令和3年11月22日（月曜日）16時00分～18時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまからコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第7回）を開催させていただければと思います。
お忙しいところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
声のほうは届いていますでしょうか。
ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、本日もですけれども、ウェブ会議システムを併用した開催となっております。
ウェブ会議システムにて御参加の皆様方におかれましては、会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言時以外はマイクをオフにしていただくようにお願いしたいと思います。
委員の皆様には御不便をおかけすることがあるかと存じますが、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
また、会議の模様は報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けてウェブ会議システム上で配信しておりますので、御承知おきください。
それでは、初めに事務局より配付資料の確認などをお願いいたします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局、総合教育政策局の榎木と申します。本日の配付資料につきましては、お手元の議事次第の配付資料にありますとおり、資料が1から4まで、参考資料が1から4までとなっております。
また、資料3－1につきましては、本会議規則第3条に基づき、一部非公開とさせていただいております。
不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。
また、本日は、全ての委員及びオブザーバーの皆様の御出席をいただいております。
なお、菅野委員につきましては、会議の途中からの御出席になる旨伺っております。
また、本日は、議題1にて御発表いただきます大分県教育センター指導主事の都留俊之様、議題2にて御発表いただきます福井県教育庁義務教育課長、川﨑正人様、長野県大町市教育委員会指導主事、塩原雅由様、中村一郎様、それぞれにオンラインにて御出席いただいております。本日はよろしくお願いいたします。
また、事務局からは、遅れておりますが、藤原総合教育政策局長、根本社会教育振興総括官兼地域学習推進課長、郷家地域学校協働活動推進室長、中村総合教育政策局教育人材政策課長補佐ほか関係者が出席しております。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。本日は、中間まとめにおいて今後の検討事項としておりますコミュニティ・スクールに係る教師の資質に関すること、及び、いわゆる「類似の仕組み」について、以上二つの議題について文部科学省の担当課からの概要説明と取組発表を交えて議論を行っていきたいと考えております。
本日は、議題ごとに質疑応答、意見交換の時間を設けたいと思います。
議事に先立ちまして事務局より報告事項があるとのことですので、まずはよろしくお願いいたします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 事務局でございます。資料1を御覧いただければと思います。こちら、本日の16時、先ほど報道発表したものですけれども、令和3年度のコミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況の調査結果でございます。
文部科学省におきましては、平成16年のコミュニティ・スクールの制度化を受けまして、平成17年からコミュニティ・スクールにつきまして、そして地域学校協働活動につきましては、平成31年から毎年調査を実施しているところでございます。
1枚めくっていただきまして、概要というところがございますけれども、今年度の調査内容でございます。調査基準日として、令和3年5月1日を基準としまして、都道府県・市町村教育委員会を対象としまして、コミュニティ・スクールの導入状況、地域学校協働本部の整備状況、地域学校協働活動推進員等の配置状況などにつきまして調査をしたところでございます。
2ページ目を御覧いただければと思います。（1）コミュニティ・スクールの導入状況でございます。丸1 全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数は11,856校、前年度から2,068校増加をしております。全公立学校の数に占める割合は33.3％となりました。
次に、丸2 学校運営協議会の数でございますけれども、1校に一つ設置している協議会の数は9,075の協議会、複数校で一つ設置している協議会の数は1,138の協議会、合計で10,213協議会となっております。
続きまして、3ページの丸3 でございます。コミュニティ・スクールを導入している自治体数でありますけども、1,041自治体、前年度から162自治体増加をしております。全自治体に占める割合が57.4％となっております。
次に、（2）地域学校協働本部の整備状況でありますけども、丸1 地域学校協働本部がカバーしている学校数は19,471校、丸2 地域学校協働本部数は11,439本部となっております。
（3）丸1 地域学校協働活動推進員等の人数、これは教育委員会が推進員として委嘱していないいわゆるコーディネーターも含みますけれども、数は31,012人ということでございます。このうち教育委員会が委嘱をしている者が8,843人、また、地域学校協働活動推進員等のうち学校運営協議会の委員である者は6,770人となっております。
4ページ目を御覧いただければと思います。（4）コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な整備状況というところで、一体的に行っているところの学校数を調査したものであります。今年度は8,528校、前年度から1,761校増加して、全公立学校に占める割合は24％となっております。
（5）学校運営協議会の「類似の仕組み」であります。この「類似の仕組み」は、今日の議論にもありますけれども、この調査では、法律に基づく学校運営協議会制度ではないものの、教育委員会や学校が作成する要綱等により設置されているもので、地域住民等が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる会議体、これを「類似の仕組み」として定義をして数えているところでございます。
本年度「類似の仕組み」を実施している学校数は6,859校、全公立学校に占める割合は19.3％となっております。
次のページ以降は学校種別の内訳、平成17年以降の推移、都道府県別の導入状況、あるいは昨年度と今年度の変化率などを参考資料として添付しているところでございます。
最初のページに戻っていただきまして、本調査結果を受けた文部科学省の認識でございますけれども、真ん中のところに「調査結果の主なポイント」というのがございます。新型コロナウイルスの感染症の影響があったにもかかわらず、本年度、コミュニティ・スクールは1万校を超えて、全公立学校の3分の1を占めるなど着実に増加をしているところであります。
また、平成29年のコミュニティ・スクールの設置の努力義務の規定が置かれた法改正時と比較しましても、全ての学校種においては、3.3倍の増加、とりわけ高校が12.3倍、特別支援学校が13.6倍となるなど、設置の取組が急激に加速をしていると思います。
次のページを見ていただきまして、「今後の対応」のところでございますけども、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進をより一層進めていくためには、一体的な取組に対しての財政支援、あるいは文部科学省のCSマイスターの教育委員会等への派遣、あるいは全国フォーラムの開催、そして新たに都道府県教育委員会の担当課長を対象とした説明会、これ、今週の24日、25日に開催いたしますけれども、そういうものを開催して、より一層コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進を加速化してまいりたいと思います。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。それでは、この後、議題1、コミュニティ・スクールに係る教師の資質に関することということで話合いを始めていきたいと思います。まず議題1としまして、コミュニティ・スクールに関わる教師の資質に関することについて、初めに文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長補佐より「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会における審議状況について御説明をお願いしたいと思っております。続きまして、関連の取組として、大分県教育センター指導主事の都留俊之様より御発表をお願いしたいと思っております。その後、お時間をとりまして、質疑、議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、都留指導主事にはこの後本会議の最後までお付き合いいただけるということで伺っております。
それでは、恐縮いたしますが、中村補佐、どうぞよろしくお願いいたします。
【中村教育人材政策課長補佐】 教育人材政策課の中村と申します。資料の2－1に基づきまして、中央教育審議会のほうで設置されています教師の在り方特別部会の議論の状況について御紹介したいと思います。
まず1ページ目を御覧ください。こちらは現在行われています議論の前提となっています中央教育審議会の諮問の全体概要となっておりまして、上半分のほうに、今年の1月にいわゆる令和答申が出されたということで、それを受けて教師の在り方を検討するという背景を書いております。
下半分が、諮問の主な事項、五つでございまして、御覧のような五つについて現在議論を進めているところでございます。
その次の2ページ目を御覧ください。こちらは、この特別部会で今後の検討の方向性ということで11月15日の会議でお諮りした資料の概要になってございまして、Ⅰ.「これまでの議論の整理」ということで、これまでにこういう「教師個人と学校組織」ですとか、あとは「学校管理職に求められる役割」ですとか、「新たな教師の学び」の在り方などについて御議論をいただいてきました。
