令和3年12月24日（金曜日）15時00分～17時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまからコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第8回）を開催いたします。
お忙しいところ、本日も御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、ウェブ会議システムを併用した開催となってございます。毎回でございますけれども、ウェブ会議システムにて御参加の皆様方におかれましては、大変恐れ入りますが、御発言時以外はマイクをオフにしていただくようにお願いしたいと思います。
委員の皆様方には、御不便をおかけすることもあるかと思いますけれども、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、会議の模様は、報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けて、ウェブ会議システム上で配信しておりますので、御承知おきいただければと思います。
それでは、初めに、事務局より配布資料の確認などをお願いいたします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局、総合教育政策局地域学習推進課、榎木と申します。よろしくお願いいたします。
本日の配布資料につきましてですが、お手元の議事次第の配布資料にありますとおり、資料が1と2、参考資料が1から5までとなっております。
不備等ございましたら、事務局までお願いいたします。
また、本日は、繁吉委員、山﨑委員、吉田委員を除く11名の委員及び2名のオブザーバーの皆様の御出席をいただいております。
出席者のうち、山本委員及びオブザーバーのお二方につきましては、オンラインで御出席いただいております。
事務局からは、遅れておりますが、藤原総合教育政策局長、根本社会教育振興総括官兼地域学習推進課長、郷家地域学校協働活動推進室長ほか関係者が出席しております。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、早速でございますけれども、議題1、最終まとめ（骨子案）についてから始めたいと思います。
本日は、4月に議論をスタートいたしました本会議の最終まとめの骨子案について御議論をいただく予定としております。
議題に先立ちまして、事務局より、来年度予算案について報告があるとのことですので、お願いいたします。
続きまして、中間まとめとその後の議論や、頂戴しました御意見を踏まえて、最終まとめの骨子案を作成しておりますので、事務局のほうから御説明をいただければと思います。
その後に、この骨子案について、委員の皆様方から御意見をいただきたいと思います。
本日は、この骨子案の議論を時間いっぱい行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
では、初めに、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 事務局の郷家でございます。今、座長から話がありましたけれども、最初に予算案について説明させていただきたいと思います。
机上に、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」という1枚紙があると思いますけれども、御覧いただければと思います。
本日24日、令和4年度の政府予算案が閣議決定されました。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動に係る予算であります令和4年度の「地域と学校の連携・協働体制構築事業」につきましては、大変厳しい財政事情の中でありましたけれども、その必要性、有用性が認められまして、68億5,900万円、本年度の令和3年度の予算額から約1億円増の増額というふうになっているところでございます。
概要でございますけれども、資料の右図の「概要」というところを見ていただければと思いますけれども、本補助金は、自治体が支払います地域学校協働活動推進員とか学習支援員といった謝金等の経費に対しまして、国が3分の1の額を支援するものでございます。
今年度は、9,000の本部に出しておりましたけれども、1,000か所増加させまして、令和4年度は1万の本部に対しまして、平均1本部当たり、国費として65万円を補助する積算ということにしております。
その下にあります補助要件でございますけれども、一つとしては、コミュニティ・スクールを導入していること、または導入に向けた具体的な計画があること。
そして2番目としまして、地域学校協働活動推進員を配置しているということを要件として、この補助を支援していくという形にしております。
左側に事業の内容がございますけれども、（1）の上から三つ目のポツを見ていただければと思います。
今回、新規、拡充で認められた事項でございますけれども、都道府県等へのアドバイザーの配置に係る経費の支援というものが一つでございます。
そして（2）の太字になっていますけれども、「地域学校協働活動推進員」の人材の充実が重要であるため、配置促進ということで、さらには機能強化ということで、常駐化、常駐的な活動を行う者に対する支援。
三つ目は、そうした地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実というこの三つの大きな新規事項を認めていただいたということでございます。
本予算案につきましては、来年の冒頭の通常国会で予算案が審議されますけれども、来年の早い時期に、本補助金の要綱につきましては、担当者向けの説明会を行う予定でおりますので、お含みおきいただければと思います。
続きまして、本日の最終まとめにつきまして説明したいと思います。資料1を御覧いただければと思います。
こちらは最終まとめの骨子案になります。
この骨子案につきましては、8月に中間まとめ、その中間まとめ以降、3回にわたる議論がございましたけれども、その御意見、その他、委員から事務局に個別に御意見をいただいておりますので、寄せられた個別の御意見も踏まえまして、今後の本文を記述していく上での骨子としてまとめたものでございます。
全体は4章立てになっておりまして、1番、経緯・現状、2番、課題、3番、これからのコミュニティ・スクールの在り方、4番、コミュニティ・スクール推進の方策の構成としております。
それぞれの関連の御意見や中間まとめのものにつきましては、その下に囲みで示しているという形でございます。
1枚めくっていただきまして、2ページでございます。
まず、1番の経緯・現状でございますけれども、ここでは、コミュニティ・スクール制度の創設期からの経緯や制度の概要を整理して、改めてコミュニティ・スクールの意義や役割を記載しているところでございます。
この経緯につきましては、委員のほうから、制度の創設期に返って、その趣旨、目的を改めて本文の最初に明記すべきではないかという御意見がございましたので、これも今後の方向性を検討する上で押さえておかなければならない重要事項と捉えまして、中間まとめよりも少し詳しめに記載をさせていただいているところでございます。
まず、1番の制度創設期でございます。
コミュニティ・スクールの構想が最初に上がりましたのは平成12年12月、総理の下に置かれました教育改革国民会議の報告で、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校の設置が提言されております。
その後、規制改革の流れの中で、いわゆるアカウンタビリティといった文脈の中で、地域や保護者のニーズに応じた学校運営を求める声が上がりまして、中央教育審議会におきましても、今後の学校の管理運営の在り方としまして、地域運営学校（コミュニティ・スクール）につきまして、「学校運営への参画を制度的に保障」するもの、「学校運営の在り方の選択肢を拡大する一つの手段」としまして、制度化すべきという形で答申がありましたので、平成16年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われたという経緯になっております。
平成17年4月1日時点で、全部で17校、当時は指定という制度を取っていましたけれども、導入されてスタートをしているところであります。
その後、平成24年には、1,000校を突破しております。
そして、平成25年6月の第2期の教育振興基本計画におきまして、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大をするということで、この辺りから量的拡大という方向が見られてきております。
平成27年3月でございますけれども、このときに教育再生実行会議第6次提言が出されております。これがある意味、現在の取組の方向性を決めているところもあるんですが、「全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み」、「学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指す」、「学校支援地域本部等との一体的な推進に向けた支援」、そして「コミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討」ということまで記述がされているところであります。
これを受けまして、中央教育審議会答申も出されました。平成27年12月でございます。
ここでは、教育委員会が、積極的にコミュニティ・スクールの推進に努めていくよう制度的位置付けの見直しを検討すべきというような記載がございまして、それを受けまして、平成29年3月に、地教行法の改正、先ほどの中央教育審議会答申の文言を解釈しまして、学校運営協議会の設置の努力義務の規定が置かれた。さらには、学校運営に必要な支援についても協議というような規定も置かれたということでございます。
あわせて、社会教育法も改正がされるという流れでございます。
さらに、平成30年6月には、これは現行の計画になりますけれども、第3期教育振興基本計画におきまして、学校運営協議会制度につきましては、全公立学校への導入を目指す。地域学校協働活動につきましては、全小中学校区での推進を目指すというふうにされております。
同年10月には文部科学省の組織再編がございまして、これまで初等中等教育局が所管していましたコミュニティ・スクールが、総合教育政策局の所管となりまして、地域学校協働活動と一緒に同じ担当室で担うという状況が生じております。
そうなった後に、令和元年ぐらいから政府の様々な文書におきまして、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進というような記述が各所で見られるようになってくる、こうした経緯がございます。
続きまして、現行制度の概要でございます。
これは中間まとめで記載されているとおりでございますけれども、本日の検討に当たりまして重要な事項だと思いますので、改めて確認をいただければと思います。
コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に規定する保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会を置く学校のことである。
