令和3年9月10日（金曜日）15時00分～17時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 定刻になりましたので、ただいまからコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第5回）を開催いたします。
新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらないという状況の中での本日の会議になりますが、今日もお忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日もウェブ会議システムを併用して開催したいと思いますので、ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言時以外はマイクをオフにしていただくようにお願いしたいと思います。委員の皆様には御不便をおかけすることが多いかと思いますけれども、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、本会議の模様は報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けて、ウェブ会議システム上で配信しておりますので、御承知おきいただければと思います。
それでは、初めに事務局より、配付資料の確認などをお願いしたいと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 総合教育政策局地域学習推進課、榎木でございます。
本日の配付資料につきましてですが、お手元の議事次第の配付資料にありますとおり、資料1－1から4まで、参考資料が1から4までとなっております。不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。
本日は、貝ノ瀨副座長、佐藤委員、繁吉委員、吉田委員の4名を除く10名の御出席をいただいております。福田委員におかれましては遅れての出席と伺っております。
続きまして、オブザーバーに人事異動がございましたのでお知らせいたします。総務省地域力創造グループ地域振興室に、今回会議より、田中雄章室長が着任されております。本日は代理出席となっております。
また、国立教育政策研究所の志々田総括研究官におかれましても、会議途中からの出席の予定でございます。
また、本日は、議事の1にて御発表いただきます、和歌山県教育庁生涯学習局生涯学習課長の田中様、同じく学校教育局県立学校教育課副課長の下村様、神奈川県立あおば支援学校長の横澤様、静岡県袋井市教育委員会の深谷様にもオンラインにて御出席いただいております。本日はよろしくお願いいたします。
また、事務局からでございますが、義本総合教育政策局長、寺門社会教育振興総括官、根本地域学習推進課長、郷家地域学校協働活動推進室長ほか関係者が出席しております。義本につきましては、会議途中からの出席予定でございます。
事務局に体制の変更がございまして、地域学校協働活動推進室長に郷家が着任しております。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、本日の議題に先立ちまして、事務局より、先般取りまとめました中間まとめ、また、来年度概算要求の状況について御報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【郷家地域学校協働活動推進室長】 事務局、郷家でございます。
資料の1－1を御覧いただければと思います。検討会議の中間まとめ（概要）というもので御説明させていただきたいと思います。前回、第4回の会議で座長一任とさせていただきました中間まとめの案につきまして、委員の先生方からたくさんの御意見をいただきまして、可能な限り盛り込ませていただきまして、今回、座長の御承認の上、8月25日に公表をいたしております。今回から後半の議論に入るに当たりまして、前半のおさらいということでちょっと簡単にその概要を説明させていただければと思います。
まず、1番のコミュニティ・スクール推進の必要性につきましては、社会に開かれた教育課程の実現、働き方改革の推進、防災など学校や地域が抱える様々な課題にも対応しつつ子供たちの成長を支えていくためには、これまで以上に学校・家庭・地域の連携・協働が必要となること。また、コロナ禍により、改めて浮き彫りとなりました学校・家庭・地域の役割分担、連携・協働の重要性、安定した学校経営体制の必要性の観点からも、校長や教職員だけではなくて、保護者や地域住民が当事者として参画し、学校運営を支え、評価する仕組みでありますコミュニティ・スクールは全ての学校に求められる機能であるということとしております。
これを受けまして、コミュニティ・スクールをより一層推進していくための方策としまして、以下に4つ挙げさせていただいております。まず、1つ目の方策でございますけれども、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進でございます。地域全体で子供たちを育む体制としまして、学校運営協議会、そして地域学校協働活動の連携により、取組の効果を示ししつつ、これからは、それぞれ単体ではなくて、常に一体として取り組んでいくという基本姿勢を示しているところでございます。
2つ目の方策としまして、円滑な導入のための都道府県教育委員会等による伴走支援ということでございます。学校運営協議会の円滑な導入のためには、各教育委員会や学校の管理職が、コミュニティ・スクールの必要性、有効性を正しく理解することが必要であります。この取組を学校や地域に任せるのではなく、広域自治体である都道府県教育委員会等の積極的な働きかけやアドバイザーの配置などの伴走型の支援体制の構築が必要としております。
続きまして、3つ目でございますけれども、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の総合調整、事務局機能を持つ人材の配置、機能強化でございます。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に取り組むためには、両者を通じての相互調整、企画立案、事務局機能を担う人材の確保が重要でございます。このような役割を担う地域学校協働活動推進員等が年間を通じた継続的な活動を可能とするために、人材の配置の促進、機能強化等を図ることが必要としております。
最後に4つ目の方策としまして、地域学校協働活動推進員等の資質向上でございます。地域学校協働活動推進員等は、地域と学校の連携・協働に関わる幅広い知識や技能を身につけることが求められることから、段階的、体系的なスキルアップ研修や実践者同士の交流の機会充実を図ることが必要であり、同時に学校運営協議会委員の資質向上を図ることも必要であるというふうにしております。
これら大きな4つの方策のほかとしまして、導入促進のための財政的な支援も含めた支援、地域運営組織や関係部署との連携の促進、首長の理解促進、成果、効果の事例の横展開が必要としております。
そして3番目の今後の検討事項（案）としまして、（1）から（6）まで挙げられております。今後の最終の取りまとめに向けまして、（2）から（6）の各論のテーマにつきまして、順不同になるかと思いますけれども、御議論いただきまして、そして（1）のこれからのコミュニティ・スクールの在り方につきまして、取りまとめに向けた検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、この中間取りまとめを受けまして、資料1－2を御覧いただければと思います。現在、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進としまして、令和4年度の政府予算の案を財務省に要求、要望をしているところであります。要求・要望額でございますけれども、85億4,800万円ということで、令和3年度現在実施しています事業の予算額67億5,500万に加えまして、約18億円増の要求をしているところであります。
具体的にはどのような内容かと申しますと、先ほど中間まとめで（1）から（4）まで挙げさせていただきました推進方策を受けまして、まず一つは、（1）の都道府県、政令市へのコミュニティ・スクールのアドバイザーの配置ということ、もう一つは、（2）の事務局機能を担う地域学校協働活動の推進員の1万本部への配置、その一部は実質の常駐化というような予算を要求しているところでございます。さらには地域学校協働活動推進員の研修参加費の支援ということで、それは新規または拡充という形で要求をさせていただいております。そして引き続いて一番下の（3）の地域学校協働活動の実施ということで、これは引き続き地域学校協働活動に関わる支援員などの経費の要求もしているところであります。
併せまして、総務省に対しましても、地方交付税措置の要望も行っているところでございますので、年末に向けての予算作業の中で政府案が決まっていくということでございます。
私からの報告は以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。本日の議題に先立ちまして、事務局より、先般取りまとめました中間まとめを御報告いただいたところでございます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。本日は、先ほどの郷家室長からのお話にもございました、今後の検討事項というところに入ってございます、高等学校、特別支援学校、幼稚園の取組について、事例報告を含めまして検討を進めていければと思います。
それでは、高等学校のお取組として、和歌山県教育庁より、生涯学習局生涯学習課長 田中いずみ様、学校教育局県立学校教育課副課長 下村史郎様、特別支援学校のお取組といたしまして、神奈川県立あおば支援学校長 横澤孝泰様、幼稚園のお取組として、静岡県袋井市教育委員会すこやか子ども課主幹兼指導主事 深谷初女様から、それぞれお取組を15分程度御紹介いただこうと思います。3つのお取組を連続で御発表いただいた上で、その後の時間において質疑や議論を深める時間としたいと考えております。報告の順番は、御紹介の順とさせていただければと思います。
それでは、和歌山県教育庁より田中課長、下村副課長どうぞよろしくお願いいたします。
【田中課長】 皆さん、こんにちは。和歌山県教育委員会生涯学習課 田中です。今日はよろしくお願いします。
和歌山県のほうでは、今、コミュニティ・スクールのほうを様々なところで展開しているんですけれども、私のほうからは、コミュニティ・スクール立ち上げに係る経緯、それから、どういうふうに展開していったのかというようなところをお話しさせていただきたいと思います。
うちの宮﨑教育長なんですけれども、コミュニティ・スクールは万能だというふうに言います。私も、やはりコミュニティ・スクールを進めていて思うのは、コミュニティ・スクールというのは、いろいろな色の色鉛筆、そんな色鉛筆で夢を描けるようなツールかなというふうに思っています。