それから、Ⅱ.「検討の方向性」のところですけれども、今後検討を小委員会で深めていくという方向になっていまして、御覧のような「養成」、「採用」、「社会人等の登用促進」、「研修」にわたる教師の包括的なテーマについて議論していく予定としてございます。
これらについては、小委員会のほうで専門的な議論を深めまして、令和4年夏頃までに一定の結論を得るということの方向で進んでいきます。
次に3ページを御覧ください。3ページは、これまでの議論の中の整理ということで、学校の管理職、それから後ほど御説明しますけれども、教師個人のそれぞれについての求められる資質能力や役割について議論をした際の資料となってございます。
3ページ目は、特に校長等の学校管理職についての資質能力の再整理ということですが、主にこの三つに分かれています。こういったことが、近年の中央教育審議会答申や都道府県等の状況を踏まえると、学校管理職の基本的な役割として再整理できるのではないかというふうな論点提起をさせていただいていまして、コミュニティ・スクールとの関係で言いますと、右下の3、「学校外とのコミュニケーション」の中に、2ポツ目、「地域や家庭の学校運営への参画の促進」といったところなどが特に関係するところかと存じます。
それから、次の4ページを御覧ください。こちらも同じく学校管理職、校長に求められる資質能力というところで、特にこれからの「令和の日本型学校教育」において求められるものは何でしょうかというところについてフィーチャーした資料になっていまして、左側半分が今年1月の令和答申で求められた教師それから教職員組織の在り方といったこと、こういった在り方を実現していくべきではないかという令和答申に対応する格好で、そのために、右半分のほうですけれども、学校管理職のほうにこれから特に求められていくものは何かというふうな形で整理したものですが、「アセスメント能力」と「ファシリテーション能力」というふうに名前をつけさせていただいていますが、特にコミュニティ・スクールとの関係で言えば、下のほうの「ファシリテーション能力」の二つ目のポツにありますように、管理職のほうには、学校運営協議会などの学校・家庭・地域等の関係者間の協議における学校運営改善に向けた相互作用の促進と、こういった働きを期待するところではないかという議論をさせていただいております。
それから、次に5ページ目を御覧ください。5ページ目、こちらは、教師個人の資質能力の在り方について検討しているときの資料でございまして、ちょっと分かりづらいですけど、下のオレンジのところに「教職に必要な素養」、これを土台としまして、これを一つ目として、上のほうに四つ書いています、学習指導、生徒指導、それから、いわゆる特別支援、そしてICT・教育データ、こういった四つ、計五つですけれども、こういった五つの柱として、教師個人に求められる資質能力の再整理をしてはどうかというふうな話をさせていただいています。
こういう五つの柱に、横断的なという意味で、一番下の※ですけれども、マネジメント、コミュニケーション（ファシリテーションの作用を含む）、そして、連携協働などが横断的な要素として存在するのではないかといった議論をしてございます。
今回、コミュニティ・スクール等との関係で申し上げると、一番下のオレンジ色の「教職に必要な素養」が特に関係するところかと思っておりまして、それを次の6ページのほうで御紹介しております。
「教職に必要な素養」というところで、こういう中の具体的な基礎的な能力記述文ということで、これは、教員免許、つまり、教職課程において担保すべきと考えられる基礎的な能力記述文の例として試案を御紹介したという次第なんですけれども、このポツの中の一番下から二つ目のところ、2行目辺りからですけれども、「家庭・地域等も含めた他者との協力や関わり、連携協働を通じて課題を解決しようとする姿勢を身に付けている」と。こういうところがコミュニティ・スクール、ないしは地域・学校の連携・協働といったところに関わりがあるかと考えていますし、繰り返しになりますけれども、こういった部分のほかにも、一番下に書いています、横断的な要素としての連携・協働、それからファシリテーション、こういったところも地域との連携・協働に関わってくるところがあるかと考えております。
この辺を、今、申し上げた小委員会のほうで、これからいわゆる答申に向けて議論を進めていくというところになっていまして、本検討会の状況等も踏まえまして中央教育審議会で引き続き議論していけたらと考えているところでございます。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございました。それでは、続きまして、大分県教育センターより都留指導主事、よろしくお願いいたします。
【都留指導主事】 委員の皆様、こんにちは。大分県教育センターの指導主事をしております都留俊之といいます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速資料のほう共有をかけたいと思います。
この画面は、私の中学の体育祭の騎馬戦の一コマです。騎手の生徒は地域の子供たちを、騎手を支える3人の生徒は、それぞれ学校、家庭、地域の役割をイメージしているように感じましたので、冒頭紹介しました。
これから発表する内容は、御覧のように大きく4点についてお話をしたいと思います。私が校長時代にコミュニティ・スクールを立ち上げた経緯、校長時代の経験から初任者研修へコミュニティ・スクールを組み入れたわけ、初任者研修の成果と課題についてお話をしたいと思います。
まずは私が住んでいる大分県佐伯市と校長をしていた鶴谷中学校の概要です。本市の課題はやはり人口減少に伴う地域活性化です。年間約1,000人が減少している状況です。
本校は市の中心部にありまして、全校生徒500人以上の中規模あるいは大規模校に当たります。平成28年の4月からコミュニティ・スクールがスタートをしました。
なぜコミュニティ・スクールだったのかというお話をしたいと思います。そこに御覧のように、佐伯市挙げての学校を核にしたふるさと創生のニーズがあるということ。地域のニーズもあり、そして学校のニーズもあったと。これまで小中連携の実績もそこに加わったということで、今振り返ってみますと、こうしたニーズがマッチする仕組みをつくる必要感が学校や地域にあったのかなと思います。
コミュニティ・スクールを立ち上げた当初の話合いは大変混沌としたものでした。コミュニティ・スクールの委員さんからは、誰がするのとか、どこに向かってするのとか、何をすればいいのと。言い方はちょっと悪いですけども、初めの頃は、やはり指示待ちの集まり、集団だったかなという気がします。どうすれば自分ごととしての取組になるのか、大変悩んだことを覚えております。
そこで、長続きする持続可能なコミュニティ・スクールにするためには、先を急がない、見える化を先に取り組むことにいたしました。このスライドは、コミュニティ・スクールの委員さんからの要望もあって、生徒代表もチーム会議に入って、自分たちにできることは何かというのを発表している様子です。
見える化の取組としましては、そのほかに、空き教室を地域の方々が利用する「CSルーム」として設置したり、コミュニティ・スクールの掲示板を設置するというのがありました。
コミュニティ・スクールを立ち上げて4年目の成果と課題をざっくりと整理をしてみました。御覧のようになります。やはり見える化を優先させた取組でコミュニティ・スクールは随分浸透してきたかなと思います。保護者や地域の方はもちろんのこと、生徒たちにもコミュニティ・スクールの認知度が向上してきました。
それと、若い教員ほど、学校と地域が協働した取組に対して、非常にフットワークがよく、フレキシブルに動く姿も印象的でした。
その姿は、総合的な学習の時間で行う地域との協働の場面で非常に多く見られて、総合的な学習の時間とコミュニティ・スクールの相乗効果も実感したところであります。
課題としましては、今まで取り組んできた活動を形骸化させないということです。私もちょうど昨年の3月に定年退職を迎えて、人が入れ替わった後のキーパーソンは誰かというところが非常に課題でした。
ここからは初任者研修にコミュニティ・スクールのセッションを取り入れたわけについてお話をしたいと思います。初任者研修担当として、御覧の三つの視点から初任者研修の中学校へコミュニティ・スクールを入れようと考えました。特に三つ目の「若い教員ほどフレキシブル」という校長時代の経験から、初任者には総合的な学習の時間とのセットでコミュニティ・スクールを理解する必要性を強く感じていたことであります。
このスライドは、私がいた中学校が総合的な学習の時間の全国大会の会場校となったときの写真です。当時、3年生180名が探究テーマを設定するための根拠となる市民アンケートの結果と考察のパネルであります。コミュニティ・スクールを活用して、区長等を通してアンケート依頼に尽力したのも若い教員でした。
これは、先月、10月に実施した初任者研修、中学校の実施要項の一部であります。総合的な学習の時間とコミュニティ・スクールをセットにして両者の相乗効果に気づかせたいという意図で研修を組み立てました。コミュニティ・スクールの講師は文部科学省のCSマイスターでもある本県玖珠町の梶原教育長にお願いしました。
これが実際の研修の風景です。梶原教育長が講義をしている様子、そして右下には、コロナ禍の中でシールドを前にして4人グループでのグループワークの様子です。
これは、講師の梶原教育長が使ったワークショップでのシートということになります。このシートを使って学校の課題を出し合ったり、解決のアイデアを出し合ったりする中で、社会に開かれた教育課程という言葉の意味も理解する場になりました。
今年度初めて初任者研修にコミュニティ・スクールを入れてみての成果と課題です。受講者の研修評価では、達成度平均が4点満点中の3.7、達成度でいくと約93％でした。
それと併せて受講者の感想から成果と課題を幾つか拾ってみますと、総合的な学習の時間とコミュニティ・スクールの取組を通して、生徒の自己肯定感の高まりとか、地域貢献の気持ちが芽生える学習にしたいとか、あるいは総合的な学習の時間とコミュニティ・スクールには共通点がある、人の役に立つ幸せや必要とされる幸せを生徒たちに感じさせたいというふうな声もありましたし、また、コミュニティ・スクールと総合的な学習の時間の共通点を考えてみたと。両者とも、探究活動をして、地域おこしやまちおこしが似ていると。コミュニティ・スクールを総合的な学習の時間との関連性から理解を深められたという意見や、コミュニティ・スクールが導入されると教員の負担が増えると思っていたが、地域とコミュニケーションをとりながら学校運営できるといいなと思ったという意見もありましたし、地域と協力しながら先生の仕事の負担が軽減できるとよいなど、肯定的な感想が非常に多かったです。