この学校運営協議会につきましては、保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映させるための協議や基本方針の承認を行う学校の経営力強化を図るための仕組みである。
そのため、学校運営協議会は、校長の作成する学校運営に関する基本方針を承認する。学校運営に関して教育委員会または校長に対して意見を述べることができる。教職員の任用に関して教育委員会に対して意見を述べることができるといった主に三つの機能を有しております。
平成29年の法改正によりまして、「学校運営への必要な支援」に関する協議の役割も追加しました。地域学校協働活動推進員等を必要な委員に追加する。そして学校職員の任用に関する意見の柔軟化等の改正が行われましたけれども、この基本的な三つの機能については変わらずに位置づけられているという状況でございます。
地域学校協働活動につきましては、御覧のとおりですので、説明は省略いたします。
3番目の全国の導入状況でございます。
コミュニティ・スクールにつきましては、令和3年5月時点で全国で11,856校、公立学校の33.3％はコミュニティ・スクールを導入しているという状況で、その増加の状況でございますけれども、平成17年4月から平成29年4月までの12年間で3,583校の増加に対し、平成29年4月から令和3年5月までの4年間では8,256校の増加と、学校運営協議会の設置が努力義務となった影響が反映されていると考えています。
また、学校種別の導入率におきましては、義務教育段階に比べて高校や特別支援学校が低くなっており、学校種や学校設置者別に導入状況に差が生じている。また、自治体別では導入率についても差が生じているということでございます。
地域学校協働活動につきましては、ここに書いているとおりでございます。
続きまして、（4）の近年の社会状況の変化のところでございます。
コミュニティ・スクールを取り巻く社会の状況は大きく変化をしてきております。社会構造の変化や学校運営に関わる変化として、以下、代表的なものを挙げさせていただいているところでございますけれども、このような困難で複雑化した予測できない未来社会、今後の社会におきまして、もはや学校のみの一律の対応では限界があり、これからの学校に求められる新たな対応としましては、学校・家庭・地域の役割分担や重複の排除、連携・協働の必要性があるのではないかというふうに考えられます。
それを受けまして、現在におけるコミュニティ・スクールの意義・役割としまして、（5）に記載をさせていただいていると思います。
ここにつきましては、中間まとめの記載をそのまま引用しておりますけれども、ここもこの後の議論に資する内容だと思いますので、もう一度、確認をさせていただければと思います。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、改めて学校・家庭・地域の役割分担や連携・協働することの重要性が浮き彫りとなった。もはや校長や教職員だけではこうした事態に迅速かつ的確に対応することは難しく、保護者や地域住民等が当事者として学校運営に参画し、目指すべき目標を共有し、その目標達成のための十分な協議をした上で、学校と地域が協働して対処することが求められている。このように保護者や地域住民等が学校と権限・責任を共有し、対等な関係で「当事者」として、学校運営に参画することができる体制を制度的に保障していることにコミュニティ・スクールの意義がある。
このような体制が常に確立されていることで、災害や感染症の感染拡大のような困難な状況においても、保護者や地域住民等の理解と協力を得て、混乱なく安定した学校経営を行うことができる。また、学校・家庭・地域が課題を共有した上で、学校運営協議会において、学校の多様な業務の見直しを行うことにより、働き方改革にも資するものとなる。
また、学校運営協議会は、校長の決断や取組を後押しし、学校運営や学校経営を支え、強化する仕組みである。様々な判断を瞬時に行う必要がある学校や校長の決断を支え、大きな後ろ盾となるものである。また、地域住民等の意見も踏まえた上で合意形成が図られるので、地域住民等の当事者意識や参画意識を高めることにもつながるものであるというふうにまとめております。
続きまして、2の課題でございます。
これは先ほどの1番の経緯や現状、コミュニティ・スクールの意義・役割を踏まえまして、現在、顕在化しておりますコミュニティ・スクールの課題につきまして、導入前、導入後に分けまして課題を整理しているところでございます。
（1）導入前の課題でございます。
これからの社会において、コミュニティ・スクールはますます求められる。導入数は着実に増加をしているものの、地域間格差、学校種間格差が見られるということでございます。
導入しない理由というか、課題としまして例を挙げておりますけれども、学校評議員や類似の仕組みが既にある。地域連携がうまくできている。高等学校では地域が見えにくい。改革意識を持った学校や教育委員会が取り組む特別な制度であるという認識というような課題が挙げられます。
こうした課題に共通するのは、制度の趣旨や目的が正しく理解・認識されていないことにより導入が阻害されているのではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
（2）導入後の課題でございます。
制度導入から既に17年経過しまして、1万以上の学校に導入が進められておりますけれども、その導入後、課題の解決に向けて十分な協議が行われている協議会がある一方で、協議会においては十分な協議が行われないまま承認が行われるなど、形式的なものも見られる。
課題の例でございますけれども、形式的な会議となってしまい、会議開催の負担感に比して有用感が実感できない。導入することが目的、そのため、導入後も会議を開催することが目的となっている。あるいは、協議会の委員が、団体長とかの名誉職、充て職を中心に構成されているという状況でありまして、委員の当事者意識が十分にないために、会議運営や準備などの負担が一部の者に集中しているというような例がございます。
これにつきましても、制度の趣旨や目的を踏まえ、会議の目的やゴール、会議を機能させるポイントが十分に認識されていないことが導入後の課題になっているのではないかということでございます。
3番目の地域学校協働活動との連携（一体的推進）の課題でございます。
平成29年の法改正におきまして、学校運営協議会は、運営への必要な支援についても協議することとなったため、地域学校協働活動との連携・協働の取組は自然と必然的に行われていくものと考えられる。
一方で、両者の役割を混同したまま取組が進められ、「コミュニティ・スクール」イコール「地域による学校支援活動」であるといった認識や、学校が地域学校協働活動全体を担う主体にならなくてはいけないという懸念の声も見られますということで、具体的な課題の例としまして、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を連携させる主体が不明確ではないか。一体的推進を進めるための学校所管部局と社会教育部局との連携が不十分ではないか。地域の課題を解決し、地域を活性化させるなど、本来の学校の役割を、こういった対応が求められているのではないか。あるいは、学校と地域の関係づくりというふうに書いておりますけれども、これは次のページでギブ＆テイクの関係からの脱却、学校側が地域の方をお客様扱いしているということで、地域が学校を支援しますと、学校側はそのお返しをしなければならないという、必要以上に過剰に捉えてしまって、例えば地域の行事に学校の校長が参加するという思いが学校側の負担を重くしているのではないかというようなことを示しております。
こうした課題につきましては、地域と学校の連携・協働を進める上で、関係者の理解が不十分であったり、一体的推進を行う者が誰かの役割分担が不明確のため、いずれかが負担感を感じるなどによって、取組の推進や効果が阻害されているのではないかと捉えていますが、いかがでしょうかということでございます。
その下以降は、委員の皆様からいただいた御意見を記載している状況でございます。
続きまして、8ページを見ていただければと思います。
今申しました課題を受けまして、これからのコミュニティ・スクールの推進の在り方について示しているものでございます。
（1）が全体の方向性でございます。
現在の学校においては、地域とともにある学校づくり、学校経営は全ての学校に求められる機能であることから、国は、全ての公立学校への学校運営協議会の導入を目指して、導入に向けた取組を加速させることが必要である。
具体的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定にありますけれども、学校運営協議会を置くように努めなければならない。教育委員会は、令和○年から所管の学校にコミュニティ・スクールを導入するといった、導入に向けた計画を策定し、国はそうした導入に向けて努力をしている教育委員会の取組を支援することが必要ではないかということで、全学校種への拡大をまず方向性として上げているところでございます。
導入に当たっての留意点として、次のところに記載をさせていただいております。
コミュニティ・スクールの趣旨や機能を十分に理解することが重要である。正しい理解が得られていない中で一律に導入した場合、コミュニティ・スクールが大切にしている十分な協議による納得感や合意形成を得るプロセスが得られない形式的なものとなる可能性が高い。実際の学校運営協議会において、学校からの一方的な説明が中心となり、地域住民の積極的な学校運営の参画ができていないなどの事例も聞かれる。こうしたコミュニティ・スクールは、本来の有用性が見いだせないばかりか、負担感が大きいものとなる。このため導入に当たっては、アドバイザー等も活用して、関係者への正しい理解を迅速かつ確実に進めながら、計画的かつ段階的に進めるべきではないか。その際、地域の実情とともに、学校種ごとの特性を踏まえた丁寧な説明が必要であるということで、学校種も含めて丁寧な説明が必要という形でまとめております。
そして、その後ですけれども、導入後の学校におきましても、学校運営協議会において、学校と保護者や地域住民が十分な協議を行えているか。形式的なものとなっていないか。アドバイザーの助言を受けながら不断の見直しと改善が必要ではないか。
その上で、学校運営協議会の機能である学校運営の必要な支援を実現するためには、地域学校協働活動と相互に連携することは自然であり、また必然でもあることから、地域学校協働活動推進員をつなぎ役として、学校運営協議会と地域学校協働活動の両者を相乗的に推進していく、それを一体的に推進していくことが効果的ではないかとしております。
そしてさらに、学校が教育活動を通じて地域課題の解決に関わることは、子供たちの社会参画を促し、様々な効果を持つことから、地域や学校の実情に応じて、学校を核とした地域づくりを進め、コミュニティ・スクールが地域課題を解決するためのプラットフォームとして活用されることも期待されるというふうにしております。
（2）の個別の方向性のところでございます。
これも前回までの議論の中で個別に御議論いただいたものをまとめたものであります。