さて、和歌山県教育委員会では、平成20年から全部の30市町村のほうで学校支援地域本部が立ち上がりました。それは共育コミュニティということで、子供に本気で関わる大人、そういった姿を子供たちに見せていこうということで始まっています。やはりそういった風土が10年ずっと過ぎてきたというところが基盤になっております。
それがあって、平成29年度の新政策として、和歌山県仁坂知事のほうから新政策ということで、コミュニティ・スクールは全部の学校で取り組むというふうなこと、それが提案されました。それで、一番変えたところというのは、組織を変えました。まず、コミュニティ・スクールについての窓口を一本化すること。だから、総務課の中にコミュニティ・スクールの主幹、それが私だったわけなんですが、1人置く。そして、あと2人の3名の体制で進めていくということです。
当時の教育長に言われたのは、あなたはコミュニティ・スクールの主幹なので席に座ってなくていいと。いつも留守でいいと。その代わりいろんなところへ行って、その土地、その学校の課題を拾ってくるように。それをコミュニティ・スクールに生かすんやというふうに言われました。でも、総務課のほうで、大きな縦軸というかな、柱をつくっていくわけなんですけれども、やはり県立学校課、義務教育課、生涯学習課、こことの連携は欠かせないということで、本当に暇があったら、コミュニティ・スクールをどう進めていく、これでいけるんやろか、大丈夫かなというふうな、寄り合いの会議というか、話を絶えずしていたような気がします。
それとやっぱり大事にしたいのは、研修会を充実させるということでした。研修会を充実させるということは、ごちゃ混ぜの研修会をするということです。地域の人も、行政の人も、先生方も、いろんな方に集まってもらってコミュニティ・スクールを進めていく。そういった研修会、そこに文部科学省からCSマイスターの先生方、本当にたくさん来ていただきました。本当にたくさんの先生方、それからたくさんの研修会、これがあったからこそ一歩が進めたのかなと思っています。
そんな中、県立学校のほうにコミュニティ・スクールを導入する狙いということなんですけれども、やはりコミュニティ・スクールを通じて、今後の県立学校の在り方、そこを考えていくということです。やはり和歌山も人数が少なくなってまいりましたから、どういうふうにして高校を存続させていくのか、やはり高校と地域のつながりがこれまで以上に大事になってくるんじゃないか、コミュニティ・スクールとして県立学校の再編、そういったものにも対応していくことができるんじゃないかというふうなことで進めました。
それで、細かいところは見ていただきたいんですけれども、県立学校を私のほうで全て訪問したんですけれども、主なところは今ここに書いてあるんですが、特に言われたのは一番上、地域をどう捉えるのか。校長先生は、やはり小中はできるけど高校は難しい、地域ってないやんみたいなことを言われました。やはりそういった校長先生については、私のほうで、本当に先生、自由なんですよって。地域って、その捉え方っていうのは、校長先生がどんな高校をつくっていきたいかっていう、その思いで地域を捉えてもらっていいんですよ。反対に、小中は地域が決まるけど、高校は地域がないからやりやすいじゃないですかというふうなことを言わせていただきました。
そして、この一番下ですが、やはりコーディネーターがないということについては、コーディネーターがないっていうんじゃなくて、学校運営協議会の中にコーディネーターを位置づけたらどうですか。会長の横にコーディネーターを位置づけることで、必ずそのコーディネーターを自分が選べるというふうな発想の転換に持っていきました。
あと、よかったことということで、これはもう一言で言えば、高校がコミュニティ・スクールになるということは、首長部局が動きます。市町村もそうです。だから、やはり小中高の1本の縦の軸ができていく。それで、市町は、この市町をどういうふうに動かしていこうかって考えられる。そこが大きなポイントだったと思います。
それでは、中身については、下村のほうからお願いします。
【下村副課長】 県立学校教育課で副課長をしています下村といいます。
今ありました、県立学校へのコミュニティ・スクールの導入の狙いと、その報告は今のようになるんですが、補足ということで少し話をさせていただきたいと思います。
私、コミュニティ・スクールの立ち上げ時に、先ほど総務課という話があったんですが、総務課のほうで田中課長と一緒に推進のときに関わらせていただきました。そのときに、小中の取組が中心になるんですが、いろいろ理念や実践事例等に触れる機会がありまして、私自身、高校の教員でありますので、高校への導入ということはすごく気になりながらそこに関わっていました。いろいろとイメージもそのときに膨らませながら、和歌山県の導入にも関わらせていただいておりました。
高校というのは、やはり地域、特に地元自治体、あるいは首長さんとのつながりが非常に希薄です。自身の高校時代、高校の教員時代の実践等を思い出しながら、高校こそコミュニティ・スクールの導入にはやっぱり意義があるなと。持続的な発展には有効であるという思いが、コミュニティ・スクールの仕組みを知りながら増していきました。実際、いろんな地域で、県立でありながら町立であるような高校も全国に増えてきていまして、コミュニティ・スクール的な動きがあるところが活力を増しているようにやっぱり感じます。
高校生というのは、外部との交流で大きくやっぱり成長しますので、それは、いわゆる進学校であっても、課題を抱えた学校の生徒も同じで、これから世の中に出ていく中で、これからの世の中はそんな成長した生徒が活躍していく。教室の中で紙の上の活動だけでは駄目なんだというふうに感じているところでもありました。
新学習指導要領に移行していくんですが、社会に開かれた教育課程の実現に向けてもコミュニティ・スクールは有意義であって、近年の子供たちのコミュニケーション能力の低下への対策についても、効果的な活動ができるんじゃないかなと常々思っています。
また、和歌山県のことを振り返っても、今、小中への導入、軌道に乗るということは非常に進んでいます。これから小中でしっかりとコミュニティ・スクールに取り組んだ生徒が高校に入学してくるようになります。その財産はやっぱりこれから高校で生かさないともったいないなというふうには思っていますし、その活動をしてきた子供たちだからこそ、高校での活動がしやすいというような財産も今、小中でつくられているんじゃないかなというふうに思います。その子供たちがその期待を持ってきたときに、高校でがっかりさせてはいけないなというふうにも思っています。
具体的に、高校でのコミュニティ・スクールの在り方について少し思うところもあるし、実際いろいろ実践されていることもあるんですが、学校、家庭、地域とよく言いますが、地域について、高校はやはり様々な捉え方があるし、これがやっぱり高校への導入の難しさになっているなというのは感じます。小中と同じような地域である場合、検討会議の中間報告のまとめにもありましたが、エリアコミュニティというところもありますし、特に、専門学科については、地域の代わりに産業界ということを考える考え方もやっぱり必要じゃないかなというふうにも思います。報告では、テーマコミュニティというようなこととも関連づけられて取り上げられていました。
具体的にちょっと分類を考えて例を挙げてみると、地元の生徒の多い地域密着の学校、これらはもう小中と同じ捉え方の地域との連携がそのまま使えるかなと思います。あと、普通科でよくあるんですが、すごく広範囲から進学してくる普通科。こういう学校については、あまりその範囲にこだわらずに、地域との連携、地元地域の連携をやっぱりしっかりしないといけないな。子供たちにはやっぱり、君たちはこの地域の学校に通っているんでこの地域のことを考えようよというようなスタンスで取り組んでいけば、全然問題じゃないんじゃないかなというふうに思ったりします。生徒が地域連携で学んだ経験というのは、その子は今度、今通っている地域じゃなくても、自分の生まれ育った地域にも、その力は生かせると思うので、そういう力を学校でやっぱりつけてあげないといけないし、地域としても、外部から来ている子たちと連携することによって、その地域の愛着は持ってもらえるので、将来的にもメリットがあるんじゃないか。
あと、県下的な進学校なんかは、地域の捉え方を大学、高等教育機関であるとか、県の行政等との連携とも広げて考えないといけないかなと。ただ連携の範囲は、地域のこともあるので県内にとどめる必要があるかなと思ったりもします。専門学科については、それぞれの産業界と連携する。範囲は地元地域にある程度限りながら、産業界という地域の捉え方をしないといけない。
ただ、いろいろこのように例は考えられるんですが、細かく見れば各校みんな違うんですが、タイプの分類は一定できるので、そんな例示は必要じゃないかなというふうにも思ったりします。校長先生は、このような自分ところの理念について、きちっとこういう位置づけをしている、うちについては地域はこういう位置づけをしているということを語ることができる必要があるし、その上で、委員になっている方には、学校の当事者であるんだということを迷いなく伝えるということはやっぱり必要じゃないかなというふうに思ったりしています。
ちょっと思うところを述べさせていただきました。
【田中課長】 すみません、ちょっとパワーポイントがいろいろになって申し訳ないのですけれども、最後に、和歌山県としてどういうふうにして進めていきたいかということなんですけれども、やはり事業をコミュニティ・スクールの傘の下で見るというか、例えば生涯学習課なら放課後教室、居場所、家庭教育、いろんなところがあるんですけれども、そこの部分をコミュニティ・スクールの中の家庭教育としてどう見るのか、そういったことを市町村にやはり提示していく。1事業を1つだけで固まって考えていたら何もできないなというふうなことは思います。
そういった部分で、今、マイスターというのを、文部科学省のまねっこをして、マイスター制度を使っているんですけれども、やはり家庭教育専門の方とか、読書活動とか、そういった部分の専門の方々をマイスターに派遣しているというのが実情です。それと組織的になるんですけれども、社会教育委員会議の下にコミュニティ・スクールの推進協議会を専門部会として設置しています。ここでは本当に白熱した意見をいただきます。もちろんうちの教育長、それから教育企画監、各課長、それから担当、様々な者がここに参加して、コミュニティ・スクールをどうする、コミュニティ・スクール何が課題なんやろうというような話をしています。
それで、最後になるんですけれども、やはりざっくばらんに話をできる、それがうちの教育委員会の強みかなと思います。昨日も教育長とか教育企画監のほうから、おいおい、ちょっと来い来い、コミュニティ・スクールについてちょっと話ちょうだいよみたいなお声をいただいて、本当に隙間時間に話をしている。自分の思いを語ったり、夢を語る。そういったことが大事かなというふうに思います。