しかし一方では、本校では活動はしているんだが、管理職と各主任が地域の方と話し合っているだけであるとか、あるいは研修が、この研修というのは初任者研修ですが、終わって管理職に聞いて初めて本校がコミュニティ・スクールであることを知ったというふうな感想も寄せられました。
以上の研修評価と感想から、研修の所期の目標といいましょうか、これは達成できたのかなと感じます。
しかし、先ほど紹介したように、受講者の感想を聞く中で、比較的コミュニティ・スクールの導入率が高い大分県にあって、自分の学校がコミュニティ・スクールか否か分からない現実も明らかになりました。
部下、職員に負担をかけまいと若い教員にコミュニティ・スクールを知らせていないのではないか。校長自身もコミュニティ・スクールのメリットを実感したりイメージできていないのではないかといった課題も持ちました。
校長がキーパーソンとして機能するためにも、初任者研修から中堅、管理職へと体系的な研修の構築が必要だと思います。
最後に、持続可能なコミュニティ・スクールにするために私なりの思いを伝えて終わりにしたいと思います。
1点目は、マンネリ化・形骸化の払拭ということなんですが、やはり教職員、あるいは地域のコーディネーターも含めたキーパーソンの育成が必要だろうと思います。
それと2点目は、行政頼みの活動費から、自立した組織経営の発想から、自らコミュニティ・スクールの活動費を調達するという活動も必要かなと。そのことが当事者意識を、コミュニティ・スクール委員さんも含めて関係者が高める契機になるんじゃないかとも思います。例えば校内に自販機を置いて運営する方法も、福岡県の春日市に視察に行ったときに、そういう方法もあるんだなというのを学ばせていただきました。
3点目は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進のための熟議の場というのはやはり定期的に行う必要があるだろうと思います。
そして最後です。やはり子供たちは、多様な大人の姿を感じて育つもの、そして地域に関心を持つものだと思います。子供が地域で活動する場面で、学校はもっと地域の人に任せる勇気と決断を持ってほしいなと感じているところです。
以上です。御清聴ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。それでは、実は私も教員養成大学のほうに現在おりますので、少し補足的にお話を追加させていただくということで、3点ほどだけお話をさせていただければと思います。
今お二人のお話を聞きまして、本当にそうだなと思いながら伺いつつ、教員養成大学の立場になりますと、養成研修ということを責任を持って担う側と、一方では本日のコミュニティ・スクールの検討会議の側ということで、何かジキルとハイドみたいな、両面抱えて同時にお話ししないといけないというような、そういう状況になる、まず一つ、教員養成ということから言いますと、先ほど中村課長補佐からお話しいただきましたけれども、連携・協働とかコミュニケーションをする力を教員養成段階で育てるというのが、実は大学としては大きな課題、逆に言いますと、思い切って言いますと、大変苦手にしている部分になっています。
これは、もちろん児童生徒という面もあると思いますが、むしろ問題になるのは、対大人というような、そういう部分かと思います。国立の教員養成系の学部・大学が集合して組織をつくっております日本教育大学協会というものがあるんですが、そちらに企画調査研究委員会というのがありまして、そちらが教職大学院の修了生に対して、全大学を対象に調査をここ2年ほど連続して行っているんですけれども、今年が3年目ということになるんですが、その際に、11項目の教師の力というものを、ここまでの様々な調査やアンケートを分析しまして、共通している項目ということで聞いているんです。そのときに、採用時に100％こういう力として身についている必要があると思った場合に現在の自分は何％程度の力を持っていると思うかと、そういう聞き方で、20％ずつ5段階に分けて自己評価で尋ねるというような質問なんですが、その際に、外部の機関と連携する力という項目においては、40％以下と答える学生が入学時に実は5割以上、6割に近い数字です。つまり、学部時代にそういう力をやはりまだ身につけてこれていないということの自己評価なんですけれども、一つの査証かなと思います。
また、保護者や地域住民と連携する力というのも同様の数字になっておりまして、他の項目に比べて顕著にこの2項目が入学時には学生の力としては、自己認識、自己評価のレベルで低いということになります。
ただ、教職大学院の卒業時にも調査をするんですが、その際には20％以下に下がってきます。つまり、そこについては自信を持って出ていくということになりますので、教職大学院等での長期の教育実習や様々な実社会との接点でのカリキュラムがこういうものを改善していっているのではないかと一部予想できるところがあるかなと思います。
しかしながら、この部分、教員養成においては課題になっているというのは一つ事実だと思います。
次に2点目なんですけれども、社会に開かれた教育課程ということがうたわれていて、コミュニティ・スクールがその中で非常に重要な役割を果たすということは様々なところで強調されているところなんですけれども、その際に、逆に現場に入ってから壁ができてしまうといいますか、その意識が逆に強くなってしまうと常に感じるところがありまして、それは何かというと、このコミュニティ・スクールの検討会議のほうでも再三にわたって問題になっている、教員と地域の方、あるいは学校外の方との間に生じる意識の壁です。これは学生のほうが低くて、現場の教員の経験を積めば積むほど高く育っていっているというふうに大学からやはり見えてしまうところがあります。
これは卒業生なんかともよく話をするんですけれども、現在の学校というのは、子供たちのしっかりとした成長を保障していくために、幾つものシステム、子供たちがある種、学びの機会をしっかりと保障されるために、リスクを回避するようなシステムを、決まりごと、約束事としてたくさん学校の中に用意して、そのシステムに子供が乗っかっていくということが一人も欠かさず学習を保障していくというようなことに大変役に立つというような、そういう仕組みで動いているところがあるかと思います。そのときに、子供たちはそのシステムに乗っかっていくということで、ある種、自分で物を考えてあるトラブルに対して積極的に解決していくというような場面が、やや機会が少なくなっていたり、あるいは教員自体も、そういうシステムをしっかりと守っていくことに割と意識が高くなって、そうしますと、外部からそのシステムに対して違う意見が出たときに、ややディフェンシブになってしまうというか、そういう面が現状あるのかなと、私自身は強く大学にいて感じているところがあります。
ですので、この部分は、もちろんなかなか文化とかマインドというようなこととも関わるところですし、一方では逆に日本の学校のよさというところを支えていたり、あるいは同時に、ある種少し課題になってくるというようなところもあるかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、そういう意味で、管理職の研修とか、教育委員会指導主事の方々の研修というようなこともありましたけれども、やはり研修というようなところで何がしかの形で取り扱う可能性があるのかな、あるいはその必要性があるのかなとちょっと感じたところがございます。
最後に三つ目なんですけれども、連携・協働ということがここでは力として話題になるんですが、恐らくこういう言葉は政策上は区別するということはあまりないと思うんですが、一つの見方として、個人的な意見ですけれども、「連携」というのは、例えば図書館と学校が、明治時代の学習をするというときに、単元でも明治時代を扱うし、図書館でも、ちょっと連絡を取り合って、明治時代の催物をすることで、子供たちが両方の場で学習を深めることができる。こういうのはそれぞれの教育場の特徴を生かして、それがお互いに連携を取り合って子供たちの学習を深めていくというような関わり方だと思うんですが、それに対して「協働」というのは、例えば図書館の方がゲストティーチャーで学校の社会の授業にいらっしゃって、図書館の方という特性を生かして、学校教育のある社会の時間という中での広がりを協働することによって担っていく、あるいは深めていくという、異なった二つの主体性がそこで交じり合って、そして新たな、非常に深い、あるいは広い学びを深めていくということを言ってもいいのかなと思うところがあるわけです。
そんなときに、コミュニティ・スクールで求められるもの、あるいは社会に開かれた教育課程という形で出てくる関係性というのは、もちろん両方必要なんですけれども、特に協働というような在り方が、先ほどの壁の存在との関係で、実は苦手にしているのかなと思うところがあって、グループというのは、基本的に強いつながりで、みんなでやっていくということで、スクラムを組んで動けるんですけど、チームという、チーム学校といったときのチームですね、は、穴ぼこだらけの関係で、どちらかいうと弱いつながりを持つがゆえの強さのようなですね。一般的にチームというと、プロ野球なんかだと4番バッターが9人並んでも多分得点力は意外となくて、それぞれの役割を持った人たちが有機的に絡み合うのでチームになるというようなところがあると思うんですが、そういう主体性を生かしながらつながりを持って、掛け算でそのミッションを豊かに果たしていくという、そういうまさに協働というつながり方が、これがなかなかやはり全体的には苦手にしているところがあって、これを、養成、研修問わず、どういうふうに人材として育てていくのかというようなことは、コミュニティ・スクールを進めるに当たって一つの観点としてはあるのかなと感じたところでございます。
やや蛇足部分も含めましたけれども、私のほうとして少し感じたことを補足的にお話しさせていただいたというところです。
それでは、ここまでの御報告につきまして、あるいは関連する項目につきまして、皆様方から御意見、御質問いただければと思います。事前に事務局から資料をお送りしておりますが、中間まとめまでの議論では、学校と地域との連携の意義や地域との協働の仕方について、あるいは教員養成段階や若手から管理職までのキャリアステージに合わせた研修の機会の設定が必要である等の御意見をいただいているところでございます。これらを踏まえまして、教師に求められる資質のうち、コミュニティ・スクールや学校と地域の連携協働に関する部分の意義、必要性、それとコミュニティ・スクールに関わる教師の資質向上に向けた効果的な方策などの観点から特に御意見をたくさんいただければと思います。
では、御発言の際には、オンラインの方は手を挙げる機能を使っていただきまして、会場出席の方はネームプレートを立てていただいてお知らせいただければと思います。
それでは、どちらからでも結構です。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