社会に開かれた教育課程でございますけれども、こちらは保護者や地域の思いや地域の多様な教育資源との連携を前提とした教育課程の編成及び実践をするためには、学校運営協議会を通じて、教育目標や課題等について共有・協働することが、教育課程にも反映しやすくなり効果的ではないかということでございます。
2番目、学校評価（学校関係者評価）でありますけれども、これにつきましては、学校運営協議会の持つ機能である学校の基本方針の承認を行うという観点からも、学校運営協議会で学校運営を適時評価し、改善につなげていくことが効果的ではないかとしております。
そして3番目、教員の資質でございます。学校運営協議会の機能を発揮させるためには、教員、とりわけ管理職には、情報共有の意識、あるいは説明能力、そして地域とつながる力などが必要ではないかということでございます。
これは実際、本文にするときには、この下にあるような意見も肉づけしながらつくっていく予定で考えております。
最後になります、11ページを御覧いただければと思います。
今の方向性を受けまして、導入促進として、それぞれの観点からコミュニティ・スクールの推進のための方策というものをまとめていく予定でありますけれども、ここは今日の方向性の議論を踏まえまして、そこで新たな取組みたいなものも出てくると思いますので、ここに記載されているものにつきましては、これまでの文部科学省の取組、あるいは冒頭に説明しました来年度の文部科学省の予算案の内容、あるいは、委員のほうからの意見も踏まえましたものを順不同で並べているものでございます。
（1）は、導入促進のための方策としまして、地域学校協働活動推進員の常駐的な活動を支援、あるいは教育委員会の伴走支援体制の支援（アドバイザーの配置等）、この二つは来年度の予算の新規事項のものでございます。あるいは、CSマイスターを活用する。とりわけ御意見が多かった首長の理解の促進。そして学校運営協議会の運営経費の支援、これは委員報酬等でございます。そして、先ほどの話の中でもありましたけれども、正しい理解の促進のためのフォーラムや説明会や広報をしていくということでございます。
質的向上のための方策ということで、持続可能な取組を進めていく上での方策としましては、以下のものがございます。
上から三つは先ほど説明したものでございますので、四つ目からでございますけれども、地域学校協働活動推進員、学校運営協議会委員、さらには教員等への研修の充実。あるいは地域との連携・協働による教育活動の充実ということで、社会に開かれた教育課程への地域の関わりの充実をしていく。あるいは、現代的課題対策としての学習支援、居場所、見守り等の活動の充実。学校運営協議会の実施状況・実態の把握、関連の活動の見える化。あるいは、学校評価、これを学校運営協議会のほうで実施することとか、学校運営協議会自体の評価（ポートフォリオ）などを活用することも考えられるのではないか。あるいは、学校を核とした地域づくりを進めるためには、首長部局との連携の促進が重要ではないか。あるいは、質的向上のためのフォーラム、説明会、広報による横展開ということも必要だということでございます。
最後に、不断の見直し改善を図るためには、コミュニティ・スクールの量的拡大あるいは質的向上の状況をしっかり見ていくという意味では、フォローアップをしっかりやっていくことが重要ではないかというような形で羅列をさせていただいたところでございます。
長くなりましたけれども、説明は以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、ここからは、今御説明のありました最終まとめの骨子案について、御意見を頂戴したいと思います。
本会議が、今後のコミュニティ・スクールの在り方等について検討を求められていることを踏まえますと、在り方の方向性について御意見を頂戴できればと考えております。
大きくまとまりが四つの内容でできているという御説明を今いただきましたけれども、特に2番の課題について、3番のこれからのコミュニティ・スクールの在り方について、この二つの辺りを焦点に、まず30分ずつ、目安として御議論いただきまして、最後に全体を通じて、さらに30分ほど御意見をいただけたらなと思っているところでございます。
それでは、まず、「はじめに」も含めまして、2番の課題について、こちらまでで少し焦点を当てていただきまして御意見をいただければと思います。
オンラインの方は、「手を挙げる」機能を、会場出席の方は、ネームプレートを立ててお知らせくだされば幸いでございます。
それでは、意見のある方から、いかがでしょうか。
では、増渕委員からお願いします。
【増渕委員】 意見というよりは、まずは少々質問させていただきたいのですが、平成30年6月に第3期教育振興基本計画が策定されたとき、学校運営協議会制度については全公立学校への導入を目指す、一方、地域学校協働活動については全小中学校区での推進を目指すというように違いがありますが、その辺りについて、もう少し御説明がいただけるとありがたいと思います。
【松田座長】 それでは、事務局のほうからお願いしてよろしいでしょうか。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 恐らく高校と小中学校で分けられているということはどういうことかということだと思うんですけれども、学校運営協議会制度につきましては、まさにその趣旨が、学校の経営参画というスタンスを持っておりますので、その場合について、全ての公立学校は当てはまるということで、これは全ての公立学校の導入を目指すというふうにしております。
地域学校協働活動につきましては、先に学校支援地域本部みたいな形で、国としても小中学校を中心に予算の措置をしておりましたので、そういう実態がございましたので、これについては小中学校をまず推進していくというような整理をしていたものというふうに理解しております。
【増渕委員】 ありがとうございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 どうもありがとうございました。
何となく見た感じ、学校に対して働きかけている表現になっている。これはこれで導入するか否かは教育委員会あるいは学校の判断というところがあるから、そうなってもいいとは思うんですが、特に4ページに、コミュニティ・スクールの意義・役割があって、法令から言うと、いわゆる学校参画というところに意義があるのは当然なんですが、例えば地域から見て、どういうメリットや意義があるかについて、やっぱり触れていただいたほうがいいかなと思います。3の在り方についてでは触れられていますが、学校向けが中心とは言え、例えば地域にとってのよさがどう生まれてくるかということも触れていただいたほうがよろしいかなと思ったわけです。感想ですけれども。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
本日は、骨子案ということでございますので、今のようにいろいろな角度から御意見をたくさんいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、いかがでしょうか。
今、課題というところまでで少し見ていただいているところですけれども、これまでの会議でもいろいろな御意見をいただいているところですので、あえてもう一度、ちょっと強調していただくとか、そういうことでも結構でございます。よろしくお願いします。
では、井上委員、お願いします。
【井上委員】 井上でございます。今、課題のところを中心にとおっしゃいましたが、その前でもいいのでしょうか。
【松田座長】 結構です。
【井上委員】 では、3ページの地域学校協働活動の現状、現行制度の概要のところの地域学校協働活動の箇所で幾点か気になったところがありまして、現状として、ここを記載する上で、少し加筆訂正していただけるといいのかなというところがございましたが、その話をしてよろしいでしょうか。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 はい。
【井上委員】 ありがとうございます。まず、②地域学校協働活動のところなんですけれども、二つ目のポツのところに、「ボランティアや自然体験活動などの活動機会を提供」というふうに書いてあるんですけれども、地域学校協働活動で実現したいという第一は、多様な体験活動をさせることかなと思っています。「ボランティアや自然体験活動」と例示をされているんですけれども、このほかにも様々な体験活動があるので、「ボランティアや自然体験活動などをはじめとした様々な活動機会の提供」としていただけるといいのかというのが一つ。
それから、三つ目のポチのところで、「学校や社会教育施設等で行う教育活動その他の活動の機会を提供」とありますが、学校で行われる教育活動と社会教育施設等で行う教育活動が一つの行にまとめられています。しかし、今やもう社会に開かれた教育課程の実現を目指して進められるということもあるので、ここは二つ分けて考えていただいて、社会に開かれた教育課程の実現を目指して教育課程内で行う教育活動が一つ、社会教育施設等で進められる社会教育という部分での教育活動を進めていくものであるということの二つに分けたほうが分かりやすいかと思いました。
社会教育と学校教育というところで分かりやすく分けていただけると、地域学校協働活動の内容がさらに周知できるのかなと思っているので、御一考いただければと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 ありがとうございます。今、井上委員がおっしゃっていただきました点につきましては修正をさせていただきますけれども、実はここに書いてある趣旨は、これは社会教育法の第5条第2項の13号から15号の根拠規定を実は書いておりまして、参考資料の11ページのほうにも実はあるんですけれども、上から13号、14号、15号の規定でございます。ちょっと分かりづらかったものですので、その辺が分かるように書いた上で、今、井上委員の御指摘も踏まえて、少しボリューム感を持って書かせていただければと思っています。
【井上委員】 ありがとうございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
井上委員、お願いします。
【井上委員】 4ページのコミュニティ・スクールの意義・役割のところで、内容的には随分充実して書いていただいているので、これでいいと思っていますが、私は、本来、学校運営協議会と学校が共に学校運営を、学校経営を考えて、いわゆる学校運営や学校経営を支え強化する仕組みであるというふうにされているわけで、強化するためには、やはりお互いが十分熟議をして信頼関係を築いて、その上で立場の違いを生かして対等に協議するという意味合いで進んでいくことが必要だと考えています。ですから、どこかに両者の信頼関係というようなことを大切にして考えるということが示されるとよいかなと思いました。信頼関係があればこそ、立場の違いで各方面からの意見も出てくるのではないかなというふうに思います。
また、それが大切だということであれば、学校がもちょっと二の足を踏んで、学校運営協議会、面倒くさいかなというところがなく、地域と学校が共に進んでいく機運を高めるものになるんだよということが分かってもらえるといいかなと、ここでは思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、菅野委員、お願いします。