それでは、最後にちょっと、もしもシリーズということで下村のほうに最後替わりたいと思います。
【下村副課長】 橋本高校の今、活動の例を出しているんですが、橋本高校は橋本市と結構連携をしています。いろんなところから集まってきている、いわゆる進学校なんですが、ここでもし私が校長だったら、多分生徒たちはなぜ橋本市のことをやらないといけないのよと思っている子たちはたくさんいるかもしれないけれども、おまえたちは橋本市の学校に自分から望んで来たんだろう、橋本市のために頑張って当たり前だというようなことを本当に自信持って話したいなというふうに思ったりします。ここで学んだことは、将来的には自分のところに戻って、今度は生かしてくれというようなことを語りかけたいななんて思ったりします。
以上です。
【田中課長】 こういうふうに、それぞれ自分の夢を語られるコミュニティ・スクール、本当にいい取組だと思います。しっかり進めていきます。
ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。大変に内容がよく伝わってくるお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、御報告のほうを先に連続していただきたいと思います。では続きまして、神奈川県立あおば支援学校より横澤校長先生、どうぞよろしくお願いいたします。
【横澤校長】 皆様、こんにちは。神奈川県立あおば支援学校、校長の横澤でございます。本日、このような場で発表、事例紹介の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
本校は、昨年4月に開校した特別支援学校ですので、地域における実践もほとんどないような状況ですが、今日、どのぐらいの皆様の参考になる情報を御提供できるのかと思っています。限られた時間の中で要点を絞ってお話をさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
早速ですが、私自身が、以前神奈川県教育委員会で特別支援教育課長をさせていただいておりました。その当時、県立の特別支援学校のコミュニティ・スクールの導入に関わったことから、現在一校長の立場ではありますけれども、神奈川県での導入の経緯と、県立特別支援学校が地域というものをどのように捉え、コミュニティ・スクールを設置してきたのかということについて御説明をさせていただければと思っております。
スライドにありますように、神奈川県教育委員会では、全ての県立学校にコミュニティ・スクールを導入することといたしまして、県立高等学校、中等教育学校につきましては平成31年度から全校で導入を進め、県立の特別支援学校におきましては令和2年度から全校で導入ということで、そこを目指して進めることといたしました。
県立特別支援学校は全校で29校あります。この29校全校の導入に向けまして、平成29年度に、まず4校、試行校を指定いたしまして、県の特別支援教育課から、特別支援学校の校長会議の研究会にコミュニティ・スクールに関するテーマを設定いたしまして、この研究会を中心に協議、検証を進めました。導入の経過は表のとおりです。右のほうにありますが、この結果を基にコミュニティ・スクールスタートアップガイドを作成いたしまして、ほかの学校につきましては準備に2年間ほどかけて、十分に検討しながら導入を進めるという形をとりました。
この中で、やはり高等学校と同様に、特別支援学校は、児童・生徒の通学区域が広域であることから、地域コミュニティ、エリアコミュニティで取り組むのか、あるいは、テーマコミュニティで取り組むのかということ、それとともに特別支援学校における地域というものをどのように捉えていくのかということについて議論を重ねました。特別支援学校におけるコミュニティ・スクールは、地域と密接な関係を有する小学校、中学校などとは異なります。学校によっては地元在住の子供が少ないこともあり、小学校、中学校のような地域の考え方だけでは特別支援学校のコミュニティ・スクールの取組は難しいものがあります。
しかし、これまでも特別支援学校では文化祭等に地域の方々をお招きしたり、地域の催物に参加したり、あるいは就業体験や現場実習でお世話になっている企業があったりと、学校周辺にある地元と関わってまいりましたので、特別支援学校においても学校周辺の地域との関連性が学校運営において重要な要素であることは明らかです。
一方で、通学地域が複数の市や町の広範囲に及ぶ特別支援学校の特色を生かして、学校周辺に限定せず、広く地域を捉えることもできます。そこで、このスタートアップガイドでは、地域コミュニティかテーマコミュニティかの二者択一ではなく、下に記載がありますように、各特別支援学校が設置されている地域性や学校の特性に合わせて、両者をバランスよく考えていくことで、その学校らしいコミュニティがつくられていくという考え方の下に、それぞれの学校の状況や特色に合わせてコミュニティ・スクールを設置していくということといたしました。
次のスライドのように、共に生きる社会、共生社会の実現を目指すという基本コンセプトを掲げ、特別支援学校共通の部会として、切れ目ない支援部会を設置することといたしました。これが県立特別支援学校でのコミュニティ・スクールに共通した考え方として、校長会議で提案されたことを県教育委員会が承認をして、全校での設置を進めることとした内容となります。
ここで少し本校の紹介をさせていただきたいと思います。あおば支援学校は、昨年、令和2年4月2日に開校いたしました。本校は三つの学部と二つの教育部門が設置されている特別支援学校です。グランドデザインを使って、地域貢献の考え方を中心に説明させていただきます。本校は、「思いを紡ぐ 優しいあおば」というコンセプトを掲げております。そして、ミッションは二つ。「一人ひとりの確かな学びを支える」、それから「地域とともに歩み、地域に貢献する」としております。
この二つのミッションに応じて教育目標をそれぞれ設定しています。この教育目標をどの方向に展開していくのかをグランドデザインで示しています。まず、あおば支援学校の教育のベースに、地域に貢献する教育活動を置きたいと考えています。そして、本校の児童生徒に育みたい力を三つ掲げ、これらの力を育むことで生きる力を育成し、誰もが自分らしく自己実現を図るということを目指しています。
一方で、コミュニティ・スクールにより地域が学校を運営し、地域のコミュニティの拠点となっていくことで、学校全体で認め合い、助け合い、支え合う共生社会の実現を図っていきたいと考えています。児童・生徒は、自立と社会参加に向けて居住地の地域との結びつきを形成していくことは必要でありますけれども、まず学校がある地域とのつながり方を学んでいくことが必要なのではと考え、本校の教育のベースにしていこうと考えました。
私自身が新設校の開設準備担当を拝命し、校長としてはこのようなことを掲げて進めてまいりました。特に、②、③にありますように、②地域に愛されて、地域に育てていただけること、そして、③誰もが楽しめる学校、親しみやすく、ちょっと面白そうだなと誰からも感じてもらえるような特別支援学校にしたいと考えて進めてまいりました。
そこで、地域のコミュニティの拠点となる意義というものを考えてきたときに、小学校、中学校というのは、ここに書いてあるようなことから、その地域に居住すると自然とその学校に密着し、愛着が湧いてくるものだと。では、特別支援学校はどうなのかと考えたときに、教職員はいずれ入れ替わります。校長もそうです。ただ、地域は、人が入れ替わってもコミュニティの場として受け継がれていきます。学校が地域のコミュニティの場として継続するために、この学校をどのようにしていくか、地域の方々とともに考えて、知恵を出し合うことが重要であり、そのことで特別支援学校が自分の学校という意識につながっていくのではないかと考えています。
特別支援学校はやはり地域との密着性が弱い、薄い。地域の方からは、親近感がない、愛着形成ができにくい、ごく限られた人との関係が多いのではないか。これは、実は本校の学校運営協議会の委員の方から御指摘いただいたことですね。改めてお教えいただいて、私自身は正直驚きました。特別支援学校は地域にすごく密着してきたと私自身は思ってきたのですが、もしかしたら幻想だったのではないかなということを感じました。結果として、やはり特定の人しか集まらないし、地域からの経済的な支援も弱いという現実があるように思います。
やはり本学校が地域のコミュニティの拠点となる意義を考えたときに、誰でも自然と集まれる場として進めていくこと、そして大きなイベントだけではなくて、やはり常日頃からちょっとした楽しい小ネタを提供して、それが学びにつながること。人、もの、時間を共有することによって協働へとつながっていくこと。これが地域のコミュニティづくりに学校として貢献できることなのではないかと考えています。本校の教職員にも、この学校は地域のものだと説明しているところです。
地域の方々に、この学校に慣れ親しんでいただく。そういったことによって愛着が湧き、学校に関わる全ての人が共に学び、共に楽しみ、共に喜ぶことをとおして子供の成長を願い、地域の発展を願い、共生社会の実現を図るという本校の理念につながると考えています。
そのようなことから、学校のために何かをしようというふうに思ってくれる人が多く集まることで、様々な資源、人やものや資金などが集積されていくのではないかと思います。そして、この資源をどのように活用していくのか。コミュニティ・スクールで企画して、学校経営に生かしていき、さらに実践していくのが地域学校協働本部の役割というように受け止めさせていただいております。
本校の教育のベースに置いている、地域に貢献する教育活動の意義として、地域に貢献する教育活動は児童生徒が地域で豊かに暮らし、働くことにつながる指導、支援と考えておりまして、これを学校教育目標の一つとしています。
本校のコミュニティ・スクールについてですが、先ほど御説明した考えに基づき、本校のコンセプトも委員と思いを紡ぎ、共に生きる社会の実現を目指すとしております。こうした意識を持っていただくために、皆さんの学校ですとお伝えしています。
この写真は校長室です。学校運営協議会の会議のスペースとするとともに、写真にありますように、委員さんの個人ロッカーを用意いたしまして、学校に少しでも愛着を感じていただけるようにいたしました。委員さんからは、御好評をいただいています。
これが本校の学校運営協議会の委員です。協議会の会長をしていただいています、こちらの委員であります竹原委員に事前にメンバーを御相談いたしまして、これこそ本当に熟議の上、地域密着、学校の特色・課題に対応した視点の両面から人選をいたしました。地域が学校を運営するためにこの人選はとても大きかったことを実感しています。