【山﨑委員】 福岡県の春日東中学校の校長の山﨑でございます。都留先生、春日市はいまだに自販機は健在でございますので。よく売れています。
中学校の現場の校長の立場で少しお話をさせていただきたいんですけども、若年教師の育成というのは、これは全国的に急務な喫緊の課題でございます。お恥ずかしいんですけど、私の学校、実は経験10年未満の教師が全体の63％を超えています。この3年間での初任者が14名、3年間で14名、配置をされておる学校でございます。とにかく今、学校は生徒への保護者対応と同時に若い教師の保護者対応もしなければならないのが現状でございます。
その背景にあるのは、先ほどの御説明にもございましたけれども、やはり社会性が欠如しておるということ、コミュニケーション能力が低い、それと一番の課題は、人間関係をつくれない。これが大きな課題になっておるところでございます。
それで今日、文部科学省の方の説明、そして都留先生のお話を聞いて、改めて、よし、やっちゃろうと決めたことがあるんですけども、コミュニティ・スクールで人材育成をしてみたいなというのが僕の中にめらめらと今浮かんでまいりました。大体中学校レベルでいうと、コミュニティ・スクールの担当というのは主幹教諭がメインでやるわけでして、主幹教諭と教頭辺りがメインでコミュニティ・スクールの推進を行っていくんですけども、私、来年度から校務分掌を変えまして、校務分掌のど真ん中にCS推進部というのを位置づけたいなと。その中にベテラン教師と中堅、そして若手、チーム体制をつくって、これまでの個別対応ではなくて、チーム体制で校内のOJT研修のような形で年間を通して進めていきたいなと思っています。
それと学校運営協議会においても、人材育成というところを視点にきちっと位置づけながら、PDCAサイクルで、職員の人材育成の状況なり、成果と課題なり、その辺りも全て100％出して、御意見をお伺いしたいなと思っています。
場合によっては、学校運営協議会のメンバーの方々はそれぞれの世界で御活躍された方々ですので、僕は若い教師をその方々に2、3日預けてもいいのかな。これはできればの話ですけど、そういうシャドーイング的な研修というのも校内で進めていくことが必要ではないのかな。地域が子供を育てると同時に、地域が教師を育てる、そういうようなシステムをつくることができればいいかなと思っているところです。
最後に、管理職のコミュニティ・スクールへの姿勢なんですけども、僕の立場で言うのはおかしいんですけども、ほとんどの校長先生が前年踏襲主義になってしまってはないかというのを僕は振り返るべきではなかろうかなと。やっぱり前年踏襲主義は常に打破する覚悟を校長は持って、スクラップ・アンド・ビルドの気持ちで常に改善していく。そのことがコミュニティ・スクールを前に進めていくことになるし、そのことが学校全体の人材育成にも僕はつながっていくような気がしておるところです。
お二人の方に、今日、勇気をいただきました。福岡からやってきて今日はよかったと思います。ありがとうございました。以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。それでは、いかがでしょうか。福田委員、お願いいたします。
【福田委員】 福田でございます。今日はありがとうございました。大分県教育センターの御発表を伺いました。鳥取県も梶原教育長さんにお出でいただいて教員研修等もやっております。
感想なるにかもしれませんが、まさに発表の中にあったように、学校は地域に、人に任せる勇気と決断をということで、今回は初任者研修ということでお話があったんですが、初任者研修、中堅、管理職手前、そして管理職へという体系的な研修が多分必要なんだろうと。多分大分県ではやっておられるんですが、今日は初任者研修だけにスポットを当てられたのかなと思って、まさにこれは日本中どこでもひな形としてなり得るのではないのかなと思いましたので、ぜひ初任者研修から管理職までの体系的な研修という一つの姿を大分県さんから学ばせていただければなと思いました。
そしてやっていくと、うちなんかもそうかもしれないんですが、研修をやることが目的になってしまって、研修に参加しました、研修しました、だから身につきましたというものでは決してないと思うので、先ほどからもあったように、研修でちょっとヒントを得たり学んだことを自分の学校のコミュニティ・スクールなり地域の人とでどうやってブラッシュアップというか、させていけるのか、そこに今取り組んでおられるメンターであったり、様々なOJTというか、現場でどれだけ研修で得た知識を身のものにするかというのが大事なのかなと思いました。
言われるように、当然本県も、本町も若手がどんどん増えていっています。言われるように、ひょっとすると経験を経た教員よりも若い教員のほうがいろんなことが吸収できたり、いろんな概念にとらわれないで活動できるというよさも持っていると思う。危うさもあるんだろうと思いますが、その辺を上手に学校の中でOJTで回していけるとよいのかなと思いました。
そんな中でやっぱり、最後になりますが、校長先生がキーパーソンというのはやっぱり変わらない。なかなか市町村単位で校長の研修というのは容易ではないとするならば、やはり県レベルでの研修というのがしっかり充実していくことは、今後、これほど、先ほどあったように増えてきたコミュニティ・スクールが形骸化しないで、形だけにならないためには、研修というのが本当に重要だなと。改めて御発表に感謝を申し上げて終わります。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。
【安齋委員】 安齋でございます。研修の大切さということで、本当に今まで御発言された皆さんと同感でございます。これまでコミュニティ・スクールが進まない一つの原因に、コミュニティ・スクールのことが正しく理解されていない、伝わってないということが各所で報告されていると思うんですが、まさに、先ほどの、「研修に行って初めて自分の学校がコミュニティ・スクールだと分かった先生がいた」という御報告は、そういったことが正しく伝わっていないということなので、養成段階、そして学校現場、管理職へと、きちっと体系的に研修体制をつくっていくべきと思っています。
一方で、学校現場においては、ICTの活用等、喫緊の課題が山積していて、それらの研修自体もできないほど先生方が忙しくなっています。そこで研修と名のつかないものであっても十分に先生方を育てられると考えています。本校はコミュニティ・スクールを導入しているので、1年間に3回ある熟議のどこかに先生方には入っていただき、保護者、地域の人たちと一緒に語り合う機会をつくっています。終わった後には、「楽しかった。」「自分たちの思いを聞いてもらえた。」「こんなふうにして保護者や地域の人たちが、協力してくれるんだ。」という感想が聞かれました。研修と名がつかなくても、十分に先生方がコミュニティ・スクールを理解して、そして連携していこうという気持ちが育つのかなと考えています。
もう一つは、本校において、近くの大学の学生がボランティアで来ているんですが、その学生に地域の人たちと一緒に子供たちのために学校支援のボランティア活動をしてもらっています。そうすることによって、その学生自身が、自分がもし先生になったときに、「こうやって地域の人たちにしっかりと支えてもらえるんだ」という安心感を持って教職現場に進めるとともに、地域連携をする力やコミュニケーション力、そういったものも育ってくると思うので、教育実習以外にもどんどんそういうところに学生を出すような大学側のカリキュラムというか、そういう工夫をされたらいかがかな、そんなふうに感じています。以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。では、続きまして、増渕委員、お願いいたします。
【増渕委員】 お願いします。今までおっしゃられたことと大きく違いませんが、まず教員養成段階から体系的な研修が必要だということ、それから採用時からは、職位に応じた内容の悉皆の研修が必要だと思っています。職位に応じたというところがとても大事だと思っているので、研修をやればいいということではないと認識しています。
特に導入時は管理職の正しい理解がとても大切だと考えています。なぜかというと、校内における管理職の発信や学校経営が職員のモデル、やがて管理職になる。後続の職員のモデルになります。ですから、そこで学校経営の一環としてコミュニティ・スクールをきちんと組織的に回していくということを目の当たりにすれば、それがモデルとなって、後続の職員につながっていくと考えています。
また、導入校であれば、全職員にできるだけその仕組みを見える化していくことが必要だと思います。熟議への参加というのも一つでしょうし、それから生徒の変容をどう職員に見せるかということもとても大切だと考えています。
私が現役のとき、生徒が自分たちの活動を、自分たちの言葉で他県で語ったとき、その様子を見た若い職員が、やっぱりこういう活動って必要ですよねと、言っていました。
ですから、生徒の変容を見える化するということも非常に有効だと思います。
それからもう一つは、キーパーソンになる職員からの一般の職員への声かけですね。これも非常に効果的で、ミドルアップダウンの学校経営、そして職員の理解や実際に携わる職員をそういう形で広げていけるとよいと思います。
そして、何といっても、教育委員会が正しい理解をし、多面的な視点からコミュニティ・スクールをしっかりと牽引していくということが非常に大切だと思っています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。では、続きまして、繁吉委員、お願いいたします。
【繁吉委員】 山口県の繁吉です。都留先生、校長経験を踏まえての説明、どうもありがとうございました。先生の資料の中の8ページに大分県公立学校教員育成指標、こちらのほうでコミュニティ・スクールを念頭に体系的に整備されていないとかというのが課題であるとか、あと、16ページ、研修のほうの成果と課題のところで、やはり初任者から管理職まで体系的な研修の構築が必要であるとかということで書かれておりますけれども、参考になるかどうか分かりませんけど、山口県の取組について少し説明をさせていただければと思います。
山口県、平成30年3月に、こちらの資料になるんですけれども、教員がキャリアステージに応じて計画的・継続的に資質能力の向上を図るための具体的な目安を示した山口県教員育成指標というのを示しております。