【菅野委員】 資料をありがとうございました。改めて3ページ目、4ページ目にデータが示されておりましたけれども、やはり地域学校協働活動のほうが導入率が高いというのが、率直な意見、学校の捉え方なのだろうなというふうに思っていて、地域と連携することはよいけれども、学校のガバナンスのところは、やっぱり地域の方にお任せすることには不安があるということを思っているというのが実情なのではないかなというように感じております。
課題のところになりますけれども、課題のところでも、どうしても解決策が説明を尽くしていくというような書き方にどうしてもなってしまう。これまでも多分説明は尽くしてきたはずで、誰に何を説明し、どういう説明を変えていくのかというところを、やっぱり明確にしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。方向性のところにも入ってしまうような話ですけれどもというのが一つです。
もう一つなんですけれども、佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり学校、教育委員会に向けての文書となっているかと思うんですけれども、地域が学校を支えることで恩恵を受けるのは、地域であり、住民である、また、その保護者であるというところもあるので、やっぱりその支える人たちにとって、こういうメリットがあるんだということを、難しいとは思うんですけれども、支える人たちに伝えていく、それがまた議会や首長を通じてコミュニティ・スクールを設置していくという運動につながっていくというような流れも一つ位置づける必要があるのではないかなというふうに感じます。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、福田委員、お願いします。
【福田委員】 福田でございます。資料をありがとうございました。3点お願いできればと思います。
まず1点は、4ページ目のコミュニティ・スクールの意義と役割のところになるんですが、「学校運営」と「学校経営」という言葉が中に出てくるんですが、学校運営と学校経営がどこかでは併記をされていたり、安定した学校経営を行うとあったり、この辺りの「学校運営」と「学校経営」という辺りが混在をしているような気がしますので、その辺りを整理していただくとありがたいかなというふうに思いました。それが1点目です。
2点目は、5ページ目の課題のところに、これはこれから細かく書いていただくときに出てくるのかなと思うんですが、ここを見ると、導入後、導入をして課題として上がるのは、承認が形式的になるというところが1番に上がっているんですが、平成17年から始まって、もう随分時間がたっていると、最初の頃うまくいっていたところはたくさんあったと思うんですけれども、それが承認という形式だけになったのか、世代交代がうまくいっていないのか、本来は継続性があるといったコミュニティ・スクールなのに、やっぱりどこかで人に依存してしまっている現状がもしあるとするならば、今、導入しているようなところは確かに課題はこうですよと言われて読み取れるのですが、随分前からやってきたコミュニティ・スクールを進めているところは、その課題とは随分違う感じがするので、その辺りを今割合が増えてきた、当初から取り組んできたところも踏まえて、記載をしていただければなというふうに思っております。
それから3点目ですが、多分これ、コミュニティ・スクールの在り方検討会議の最終まとめということで出ていくんですが、私、教育長という立場を今しておると、教育長というところをもう少し意識をしていただくことも全体として必要なのかな、努力義務がかかっているのは決して学校ではないはずで、しっかり教育委員会というところが、どう舵を切っていくのかというところが大きいのですが、何となくこれを読んでいくと、学校の校長先生に責任があるように、ちらっと見えてしまうので、しっかりその辺りは、教育行政がしっかりそこが必要なんだというところが、多分書いてはあるんでしょうが、もう少し見えていくとよいかなというふうに思いました。
以上です。よろしくお願いします。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、竹原委員、お願いします。
【竹原委員】 ありがとうございます。5ページの課題のところで、導入前と導入後の課題に共通して、「制度の趣旨や目的が正しく理解・認識されていないことにより」とありますが、これは誰が理解できるように伝えるべきなのか、誰が責任を持って伝えるかという点がぬけていると思います。今までを振り返り、理解されていませんというだけではなくて、それぞれ国の役割、教育委員会、教育長の役割としてすべきことを記載することとともに、学校も地域も研修によって学び、実際に熟議しそれぞれが動いて納得することを繰り返し、理解や認識が深まっていくものなので、丁寧に書く必要があると思います。何となく誰の責任か分からないけれども、「理解・認識されていないことにより」ではまた同じことが繰り返されてしまうと思っています。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、増渕委員、お願いします。
【増渕委員】 私も福田委員、竹原委員の意見と同じ考えです。そこは強くぜひお願いしたいと思っています。
まず、学校は、教育委員会が覚悟を決め、導入をしてくれない限り、どんなにこの仕組みに魅力を感じても手を挙げることができません。「理解」ということで言えば、学校が理解するためには、教育委員会が十分に理解する必要があり、そして、それを正しく伝えることが大事だと思っています。その教育委員会が、各校に趣旨や目的を正しく伝えるには、国がしっかりと教育委員会に理解・認識が深まるような働きかけが必要だと思っています。各校に導入されるときに、どれだけ教育委員会がしっかりと説明し、そして伴走支援をしていくか、自治体によってかなり開きがあるように思っておりますので、その辺りについて、この制度本来の意義をしっかりと形にできるよう、ぜひ具体的に御検討いただけるような形にしていただければと考えています。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、安齋委員、お願いいたします。
【安齋委員】 安齋でございます。先ほど福田委員が言われたところ、私も同感で、特に「一体的推進」という言葉をずっと言い続けてきたんですけれども、特にそのくだりは、誰が一体的推進をしていくのかというところがすごく明確になっていなくて、ともすると、学校がコミュニティ・スクールも地域学校協働活動も両方一体的に推進する役割を担うのかという不安を感じさせるような表現になっているので、そういったところも、やっぱり明確に、先ほど教育委員会の責任、教育長さんの責任という話が出たと思うんですけれども、ぜひそこははっきりと書いていく必要があるのかなというように思いました。
それから、今回この課題という形で整理された導入前の課題の例、導入後の課題の例というのが、ちょっと何か質が違う感じがして、下は学校の本当にそれぞれのコミュニティ・スクールの課題と感じるんですが、上はそうではないですよね。そういうふうに考えていったときに、この導入前の課題、導入後の課題という言い方がいいのかなという、私はどちらかというと、（1）のほうは、導入促進上の課題であったり、（2）のほうは、導入後の質的向上上の課題とかという捉え方ではないのかなと思って、この課題の整理の仕方は、もう1回検討が必要かなというふうに思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
今日は骨子案をめぐってかなりいろいろな観点から御意見をいただいていますので、場合によっては、御意見が、ある種、議論になるような部分を含んでいるかとは思うんですけれども、できるだけ多くの観点から御意見をいただけたらと思っております。
では、こちら側から御指名させていただいて恐縮しますけれども、大島委員、もし御意見がございましたらお願いしてよろしいですか。
【大島委員】 後でまた。
【松田座長】 よろしいですか。はい、分かりました。
では、山本委員、いかがですか。
【山本委員】 後のほうで発言しようと思っていたんですけれども、それでは、私のほうからは、4ページのコミュニティ・スクールの意義・役割というところについて一言申し上げます。「学校と権限・責任を共有し、対等な関係で「当事者」として」という文言があって、それは全くそのとおりだと思うんですけれども、責任を共有する以上は、それに対するペイがないと、責任だけ負わされても、ということを感じてしまうわけです。これにつきましては、後ろのほうに、委員報酬という話も出てきておりましたので、そちらのほうで発言しようかと思っておりました。当事者としてというのは、その文言を見れば間違っているということは言えないと思いますが、当事者意識を高める工夫も今後必要になってくるだろうということを感じながら、課題のところは読んでおりました。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
貝ノ瀨委員、いかがですか。
【貝ノ瀨委員】 ありがとうございます。事務局のほうで、今いろいろな意見が出ている中で、まず一定のまとめを、骨子を出していただいたということについて感謝を申し上げたいと思います。
4ページあたりのコミュニティ・スクールの役割・意義ですけれども、そこではやはり学校・家庭・地域とよく三者出されますけれども、家庭への影響といいますか、これも少し触れられるといいかなというふうに思います。
佐藤晴雄委員のほうでも家庭へのコミュニティ・スクールがいい影響を与えているとかというようなこともデータを持っていらっしゃるのではないかなと思うんですが、後でお聞かせいただければ参考になるかなとも思うんですけれども、やはりコミュニティ・スクールを進めたほうが、家庭の養育の態度が変わるとか、家庭教育、教育という言葉が適切かどうか分かりませんが、家庭が安定していくというふうなことも入るといいかなと思ったりもしました。
それから、やはり承認というふうなことが、なかなかその言葉だけになっているようなというような事情があると思いますが、そのときには、合意形成として、この「熟議」ということが、文部科学省の文書でも様々今までも出ているんですが、そういうことについてのこの「熟議」の、この方法とかということもあまり理解されていないんですよね。かつて私も関わって、熟議のやり方について文部科学省から出させてもらったこともあるんですが、やはりこれは頻繁にしないと、いろいろな人が替わっていってしまいますので、これは継続してやり方から熟議を通して合意形成をしっかり図っていくというようなことが必要かなというふうに思っています。
まず、この段階では、このような感想を持ちましたのですが、佐藤委員、どうですか、何かございませんか。私がちょっと言うのもおかしいか。司会でもないのに。申し訳ありません。
【松田座長】 いえいえ。佐藤委員、ぜひ。
【佐藤委員】 では、家庭教育に関しては、今、細かいデータは申し上げられないんですが、校長先生に成果認識を問うたところ、家庭の教育力が向上したというのはある一定の肯定値が見られます。ただ、ちょっとした特徴がありまして、導入後、期間の長い、要するに、コミュニティ・スクール経験の長いところではその数値が上がってくるんです。だけど、短いところでは上がってこないんです。短期で行っているところでは、地域の人材の活用が進んだとか、地域の学校理解が進んだ、目の前の成果なんです。地域の教育力が上がったとか、家庭教育の向上は、経験が長くないと、なかなか現れないけれども、大体、数年間経験していると数字が上がってきたという特徴はあります。
