令和3年7月27日（火曜日）15時00分～17時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまからコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第4回）を開催したいと思います。
本日もオンラインですけれども、委員の皆様方、私の声は届いておりますでしょうか。
ありがとうございます。
本日は、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、先ほども申し上げましたけれども、コロナウイルス感染症の拡大予防のため、ウェブ会議システムを併用した開催となってございます。特に、ウェブ会議システムにて御参加の皆様方におかれましては、会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言のとき以外はマイクをオフにしていただくよう、重ねてお願い申し上げます。
また、委員の皆様には御不便をおかけすることがあるかと存じますが、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、会議の模様は、報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けて、ウェブ会議システム上で配信しておりますので、改めて御承知おきいただければと思います。
それでは初めに、事務局より配付資料の確認などをお願いしたいと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局、総合教育政策局地域学習推進課の榎木でございます。
本日の配付資料につきましては、お手元の議事次第の（配布資料）にありますとおり、資料が1から4まで、参考資料が1から3までとなっております。不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。
また、本日、全ての委員の皆様に御出席をいただいております。吉田委員におかれましては、用務のため、16時までの出席となっております。
また、オブザーバーとして、総務省地域力創造グループ地域振興室より、勝目室長に替わりまして、今回会議より、杉田憲英参事官にもオンラインで御参加いただいております。杉田参事官は用務の都合により、16時45分までの御出席となります。また、国立教育政策研究所、志々田総括研究官は、本日御欠席となっております。
本日は、議事1にて御発表いただきます教育研究家、妹尾昌俊様にもオンラインで御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
また、事務局からは、少し遅れておりますが、義本総合教育政策局長が出席予定です。また、寺門社会教育振興総括官、今回の会議より、根本地域学習推進課長が出席しております。
【根本地域学習推進課長】 よろしくお願いします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 また、岡地域学校協働活動推進室長ほか、関係者が出席しております。
事務局からは以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
では、本日の議題でございますが、本日は、有識者からのヒアリングを行った後に、委員の皆様から御意見をいただき、後半は中間まとめ案に関する議論を行っていきたいと思います。
それでは早速でございますが、本日はお忙しい中、妹尾昌俊様から20分程度、御発表いただき、その後30分程度、意見交換の時間をまず持たせていただければと思います。
では早速でございますが、妹尾様より、どうぞよろしくお願いいたします。
【妹尾氏】 皆さん、こんにちは。妹尾と申します。今日はお誘いいただきまして、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
僕のほうからは、「学校改善と組織学習を促す仕組みとしてのコミュニティ・スクール」ということで、いろいろなコミュニティ・スクールの在り方があって結構だと思いますけれども、1つ、学校改善との切り口で、地域協働の話よりは学校運営の話を中心に、問題提起と幾つかアイデアを提案させていただきたいと思います。