これの中で、教諭、養護教諭、栄養教諭の全てにおいて、学校運営に関することという項目があるんですけど、その項目の中に、家庭、地域、関係機関等との連携を位置づけまして、それぞれのキャリアステージに合わせて、学校運営協議会への参画とか、地域連携担当教職員との連携から助言・支援までを体系的に示しております。特に管理職においては、一番最初の項目に求められる資質能力というのがあるんですけれども、その中で、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、家庭や地域と一層連携協働することによって、学校運営、学校支援、地域貢献の取組を充実させ、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりに努めているというような、そういった姿を示しております。
この指標については、教員自らが自己の資質能力を把握し、キャリアステージに応じてその向上を図る目標の設定であるとか、組織的なOJTを推進するための共有等に活用されておりまして、県のホームページで全ての教員がこれを見ることができますし、そこに書いてあるそれぞれのステージに応じた教員像を目指して、各教員のほうで資質能力に努めているというようなことで、じゃあ、そのための研修体系はどうなっているかということなんですけれども、先ほど県レベルの研修が重要であるということでおっしゃられておりましたけれども、各校種での初任者研修でありますとか、中堅教諭等の資質向上研修、こちらでは、山口県の地域連携教育の概要でありますとか、キャリアステージに応じた具体的な動きについて、それぞれ講義を行っております。
また、管理職がキーパーソンになるということになっておりますけども、管理職を対象としました悉皆研修、こちらでは特にコミュニティ・スクールの仕組みを生かすための視点でありますとか、マネジメントをテーマに講義、演習を行っておって、研修アンケート集約後の課題分析等を通じてそれぞれの学校への支援策等を講じているというふうな状況になっております。
その上で、県の教育委員会では、各学校の校務分掌に、それぞれ地域連携担当教職員、これを位置づけるように、各市町教育委員会であるとか県立高等学校へ強力に働きかけを行っておりまして、担当教職員や学校運営協議会委員、それから地域学校協働活動推進員、担当部局職員等が一堂に集まる地域連携教育担当者合同研修会、こちらを開催しておりまして、そこでも連携協働体制の一層の強化を図っているというようなことで、教員育成指標、教員の目指す教師像、それから、それに向けての研修体系、これを体系的に進めているというふうな状況になっております。
山口県の取組についてちょっと説明させていただきました。以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。ちょっと議論が盛り上がっているところなんですけれども、時間のほうが、少し予定よりはやや超過しつつありますので、御意見ある方、ちょっと手を挙げていただいて、今、竹原委員が挙がっておりまして、よろしいですか。では、その後、都留先生からも少し今までの議論を受けて戻していただくということでお願いできればと思います。
じゃあ、竹原委員、お願いいたします。
【竹原委員】 時間が押しているということなので、教員養成大学、教職大学院での学びに焦点を当てて申し上げます。
一つは、今までどの大学・教職大学院でも、必修ではなく、選択科目に地域連携に関する科目があったと思いますけれども、今後は必修とする必要があると考えています。また教育実習に学校だけでなく地域に出て学ぶ、様々なNPO活動・企業等連携先で学ぶことも必要になると思います。学校とは違う文化の中で様々な人との出会いを楽しんだり、地域の思いを学べる場があるといいと思っています。
このような教科を必修にする場合、教員養成課程にとっては新しい学びであり、テキストの充実というのがこれから必須だと思います。また地域にとっても、今までの形ではなく、目的を共有し協働的に活動できるように学び続ける必要があります。先生方だけが学ぶというよりは、双方で学び続ける必要があります。
【松田座長】 ありがとうございます。では、都留先生、今までの話を聞いていただいてというのを含んでいただいて、お願いいたします。
【都留指導主事】 いろいろなアドバイス、御指導、御助言ありがとうございました。ちょっと発表の中では時間がなくて言えなかったんですけども、若い教員ほどフレキシブルに動けるという背景には、私がいた最後の学校では、地域協育コーディネーター、つまり、地域学校協働活動推進員が二人いたんです。この方が地域と橋渡しをしてくれるんですが、そこに一緒に若い教員がついていったんですね。つまり、研修という意味づけでいけば、OJTになっているんです。つまり、自分一人で行けと言ったら、とてもじゃないけど行けないと思うんですけど、コーディネーターがまさに一緒に随伴者になって行ってくれて、それが非常に効果が大きかったなと感じております。
もう一つ、山口県のほうから育成指標の話もしていただきました。大分県にもあるんですけども、資料にあるように、指標はあるんだけども、例えば中堅の教員に家庭、学校、地域との連携というセッションがあるんですけど、それ以外は実際ないんです、今、大分県では。全く体系的になってない。管理職の研修の中に例えばコミュニティ・スクールについてのセッションを入れたりしている。それは教育センターだけじゃなくて、市町村も含めてやられていると思うんですが、一番私心配なのは、先ほど成果と課題のときも申し上げましたけども、校長自身がコミュニティ・スクールというものが非常に大きなプレッシャーになって、部下、職員に負担をかけまいと思って管理職が背負ってしまう。その結果、若い教員が情報を得なくなる。ここが非常に怖いなということ。
それと校長自身が、なかなかコミュニティ・スクールのメリット、デメリットも含めて、イメージができてない。これが非常にコミュニティ・スクールが進まない背景なのかなと感じました。
いろいろありがとうございます。以上です。
【松田座長】 どうもありがとうございました。様々な御意見、本当にありがとうございます。時間のほうが残念ながら少し予定の時間を過ぎてしまっておりますので、後ほど、もしちょっとメール等も含めまして、足りない部分は少しいただければということで、議題1に関しましてはここまでとさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、議題2として、いわゆる「類似の仕組み」についての議論に入らせていただきたいと思います。この議題では二つの取組事例を続けて御発表いただきます。事例の一つ目は、福井型コミュニティ・スクールの取組を福井県教育庁義務教育課長、川﨑正人様にお願いしております。事例の二つ目は、信州型コミュニティスクールから、国が進める法律に基づくコミュニティ・スクールへ移行した長野県大町市教育委員会の取組を大町市教育委員会指導主事の塩原雅由様と中村一郎様にお願いしております。それぞれの御発表者の方は、この後、会議の最後まで御出席いただけると聞いております。
それでは、まず川﨑課長からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【川﨑課長】 こんにちは。福井県教育庁義務教育課の川﨑です。
それでは、私のほうから福井型コミュニティ・スクールについてお話しさせていただきます。
資料を共有させていただきます。
福井型コミュニティ・スクールも、国が進めますコミュニティ・スクールと同様、家庭や地域と連携して、地域の特性や学校の実情を生かしながら、地域に根差した開かれた学校づくりを目指すものです。
そして、学校運営協議会と同じように、保護者、地域住民、学校の教職員の代表者で組織された家庭・地域・学校協議会を設置し、子供たちの成長や教育に関わる課題について一元的に協議し、そこで話し合われたことを学校運営に反映するとともに、それぞれが責任を持って取り組むことにより、地域全体の教育力向上を図るものです。
では、福井型コミュニティ・スクールと国が進めますコミュニティ・スクールの違いはどこかと言えば、協議会が持つ権限にあります。福井型の家庭・地域・学校協議会は、国の学校運営協議会と同じく、学校の運営に関して校長に意見を述べることができます。しかし、学校運営に関する方針を承認するとか、教職員の人事に関して意見を述べるなどの権限はありません。
もともと学校に対する保護者からの信頼は厚く、PTAや地域も学校の取組に協力的であることから、強い権限を与えることにむしろ違和感があるというのが本県の実情です。
なお、県立の中高一貫教育校を除いて、全ての公立の小中学校が福井型コミュニティ・スクールを導入しています。
資料としまして、福井型コミュニティ・スクール実施要項をお配りしてあります。要項に基づきまして、各学校では、家庭・地域・学校協議会を設置し、具体的な学校運営に関することや学校評価に関することなどを協議しています。協議会を年に3回開催している学校がほとんどですが、委員に対しての謝金や交通費は支払っておりません。
平成16年に地教行法が改正されましたが、本県ではそれに先立ち、平成15年に福井型コミュニティ・スクールを三つのモデル校に導入し、その成果等を共有しました。
法律の改正に伴い、福井型コミュニティ・スクールを導入する学校が増え、平成19年度からは全ての市町立の小中学校が導入しています。
具体的な例を二つ御紹介します。
一つ目は、武生第五中学校。全校生徒30名程度の小規模校です。設置者が定める学校管理規則の中で、地域住民の学校運営の参画を図るため、学校に家庭・地域・学校協議会を置くことがうたわれています。
また、福井型コミュニティ・スクール実施要項の4の（3）にあるとおり、協議会の委員は、校長が推薦し、教育委員会が委嘱することになっています。
この学校は、白山地区という山あいにある準僻地校で、校区には認定こども園が1園と小学校が1校あります。こども園に入園したら、中学校卒業まで子供たちは同じメンバーで教育を受けることになります。
そこで、幼・小・中の連携を重視し、一貫した教育を進めるために、こども園と小学校、中学校合同のしらやま家庭・地域・学校協議会を設置しております。
協議会の委員は、こども園から園長と保護者会会長、小中学校からはそれぞれ校長、教頭、教務主任、そして、地域を代表して、区町会長、公民館長、自治振興会の関係部の部長、スポーツ協会理事長、さらに民生・児童委員で構成されています。
この学校では年に3回の協議会を開催しています。1回目は、6月に学校経営方針、本県ではスクールプランと呼んでいますが、これの内容や具体的な活動、行事について協議しています。
これが武生第五中学校の今年度のスクールプランです。一番右端に赤い枠で囲みましたけれども、ここに家庭・地域との連携協働について1本の柱が立ててあります。このようなスクールプラン全体の中身について協議し、必要があれば修正していくことになります。
2回目は、11月に年度前半の振り返りを行い、後半の取組について検討します。
3回目は、2月に開催し、後半の振り返りとともに、学校評価の結果を分析し、課題が見られた点については改善策を協議します。この内容が次年度のスクールプランに反映されることになります。