あと、熟議に関しても、山口県は多分全域的にやっていると思いますが、これも貝ノ瀨先生がおっしゃっているように、熟議をどうやったらいいのか分からない場合もある。そこで、導入初期の頃には、学校運営協議会は何やっていいか分からない、議題をどう取り上げたらいいか迷う学校がある。そういうときにまず熟議を行うというのがスムーズに発進する一つの手だてかなと思います。特にそのときに大事なのが、一般の教職員の方と、保護者と、あるいは地域の方が同じテーブルで熟議するというところが非常に大きな意義があるという話はよく聞くことができます。
以上です。
【貝ノ瀨委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。
時間のほうも30分をまず目安にということでここまで御議論いただいてきたわけですけれども、少し御意見として重なりが出ましたのが、権限と責任という辺りかと思います。
恐らく今、貝ノ瀨委員からもお話がありましたけれども、学校・家庭・地域という三者を考えたときに、それぞれの主体性というのがあって、これが対等に、先ほど山本委員からも、その態度とか、共同で権限、責任を持つためには、その条件が必ず必要だということも大変重要な御指摘かなと思って伺ったんですが、その際に、それぞれの主体、コエージェンシーといいますか、三者で主体性を尊重しつつ、三者で協働に責任を持っていくという、この在り方というのが非常に難しいというか、なかなか、言葉では分かるんだけれども、具体性というレベルになると難しいということになっているんだと思います。これがある種、コミュニティ・スクールの一つのよさでもありますし、課題にもなっているという、そのようなことが、お話の中から見えたかなと思いました。
個人的には、特に意義・役割のところで、もちろんこれは学校の教育目標を共有するということは重要なことなんですけれども、例えば、教育課程の中である工夫をしたときに、そういう工夫は、例えば子供たちが上位の学校へ上がったときに、そのカリキュラムの軽重があって、うちはそれをやっていない、少ない。そうしたら上に上がったときに大丈夫なんですかみたいな保護者からの御意見があってというようなことを、現場でよく伺うところです。
そういうことを考えると、その目標の共有という言葉には、恐らく価値の共有というようなものも本来はやっぱり含まれると、非常にコミュニティ・スクールとしては円滑に運営されると思うんですけれども、その辺りの考え方なり、ニュアンスというものも、個人的には少し含まれていけばいいのかなと思って伺っておりました。
そうしましたら、一旦区切りということで、課題というところでお話をいただきましたが、次に、それを受けて、これからのコミュニティ・スクールの在り方というところで、資料でいいますところの8ページ以降の部分を、少し焦点を当ててお話をしていただければと思います。
では、これからのコミュニティ・スクールの在り方ということに関しまして、これも、ここまでにも議論がかなりなされてきているところではあるんですけれども、本日の骨子案を受けまして、さらに御意見、御質問等をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、いかがでしょうか。
先ほどは最後にお話しさせていただいたので、議長ですが、個人的な意見を今回は最初にお話しさせていただくとしますと、資料にもございますけれども、子供の参画という観点は、これからのコミュニティ・スクールの在り方を考えるときにとても重要なことではないかと思います。高等学校等ですと、生徒会というような組織等もありますけれども、例えばそういうものがコミュニティ・スクールとどういうふうに関わっていくのか。子供の参画ということに、コミュニティ・スクールの在り方の関係をどう捉えていくのかというのは、一つ論点としてあっていいかなと思います。
あともう1点は、コミュニティ・スクール自体の評価、学校評価という意味ではなくて、この活動自体をどう評価していくかということが、恐らく先ほどの、その主体の違う三者が協働するからこそ、メジャーメントみたいなものが、やはり必要になってくるのではないか。そのときに、その評価というのは、決して何かジャッジするような評価ではなくて、そもそもエバリエーションというような英語を使いますので、価値づけるとか、価値を取り出すというような意味合いだと思うんです。
ですから、三者で協力することで、こんな成果が出たとか、こういう方向をみんなで生み出したというようなことが、理解していけるようなものが、あればいいななどというふうにちょっと思っておりました。
佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 今、座長さんがおっしゃったように、子供の参画とか、学校運営協議会自体の評価、今日は御欠席の山﨑委員の関係があると思うんですが、福岡県の春日市では、子供の参画に関して、小中合わせて大体半分ぐらい何かやっているんです。生徒会の中でコミュニティ・スクール部会をつくっている学校も1校あり、児童生徒が年間に意見を表明する機会があるとか、あと、学校運営協議会自体の評価も毎年行っていらっしゃるので、また山﨑委員から、情報が何か得られるといいと思いました。
あとは、別のことなんですが、課題にも絡んでしまうんですが、やはりコミュニティ・スクール導入を阻害する要因は、私たちの調査で一番大きいのは、やっぱり不要感なんですね。不要感に次いで、不信感もあります。こういう制度は要らないとか。あと、不安感、すなわち学校が混乱するのではないか意識です。さらに、不能感もあり、これは導入には賛成だけれども、適切な人材がいない、お金がないとかということです。その中でも、6割以上が不要感に当たるのです。これをどうするか。一つのネックになっているのが教職員の任用意見申出です。あれもよく勘違いされて、人事で一括されてしまうんです。だけど、人事の中の任用に関してと限定されているということは多分理解不足になっているということです。
ただ、これは法改正によって、教育委員会が定めるところに入れるというのが入ったことから、導入校は急激に増えているんです。
例えば、校長に対する事前意見聴取を入れたりとか、個人を指名しないとか、あるいは学校改善に資する場合にはとか限定しているとか、そういうところがかなり増えてきているんですね。だから、この権限が少し緩く穏やかになったので、コミュニティ・スクールが増えたかなと考えられます。
そこで何が言いたいかというと、例えば、不要感というのは、まだ導入していないから不要感になっているわけです。ちょっと話が変かもしれませんが、高齢者の方がスマホなんか要らないという、何とかなっていると言います。だけれども、実際に使ってみたら、写真も撮れるし、検索もできるし、メールもできるし、案外便利だなと思うようになる。そこで、社会教育の中で高齢者スマホ教室みたいなものをやり出しているわけです。ですから、とにかく触ってみる。そのときに不要かもしれないけれども、もう少し、実際にそういう活動を行うことによって、こういうメリットがあるともう少し訴えていくというか、そのために引っかかってしまうのが、任用意見とか承認なんです。だから、これをいかに地域あるいは学校の実情に即して変えられるかというところを示していくというのも一つの手なのではないかなと思うのです。この辺が在り方に関して、あまり触れられていないので、三つの権限に関して、その辺ももう少し触れていただいてもいいのかなというふうに思います。事例の紹介もちょっと入れてもよろしいかと思います。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
増渕委員、お願いします。
【増渕委員】 これからのコミュニティ・スクールの在り方ということで、これまで、コミュニティ・スクールは、地域学校協働活動とともに多く語られてきましたが、先ほど佐藤委員がおっしゃられたように、長期的にコミュニティ・スクールを展開している学校においては、さらに家庭教育であったり、困難を抱えた子供たちの支援であったり、次のステージに進んでいくと思います。
ですから、この在り方を書かれるときに、コミュニティ・スクールの段階的な広がりがイメージできるような書き方にできたらよいように思います。コミュニティ・スクールの仕組みは一つですが、その可能性や運用は、学校・地域によっていかようにも生かせる、そういう仕組みであることがイメージでき、伝わるとよいと思っています。
【松田座長】 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
では、安齋委員、お願いします。
【安齋委員】 方向性の真ん中辺になるかと思うんですが、「また、導入した学校においても、学校運営協議会において学校と保護者や地域住民等が十分な協議を行えているか、形式的なものになっていないか、アドバイザー等の助言を受けながら不断の見直しと改善が必要ではないか」という、ここの部分なんですけれども、文部科学省の政策としてのアドバイザーの活用というのはいいことだと思うんですが、では、そのアドバイザーの中身ですよね、中身をどんなふうに担保していくんですかという、これは後の部分、その他のところにもアドバイザーの配置とかというのはいっぱい出てきて、その辺の文部科学省としてのアドバイザーの質を担保するというか、そういう取組が、もう少し積極的に書かれないと、ちょっと不安を感じるところです。
それと、ここにアドバイザーの助言を受けながらとなっているんですが、先ほどの福田委員の話ではないんですけれども、やっぱりここは各設置者である教育委員会の責任において、きちんとその学校がコミュニティ・スクールを機能させているかどうかということをやっぱり見ていく、そこが教育委員会に責任があるんですよというところの、やっぱりそこを教育委員会に促すような表現が必要になっていくのではないかなと思うんですが、福田委員、いかがでしょうか。
【福田委員】 福田でございます。言われるように、アドバイザーさんに確かに技術的なことを求めたり、やり方、先ほど、熟議のやり方がという話もありましたが、そんなことをいろいろ求めることは必要なんですけれども、そもそも見直しとか改善というのがアドバイザーさんの助言でできるかというと、それはやっぱり違うだろうなと思います。しっかりそれは、設置者であったりするところの教育委員会が、しっかりそこが果たすということは大事だと思いますので、その辺りをどういう書きぶりにするのか、ここについて、冒頭申し上げたように、事務局というか、教育委員会の立ち位置というのがなかなか書きづらいものだとは思うので、それがここからは全く見えてこないので、言われるように、これを見ると、やっぱり学校運営協議会の会長さんが、自分たちのところをどう見直すのか、アドバイザーさんの助言を借りて、自分たちがずっとやっていくことを求められてしまうという感じがするので、その辺りの文言については、しっかり書く必要があるだろうなというふうに思っております。
しっかり書いていかれれば、多分これをずっと読むと、うちの校長とかに読ませると、「学校のやること多いですね」というような感覚になってしまう、そんなつもりではないんですけれども、そうなってしまうので、そうならないように、しっかりそれぞれには責任と役割があるんだよということで明記されていくほうがありがたいかなというふうに思うところでございます。回答になったでしょうか。
