本日第9回の会議が最終回の予定ではございましたが、本日、御提示させていただきました最終まとめの素案に対して様々御意見をいただきましたので、こちらを最終まとめ案としてもう一度まとめさせていただきまして、再度、御議論いただきたいことから、当初、予備日としておりました日程において、第10回の会議を開催させていただきたいと思います。
次回の開催日時につきましては、2月21日月曜日の15時から17時を予定しております。委員の皆様、オブザーバーの皆様には予備日としてお伝えしておりました日程でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。本会議に引き続き、ウェブ会議との併用を予定しております。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、本日の会議はこれにて閉会とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室