全ての委員がキーマンなのですが、特別支援学校は行政からの委員として福祉系の部署から出していただくことが多いのですけれども、今までになかった発想として、あえて区役所の中心的な存在の区政推進課長にお願いしたことで、地元である青葉区とかなり太いパイプを持つことができて、地域での活動に大きく関係しています。
そして、こちらの委員全て、青葉区の関係者です。青葉区は、最後のスライドの参考資料にありますように、本校の学校区の一部です。人選に当たっては、正直、青葉区だけに偏ってよいのかという懸念はありました。しかし、今までやってきている中では、より狭い地域に密着したメンバーで進めることによって、話がより具体的に進むことや、このメンバーに深くつながればつながるほど関係性が広がって、学校区である都筑区や緑区とは自然につながりができており、必要があればこのメンバーが動いてくださるということが分かり、当初の懸念は吹き飛びました。実に頼りになるメンバーにお集まりいただいたのだと、協議会を重ねるごとに強く感じています。
これが学校運営協議会の組織です。この組織の中で、評価部会と切れ目ない支援部会、そして今年度から地域連携部会を設置いたしました。8月27日にこの部会を開催しておりますので、その中でのことを少し御紹介したいと思います。
まず、切れ目ない支援部会ですが、就学前から高等部卒業後の流れの中で本校を取り巻く現状と課題を挙げる中で、やはり卒業後の進路先が少なく、特に肢体不自由教育部門の卒業生の受入先がほとんどないという課題が出されました。そこで熟議を重ねていただいた結果の解決の方向性としては、医療関係者である医療法人の理事長である委員から、何とかそういったものが設置できないかというような具体的な御提案をいただいて、進められることになりそうです。これは今までの特別支援学校の動きとしてはなかったもので、学校単独の提案ではこのように進みません。コミュニティ・スクールの存在の大きさを感じさせていただいたエピソードです。
また、地域連携部会では、地域学校協働活動の方向性など、この三つの課題を協議していただき、まず地域学校協働活動の方向性の一つとしては、地域の連合自治会長さんから、特別支援学校が地域と密着していくための方法であったり、資金の集め方、また、学校開放事業では地域の小中学校の開放事業の運営方法を参考に、学校外部に組織をつくっていただくような御提案をいただいたり、本校を福祉避難所で活用することについては、青葉区の区政推進課長から、青葉区役所と連携して設置を進めることなどの具体的なお話をいただいたりしました。
このように、学校だけでは簡単に進まないことが、各委員の御立場などを最大限に活用して、自分ごとの課題としてこの部会の中で解決の方向性を示していただきました。まだ僅かな実践ですけれども、本校のコミュニティ・スクールの姿を示していただいており、校長としては学校経営を支える大きな存在となっています。
最後に、今年度からスタートしました地域学校協働活動について御紹介をさせていただきます。ボランティア活動のネットワークを形成する活動を始めさせていただきました。これによって、地域と学校を結びつけることができていくと考えています。また、地域などから集められた資金を一つにまとめ、基金にして地域に還元する仕組み、ファンドのようなものを模索しているところです。このような業務は、教員の本来業務ではないと言われています。そのような中で、地域学校協働活動推進員の配置による効果に大いに期待しているところです。
地域との協働活動をとおして、本校の子供たちが地域と結びつく意義というのは前に述べたとおりですが、さらに特別支援学校の保護者にとって、地域と結びついていく意義を考えたときに、保護者が在学中に地域と結びつくメリットは、まず学校周辺地域とつながっていく方法を学ぶことで、居住地の地域とのネットワークにもつながっていくことができるということだと考えています。さらに、そのことから自分の地域に入っていきやすくなるのではないかと考えています。
最後のスライドですが、これは本校の地域学校協働活動推進員が作成し、先日の部会で発表したスライドです。子供・保護者、先生、地域の三方よし。先生も保護者も楽しく、楽して、楽々地域連携、地域貢献を目指す地域学校協働本部です。このような活動をとおして本校のコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の意義をみんなで感じて、高め合っていきたいと思っております。
御清聴ありがとうございました。
【松田座長】 どうもありがとうございました。すごく取組の雰囲気が本当に伝わってくる御報告をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、最後に、袋井市教育委員会より、深谷主幹、どうぞよろしくお願いいたします。
【深谷主幹】 静岡県袋井市教育委員会すこやか子ども課の深谷と申します。今回は、本市の取組を振り返るよい機会をいただきまして感謝申し上げます。
それでは、私からは、本市の幼稚園、コミュニティ・スクールについて御説明いたします。
袋井市では、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳、自立力と社会力の育成を目的として、幼児教育から中学校3年までの12年間を見通した幼小中一貫教育を実施しております。小学校からの学びを充実させるため、幼児期を含めた教育プログラムを構成し、系統的かつ効果的な教育を目指していることが、本市の一貫教育の大きな特徴です。
3歳から中学校卒業までの12年間を通じた教育プログラムを構成し、4つのカリキュラムで生活習慣や学びに向かう力、考える力、基礎学力、自己有用感、自己肯定感の5つの力を段階的に育成します。
市内には中学校区ごと、4つの学園があり、それぞれ属する小学校、公立幼稚園、保育所、こども園で構成し、私立の幼稚園、保育所、こども園は連携園として学園に所属しています。各学園は、地域や児童生徒の特徴を踏まえ、学園ごとに教育プログラムを編成しています。学園の推進委員会や経営会議には、園の代表が参加し、研修会には全員が参加します。私立園を巻き込むことによって、幼小の接続がさらに充実しています。
次に、コミュニティ・スクールの導入についてですが、学校も幼稚園も、これまでの評議員制度を活用して、運営協議会として位置づけました。また、公立幼稚園は小学校にほぼ隣接し、立地条件が整っていることから、運営協議会の設置が容易でありました。
平成28年度に小中学校が学校運営協議会を設置し、幼稚園は、平成29年度に園の先生方の意見を取り入れながら、平成30年度にモデル園を2園設置した後、令和元年度より市内15園全てに設置いたしました。既に小中学校が先行して行っていた運営協議会を、様々な面で参考にし、園でも取り入れることができました。
本市の園は、地域の中に読み聞かせを行うグループや、専門的知識を持った人が体験の講師を務めたりするなど、多くの教育支援団体があり、地域とのつながりが強く、様々な支援や協力をいただいております。このような園の応援団の方々に運営協議会に参画いただくことで、園と地域がこれまで以上に目指す目標、課題、成果等を共有し、魅力ある園づくりを協働して進めるようにしました。
地域住民と園が情報や課題を共有して教育活動を進め、家庭や地域社会における教育の充実を図っていく必要があります。
また、延長保育や、事務の煩雑化、外国人児童の増える中、保護者対応など、課題が多様化する中で、教材研究や保育環境をじっくり考えるゆとりを生み出し、園を生かしたコミュニティづくりが必要であると考え、幼稚園運営協議会を設置いたしました。運営協議会では、この5つの事項について協議、承認等を行います。運営協議会のメンバーについては、園の応援団を巻き込んでいますが、園を大切に思っている人が多いことから、できるだけ様々な立場の人を選任しています。
専門部会につきましては、園によって異なりますが、協議委員会を活用したことから強化部会、応援団を巻き込んだことから支援部会等があります。協議会の開催については、年3回では形式的で終わってしまうことから、5回は開催するようにしています。また、園によっては、夏季休業中に全職員が協議会に参加し、直接意見を聞いたり、保育について語ったりしています。これにより、園への理解が進み、直接的な意見が多く出るようになりました。
袋井市の公立幼稚園では、新しい保育の取組として、令和元年度からプロジェクト型保育を実施しております。このプロジェクト型保育を協議会委員の方々に理解していただくことで、充実した保育が展開されています。さらに、幼稚園をより理解していただくために、協議会の方々や地域住民に保育参観の機会を設定しています。この理解を図ることを繰り返すことが、運営協議会の機能として大切であると思い、常に工夫しています。ある園では、保育参観をした後に、今、園で行われている保育内容に合わせた教材等を協議会委員が作成し、子供たちが体験しています。また、学園内の小学生が水辺の教育を学習していることから、園児にも同じような体験の場を提供しています。
コミュニティセンターの活動に園児の参加を呼びかけたり、PTA会長の声かけで冷たい印象だったコンクリートの壁が、見事に夢のある壁に変わった事例もありました。このように、園は協議会の力に助けられています。
学園として共有したり、防災や防犯など、地域との連携を密に行うことについては、各園、各校の運営協議会が学園全体で行われ、特に防災では、これまで単独で行っていた保護者引取訓練を私立園まで含め、合同で行うよう改善されました。これによって、どの園、学校も地域全体の協力が得られるようになっています。幼稚園、小学校、中学校の協議会委員を併任している人が何人かいることや、幼小中一般教育を推進していることから、小中学校の教員が幼稚園の保育を参観したり、幼稚園の教員が学園で幼児教育について説明をしたりして、幼児教育が学校教育へしっかりとつながっていることの理解が進んでいます。
また、幼稚園と小学校、小学校と中学校が一緒に運営協議会を開催することもあります。このとき、園の職員の代表者が小中の運営協議会にも参加します。幼稚園は、特に教員の人数も多くないため、小中と一緒に行うことで、気づかなかった点や欠けていたことなどが補われ、スムーズにできているという効果もあります。
幼稚園、小学校、中学校がそれぞれ年2回、園評価、学校評価を行います。市の平均等も出し、自園の評価や幼小中一貫教育の評価等を参考に、評価部会を中心に評価を園の運営及び改善に生かすようにしています。
本市は小学校にほぼ隣接する形で公立幼稚園があり、1校1園で成り立っていることから、幼小のつながりが図られ、学園によって、中学校とのつながりもできています。このような環境の中で、運営協議会委員の併任は大変ありがたく、幼小中全ての状況を見ることができることは、大きな力となっております。
コミュニティ・スクールディレクターは連絡調整をいたします。地域の子供は地域皆で育てるように意識を高めています。成果といたしましては、もともとあった園の応援団を巻き込んだことによって、気軽に相談ができる体制、教材の準備や体験の講師等の教育支援など、園とともに活動を進めています。また、地域から必要な情報を速やかにいただいたり、保育を地域に公開することによって、より理解や協力を得ることができています。このようなことが、保育の質の向上にもつながっています。