【安齋委員】 （うなずく）
【松田座長】 ありがとうございます。
井上委員、お願いします。
【井上委員】 今、アドバイザーの話になりましたので。全く安齋委員と同じようなことを私も考えているんですが、実は私、ある地域でアドバイザーになっていて、幾つかの学校運営協議会に参加させてもらって拝見させていただいているのですが、やはり具体的にこの学校運営協議会が何をどんなふうにするのかというイメージが、やはり校長先生にも委員にもついていないという例がとても多く見られます。いい意見は出るんだけれども、その委員を、「今日はいい意見がいっぱい出ましたね。よかったです。じゃあ、あとは校長先生、よろしくお願いします」で終わってしまう例というのも結構あります。本来は、例えば通信などで発信してみたらどうですかとか、実際に地域学校協働活動でコーディネーターさんにつなげたらどうですかという、具体的なアクションにつなげていくところを、私たちはアドバイスをさせていただきますが、そうすると「なるほど」と進んでいきます。ですから、そこのイメージがついていないと考えると、やはりこのアドバイザーという制度はいいなと思っています。
ただ、このアドバイザーが、どういう立場で、どういうアドバイスをできるのかというところ、また、所属をどうするのかということをこれから詰めていかないと、このアドバイザーという仕組みで混乱するかなとも思いました。
これはやはり伴走支援体制ということなので、教育委員会の下で一定の方針を決めた上で進んでいくのがいいのかなと思っているんですけれども、そこの立ち位置をどうするのかということを今後考えていかないと、ちょっともったいない制度になってしまうのではないかと思いますので、ここをちょっとプラスしていただければと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
福田委員、お願いします。
【福田委員】 福田でございます。二つお願いします。
一つは、お聞かせいただければ、8ページの方向性のところに、「令和○年から」と書いてあるんですが、これはこの検討会議の中で具体的な数字が入っていくものなのかどうなのかという辺りを教えていただきたいなというのが一つと、先ほど、ずっと課題のところをやってきて、課題の整理の仕方が議論があったと思うんですが、導入前、導入後、一体的推進という三つの課題がありますよという整理がされて、ここで在り方について方向性を示されているということで、導入前にはこうだよ、導入後にはこうだよということなんですが、この一体的推進ということに関して、一体的推進は必要なんだけれども、こういう課題があると言って、またこの上で一体的推進をしていくことが効果的ではないかということだと、少し課題から次にいっていないような、（1）の方向性の4本目の矢印になるんですか、「地域学校協働活動推進員をつなぎ役として」、「（一体的推進）していくことが効果的ではないか」というのでは、もう少し何か踏み込んでいかないと、課題をそのまま、課題が書いてあるような気がするので、具体的にこういう課題があるので、こういうふうな形が一体的推進と呼べるのではないかとか、そこをもう一歩入ってもらわないと、イメージが、またそれぞれが違ったまま進んでいくような気がしました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
この「○年」ということに関しましては、事務局のほうからお願いしてよろしいでしょうか。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 ここは実は今日のここの場で御議論いただきたいなと思ったところで、国として期限を設定してやるのか、今、事務局で書いている意図としましては、教育委員会に学校運営協議会を置くように努めなければならないという規定はございますので、その努力の中で各地域の実情に応じて、学校の実情に応じて、いつまでにという形、いつからという形で書いてもらうというような趣旨で今書いていますけれども、もし今日、必ずしもそうでもないというような御議論がありましたら、それも踏まえた上で、また次回、お示しできればと思っています。
それともう一つ、福田委員から二つ目の御質問がございましたけれども、これについても前の課題のところで、方向性として、しっかり役割分担をした上で、どこまでやるのかというところを明確にしていくみたいなことをしっかりした上で、一体的に推進していくということなのかなと思いますので、そこはちょっとまた持ち帰って検討させていただきまして、次回お示しできればと思っております。
【福田委員】 （うなずく）
【松田座長】 ありがとうございます。
今の点も含めまして、そのほか何かございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
菅野委員、お願いします。
【菅野委員】 ありがとうございます。「令和○年」というふうに示すということについては、私は賛成です。というのも、先ほどの佐藤委員がおっしゃっていたとおり、やってみないと分からない、やってみないとよさが分からないというのがこのコミュニティ・スクール導入の難しさなんだろうなというふうに思っています。なので、ここで「令和○年」までにという計画を示す、それでやってみることをまずは目指すというふうにするということは非常にいいのではないかなと思いますというのが1点目です。
もう1点は、この前回、前々回ぐらいの会議でも述べさせていただいたかもしれませんが、やっぱり権限を入れることのメリットということを示していく必要があるのではないかなというふうに思っています。
その示し方としては、やっぱり権限を入れたことのメリットづくりというか、例えば、人事でこういうことが行われて、さらにこういうふうにいい学校になりましたということを、ある程度モデルづくりをしていくということと、もう一つは、実際に今あるものを発信していくという、この二つをやっていかないと、やはり権限を入れることのメリットということが感じにくいのではないかなというふうに思っていますので、それも方向性の中に盛り込んでいただければなと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
竹原委員、お願いします。
【竹原委員】 今、菅野さんがおっしゃったことと重なりますけれども、学校運営に関して、どのような課題解決ができたか、どのような学校教育が実現できたかとか、そういう学校にとってプラスだったことの発信があまりされてきていないんです。また何をしましたという事例集はたくさんありますけれども、そのためにどういう熟議があり目的が達成できたか、どんな課題解決ができたのかというプロセスが整理されて出ていません。さらにその結果子供がこんな風にかわった、地域のネットワークが広がり、まちの活性化にもつながった等のエピソードも各地にあるはずで、そういう発信をすることによって、学校運営協議会と地域学校協働活動がどのように機能するかがわかります。特にコロナ禍であったり、震災のときであったり、いざという時にこそ共に考え、共に責任をもって決断し、共に担うことができるなくてはならない機能で、こんな事例があると伝えられたらと思います。学校運営協議会をやっていてよかった、日ごろからの信頼関係があり即決できた、という具体的な事例からコミュニティ・スクールの意義を実感し、理解が深まると思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
もし御意見がないようでしたら、次の方策ということを含めて、もう一度全体的にということで、改めて御意見、御質問をいただくということでよろしいでしょうか。
では、どこからでも結構ですけれども、御意見、御質問をいただければと思います。
お願いします。
【大島委員】 ありがとうございます。5ページ目のところ、課題のところからになりますけれども、制度の趣旨や目的が正しく理解・認識されていないということに関して、保護者、PTAの立場として、確かにそうだなということで、これまでの会議の中でも申し上げてまいりましたけれども、まさにそうだなと思っておりました。
あと、8ページの方向性のところにつきましても、（1）のところです。
具体的には、下3行目のところで、先ほど話題に上がりました「令和○年から所管の学校に」というところにつきましても、そのとおり、計画を策定してというところも、「うん、そうだな」と思いながら話を伺っていました。
皆さん触れなかったんですが、その下の「導入に当たって」のところの下から2行目、「計画的かつ段階的に進めるべきではないか。その際、地域の実情とともに、学校種毎の特性を踏まえた丁寧な説明が必要である」ということ、これも私もこの会議の中で何度かお願いをしてまいりましたので、全国、多種多様な学校・地域がございますので、やはりその地域や学校に見合った活動をしていくべきだろうということで聞いておりました。
これは方策のほうになりますが、11ページ目になりますか、やはり保護者の立場として、皆様方はもうベテランでありますので、このコミュニティ・スクールに関しては重々御理解されていますけれども、やはり一般の保護者の皆様、地域の皆様方は、まだまだ理解が、理解が認知にまだ至っていないなというところが実感としてあります。
これまでも広報活動等されてきたと思うんですけれども、やっぱりもっともっと広報に力を入れて、これまでパンフレットですとか、リーフレットですとか、あと動画も過去にアップされているものを昨日拝見したんですけれども、また新たな動画ですとか、あと、SNS等を使って、さらに広報、地域の方ですとか、保護者の皆様方に御理解いただけるような何か方策を強化していただければなというふうに感じております。
これまでもたくさん広報されたと思いますけれども、なぜそれが現場に浸透していかなかったのかなというところの振り返りも踏まえて、また、そういった振り返りの中から次なる方策を考えていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、貝ノ瀨委員、お願いします。
【貝ノ瀨委員】 ありがとうございます。今、大島委員がおっしゃった制度についての理解は、まだまだ十分ではない。これは私も本当にそう思っています。数的には全公立学校の3分の1以上に普及したとはいっても、スタートしているところにとっても、なかなか制度的に十分理解されていないところがある。そこの一番理解されていないところは、つまり、学校支援の活動がコミュニティ・スクールだと思っていらっしゃるところが多いということなんです。いわゆる学校の運営に関して、対等な立場で意見交換したり、承認したりするというような、そういうことの意味というのはあまり理解していらっしゃらないというか、多分、教育委員会のほうも、最初に説明するときにあまり詳しくおっしゃらなかったのかもしれませんが、コミュニティ・スクールであろうがなかろうが、学校経営の最終的な責任は校長にあるんですよね。だから、学校運営上のいろいろな様々な意見を地域の方や識者に伺うということは、これは校長としてはあり得るんだけれども、学校経営上の最終責任者が校長だということをしっかり押さえた上で、学校支援の活動も、それから、様々な承認するとかしないとかという説明責任などについても、これもやはり校長の経営責任者ということを踏まえた上での作業だと思います。