協議会の前には、子供たちの授業や活動の様子を参観してもらったり、一緒に給食を食べてもらったりして、協議会の委員と子供たちが直接対話をする機会も設けています。
ほかの学校でも年に3回から5回程度の協議会を開催しているところが多いです。
また、福井型コミュニティ・スクールでは、先ほどの実施要項の5に記載してございますが、学校と地域の橋渡し役として地域コーディネーターを配置することとしており、この学校には2名のコーディネーターがいらっしゃいます。
この学校では、コーディネーターは協議会のメンバーに入っていませんが、コーディネーターが協議会の委員になっている学校もあります。
なお、地域コーディネーターに対しても謝金等はお支払いしておりません。
これは、この学校の生徒が自分たちが住む地域の課題を改善するため、企画提案する活動に取り組んでいる内容をまとめたものです。
この学校では、自分たちが住む地区を盛り上げたいという思いから、生徒たちが白山活性化委員会を立ち上げ、この委員会が中心になって、地元の生産者の方を講師に招いて、特産のスイカを栽培したり、地区にある田んぼや川の環境調査を行い、コウノトリが住みやすい環境にしていくために家庭や地域に提言を行ったりしています。
こうした活動を通して、地域に誇りを持ち、未来を担っていこうとする生徒の意識や態度の育成を継続的に行っているとして、平成30年度にはキャリア教育に関する文部科学大臣表彰を受賞しています。
ほかにも、子供たちの学力、いじめや不登校、通学路の安全、教職員の働き方改革など、多くのことが協議の場に上がります。
中学生のインターネットの適正利用について話題に上り、保護者対象の研修会を開催しよう、そういう話になった際には、小学校や就学前の子を持つ親にとっても大事なことであるという意見が出て、こども園、小学校、中学校の全ての保護者に対して研修の案内をしています。
二つ目の例は、開成中学校。全校生徒300名弱の中規模校です。
これはこの学校の設置者による学校管理規則の一部です。やはり家庭・地域・学校協議会の設置をうたっています。この市では、協議会の委員は、校長が委嘱し、教育委員会に報告することになっています。協議会のメンバーには、有識者として主任児童委員、地域の公民館長、イトヨの里副館長が、また住民代表として地元にある三つの企業の社長が含まれています。
イトヨの里といいますのは、この地域に生息するイトヨという淡水魚の保護を目的とした施設です。
この学校で特に特徴的なのが、5名の地域コーディネーターを配置し、学校との橋渡し役を務めるとともに、様々な体験活動の講師として関わっている点です。イトヨが生息する池の泥を除去する際にイトヨを移動したり、生徒会役員と民生・児童委員が一緒に挨拶運動を企画し、全校生徒とともに活動したりしています。
このように、それぞれの学校が地域の特性や学校の実情に応じて地域に根差した活動を行っています。
今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、今住んでいる地域の行事に参加していると答えた本県の小学生は、全国に比べてプラス17.3ポイント、中学生はプラス13.2ポイント、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがあると答えた小学生は、プラス3.4ポイント、中学生はプラス3.3ポイントとなっております。これは、それぞれの学校が家庭・地域・学校協議会での話合いの内容を生かし、地域とともにある学校づくりを推進している成果であると考えております。
最後に、県としての支援についてお話しします。平成19年度から全ての小中学校で福井型コミュニティ・スクールが導入され、10年目を迎えるに当たり、その機能をさらに充実させるため、平成28年度から地域コーディネーターを設置するようになりました。
従来は、子供たちが地域の教育資源を活用して活動する際に、交渉や打合せなどは教員が行っていましたが、地域のことをよく知っているコーディネーターに相談したり、間に入っていただけるようにすることでより効果的な活動にする狙いがありました。先生方の負担も軽減され、今となっては働き方改革にもつながっています。
加えて、子供たちの活動を支援するため、1校当たり20万円を3年間補助しました。
また、今年度からは、児童生徒1人に1台ずつ整備されたタブレットの活用促進も視野に入れ、自分たちの地域について探究活動を行い、地域の魅力を発信するCMをつくる活動に対して補助を行うふるさとの魅力発信推進事業を始めました。
さらに本県では、県の教育長と市町の教育長が一堂に会し、年に10回程度会議を行っています。コミュニティ・スクールに関して国から新しい情報が得られた場合には、その都度会議の中で説明や協議を行い、コミュニティ・スクールについて、各市町教育委員会が主体的に実施するよう促しているところです。
以上で福井県からの説明を終わります。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。それでは、続きまして、塩原指導主事、中村指導主事、どうぞよろしくお願いいたします。
【中村指導主事】 大町市教育委員会、中村からまずお話をさせていただきたいと思います。
大町市ですが、本当に自然豊かな小さな町です。人口は26,500人と、とても小さい市です。
学校は、小学校5校、中学校3校、義務教育学校1校ありますが、どこも児童生徒減少ということで、再編を予定しているような状況です。
令和2年度より大町市の全ての学校は学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの仕組みを整えました。
それでは、なぜ大町市が信州型コミュニティスクールを最初採用していたんですが、途中から国のコミュニティ・スクールに変えたのか、その経緯についてお話しし、その後、国のコミュニティ・スクールを実施しての成果及び今後のことについて発表させていただきます。
まず、現在の大町市の国のコミュニティ・スクールについてお話をしたいと思います。昨年度からスタートしましたが、昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、各学校では状況を見ながら学校運営協議会を年3回から4回開催しました。
校長が作成する学校運営の基本方針の承認、学校が行った自己評価に対する学校関係者評価の実施、そのほか、学校運営に対する意見等、協議をしております。
校長が行うカリキュラム・マネジメントの中に学校運営協議会が位置づくようにしていること、また、各校の学校運営協議会に教育委員会から職員、教育委員、あと担当の学校指導主事が毎回参加し、協議会の内容を共有していることが特徴的です。
次に、地域学校協働活動の活動状況ですが、大町市では、地域学校協働本部は、信州型コミュニティスクールを構築した際に組織された学校支援部がその役割を担っています。
各学校では、学校支援部、環境支援部、広報部、登下校見守り支援部などが組織され、学校支援ボランティアを取りまとめ、支援活動を行っています。その中心になって学校と地域をコーディネートする役割を、教育委員会が委嘱した地域コーディネーター、これが国でいう地域学校協働活動推進員ですが、が担っております。
では、なぜ信州型コミュニティスクールから国のコミュニティ・スクールに移行したかを説明したいと思います。
市内では、美麻小中学校と八坂小中学校という学校がいち早く国のコミュニティ・スクールの仕組みを整え、学校運営を行っていました。
他の学校につきましては、信州型コミュニティスクールの構築に向けて準備委員会を立ち上げ、およそ1年間の準備を経て、平成29年度に全小中学校が信州型コミュニティスクールとしてスタートし、2年間推進してきました。
そして、信州型コミュニティスクールを推進している間に感じたことは、学校運営委員会で協議されることが、学校支援に関することが主となってしまい、学校運営に関することについては深まらないことでした。このままでは、学校、地域の人が入れ替わっていくにつれて形骸化していくことが心配されました。
そうした中、令和2年度から実施される、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を掲げた新学習指導要領の実現に向けて、教育委員会では、子供にとって学びやすく、教員にとって働きやすい大町市の教育を理念に学校改革を推進することになりました。
未来のつくり手となるための資質能力を育む社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域が連携・協働して、学校づくり、地域づくりを進めていくことを目指すことになりました。
そのために、学校では、校長が経営ビジョンを明確にし、地域とビジョンを共有して学校運営をしていくことがより重要になります。
地域では、学校の教育課題や経営方針を知り、当事者意識を持って学校運営に参画することや校長のリーダーシップを応援することが求められます。
学校は魅力ある学校づくりを進めていく、地域ではその学校づくりを支えていく仕組みをより一体となって取り組めるようにするために、信州型コミュニティスクールから国のコミュニティ・スクールへ移行することを決めました。
移行によって次の5点が期待されると考えました。
まず、大町市には先行モデルがありますので、国のコミュニティ・スクールの姿をほかの学校の先生方等がイメージしやすいだろうということが1点あります。
次に、信州型コミュニティスクールで実践の積み上げから、学校を支えていこうという、そういう意識が高まってきていました。さらに高まることが期待されます。
また、学校運営の基本方針の承認、学校関係者評価を学校運営協議会の協議内容に据えることで、学校経営ビジョン・目標を具体化していくカリキュラム・マネジメントの実現につなげることができるだろうと考えました。
法律に基づく学校運営協議会制度にすることで、学校と委員がより対等な立場で協議もできるだろうと考えます。
最後に、学校運営協議会になることで、学校側の説明責任や地域側の当事者意識が高まり、より持続可能な仕組みとして続けていくことができるだろうというようなことを考え、国のコミュニティ・スクールに移行しました。
この移行期間には約1年間充てております。その間に学校へお願いしたことはここに書いてある4点のことです。
主に学校と委員の皆さんがコミュニケーションづくりをきちっとしてほしい、そういうことをお願いしてきました。
それに伴い、教育委員会のほうで具体的に実践したことですが、ここに書いてありますように、それぞれの関係機関のところで説明をしたり、協力をお願いするという形と同時に、一番下のところに書いてありますが、学校関係者評価を含めた評価シートを作成しております。このようなものを作成しまして、学校が年間を通して自分たちの取組について評価をし、それについて学校関係者評価をいただく、そのようなものをつくり、学校のほうで実践をしていただいております。