課題としては、協議会委員のうち、5年、6年と長く務める方もいる反面、充て職の方は1、2年で任期を終えて交代してしまうため、理解が進まなかったりするところがありますので、充て職だけではなく、幅広く様々な方が、無理なく参画できるような協議会にしていきたいと思います。
以上でございます。
【松田座長】 どうもありがとうございました。本検討会議でも、幼稚園というものに関しても御議論は必要だという認識はあったんですけれども、具体的にまだ取り上げることができていない論点になってございますので、大変参考になる御報告でした。ありがとうございます。
それでは、ここまでの報告につきまして、あるいは関連する項目につきまして、皆様方から御意見や御質問をいただきたいと思います。御報告いただいた皆様方には会議の最後まで本日は御出席いただけると伺っております。よろしくお願いいたします。
それでは、先んじまして、菅野委員より、高等学校に関して資料を御準備いただいておりますので、まず、菅野委員のほうから資料の御説明をお願いした上で、少し口火を切っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【菅野委員】 お時間いただきまして、ありがとうございます。
今、和歌山県さんから報告がありましたけれども、高等学校におけるコミュニティ・スクールの推進に向けてというところで、今回、様々な学校種のところで検討する場だと聞いておりますので、私の意見ということもお伝えさせていただければと思っております。資料を見て頂いて、高等学校におけるコミュニティ・スクールの意義というふうに書かせていただいているんですけれども、和歌山県さんの話でもありましたので、非常に近いなというふうに感じていました。やはり高等学校は、新学習指導要領で探究が位置づけられたところで、探究に生きるコミュニティ・スクールの形ということをつくっていくというところがほかの学校種よりもさらに求められるところじゃないかなというふうに思っています。
先ほど、あおば支援学校の取組、和歌山県の取組、どちらもありましたけれども、コミュニティ・スクールのコミュニティということを、立地する地域のみに捉えるのではなくて、やっぱりエリアコミュニティ、テーマコミュニティの双方の側面を生かしたものをつくっていくべきじゃないんじゃないかなということも感じています。
もう一つ、これは、他部局の取組でもあるとは思うんですけれども、高等学校ではスクールポリシーを策定というところがあるので、ここで連携を図っていくということをやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
また、今コミュニティ・スクールを導入していないところには大きく二つの学校があるんじゃないかなというふうに思っていて、一つは、そもそも地域学校協働活動みたいなことをしていなくて、地域と協議していくメリットを感じていないというところと、また、一方で、地域との協働を実施しているけれども、コミュニティ・スクールの制度ということについてのメリットを感じていない。やっぱりこの2つをどうしていくかということを考えなきゃいけないなというふうに思っていました。
1つ目の地域協働活動未実施のところについては、やっぱり地域と協議することのメリットを感じていけば、コミュニティ・スクール制度を導入していくだろうというところは思っています。なので、やっぱりこのスクールポリシーというのを、せっかく令和4年度から努力義務化されるというところもあって、そのタイミングで関係機関の代表者を交えて、このスクールポリシーを策定していくんだということを改めて発信していくのがいいんじゃないかなと。もう一つ、運用段階において、ただつくっただけとかいうのではなくて、やっぱり運用の段階のところにおいても、しっかり運営協議会が基盤となっていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
また、ほかにもいろいろ、私がヒアリングする中でいただいていたんですけれども、今回の幼稚園だったり特別支援学校もそうかもしれませんけれども、コミュニティ・スクールの手引きプロセス事例集というのはすごく参考になっていると。そのため学校種ごとにも作ってもらえないかなという話も出ていたので共有させていただきます。
もう一つ、地域協働はやっているけれどもコミュニティ・スクール未導入のところで言うと、コミュニティ・スクール制度を入れることでのメリットということを見せていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。2つ目のポチのところで、都道府県からコミュニティ・スクールの権限移譲や伴走支援の促進というふうに書いてあるんですけれども、コミュニティ・スクールを導入したからこそできることということで、旗の高さということをしっかり見せていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。導入したからこそこういうことができるんだと。文部科学省さんからすると、今の制度でももっとこういうこともできるんだぞというところも本当はあると思うので、ここまで今の制度を使ってでもできるんだという、ガバナンス側のメリットということを、より具体的な事例で見せていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
また、ほかの県教育委員会さんの話を聞くと、いや、でもやっぱりどこかで文部科学省さんが後ろから後押しをしてくれるとすごくやりやすいみたいなところも声としては聞こえてきているので、これ研究開発校だったりで、ここだったらコミュニティ・スクールの制度を生かし、ここまでできるのだぞみたいなことを示していいような事例をつくるというためにも、開発校を指定するなんていうこともぜひ検討していただけたらなというふうに思います。
私からの意見は以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そうしましたら今の御意見も受けていただきながら、委員の皆様方からも併せて御意見、御質問いただければと思います。続きまして、いかがでしょうか。どなたからでも。挙手機能を使っていただいたり、あるいは、その場で御発言をいただいても結構かと思いますが、いかがでしょうか。
山本委員、お願いしてよろしいでしょうか。
【山本委員】 山本です。
和歌山県の御発表に対して質問をさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
県立学校にコミュニティ・スクールをということになれば、当然、県教育委員会が支援していくことが重要になってくるかと思いますが、今日お話を伺った中で、きのくにコミュニティスクール推進協議会というものを、県の社会教育委員会議の専門部会として設置されているというお話が、大変興味深い取組であると思いました。
それに関して2つ質問させてください。一つ目、これを社会教育委員会議の専門部会として設置したのはどういういきさつだったのでしょうか。独立して協議会をつくるのではなくて、社会教育委員の専門部会として立ち上げたというのはどういうことだったのかということです。それからもう1点が、社会教育委員というのは、社会教育法で教育委員会から諮問を受けてそれに対して答申を出すだとか、あるいは教育委員会に対して意見具申をするというようなことが定められているわけですが、この推進協議会の目的といいますか、今、いろいろ協議をされていらっしゃるかと思いますが、協議会としてどのようなアウトプットをしていくのでしょうか。何かお考えのことがあるというか、既にもうやられていることがありましたら教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【松田座長】 ありがとうございます。
それではお願いいたします。
【田中課長】 推進協議会を社会教育委員会議に位置づけると、専門部会に位置づけるといういきさつなんですけれども、やはり今回はこのコミュニティ・スクールを動かすというのが県の大きな目的になっていますので、やはり社会教育委員会議で別のことをお話しするというのではなくて、一緒に進んでいくという、この信念を持って専門部会に位置づけています。
それから、もう一つ、戦略と言うのはちょっとおかしいんですけれども、推進協議会の会長さんと社会教育委員会議の議長さんを同じ人でお願いしています。やはりそれをすることで、すごく風通しがいいというかな、そういったことを狙っていますので、やはり推進協議会で話したことは社会教育委員会議で発表というか、こういう話を推進会議ではしていますというふうなことを上に上げていってくれているというところです。
すみません、以上です。
【山本委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 山本先生、よろしいですか。
【山本委員】 ついでにもう一つよろしいでしょうか。
神奈川県では全ての県立学校にコミュニティ・スクールを導入されていらっしゃるというお話でしたが、横澤先生にお伺いしたいのですが、神奈川県では教育委員会の中で県立学校全体のコミュニティ・スクールのことを協議する仕組みというのはあるのでしょうか。お願いいたします。
【横澤校長】 御質問ありがとうございます。私は今、委員会から離れているので、県立学校全体としてコミュニティ・スクールを話し合う場というのが組織としてあるかについて把握していません。実際には、特別支援学校にも、校長会議がありまして、そういった中で、このコミュニティ・スクールの実践については共有するという場はありますけれども、教育委員会の中で組織的にやっているということについて、把握していません。所管としては生涯学習課というところがやっておりまして、研修会等はやっておりますけれども、この実践を集めて協議しているところがあるかどうかを把握していません。
【山本委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして増渕委員、お願いいたします。
【増渕委員】 よろしくお願いします。質問、意見というよりも、今日の御発表を伺って改めて実感したことを主にお話したいと思っています。
まず、菅野委員がつくってくださった資料の中に、高校における現状のコミュニティ・スクール推進の課題等が挙げられていますが、確かに都道府県教育委員会というものが非常に高校への導入、県立学校への導入には、一つ大きなキーポイントになるんですけれども、逆に言えば、ここが和歌山県さんのように覚悟をし、事前に全ての学校を回り、全ての市町村を回り、というようなことをし、さらにその期間、充実した研修をし、そしてその後も伴走体制をとっていくということをしていけば、かなり高校への導入が確かなものになるのではないかと思います。