そういう意味からすると、教育委員会も、これは確かに難しい問題ですけれども、やってみないと分からないというような施策を教育長は打てません。やっぱりしっかりとこれはいい制度なんだと、仕組みなんだと確信を持っていないと、これは進められませんよね。福田委員、そうですよね。ですから、そこはやはり教育長の覚悟というか、十分な理解と覚悟を持って、学校を説得するなり、指導するなりをしないと、十分なこの中身が伝わらないというふうに思います。
そういう意味では、やはり全体的に言えますけれども、この主語というか、これは国がと、これは教育委員会が、これは学校がということで、明確にしながらしっかりと覚悟を持ってやってもらう必要があると思います。
8ページのところなどは、私は今回のこのまとめで評価すべきところは、「コミュニティ・スクールを導入するといった導入に向けた計画を策定し」というのが、これは大変に評価されるべきだと思います。今までは、どちらかというと、導入に努力するというようなニュアンスでしたけれども、これは計画を立ててもらうと。ですから、コミュニティ・スクールそれ自体を、設置とかいうふうなこと、必置とかいうようなことは、やはり現状、十分な理解がされていない、やっているところでさえ理解されていないところにおいて、また、空白のところもあったり、数％の学校、県全体でも、存在しないというようなところで十分に理解を得られていないという中で、やっぱり必置それ自体は難しいのではないかと思います。では、そのまま努力を続ければいいかではなくて、具体的な努力として、やっぱり計画、この計画については、どういう段取りで、教育長はどういう覚悟を持って、計画を持って学校長と話合いながら進めていくのかという、そこの計画については、僕は相当に拘束力があってもいいのではないかなというふうに思います。これは法律でもって定まっていることですから、やはりそこは少し書きぶりを考える必要があるかなというふうに思いました。
ただ、菅野委員、別に否定しているわけではなくて、さっきの実際にトライしないと難しいというのは本当におっしゃるとおりなんですが、教育長の立場ということになると、そういうふうな観点が必要かなという話であります。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
山本委員、お願いします。
【山本委員】 失礼いたします。全く違った観点になってしまうかもしれないんですけれども、実は私、次回の会議が本務の関係でどうしても参加できないものですから、言いたいことは全部言っておこうというつもりで発言させていただきます。
私は社会教育の研究者ということもございまして、学校運営協議会につきましては、実際に自分が参加したというようなことはございませんし、どういうスタンスでこの場で発言をしたらいいだろうかということは少し悩みつつ、また、ちょっと遠慮しつつというような感じで発言しておりました。実のところ、学校運営協議会は、今日の資料の中にもありましたとおり、平成16年にできたばかりのもので、まだ、17年しかたっていないという制度ですが、社会教育行政、社会教育施設においては、こういう住民参加によるガバナンスは、戦後直後の頃から法律で定められていて、ずっと続いてきている。1949年に社会教育法ができたときに、公民館には公民館運営審議会というものができて、しかも必置だった。必置である上に、事業に関しての審議をするというだけではなくて、今はもうなくなってしまいましたけれども、館長の人事に対して意見が述べられるという、そんなことも書かれてあった。私自身は、学校運営協議会については参加はしておりませんけれども、社会教育に関しての様々な住民参加のこういう会、公運審、あるいは図書館協議会、博物館協議会、それから社会教育委員、いろいろなものに委員として参加してきたということがございます。
その経験上、私が思うには、住民参加によるガバナンスというのは非常に難しい、そんなに簡単なものではない、ということです。学校運営協議会だけの話ではなく、広く「教育」への住民参加は、そもそもとても難しいというところを出発点にして議論する必要があろうと思います。
先ほどの発言で、当事者として権限、責任を共有してという点について申し上げました。これはよく使われる言葉でもありますし、理念としては分かるんですけれども、実際のところ、行政の関係者ですとか、あるいは学校にしても、社会教育施設にしても、常勤で働いている方々と、住民という立場、あるいは保護者という立場というのは、時間の使い方というか、関わり方にやはりどうしても差があります。対等にというのは、口で言うのは簡単なんですけれども、実際のところは、やってみるとなかなか難しいというようなところがあります。本気でやってみようと思って、実際に社会教育関係で計画をつくるときに、単に事務局で案を出して、それに住民の代表が少し意見を述べて承認するというようなものではなくて、住民の方々に実際に文章を書いてもらって、それをまとめるというような、それこそ本当に対等を目指してやってみたということもありますが、それはそれはめちゃめちゃ大変だったわけです。先ほどの御発言の中に、教育委員会の側の覚悟がという話は出てきましたけれども、教育委員会の覚悟はもちろんそうですけれども、住民側も覚悟が必要です。住民と言っても、意見はばらばらです。予定調和的にうまくいくというようなことはなくて、皆さんばらばらの意見を言ってきますから、それをまとめていく学校側が覚悟を持って導入しないといけない一方、参加する住民も、その負担は結構大変なものになりますから覚悟が必要です。それだけの覚悟を持って制度を動かしていくというのは、これ、かなり能力の高い人でないとやっていけないというようなことを常々感じております。
学校運営協議会においては、私はそれほど経験はないので、外からの意見というような形になってしまうんですけれども、やはり相当な力量というものが必要となってくるだろうというふうに想像いたします。
ですから、研修を充実させていくということはもちろん必要ですけれども、それだけで十分なのだろうか、よほど工夫しないとというように思います。あとは、委員報酬という話が最後のほうに出てきておりましたけれども、先ほど述べたとおり、参加するその地域の住民の方だとか保護者の方へも、しっかりとペイをしていくことは考えることが必要と思います。会を動かしていくための予算措置ということが今回書かれてあったのが私はいいなと思ったんですけれども、そこのところをぜひ強く検討していただきたいと思っております。
少し長くなってしまいましたけれども、私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
山本委員から御意見いただきましたが、ほかの方はいかがでしょうか。
【安齋委員】 別な視点でよろしいでしょうか。
【松田座長】 はい、結構です。
【安齋委員】 8ページの個別の方向性の学校評価のところと、最後の11ページの質的向上のための方策のところに関わってお話をさせていただきたいんですけれども、まず、学校評価について、やっぱりこれは学校経営を改善していくためには大切にしていかなければいけない部分で、学校関係者評価というものをしっかりと学校運営協議会の機能を使ってやっていくというのが私はいいのではないのかなということで、そこは押さえられていると思うんですが、もう一つ、学校評価をするしないではなくて、その結果を、学校評価の結果を学校運営協議会の中でしっかりと活用して学校経営の改善に努めていくというところの学校評価を生かすという視点を、もう少し出していただきたいなというのが1点。
それから、先ほど座長さんのほうからお話があったように、学校評価と学校運営協議会の評価をしっかりと分けていかなければいけない。やっぱり質的向上のためには、学校運営協議会がきちんと機能しているかどうかというものを、一つしっかりとした尺度というか、明確な視点を持って見ていくという、これはやっぱりこれからやっていかなければいけないところかなというふうに思っています。
あと、全然ここの話に入るのかどうか分からないんですが、実は文部科学省が学校運営協議会規則の例示をホームページに出していますよね。あれ、そろそろ見直す必要があるのではないかなという、これから導入するところは、あれを基につくってやっていくんですけれども、あれがかなり時代とともにそぐわないところも出てきているのではないのか、あの辺もやっぱり同じように今回の議論を踏まえて、例示も少し見直したほうがいいのかなということを個人的に思っています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
お願いします。
【福田委員】 福田でございます。2点お願いします。
1点目は、先ほど貝ノ瀨副座長もおっしゃいましたが、方策のところに、「首長等の理解促進」と書いてあるんですが、確かに首長の理解促進というのはとても大事だろうというふうに思いますが、教育委員会制度は独立しておりますので、多分、日本じゅう、首長が「うん」と言わないからコミュニティ・スクールが進まないではないんだと思います。確かに理解していただくと、予算であったり様々な支援はあるので理解は必要だと思うんですが、やっぱり首長の理解促進の前に、先ほど言われた教育委員会、教育長こその理解がしっかりしていないと、貝ノ瀨副座長が教育長をしておられるところと、そうではないところは随分もう理解が違えばやり方が違ってきて、やっぱりそこのところをしっかり日本全体である程度そろえていく部分というのは、方策としては大事だろうと。
そのときに、県の教育長さんというのは、県立学校の設置者でもあるし、市町村に対しては伴走支援をしていく側であるので、二つかかっているような気がしているんですよ。その辺りを県の教育委員会、政令市でもあるので、いろいろその辺は仕組みはよく分からないんですが、しっかりその辺に、県立学校、特別支援学校、それから私立もあるでしょう、様々、教育委員会と言っても、都道府県教育委員会と市町村とは随分違うだろう。その辺りもある程度整理をして、ここに方策として、私は先般、山口県の伴走支援のすばらしさを伺ったんですが、CSマイスターで和歌山県に行かせてもらったら、県の教育委員会が本気になってやっておられました。やっぱりそういうところはしっかり県全体が伴走支援をしながら、各市町村の教育委員会がしっかり自分のところの設置した学校をやっていくという形が出来上がっていたので、ぜひそういうことがほかの都道府県でもできるように、この辺りにしっかり県の教育委員会、先ほどあったように、それぞれの主語という話がありましたが、そこのところも書いていただければありがたいかなと思いました。
もう1点は、先ほど山本委員からもありましたが、私も社会教育もやっていて、改めて社会教育の関係者と、学校教育の関係者は、なかなか輪っかの中に二重になっていなくて、こちらには学校教育の関係者、社会教育の関係者はこちらみたいな形になっていて、なかなかステークホルダーが一つになっていないので、うちの町もやっとこの前一緒に話をしましょうみたいな形で、そうしたら教育長と熟議がしたいみたいな話が出てきましたので、やはりそういう社会教育と学校教育を本当に一体的にやっていこうとすると、やっぱりその辺りの人の部分から考えていくことが必要ではないのかなというふうに思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