続きまして、取り組んだ成果及び今後のことについて塩原のほうから説明いたします。
【塩原指導主事】 発表者が交代いたします。それでは、国型のコミュニティ・スクールによって大町市の小中学校に表れた変化をお伝えします。
まず、大町市がモデルとしてきた美麻義務教育学校の実践の中で確認された変化です。
美麻の実践では、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという社会に開かれた教育課程の実現につながる好循環が生まれました。
大町市では好循環をこの図のようにイメージしています。簡単に説明します。美麻義務教育学校では、校長先生の経営ビジョンが教員の自主的・自律的な教育活動を促しました。自主的・自律的に教育活動を行う教員が提供する授業の中で、日常的に児童生徒が深く学んでいます。地域住民は、深い学びにおける児童生徒との交流を通して、学校の変化に気づき、ビジョンに共鳴し、学校への関心を高めています。コーディネーターは、学校及び地域の変化を自分の目で確かめ、変化の価値を明らかにし、学校運営協議会や各種研修会で報告しています。
美麻では10月から学校評価が行われます。美麻の特徴は、第三者が学校の自己評価と学校関係者評価の内容を評価する。つまり、学校運営協議会制度に基づく学校づくりの状況を第三者が評価していることです。
3学期には、学校評価に基づいて、学校運営協議会で次年度の教育課程の検討が行われ、2月に校長先生が提案する次年度経営ビジョンの承認を行います。
児童生徒がよりよく育つ学校をつくるために、地域と学校が一体となって知恵を出し合い、学校づくりを行っています。
今見ていただいた図から、好循環を円滑にするキーパーソンが校長先生とコーディネーターであることは御理解いただけると思います。
美麻の実践からは、校長先生の経営ビジョンに経営理念を明示することが重要であることが分かりました。美麻の先生方は、経営理念、「個の生き方や考え方を尊重する」と向き合い、美麻義務教育学校の教師としてあるべき姿を考えました。ニーズについて考え、今までの教職経験を再構成し、義務教育学校の教師として使命を明らかにしているものです。結果として、美麻の先生方の仕事ぶりは自主的・自律的になっていきました。
美麻のコーディネーターは、学区及び地域の変化を自分の目で確かめ、変化の価値を明らかにし、学校運営協議会や各種研修会で報告しています。これは先ほども申し上げました。このことにより、地域住民は経営ビジョンへの理解を深めています。
また、先生方は、子供を成長させたことへの自信を深めるとともに、美麻の教員としての誇りを高めています。
モデル校美麻義務教育学校の実践を参考に、市内小中学校が学校運営協議会制度に基づく学校づくりに挑戦した結果、様々な変化が生まれました。時間の関係で、ここではコーディネーターの変化についてお伝えします。ただし、冒頭の文部科学省からの報告にもありますように、これからの時代、望まれる校長先生の姿も表れておりますので、資料をお読みいただきたいと思います。
画面を御覧ください。大町市ではコーディネーターの変化をこの3点で捉えています。お気づきのように、この3点は学校では教頭先生の仕事です。国型のコミュニティ・スクールの充実が図られるようになると、コーディネーターが地域住民を代表して教頭先生のような視点で学校と関わるようになるのだと思います。
コーディネーターが校長先生のビジョンの最大の理解者となる。子供の成長について先生方と語り合う。そして自分の目で確認した学校の変化を学校運営協議会で報告する。このように活動するコーディネーターが大町市では、少しずつですけれども、増えております。
学校運営協議会制度に基づく新たな学校づくりの仕組みは、校長先生のマネジメント力を高め、先生方の自主的・自律的な教育活動を引き出し、子供を成長させている。この事実に基づき、今後、コミュニティ・スクールの実践について、3点提言させていただきます。
1点目、社会に開かれた教育課程の実現につながる好循環は、学校の主体性を促進させる。
2点目、コーディネーターが機能する新たな学校づくりの仕組みは学校の校長のマネジメントの充実につながる。
3点目、学校職員と学校運営協議会委員に自信と勇気を与える第三者からの評価は、学校の自立化と地域の活性化に重要な役割をします。
以上でございます。
【松田座長】 どうもありがとうございました。そうしましたら、残りの時間で議論を深めていきたいわけでございますが、予定されております時間が18時ということですので、少し委員の皆様方に御協力いただきながら議論を進めさせていただければと思います。
それでは、いかがでしょうか。御意見等いただければと思いますが。佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 御発表ありがとうございました。類似制度に関しては、福井県のほうがかなり古いわけで、さらに西のほうでは四日市とかございまして、ある市のコミュニティ・スクール類似制度の担当に聞いたときに、やはり教職員の任用に関する意見が役割に入っていることから、どうもそれを避けたいというようなこともありました。その辺について、後でお答えいただければと思うんですが、任用に関する意見申出に関してはやはりちょっと気になるところがあるのか。
また、類似制度を先に置いておいて、そこで地ならしして、その後に法に基づくコミュニティ・スクールを導入するという。多分岡山市が当時はそういうようなやり方をやっていたと思います。信州型に関しては、国の制度を導入している市町村、上田市とか、早かったわけで、その後に信州型が入ってきて、そして信州型がある程度広がってから、大町市さんのように国のほうに移行したというようなお話でした。
中には、今の話であったように、学校支援が中心になって、学校運営に関する意見があまり出ないとか、学校の運営の改善にまで手が及ばないから、法に基づくコミュニティ・スクールとしたということは確かにそうなのだなと思いました。
それで、後で結構なんですが、任用に関する意見に関して、どうお考えかどうかお答えいただければいいかなと思います。以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。今、御質問ございましたけれども、まとめてお話をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、山本委員、お願いいたします。
【山本委員】 山本です。御発表ありがとうございました。時間がないということですので、1点だけ、福井県さんに質問させていただきたいことがございます。福井型コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会ではなく、家庭・地域・学校協議会という名称で協議会を設置されていらっしゃるということですが、本日、事例として御紹介いただきました越前市、大野市の学校管理規則を見ますと、家庭・地域・学校協議会の権限といいますか、何をこの協議会でするのかという規則の内容に差があったかと思います。例えば学校関係者評価に関して、大野市は書いてありましたけれども、越前市はそういう細かいことは書いてなくて、ざっくりとした内容だったかと思います。その辺り、県としては、協議会そのものの何をするのかというところは自治体に任せていて、県としてそこはノータッチということなのか、自治体間の違いということについてひとつ教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【松田座長】 ありがとうございます。それでは、まとめていただければと思いますので、そのほか、委員の皆様方からいかがでしょうか。
よろしいですか。
では、一旦お答えをいただく形で、川﨑先生のほうからまずお願いしてよろしいでしょうか。
【川﨑課長】 すいません、最初の御質問のところ、ちょっと音声が途絶えていたので、分からなかったんですが、今ほどいただきました学校管理規則の点につきましては、規則の中に何をどこまで書くかというところはそれぞれの市町に任せているところですけれども、協議する内容につきましては、お手元に福井型コミュニティ・スクールの実施要項をお配りしているかと思いますが、これの4の（4）、ここで家庭・地域・学校協議会ではどういったことを協議するかということを述べておりますので、越前市さんもこの要項に従って家庭・地域・学校協議会を開いていただいているということです。大野市さんは4の（4）を細かく管理規則にも書いていただいているということで、それぞれの自治体ごとにやっている内容には違いはございません。
【松田座長】 ありがとうございます。
【山本委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 山本委員、すいません。申し訳ございません。よろしいでしょうか。
そうしましたら、1点目の御質問は、任用に関する意見に関してどうお考えになられますかというようなことなんですけれども、いかがでしょうか。
【中村指導主事】 大町市のほうからお答えします。
【松田座長】 お願いします。
【中村指導主事】 大町市のほうでも、学校運営協議会規則を令和2年度に新しく改正しまして、その中に、教職員の任用につきましても、当該指定学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限るという形で記載をしました。
ですので、これによって、委員の皆様も、こういうことに関する意見は上げていただくことはできるわけですが、一般的な教員の任用とか、そういうところについての内容については協議会の中ではほとんど触れられないというような状況になるかなと思います。
実際に2年間やってきましても、先生方の任用に関する意見というのは、現在のところ、1点もありませんでした。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。川﨑先生のほうからも福井県のほうでの御様子、ちょっと伺わせていただいてよろしいですか。
【川﨑課長】 福井県でも、もともと協議会の中でそういう話題には触れないということにはなっていますが、現実的には、個人名は上がることはなく、こういう専門家がいるといいね。例えばですが、今ICTの教育を進めるに当たって、詳しい先生がいるといいねぐらいの意見は出ているかもしれませんけれども、そういったことを踏まえた上で、各校長が教育委員会との人事に関するヒアリングの中では意見は述べていると思います。
【松田座長】 ありがとうございます。佐藤委員。