よく全ての学校を指定することによって形骸化するという話が出ます。でも、それは形骸化するから導入しないということではなく、形骸化しないために何をすればいいかということだと私は思っています。そういう意味では、和歌山県の発表は非常に参考になる好事例で、こういう運営、あるいは導入の仕方が多くの都道府県に広まっていったらいいなというふうに思っています。
お話の中にあったように、高校における「地域」というものは非常に捉えにくい。しかし、逆に、それは非常に自由なんだということをおっしゃっていましたが、まさにそのとおりだと思います。その学校によって必要なものをつくっていけばいいということでもあり、それは高校におけるメリットでさえあると考えています。
高校というのは、社会に一番近い、子供たちを全数把握できる最後の教育機関だと思っています。その中で、幼稚園、小中と積み上げてきたものをそこでストップさせるのではなく、そこで子供たちを社会につなげるために、「畳の上の水練」から、大海原まではいかなくても「汽水域」、それぐらいに学びのフィールドを意図的に広げることによって、実際に社会の中で利他の精神で動いている大人の姿を見る、あるいは自分たちが行動することで何かが動く、何かが変わるという、確かな手応えを持って社会につながっていってほしい、そんなことを強く感じました。
それから、あおば支援学校の横澤校長先生の話を聞いて、非常にコミュニティ・スクールを熟知されている校長だからこそ、これだけのことができる、逆に言えば、校長がコミュニティ・スクールを熟知さえすれば多くの可能性が広がる、そんなふうに思います。学校の可能性、生徒の可能性をどんどん広げていくためにも、先ほど菅野委員がおっしゃっていた、高校版のコミュニティ・スクールの手引きであったり、プロセス事例集、あるいは様々な教育委員会レベルの、あるいは学校レベルの成功事例集というようなものが大きなヒントになるのではないかというふうに感じました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございました。
今、増渕委員から少し御提案いただきましたけれども、この前の山本委員、菅野委員の御質問、御意見を受けまして、教育委員会のほうから、何かこう、もしお考えになられること、コメントがございましたら、いただければと思うんですけども、いかがですか。
では、続きまして、安齋委員、お願いいたします。
【安齋委員】 安齋でございます。
3つのすばらしい発表を聞かせていただいて本当にありがとうございました。
この3つの学校種に共通するのが、または小中との違いと言ってもいいんだと思いますけども、幼稚園も、高校も、特別支援学校も、選ばれる校種、学校だというところだと思うんですね。小中学校は基本的に住んでいるところによって学校は自動的に決められてしまうわけですが、幼稚園にしても、高校、そして特別支援学校にしても、選んで、保護者が、または子供が選んで行く、そういう環境。または、私立もあって、選択の自由がある。そういう校種なんだろうなと思っておりました。
ですから、逆に言うと、スクールガバナンスを強化することによって、園や学校の魅力化を図っていかなきゃいけない。そのために、コミュニティ・スクールを導入していくことによる成果、そして地域学校協働活動を取り入れていくことの成果というのがやっぱり求められているのかなと。そういうところが幼稚園、そして、高校、特別支援学校にコミュニティ・スクールを導入する価値、必要性、役割、そんなふうに私なりに考えています。きっと、今回発表された学校は、保護者にしっかりと選んでもらえるような学校に変わりつつあるんじゃないかなと思っております。
その上で、ちょっと袋井市さんの発表について教えていただきたいんですが、私も過去2校ほど、校長をしながら幼稚園長を務めてきました。本当に幼稚園というのは少人数の所帯で、そして2年保育。最近は公立の場合でも3年保育ができていますけれども、非常に規模が小さい中で、いろいろ学校運営協議会を導入するというのが難しい環境にあると思いますが、でも、袋井市さんは単独で幼稚園に学校運営協議会を導入し、小中とつないでいるという部分、大変すばらしいなと思いました。
2点ほどちょっと教えていただきたいのは、私は、幼稚園に導入する必要性として、保護者の教育というんですか、保護者を育てるという視点で、幼稚園に学校運営協議会を導入するというのは非常に価値があるんじゃないかと思っています。小学校の校長をしていて、子供の教育以上に手を焼いているのが親の教育なんですね。そういう意味でいうと、幼稚園というのは、毎日、先生方が親と顔を合わせながら、親育てをしていただいているわけですけども、でも一方で、かなり担任の先生たちへの負担というのもあるのかなと思っています。
そういう意味で、コミュニティ・スクールを導入して、保護者の人たちが、幼稚園の先生以外にも多くの地域の人や、そういう方たちと、または小中のPTAの方たちと出会う機会が増えることによって、保護者の育成、親育てというのが成果が出ているんじゃないのかなと期待するんですが、その辺はどうだったでしょうかというのが1つ目。
もう一つは、先ほども言いました、園の魅力化ということで、私もかつて幼稚園長を兼任していたときに、なかなかやっぱり現場から上がった園長先生だと園経営という考え方自体をあまり持っていなくて、そういう部分で園の経営力というのがちょっと足りないのかなというふうな印象を持っておりましたが、袋井市さんのような形で学校運営協議会を導入することによって、指導主事の立場から見て、教育委員会の立場から見て、袋井市の幼稚園は園の経営力が上がったなというのを感じるところがあったらば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【深谷主幹】 ありがとうございます。
1点目ですけれども、地域の方たちが園に入り込んできてくださっていることによって、保護者が地域で自分の悩みを解決するということができています。地域の方が、保護者に声かけをしていただいたりとか、保護者が園まで来なくても地域で相談できるよ、身近なところで相談できるよというような体制が今できておりますので、その辺については大変効果があるところかなというふうに感じています。
2点目ですけれども、園の経営力についてなんですけれども、これについては、確かに少人数で知恵を出し合っていますので、なかなか経営の効果というところが薄かったなというのは感じていたところです。そこが、いろいろな方面から運営協議会の委員の方々が入ってきてくださったことによって、視野が広がったりとか、思考の探究ができるようになったなというのは感じています。ですので、それが、先ほど申し上げましたように、保育の質の向上につながっていたりとか、園運営に反映しているのかなというところは感じております。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
安齋委員、よろしいですか。
【安齋委員】 ありがとうございます。
袋井市さんのすばらしい成果をお聞きすることができて、私も、本当にやっぱりこれからどんどん幼稚園にも導入する、または、できないときでも幼稚園と連携しながら小中がコミュニティ・スクールを進めていくという必要性を感じました。
園の経営力強化ということについて言うと、幼稚園の危機対応能力という部分が多分、学校運営協議会を導入することによって格段に上がっているのではないのかなというふうに私は思います。今、いろんな災害とか、いろんな事案が起きているんですけども、やはり園に地域の方たちが関わっていただくことによって、そういう危機対応能力というのが強化され、より子供たちが安全な環境で育つことができるのかなというふうに思っていました。
ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、続きまして竹原委員、お願いいたします。
【竹原委員】 事例発表ありがとうございました。それぞれの推進体制を聞かせていただき勉強になりました。
特に和歌山県の御発表について、県知事の政策の一つに位置づけられた上で教育委員会、それぞれの部門が動いたことが、大きな力になったのではないかと思います。総合教育会議で話をさせていただくことがありますが、市長が本気になられることが推進のポイントになると思っています。
次に、校種別のマニュアルの御提案がありましたが、必要だと思います。さらに今までは地域学校協働活動の事例集が多かったと思いますが、今後は学校運営、学校のガバナンスにコミュニティ・スクールがどう機能したかということの事例を出していかないと、コミュニティ・スクール設置のヒントにはならないのではないかと思っています。課題を解決できた、業務改善ができた、GIGAスクール導入時教育委員会から情報が入ってこないけれども、学校運営協議会が後ろ盾になり、まず目の前の子供のために動いたというような事例が参考になります。コロナ禍や災害時で、一刻を争う時に共に責任を持ち即決できるのがコミュニティ・スクールだと考えています。
最後に質問ですが、高校の学校運営協議会において、生徒の参画というのをどう考えるかということを和歌山と大槌の状況で教えていただきたいと思います。
【下村副課長】 先ほどちょっと学校の名前を出した橋本高校なんかは、市の政策の提案を探究活動の中で取り組んだりしています。学校の事例を聞かせてもらうと、その提案を市の職員の人に見てもらって、いろいろ感想をいただくとかというところまで今、行っている感じなんですが、私、思うのは、やはりもっともっと先を見て、実際に町を動かすというところまでいかないといけないんじゃないかなというふうに思ったりしますので、先ほどからもちょっと話がありましたように、自分たちが町を動かしているという実感を持つというか、体験をするということが必要かなと思いますので、そこぐらいまで参画できる、地元に関わっていけるぐらいまではやっぱりいけるんじゃないかなというふうに思ったりします。
【松田座長】 ありがとうございます。
田中課長、よろしいですか。今のことに関しまして。
【田中課長】 はい、大丈夫です。
【松田座長】 ありがとうございます。
菅野委員、お願いします。大槌の事例ということで。
【菅野委員】 竹原委員がおっしゃったような、そういう経営会議のところに高校生の委員が入るみたいなことはまだ実現はしていません。なんですけれども、その会議に上げるような部会のような形で、生徒全員から意見を聞いて、そこで会議にこういう話がありますということを上げていくというのは、プロセスを踏んでいたりもします。
おっしゃっているとおり、やっぱり高校生自身が、例えば学校経営とかというものに関わって、そこに意見を言ってもいいんだというふうにすると、高校生自身が自分も一緒に学校を作っているんだという感覚になって、例えば校則の捉え方が変わったりだとか、そういうようなプラスの側面が出てきているので、やっぱりそうしたことは進めていくべきだなと感じます。
【竹原委員】 ありがとうございます。