では、増渕委員、お願いします。
【増渕委員】 私も8ページにあるコミュニティ・スクール導入に向けた計画を策定するというのは非常によいことだと思っております。ただ、大切なことはそこからなんですよね。100％導入した後、「あとは校長先生のリーダーシップの下に」ということでは、おそらく大きな差が生まれてしまいます。ですから、導入後の伴走支援体制まで何らかの形で「見える化」していただけると、より確かなものになるように思っています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 佐藤です。11ページの導入促進のための方策をちらっと見ると、コミュニティ・スクールに対して何か関心のある人を前提にしている感じがしなくもないんですね。
例えば、CSマイスターの活用というのは、関心があるから活用も考えるのです。それ以前に、コミュニティ・スクールについては、あまり関心ないとか、そういう方に対して、どういう方策を向けていくかということは大事かなと。
例えば、これが直接そういう方策につながるか分かりませんが、平成27年12月の中央教育審議会答申で、地域連携担当教員の法的な位置づけを明確化する。一応そのままになっているんですが、法改正まで至らないにしても、ここで連携担当教員の働き方について、少し示していくとか、実際にはよく栃木県の例が引用されていましたけれども、和歌山でも担当教員が活躍しているという話もこの間、聞いたばかりなんです。
あるいは、スクールサポートスタッフみたいな人員をうまく導入するような形を示す。そうすると、コミュニティ・スクールをめぐる何か業務負担という不安が少し解消されてくるのかなというふうに思いました。
あと、関係ない箇所でよろしいですか。細かいことなんですが、4ページ、ちょっと戻ってしまいますが、さっき貝ノ瀨委員のおっしゃったことと重なるんですが、5のコミュニティ・スクールの意義・役割の本文の6行目の頭のところですが、「対等な関係で「当事者」」というのは、やっぱり引っかかるかもしれません。要するに、学校と保護者、地域が対等な関係、例えば「対等な関係で協議し」ならいいんですけれども、「当事者」というと、これは両方から反発があって、さっき貝ノ瀨先生がおっしゃったように、校長には校務掌理権があるから地域とは対等ではないと思うでしょう。あるいは、地域からすると、学校と対等というのは責任感が重いなと思えるのです。この辺は対等な関係というのが、この6文字がなくてもいいのかなというふうに思います。
余計なことですが、以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、竹原委員、お願いします。
【竹原委員】 最後、4番のコミュニティ・スクール推進のための方策の中に、人材育成、特に教員養成段階から理解を深めるということがポイントになると思っています。前回松田先生がご説明くださった内容を参考に記載していただいたらと思います。
また学校関係者とともに地域も学んでいかなければいけない。今までの学校と地域の関係・役割を改めて考え、なぜ社会総がかりで子供に関わるのか、これからの社会をつくる子供たちに必要な学びや体験について、チーム学校という視点から多彩な人と協働的につながることの意義やその方法等、新しい学びが必要で、そのためには研修体制の構築が必須です。教員養成段階からの教職員の学び、地域の学び、時には双方が共に学び合う場がこれから重要になると考えています。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、増渕委員、お願いします。
【増渕委員】 11ページの4です。推進のための方策の中に、導入促進のための方策、一つ目のポチですが、「フォーラム」の後に「説明会」というのがあります。説明会というのは絶対必要だと思っていますが、説明会というのは、多少質疑応答という形はありますが、どちらかというと、一方向性の部分が大きいと思います。どこかのタイミングで双方向性の場面、つまり、これまで教育委員会の方から導入や運用について具体的にどのようにすればよいのか分からないというお話を伺うことがあったので、そういうお困り感を吸い上げる場、相談でしょうか、そういう形が持てたらよいと思います。
どうしてそのようなことを申し上げるかといいますと、ある県で、一斉にコミュニティ・スクールを導入したときに、校長を対象とする相談会を設けたそうです。そのときにCSマイスターのある方が行かれたのですが、連日、予想をはるかに超える多くの校長先生方が参加されたと伺っています。
やはり双方向性の場があることで、導入に際する理解も深まりますし、導入自体も円滑に進むような気がしますので、その辺りについて整理していただければと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほかはいかがでしょうか。
井上委員、お願いします。
【井上委員】 今、増渕委員がおっしゃった双方向性というのは、私もすごく大事だと思います。一方的な研修だけでは、もっと具体的なところが知りたい、こういうときにはどうすればいいのかというところを、双方向でというところは非常に求められていると思いますので、アドバイザーにも通じるところがあるんですが、とても大切だと思います。
私は、地域の側からの委員としての立場ですから、教育委員会が十分な理解と覚悟をもち、学校にその仕組みを入れていって、学校もそのメリットを感じて進めるというのはとても大事だと思いますが、住民たち、私たちは、そのよさは分かっていても、自分たちのメリットにならないとやはり引いてしまうというところは確かにあるかと思います。質的な向上のための導入もそうなんですけれども、地域にとってのメリットというか、メリットと言ったら少し語弊がありますが、これからの時代、地域社会がどうなるかということも含めて、そういうところの視点を加えるということは必要だと思います。他方、地域住民の人たちの多くは、子供たちのためになるなら、これからの子供たちのために何とかしたいという思いは大いにもっていらっしゃると思うんです。そこが何か文言として、具体的なところが入っていくといいかなと思います。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
時間のほうも、予定をしておりますのが5時ですので、大分残り時間が少なくなってきておりますが、もし少し言い残しているというようなこともございましたら、いただければと思いますが。
では、福田委員、お願いします。
【福田委員】 一つ検討いただければと思うんですが、社会教育士という制度が昨年からできて、社会教育主事講習、以前は文部科学省のポンチ絵にも「地域連携担当教職員」というような文言があったんですが、最近は見かけないような気もするんですが、社会教育士というのが社会教育主事講習で取れるようになって、まさにそういう人はこういう地域学校協働活動の核になれる人材にもなり得るとすれば、この方策の中に、例えば「社会教育士」というようなことについての期待というか、そういうものがもしあればなと思いますので、検討いただければというふうに思います。これは要望みたいな形になります。
【松田座長】 ありがとうございます。
菅野委員、お願いします。
【菅野委員】 これも私から2点、短く。
一昨日、教員養成のワーキンググループをされていて、私も聞いていましたけれども、二つ示されていました。
教員が探究的に学ぶということまで示されていたんですけれども、学校経営を探求的にとは言わないんですけれども、やっぱり初めに正解ありきではなく、だんだんと高めていくものだというところを、3番の方向性なのかもしれないんですけれども、入れ込んでいいのではないかなというふうに思いました。
もう一つは、4番のところで、先ほど竹原委員がおっしゃったようなことと近いんですけれども、校内研修の充実ということもワーキングの中で取り上げられていたんですけれども、熟議をするということもしっかり校内研修の一つとして位置づけていっていいのではということもできるといいかなというふうに思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、基本的には、課題、その次に方向性、そして方策を含めて全体ということで、非常にいろいろな観点から、骨子がさらに厚くなりますような御意見をたくさんいただけたと思います。ありがとうございます。
先ほど、菅野委員から少し御発言がありましたけれども、確かに貝ノ瀨委員のところに私の卒業生などがたくさん先生になって行っているんですが、この前、教え子と話したときに、「先生、僕のところの小学校、コミュニティ・スクールだから面白いんですよ」と一言言ってくれて、「ああ、そう」とすごくいい言葉だなと思って聞いていたんですけれども、やっぱり学校、教育委員会、地域、家庭、やはりコミュニティ・スクールを進められるときに、わくわくするというか、面白いというような、そういうようなものであるということが非常に重要なんだなと改めて思いました。
そういう意味では、恐らくは、アウトボックスといいますか、やはり考え方を広げていくとか、学校において様々に意見をつないでいく、広げていく。そういうことによって教育が創造されていくといいますか、クリエイティブなものになっていくという、そういう面白さが、多分皆さんが共感されるところだと思いますし、あとは、そういうものに対してスピードが出るというのが、恐らくコミュニティ・スクールのよさの一つなのかなと思って伺っておりました。
そういう意味で、貝ノ瀨委員もおっしゃいましたけれども、努力義務から導入のための計画策定というところに力点が移っていくということは、やはり進歩だと思いましたし、その意味で、学校支援というのは補助するアシストというところから、本当にコラボレーションするというか、協働するという、そういうところへの方向性が明確に語られたかなというふうに感じて聞いておりました。
そうしましたら、本日いただきました御意見は、事務局のほうでまたまとめさせていただきまして、最終まとめという形で素案提示させていただきますように、準備をさせていただければと思っております。
本日は、限られました時間の中で積極的に御発言いただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、最後に、事務局から連絡事項をいただければと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局でございます。資料3を御覧ください。
次回の開催日時につきましては、2月1日火曜日の15時から17時を予定しております。
現時点では、次回を最終の会議、最終回と考えておりますが、議論が続く場合のために予備日も設けさせていただいております。委員、オブザーバーの皆様には、事前に日時の候補をお知らせさせていただいているとおりでございます。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
これは全く蛇足でございますが、クリスマスというのは日没から次の日没までを本当はクリスマスと申しますので、まさにこれからクリスマス。皆さん、どうぞよい夜をお過ごしください。
本日は本当にありがとうございました。これにて閉会させていただきます。ありがとうございます。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室