本当にいろいろな議論があって結構だと思いますし、僕の発表のポイントの一つは、学校運営にもっと多様性といいますか、異論も含めて歓迎だというところを、もっと重要視するべきじゃないかということを強調しておりますので、僕の発表も含めてどんどん、賛否あっても結構ですし、ぜひ皆さんの議論を深める、広げるきっかけに少しでもしていただければありがたいかなと思います。妹尾の個人の見解にはなりますけれども、少しでもお話しできればと思っております。
それでは、資料共有しながら、時間ももったいないので、さくさくとお話をさせていただいて、あとはどんどん意見交換をさせていただければと思います。
これで見えていますかね。大丈夫ですかね。もし後日、何かありましたら、このメールアドレス等にコンタクトを取っていただいても大丈夫です。
自己紹介は飛ばします。
最初、僕はよくいろいろなところで研修とか講演をしているんですけれども、ちょっとしたクイズをしたいと思います。6分と8分ということですけれども、これって何の時間かというのは、想像つきますでしょうか、皆さん。
どうですかと双方向で聞いていっても、時間がもったいないので、答え合わせというか、答えを言いますと、この6分というのは、実は小学校の先生の平均の休憩時間、中学校の先生の平均の休憩時間8分ということが、教員勤務実態調査という、文部科学省の2016年の非常に分厚い、数も多い調査で明らかになっています。つまり、先生方の平日の勤務時間中の余裕はほとんどない。トイレに行く暇もないぐらい忙しいということはよく言われますけれども、そういう実態であるということです。
これはコミュニティ・スクールの話とは直接関係ある話ではないですけれども、こういった余裕のない現場でどうしていくのかということもしっかり考えておかないと、コミュニティ・スクールの導入なり活用というのが上滑りしちゃうというところは、お話しさせていただきたいなと思います。
つまり、読み上げませんけれども、こういったことを書いてあるように、過労死ラインを超えるほどの長時間労働も蔓延しておりますし、膀胱炎が職業病だというふうに、よく小学校の先生とか特別支援学校の先生は言われるんですよね。なぜかというと、トイレに行く暇もないぐらい忙しいということであります。
世間では週休3日ということが検討されたりしているんだけれども、学校は、部活もあったりとかいろいろなことがあって、週休1日あるかないかというような先生方もいらっしゃる等々、余裕のない職場では、教職の人気も今、下がっていると言われておりますし、地域協働、あるいは社会に開かれた教育課程、どんどんやりましょうというのは、総論では誰も反対はしないんだけれども、いやいや、その前にまずは時間を欲しいよというようなことが言われたりするわけですよね。この辺りも含めて、どう考えるかということを一緒に考えていきたいなと思います。
この会議だけの話ではなくて、この会議の範疇を超える話もあるかもしれませんけれども、今、学習指導要領もそうですし、学習指導要領以外でも、学校の役割というのがどんどん積み重なっていっているというのは、委員の多くの方、あるいは今日傍聴していただいている方も含めて、多くの方が御認識のとおりだと思います。
ある高校の先生は、学校は荷物をたくさん背負っていて、沈みかけている船のようなものじゃないかという比喩をされていました。こういった形になっていて、言わば、欲張りにいろいろ学校に、これもお願い、あれもお願いという形でお願いをしていっているという影響があって、持続的な学校づくりという意味では、非常に危機的な状況にあるんじゃないかということを、踏まえておきたいと思います。
こういった中で、教職員の働き方とか学校の持続性という観点からも、コミュニティ・スクールの在り方、あるいは地域協働の在り方というのをしっかり検討しないといけないだろうと思います。
いろいろな論点があると思いますけれども、1つ私が感じるのは、子供のためになるでしょうというような言葉がけですとか理由づけが、非常に注意しないといけないなと思っております。
例えば、先生方は、休日の地域の行事ですとか、あるいは今、夏休み中であればサマースクールだとか、あるいは土曜日の課外活動的なものがあったとしたら、これは子供の成長にもなるし、先生方も当然、一緒に来てくださいますよねみたいな話になってきている例も中にはありまして、こういったコミュニティ・スクールとか地域協働ばかりではないですけれども、地域によってはそういうところが、教職員の負担をむしろ増やしているという部分も中にはあります。