県立高校の学校運営協議会にも関わっていますが、まさにそういうことが大事なのではないかと思っています。近隣から自転車の乗り方に対するクレームについて、学校運営協議会で議論したことがありますが、そこに生徒が参加していれば、当事者としてのアイデアやアクションプランが出てきたのではと思っています。全てに参画しなくても、必要がある場合には生徒も加わり熟議する、生徒会の中でまず熟議をする等、今後は生徒の参画が必要なのではないでしょうか。
【松田座長】 ありがとうございます。
確かにコミュニティ・スクールにおける児童生徒の参画というのは一つの視点といいますか、論点として、今後あるんだと思います。本当に重要な御意見いただきまして、ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。
増渕委員、もう一度、お手を挙げていただいていますでしょうか。お願いいたします。
【増渕委員】 よろしいでしょうか。先ほど一点伝えそびれてしまったのでお願いします。
高校への導入については、都道府県教育委員会、加えて政令市教育委員会等の姿勢が非常に大切になると思いますが、これまで文部科学省で、コミュニティ・スクールについて、予算編成の説明の際に触れた程度で、それらの教育委員会にじっくり説明した機会はなかったというふうに伺っています。全ての教育委員会が和歌山県のように主体的に関わっていければいいとは思いますが、まだまだこの制度について、そのよさと強みについて伝えきれていないように思います。
ですから、ぜひ国が主導して、文部科学省のほうで関係の所管課、これも高校だからといって、高校教育所管課だけではなくて、社会教育所管課であったり、あるいは総合政策所管課であったり、実際に高校のコミュニティ・スクールの導入に関わる部署の少なくとも担当者を集めていただいて、この制度自体についてより理解を深めるような、そんな機会を設けていただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。
【松田座長】 ありがとうございます。
そうしましたら、少し委員の皆様方からも広く、もう少し御意見いただけたらと思うんですけれども、こちらの会場のほうにいらっしゃる委員の皆様方でいかがでしょうか。
井上委員、お願いいたします。
【井上委員】 井上でございます。
今日は高等学校と特別支援学校、幼稚園ということで、私、どちらかというと小中学校を中心に活動を進めておりましたので、勉強したいというところがたくさんあったのですが、とても参考になりました。ありがとうございました。
1点、特別支援学校について教えていただきたいと思いました。特別支援学校は地元密着のところと、エリア型とテーマ型と合体したような形の学校運営協議会の進め方というのが求められていると思います。以前、特別支援学校でコミュニティ・スクールを行っている学校にお話を聞いたときに、やっぱりそこにある地元の人たちの理解というのはとても大切であるので、学校のお祭りを地元の地域と一緒になって行い、その地域の人たちと生徒たちが一緒に屋台を運営して、交流しながら理解を深めているという話を聞いて、とてもすてきだなと思ったことを今、思い出しました。
特別支援学校の卒業生たちというのは、その先に就労とか作業所に入るとかいうことがあるのですが、やはり社会に出て自立するということはとても難しいところもあります。学校のときは結構守られていて、友達も多く、卒業しても愛着があるようにすごく感じます。そうすると、その特別支援学校、母校の学校運営協議会が何かしらの方針を立てて、例えば、卒業後の余暇活動であるとか、戻ってきて友達と交流する場をつくるとか、そういったことに目を向けていただけるといいかなと思います。そこも視野に入れた学校運営協議会の委員構成をするといいのではないかということを考えたことがあるのですが、横澤先生、その辺りはどういうふうにお考えかということをちょっと参考までに教えていただければと思います。
【横澤校長】 御質問いただきありがとうございます。
まさに、井上委員からお話があったように、私自身が特別支援学校の教員になって、卒業後、例えば福祉関係の事業所に就労した卒業生たちは割合フォローがあります。でも、民間企業等に就職した卒業生は、そういったところや、余暇活動の部分がとても弱いというのを長年感じておりまして、私も初任校だった学校の、卒業生のサッカーチームのコーチをずっとしているのですが、この歳になってもまだそれをやっております。その受皿というのは非常に必要だなということを感じてまいりました。
そういった意味もあって、本校の取組として、県のスポーツ局スポーツ課というところが、本校の施設を使って、放課後のスポーツ・文化の教室を開催しようということで、総合型地域スポーツクラブに委託をして、スポーツ・文化教室を進めようとしているのですが、このコロナ禍で実際まだ始められていないのですけれども、そういった活動を今、展開しようとしています。
在学中につながっていく、あるいは本校の児童生徒だけではなくて、近隣の小・中学生等も参加できる教室ですので、まず在学中につながっていくことによって、卒業後もこの場所でそういった活動に参加していけるように、このような活動を広げていけるとよいのではと思っています。
それから、福祉事業所等に就労した卒業生のところも課題がありまして、終わる時間が早いことがあります。15時で終わるケースもあり、早い時間に終わると、そこからやはり家族が帰ってくるまでの時間に空白があります。そういった福祉関係の事業所に就労した卒業生もこういった場所が活用できればということで進めているところです。この活動にプラス地域学校協働本部が何らかの形でセットでやっていけるとよいのではということを構想としてもっています。
以上です。
【井上委員】 ありがとうございました。何かとても心が落ち着くコメントをいただきましてありがとうございます。
高等学校は、なかなかコミュニティ・スクールを広げるのが難しいと言われていますが、特に、特別支援学校こそはコミュニティ・スクールになっていくということが必要なのではないかとつくづく思っております。
どうもありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。
志々田先生、お願いいたします。
【志々田国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官】 志々田です。
1つ、菅野さんからおっしゃっていただいているスクールポリシーという、この学校がここになぜあるのかということを学校が考えるという一つのきっかけにするということが、そのことを話し合うためには学校運営協議会がないとやっぱり話せないよねというような、そういう事例とか先例がつくられていくと、せっかく令和4年からスクールポリシーをきちんと検討しなさいということを言われているので、いいタイミングなんだなと私もつくづく思っていました。
それと同じようにもう一つは、障害者の生涯学習推進というのが、今、同じように推進をされて、社会教育としてどうできるのか、生涯学習機会としてどうできるのか。これまでどうしても障害者の学習というと、特別支援教育で、特別支援学校がやって、そこが全部担うんだというふうなことを思われがちだったところを、やっぱり地域に学校側もどうシェアしていくのかとか、学校のノウハウをどうやって地域の資源、学校が持っている特別支援のノウハウを地域と共有しながら、より、共生社会を実現していくための取組、地域活動への充実みたいなところへつなげていくのかということがやっぱり議論をされているので、そうしたほかの政策と絡めながら、このコミュニティ・スクールというもののよさというのを強調していくのはとても、今日、いろいろな形で発見できてよかったのかなというふうに思っていますので、その部分を検討していきたいと思っています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、大島委員、いかがでしょうか。
【大島委員】 日本PTAの大島でございます。
まず、本日発表していただいた先生方、大変貴重なお話をいただきましてありがとうございました。私もとても勉強になりました。ありがとうございました。
私からは、主に全体的な感想になりますけれども、これまではどうしても立場的に小中学校を中心とした考え方になりがちでありましたけれども、今日、和歌山県の教育委員会さん、また、あおば支援学校さん、ともに出てきましたが、小中学校における地域の考え方というのは比較的分かりやすいけれども、高校には地域がないかというようなお話。エリアコミュニティ、またはテーマコミュニティ、どちらで考えるかという点については、確かにそうだなということで、小中学校においては確かに地域という考え方がございますので、自分自身そういう捉え方でこれまでコミュニティ・スクールを考えてきましたので、非常に勉強になりました。
また、その中で、高校については、小中学校との距離とか関係性が近いですとか、広域から生徒が集まる高校ですとか、あと専門家、産業界とのつながりとかということ、タイプ別にコミュニティを考えるというところにつきましては、そういう考え方につきましては非常にすばらしいかなということでお話を伺っておりました。自分自身、小中学校だけではなくて、やっぱり高校というところもやっぱりしっかり考えていかないといけないというのも前段で勉強させていただきました。
また、以前、この会議の中でも、小中学校の保護者やその地域住民にコミュニティ・スクールに関する理解がなかなか進まないというような御相談といいますかお話をさせていただきましたが、やはり保育園や幼稚園の保護者がまた小中学校、そして高校、ひいては社会という順番に進んでまいります。それは子供も保護者もそうなのですが、やっぱりその順番に理解を深めて、経験を生かしていくというのはとても重要だなというふうに思いましたが、保護者もなるべく早めに、小中学校に入ってからではなくて、保育園、幼稚園の保護者さんからコミュニティ・スクールを十分理解して、その必要性ですとか、そのよさを実感をしていくことがとても大切なのかなというふうに感じましたので、その中でまた保育園、幼稚園と小中学校との連携というのを、これからさらに強くしていくべきだというふうに感じております。
そのあたり、国ですとか自治体の担当部局のほうから積極的に働きかけをしていただいて、保育園、幼稚園と小中学校、小中学校と高校というような形のつながりのところを、つなぎのところを強化していただければなというふうに思っております。
あとは、少し話がずれてしまうかもしれないのですが、これまでの話もそうですし、今日のお話を聞いていても感じることがあるのですが、今後、様々な施策を現場で展開していく中で、4つの階層といいますかカテゴリーがあるなというふうに考えておりまして、コミュニティ・スクール未導入のところと、類似の仕組みを導入しているところと、コミュニティ・スクール導入済みなんですけれどもなかなかうまくいってないところ、あとは、導入済みでうまくいっているところと、この4つの階層カテゴリーが、今、現場にあるのかなと思いますけれども、やっぱりこういった視点で、こういった議論の中でも、検討を深めていく必要があるのかなということで、ちょっと私、今後もそういった視点でこの会議に臨んでいこうかなというふうに考えています。