【佐藤委員】 ありがとうございました。今福井県のお話いただきましたけど、最初に、地域、学校の方が非常に協力的であるから、法に基づく学校運営協議会の権限を、与えるというのは変でしょうけど、持つようになることに違和感があるとおっしゃったので、その中で任用に関する意見も入っているのかなと思ったわけですが、ほかに違和感を構成することってどのようなことがあったのでしょうか。
【川﨑課長】 特に何かがあったというわけではありませんけれども、そこまで協議会の中で人事に対して強い意見が出るというようなこともあまり想定もされていませんでしたので、そういった権限については省いているものと思われます。
【佐藤委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。では、貝ノ瀨委員、お願いします。
【貝ノ瀨委員】 三鷹の貝ノ瀨でございます。
川﨑課長の御報告の中で、福井型コミュニティ・スクールは99.6％実施ということですが、0.4％は、これは家庭・地域・学校協議会それ自体もやっていらっしゃらないというところなのか。または、違う、福井型ではないコミュニティ・スクールを実施しているということなのかということが1点目です。
2点目は、川﨑課長、御報告の最後のほうで、大部分、ほとんどが福井型のコミュニティ・スクールではあるんだけれども、各学校、各市町の、今後、自主性に任せているのだということがお言葉にありましたけれども、今後はいわゆる福井型のコミュニティ・スクールの枠から外れていくようなことも許容されていらっしゃるのかどうかという、この2点について教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
【川﨑課長】 最初の御質問で、0.4％、100％でない0.4％がというお話ですが、これにつきまして、この学校1校だけでございまして、県立の中高一貫教育校で、いわゆる校区がございませんけど、全県から子供たちが集まってくるという学校でございますので、そこについては、地域に根差した学校づくりというところでは、福井型コミュニティ・スクールには入っていらっしゃらないということでございます。
県立学校につきましては、ちょっと私は所管外ではありますが、県立学校についても、今後コミュニティ・スクールの導入については、他県の例も参考にしながら検討を進めるというようなことは聞いております。どういったものになるかどうか分かりませんけれども、検討を進めていくというふうな話は聞いております。
それから2点目、このまま全ての市町、あるいは学校が、福井型でいくのか、あるいは国型に進むのかは、それぞれの自治体にお任せしているところです。
昨年度ですかね、国型のコミュニティ・スクールに入らない場合には放課後子供教室の補助金を出してもらえないというようなお話もございましたが、その辺りも情報としては提供しながら、そういった仕組みそのものプラス、国からの補助金についても検討しながら、今後、福井型で進むのか、国型を考えていくのかというところは、それぞれの教育委員会でお考えいただいているところでございます。
【貝ノ瀨委員】 川﨑課長、どうもありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。それでは、残り時間も少なくなってきているんですが、御意見をいただけていない委員の皆様方に少し御意見いただければと思います。御指名させていただいて恐縮しますが、まず吉田委員、いかがでしょうか。
【吉田委員】 全国市長会の社会文教委員長の埼玉県本庄市長の吉田でございます。
今日、各事例等、つぶさに拝読するというか、拝見させていただきました。私の立場から申し上げますと、本当に各地域それぞれいろいろ工夫しながら、学校と地域の連携というのを図っていらっしゃる。埼玉県も実は、地域学校協働本部という名前ではございませんが、学校応援団という形でやっておりまして、これがいわゆる地域学校協働本部と同意であろうということで、実は義務教育の小中学校の導入率92.5％となっている。地元では学校応援団という、そういう名前で定着をしております。
私から言わせれば、内容が地域の実情に合った中で、しっかりと学校と地域の連携を図り、そして地域に支えられたお子さん方が生き生きと育つ、また、学校の先生方が地域から応援をいただくことで、それを励みとして頑張る。こういう仕組みがさらに全国的にしっかりと展開すれば結構なことでございますし、それぞれの先生方が本当に御尽力いただいている。まさに令和の日本型教育というのは、こういった地域でもって学校を支える。もともと市町村というのは、それこそ明治の時代、学校をつくる単位で組織されたのが村でございますので、その本義というのは、これは私は不変なものかなと思っているところでございますので、各先生方の御尽力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。では、続きまして、菅野委員、お願いいたします。
【菅野委員】 お時間いただいて、ありがとうございます。後半からの参加でしたけれども、非常にこのテーマを選んでいただいたことに感謝いたします。類似の制度ということが議論される中で、コミュニティ・スクール制度というのはどういうものなのかという輪郭が改めて浮かび上がってくるような気がしました。
福井県のお話を聞いていても、当初コミュニティ・スクール制度がもともと持っていった狙いですね、もちろん地域が学校経営に参画するというのはあるんですけれども、それ以上に、ボランティア活動に地域が参加してもらうとか、地域がそれによって高まっていくみたいな活動は、もしかしたら福井の取組でも非常にできているところはあるのではないかなというのをちょっと感じさせていただきながら、コミュニティ・スクール制度というのを、この議論でも出ていましたけれども、幾つかのステップに分けながら、福井のステップもあるというところを示していく必要があるんじゃないかなと思っています。
類似か、類似でないか、類似がコミュニティ・スクールの制度なのかということ以上に、類似でない、その外側にある学校がより地域と協働することに価値を感じてもらうようなものということを我々としてお願いしていくみたいなことも必要だと思うので、福井がコミュニティ・スクール制度なのか、そうでないのかみたいなところにどれぐらい重きを置いていくかみたいなことは今後検討が必要なんだなということを改めて感じました。
長くなりましたけれども、以上となります。
【松田座長】 ありがとうございます。続きまして、大島委員、お願いいたします。
【大島委員】 ありがとうございます。日本PTAの大島でございます。今日は発表、ありがとうございました。また、大町市教育委員会の皆様方、私、長野県の出身でございますので、大町市さんのことはよく存じておりますけれども、今日のスライドの中で、5ページ目ですかね、どうして国のコミュニティ・スクールに移行したのかといったところの理由といいますか、きっかけが、ちょっと私、まだいまいち整理し切れてないというところがあって、その次の6ページ目の、どの辺りに結びついて、どの辺りを期待して信州型から国が進めるコミュニティ・スクールへ移行したのかというところが、当然、長野県のみならず、全国的に類似の仕組みから国が進めるコミュニティ・スクールに移行していく中で、なぜその移行が必要なのか、その意義というものをもう少し具体的に私もこれから勉強していきたいと思いますし、先行している皆様方にその辺りを上手にお伝えいただければなというふうに今日お聞きしておりました。
あと、福井型コミュニティ・スクールにつきましても、私、福井県のこと、あまり存じ上げなかったんですけれども、今日、よく理解できましたので、また学びを進めていきたいというところです。
今日はありがとうございました。以上です。
【松田座長】 ありがとうございました。では、井上委員、お願いいたします。
【井上委員】 今日はどうもありがとうございました。私自身もとても興味のある話題を提供していただきましたので、本当に参考になりました。大町市の発表の中には、決して人口は多くない町だけれども、しっかりとしたビジョンを持って、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールとの機能が一体化して進められているということがすごくよく分かりました。
魅力ある学校づくりと活発な地域づくりは両方必要であるというところがとても印象に残りましたし、私は地域の立場ですので、何よりも学校運営協議会制度の中で、学校と地域が対等な立場で協議できるというところ、これでもって地域も活性化して当事者意識が高まって、よりよい学校づくり、よりよいまちづくりに自分たちが貢献しなければいけないんだということがしっかりと分かる。そしてその中で育った子供たちが、やはりまた循環してこの地域を支えていくようになるんだなということを改めて感じました。
コーディネーターの方々が本当に御尽力されて、意識が変わっていく様子というのも発表の中にありましたので、私もコーディネーターという立場で、やはり学校とともに、より密接な関係を持ちながら対等な意識で活動していくことが必要だなと、今日またさらに元気をもらって帰ることができるかなと思っております。どうもありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。本当に司会のほうがまずくて、委員の皆様方並びに御報告いただいた皆様方に少し時間を急かすような雰囲気をつくってしまいまして申し訳ございませんでした。御協力いただきましたので、本当に時間ぴったりに取りあえずお話をおまとめいただけたかなと思っております。
本日の教師の資質、あるいはいわゆる「類似の仕組み」という論点は、非常に難しい論点でもありますし、重要な論点でもあるなと改めて思いましたので、もし追って御意見、御質問等ございましたら、事務局のほうにメールをいただくという形で、追加で御審議いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、時間になりましたので、最後に事務局より連絡事項があればお願いしたいと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局でございます。資料4を御覧ください。次回の会議の開催日時につきましては、12月24日金曜日の15時から17時を予定しております。
本会議に引き続きまして、ウェブ会議との併用を予定しております。
次回以降は、最終まとめに向けた具体的な内容について御議論いただくことを予定しております。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。次回はいわゆるクリスマスイブの日でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議はこれにて閉会いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室