もちろん、子供のためと言われれば、なかなか断りづらいといいますか、やりたいという先生もいらっしゃるわけですけれども、あれもこれも大事だという発想をすれば、どんどん時間も人員もなくなっていってしまう。本来は、時間も人員も限りがあるわけですから、あれかこれか、選ばないといけないシーンもあるんじゃないか。そんなことも含めて、当たり前の話なんですけれども、再度考えておかないといけない。
今回の中間まとめなり最終のまとめがどうなるかは分かりませんけれども、子供たちのためになるでしょうということで、コミュニティ・スクールのいろいろな提案がされる、それはそれでいいこともあるんですけれども、そういったものだとか、中教審だとか文部科学省の政策だとか、いろいろなものが最前線の先生方には降りかかってくるわけで、そういった中、子供のためでしょうということの善意が先生方を苦しめることにもなりかねないということは、よくよく認識しておかないといけないんじゃないかなということは申し上げたいと思います。
あるいは、校長先生方によく伺うのは、学校と地域、家庭との連携・協働をもっと進めたいんですけどという話はよくされるんですけれども、連携・協働という前に、お互いのことをもう少しよく知る、情報共有などがもっともっと必要じゃないかなと思います。
例えば、教職員の正規の勤務時間が何時から何時までだということは、恐らくですけれども、保護者の多くは知らない。ですから、ついついいろいろ無理を言ったり、懇談会とかも平気で勤務時間外に設定されたりするわけですね。あるいは、部活動の法的な位置づけ、教育課程外であるとか、休日の僅かな手当はあるけれども、ほとんどボランタリーな活動であるということも知らないので、去年までの先生はよくやってくれたのに今年の先生はあまりやってくれないのねというようなクレームが来たりするわけですよね。
こういったものは、しっかり保護者等との連携・協働という前に、まずは、こういう位置づけですよ、できる範囲でしかできませんよというようなことも含めて、あるいは、教職員の勤務時間だとか働き方というのを見直していかないといけない時期に来ていますよということを、しっかり情報共有していく必要があるだろうなと思います。
コミュニティ・スクールの中には、文部科学省の資料にもありましたけれども、学校、家庭、地域の役割分担を見直す等々のいろいろな実践があって、それは結構だと思うんですけれども、では、先生たちの働き方改革のためにコミュティ・スクールはあると言われると、いや、本当にそうなのかなというのは、僕自身は思います。皆さんはどう考えるでしょうか。
別に、働き方改革のためであれば、コミュニティ・スクールである必要は必ずしもないですし、コミュニティ・スクールで議論はしてもいいでしょうけれども、もっと学校の中の労働安全衛生体制をしっかりやったりとか、あるいは保護者等との情報共有の場を設ければいいのであって、そのためにコミュニティ・スクールがあると言われると、どうなのかなと僕自身は思っておりますけれども、そこも含めて考えないといけないと思います。
そもそも、コミュニティ・スクールとは何なのか、何のためなのかというところが、実はぐらぐらしている学校も少なくないんじゃないかなと思います。必ずしもデータでたくさんの学校を調べたわけではないので、僕が全国各地で講演とか研修をしている中で聞いた範囲の話になりますけれども、こういった質問を校長とか教育委員会の担当から受けることが結構あります。「今度、コミュニティ・スクールを設置することになったんですけど、誰を委員に選べばいいですかね、妹尾さん」と話を聞かれたり、あるいは、「学校評議員等を既にやっているので、わざわざコミュニティ・スクールをやる必要はないんじゃないですか」ということを聞かれたり、実際、文部科学省のアンケートにも似たような、未設置のところではそういう回答が多いということであります。
こういった素朴な疑問を、別に駄目だと言うつもりはないんですけれども、いい部分もありますけれども、これは裏を返すと、コミュニティ・スクールを通じて何をやりたいのか、何を推進したいのかということを、実は、校長自身とか教育委員会の担当者自身がしっかり考えられていないという証拠じゃないかと思っています。
つまり、当たり前の話なんですが、この例にも書きましたように、何のためにコミュニティ・スクールがあるのかということに応じて、その狙いとか目的に応じて人選も変わるし、議題も変わるし、多分、回数なんかも変わってくるだろうし、進め方も変わってくるだろうしということ、あるいは意見具申の内容も変わってくるだろうしということなんですけれども、何のためにやるのかということがぐらぐらしていて曖昧なまま、とにかくコミュニティ・スクールをやることになりましたからという感じで進んでいる。手段の目的化が進んでいるのではないかということを心配しています。