すみません、長くなりましたが、最後に、和歌山県の教育委員会さんにお聞きしたいんですが、スライドの7ページ目のところに、県立高校の訪問のときに特に多かった質問ということで5つ、質問が並んでいるかと思うんですが、私もちょっと高校のことがあまりよく理解できていないので、確かにここに書かれていることはそのとおりだなと思って拝見したんですけれども、この左側の質問に対して右側の回答をしたときに、各学校の校長先生なり、担当の先生方はすんなり御理解されたのかなというところが、どうなのかなというところがちょっと気になったのと、もし今のこういった考え方を全国の各学校の先生方に質問するときに、何かこういうところに気をつけて、こういった説明をすると、理解が深まりやすいとかというような、もしテクニックというものがあれば、ちょっと私、実際にそういう場面に出くわすか分からないのですが、今聞いていらっしゃる方々はもしかしたら御参考になるかなと思いましたので、ぜひそのあたりを簡単にお教えいただけたらありがたいなと思います。
以上です。
【田中課長】 やはりすんなり御理解は全く無理です。でも、話をしていく中で、やっぱり校長先生って夢とかロマンがあるんです。だから、じっくり何度も話を聞くことで、校長先生、今言ったのを例えば実現しようと思ったら、コミュニティ・スクールでこんなことできるん違いますかとか、地域の人、地域が入っている学校がほとんどなので、まずはそこから先生、やりませんかというような投げかけをさせていただきました。
すみません、あまり参考にならなくてごめんなさい。
【大島委員】 すみません、ありがとうございました。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
まさに伴走支援のコツのような部分を、すごくやわらかく教えていただきました。ありがとうございます。
そうしましたら、福田委員、いかがでしょうか。
【福田委員】 福田でございます。途中からの参加で申し訳ございません。御発表された皆様、途中からの参加でしたが、参考になる事例発表をありがとうございました。
こうやって今日、高等学校、特別支援学校、幼稚園における取組という発表だったのですが、改めて見たときに、行政ってやっぱり縦割りだと思っています。縦割りは決して悪いことではない、いい部分もあると思います。文部科学省さんも総合教育政策局というところで、横串のようにコミュニティ・スクールの推進を図っておられますが、都道府県では、やはり高等学校所管課、特別支援学校所管課、幼稚園の所管課があって、また別のところが、例えば小中学校義務教育担当課がコミュニティ・スクール、社会教育課がコミュニティ・スクールを所管していると、例えば文部科学省の会議が、コミュニティ・スクールの会議があります。所管課が行ってきますというと、それぞれの学校の所管課は、聞いてきた話をただ復命であったり、文書だけをもらっているというのが、全部とは申しません、和歌山県さんとかはそうではないのでしょうが、やはりそういうところもまだあるのだろうなと。
改めて、そういう総合教育政策局からの発信と併せて、縦割りを使って、しっかり高等学校の所管するところから、各都道府県、政令都市等々の高等学校を所管する課に、コミュニティ・スクールについてしっかり入っていかないと、やはり難しいことがあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそのあたりは文部科学省さんのほうで、しっかりと縦の串も刺していただきたいなと。縦と横が上手に入っていかないと、やっぱりなかなか難しいなと思いました。
改めて、先ほど増渕委員からもあったと思いますが、やっぱり我々、今、市町村の教育長からすると、例えば努力義務ということを一つとっても、自分に課せられている、努力義務がかかっているんだという意識があるんだけれども、じゃあ、都道府県の教育長にしっかり、あなたに県立学校の努力義務がかかっているんだ、交付税措置で運営協議会の報酬等はもう入っている、算定されているということの意味というものがきちんと伝わっているのか。今、補助金ではなくなっていると思うのですが、そのあたりがきちんとやっぱり入っていって、先般あった山口県さんであったり、今日の和歌山県さんであったり、神奈川県さんであったり、やっぱり高等学校にそういうのがどんと入っていくところには、それなりの、首長さんもそうでしょうけれども、教育長の覚悟というものが、さっきあったようにすんなりとはいかない中で、やっぱりどれだけ覚悟を持ってそこに向かうかではないかと思いますので、ぜひそのあたりの覚悟が必要だよということと、覚悟の後押し。
で、やっぱり菅野委員が言われるように、メリットが伝えきれていなかったのかもしれない。でも、こうやって、今、すばらしいメリットが出てきたんだから、そのメリットがしっかり、その所管する課に届かないと、所管課長から教育次長であったり教育長であったりに上がっていかないのではないかなというふうに思いますので、そのあたりをぜひしっかりお願いをしたいなというふうに思います。
あと、ちょっと私事ですが、和歌山県さんの発表できのくにコミュニティスクールということで、私、CSマイスターもしておりまして、今度呼ばれて行かせていただきまして、そうすると、その中にちょうど上田さとみCSマイスターさんがおられて、実は湯浅町の訪問型、アウトリーチ型家庭教育支援、これ、日本でも最先端の湯浅町の取組を鳥取県も学ばせてもらって、うちの町でもやっと今年から訪問型ができるようになった。そういうことで、やっぱり1ついい事例があると、学ぶ機会がいっぱいあると思いますので、いい事例をしっかり伝えていただきたいなと思います。
ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。
和歌山県のほうから何かコメントございますか。
【田中課長】 自分たちが進めているのが本当にいいのかなと、迷いながらしているので、そういった先生方の御意見をいただいたこと、ありがたいなと思って、もっともっとコミュニティ・スクールを進めていきたいなというふうに思います。
【松田座長】 ありがとうございました。
確かに、コミュニティ・スクールって、今、縦の糸と横の糸という、歌詞のような比喩を使ってくださいましたけれども、横の糸というものを我々に非常に意識させる動きになっていて、どうしても縦の織り目が見えやすい教育の行政において、非常に独自の役割を担っているなということをやっぱり皆さんも感じていらっしゃるのだなと伺っていました。ありがとうございます。
そうしましたら、山﨑委員、いかがでしょうか。
【山﨑委員】 福岡の山﨑でございます。
今日は発表を聞かせていただきまして、私、正直、元気をいただきました。学校現場は今、コロナで日々、疲弊しているのが現実でございます。オンライン授業の準備、分散登校の準備、明日どうなるのかがはっきり分からないというのが現状の中で、今日は発表を聞かせていただいて、やっぱりコミュニティ・スクールを進めていく上で大事なものを3つ教えていただいたかなと。
1つ目は、やっぱり夢を語り合うことが大事かなと思っています。それと2点目は、楽しくやるということ。それと3点目はつながるということ。この3つをコミュニティ・スクールを進めていく上での大切なポイントにしなければならないし、最初から諦めるんじゃなくて、できないって決めつけるんじゃなくて、やっぱりまずは進めながら変えていく。それがコミュニティ・スクールにとって、とても大事なことなのかなということを改めて感じることができました。
とにかく今日、お三方の発表を聞いてうれしく思いましたし、勉強になりましたし、元気をいただきました。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。
時間のほうも予定されている時間が近づいてきておりますが、いかがでしょうか。もし、ここで御質問や御意見ということがございましたらいただきたいのですけれども。
【松田座長】 そうしましたら、最後に私のほうから、特に田中課長に一言伺いたいのですけれども、本日、高等学校と特別支援学校並びに幼稚園ということで、校種というものの広がりの中でコミュニティ・スクールを考えるというような議論になったのですけれども、それぞれの固有性といいますか、校種のですね、そういうものが非常によく見えてくるところがあったのですけれども、逆に、つながりといいますか、小中高、特別支援、あるいは報告にもありましたけれども、職業科と普通科というような横のつながりというのでしょうか、そのあたりを考えるときの何か観点のようなもので、もし何かお考えになられていることがありましたら教えていただけたらありがたいなと思いましたが、いかがでしょうか。
【田中課長】 参考になるかどうかはちょっと分からないのですが、やはり1本、筋を通しましょうよということを言いました。小さい町のほうこそ、小学校、中学校、高校、それから特別支援学校の、この1本の筋を通すことで、先ほども言いましたように、何かが変わる。やはり何かを変えたいというふうに考えてくれています。
うちのほうは、やっぱり知事のほうがずっと行政説明もしてくれましたので、やはり首長さんの理解もございましたから、そういった部分が非常に助かったというところです。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、時間のほうもそろそろというところですので、本日のこの件の議題につきましてはこれで終了させていただければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
では、様々な御意見を本当にありがとうございました。また、本日いただいた御意見は、事務局のほうで整理をお願いできればと思います。
本日、会議時間内で発言し尽くせなかったことや、あるいはその後、少し御意見としてお持ちになられたことがございましたら、ぜひ事務局のほうまでメール等で御連絡をいただければと思います。
では、限られた時間でしたけれども、非常にすばらしい御報告と、それにつながる御議論をいただきまして、本日も本当にありがとうございました。
では、最後に事務局より連絡事項をお願いしたいと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局でございます。
資料4を御覧ください。次回の開催日時につきましては、10月13日、水曜日の15時から17時を予定しております。本会議に引き続き、ウェブ会議との併用を予定しております。
その後の予定の詳細につきましては、また別途御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、本日の会議をこれで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室