この辺りも含めて、初歩的なことかもしれませんけれども、しっかり踏まえておかないと、いろいろな答申なり報告書を出したとしても、上滑りしてしまうんじゃないかなということを僕は心配しております。
例えば、学校運営の基本方針の承認ということがコミュニティ・スクールの一つの重要な役割だとは、僕自身もコミュニティ・スクールの委員を一部やっておりますけれども、それは認識しておりますが、職員会議でもしっかり議論された後のものをぽっと委員に出されて、修正をほとんどする余地がないみたいな感じの運営がされている例も中にはある。本当にそれで、承認といっても形骸化しているというか、形式的な承認にとどまっているのではないか、本当にそれでいいんだろうかということを考えないといけないのではないか。
あるいは、予算の都合等で年間2回とか3回しかできない。回数が多ければいいという話ではないけれども、その程度でしっかり熟議、審議が本当にできるのかといったようなことも考えないといけない。
あるいは、1年ちょっと前を考えると、コロナ危機の休校中等、あるいはその後で、学校運営は非常に未曽有の危機の中で、今日もそうですけれども、どうすればいいのかというのは非常に判断が難しかったし、夏休み一つ取っても、本当に極端に短くする例もありましたけど、本当にそれでいいのか、それでは駄目なのか、あるいは、夏休みの話は教育委員会の権限かな、ですけれども、例えば休校中の子供の学習支援をどうするのかとか、あるいは、虐待だとか家庭がしんどい、ステイホームがつらい子供のことを、どう地域とか、学校とか、いろいろな主体で支えていくのかといったようなことを、しっかり議論できたコミュニティ・スクールもあるかもしれませんが、恐らく、僕が知る限り、多くのところは、委員も高齢者が多いので、コミュニティ・スクールはほぼ休眠状態になったというようなところもある。
逆に言えば、その程度のものだったのか、コミュニティ・スクールはなくても困らないものだったのかというようなことが、実は問われていると思っていまして、コミュニティ・スクールのどんな機能を本当に期待するのか、どんな役割が本当に必要なのか、こういう危機のときに機能しないものであれば、本当に必要なものなんだろうかということを、しっかり反省しないといけないんじゃないかなと思います。
特に、VUCAと言われるような不確実性が高まっている時代に、校長先生の思いというのも大事ではありますけれども、「KKD」と書いたのは、経験と勘と度胸の単なる略語というか、ちょっと揶揄した言葉ですけれども、経験と勘と度胸ももちろん大事なシーンもあるけれども、それだけでは通用しないようなことも多くなっているんじゃないか。
そんなときに、校長先生のお考えを少し広げたり、あるいは、校長だけじゃなくて教職員のアイデアを少し広げたり、教職員では思いつかないようなところもしっかり指摘をしたりというところも含めて、もっとコミュニティ・スクールが本当は機能していくべきところも多いんじゃないかということを考えないといけないと思います。
一方で、難しいのは、教職の専門性といいますか、教職員じゃないと分からないこととか、やっぱり餅は餅屋のところがありますから、特にカリキュラムのデザインとか評価をめぐっては、本当に地域の側がどこまで関与するのがいいのかどうかを含めて、こういった専門性と、あるいは、専門性だけに凝り固まることで視野が狭まってしまうみたいなところとの両者のバランスをどう考えるのかというのは、考えないといけないんじゃないかなと思います。
実際に、例えば学校改善のことを考えると、学校評価は学校改善に本当に役に立っているんだろうかということが、疑問なことが多いんじゃないかなと思います。これはあくまでも一例で、読み上げませんけれども、ウェブで昨年度の学校評価のシートを一部抜粋して、僕は20か30ぐらいの学校をざっと見てみたんですけれども、非常に表面的な振り返りしかできていないようなところがあって、本当に休校中だとか学校再開後の反省がしっかりできているような学校はほとんど見受けられませんでした。
そういった部分も、もちろんもっと各学校に細かく、詳しく伺ってみると、もっと違うよということもあるかもしれませんけれども、少なくとも、学校評価も形骸化しているような形を僕は感じていますし、同じように、コミュニティ・スクールの中でも、とにかく御意見を伺って、ああよかったですねみたいな感じで終わっていると、では評議員と何が違うのかという話になっていくと思いますから、学校改善とか組織の学習といいますか、うまくいったこと、うまくいかなかったことからしっかり学び取って、必要な改善をしていくだとか根本から振り返っていくというような組織学習をしっかり進めていくためには、本当に今のままでいいんだろうかということは考えないといけないんじゃないかなということが、今日、僕が申し上げたいことの一つです。
ややイメージ図になりますけれども、ある本を参考にして、これは作ったんですが、左のほうを御覧いただくと、この四角、長方形の範囲というのは、学校の問題解決だとか、学校のビジョンなりゴールの実現のために、必要な知見といいますか、経験だとか知識というものの総量なり範囲がこの四角の枠の中だと考えていただくと、昔から学校運営というのは、難しいことはいっぱいあったと思うけれども、今よりも予測可能性が高かった時代は、校長のさっきのKKD、経験と勘と度胸なり、あるいは教育委員会からの指導、助言なりで、ある程度は問題はなかったのかもしれません。かなり単純化して申し上げていますけれども。
今は、先ほどのVUCAの時代とかコロナ危機の時代のことを考えますと、恐らく、校長のワンマン経営というか、校長の思いとか経験だけでは通用しないような、それだけではカバーできないぐらい、必要な知見だとかが広がってきている、四角の枠が広がってきているんじゃないかと、例えば考えることができるんじゃないか。
それとコミュニティ・スクールはどう関係するのかという話なんですが、次のページの左のほうを御覧いただくと、これは、校長先生の丸が1個あったとしたら、教頭先生だったり、ほかの先生方だったり、学校の教職員の知見を集めていくと当然、範囲はどんどん広がっていくわけですね。丸のカバーする範囲というのが広がっていくわけで、だんだん四角のほうに広がっていくわけなんですけれども、同質性の高い集団の場合は、似たような知識を持っていたり価値観を持っていたりするので、結局、一部しかカバーできないという領域になるんですね。
それに対して、真ん中のように多様性の高い集団、組織であると、なるべくいろいろな方が、ちょっと違う知見を持ち合わせたり、いろいろなアイデアを掛け合わせることで、問題解決等に必要な領域をもっと広くカバーすることができるんじゃないか。つまり、学校運営とか学校改善に、もう少し、校長とか教職員だけではない、異論だとか視点を入れる意義というのは、真ん中のような、どんどん視野を広げていく、知見を広げていくということにあるんじゃないかと僕は考えておりますけれども、皆さんはどう思われるでしょうか。
それに対して、右のほうは、多様性はあるんですけれども、その学校に必要な問題解決等に必要な知見を持ち合わせていない、本当のずぶの素人集団の場合は、例えばですけれども、中学校で学力向上が大事だと言っているのに、コミュニティ・スクールの委員は地域の有力者の方ばかりとなると、地域の有力者の中にもいいことをおっしゃっていただく方もたくさんいらっしゃいますけれども、学力向上だとか教科学習についてはほとんど分からないということであれば、この四角の枠から外れてしまうような知見になってしまう。これだと、多様性を持ち込んでもあまり意味はないということになるんじゃないかということで、こういったことも注意をしながら、学校運営を考えていかないといけないんじゃないかということを思っています。
学校改善とかというのは気軽に言うけれども、実はそんなに簡単な話では本当になくて、これは学校に限らず、どの組織でもそうだと思うんですけれども、例えばここに書いてあるように、何か問題が起こっても、それを過小評価してしまったり、楽観視してしまったり、正常化バイアスが働いたりするわけですよね。例えば、1年前を振り返っても、これは教員向けの調査結果、ベネッセの調査ですけれども、オンライン授業の準備を行ったり、ICT環境の状況を調査したりしている学校は、一部にとどまっていたわけですね。
もちろん教育委員会の政策にもよりますので、一概に学校のせいだとは言いませんけれども、まあ大丈夫だろう、もうコロナは過ぎたからいいよみたいな感じになっちゃうとなると、結局、問題をちゃんと問題として正面から捉えないみたいなことになっちゃって、また、休校中のプリント学習主体で、家庭がしんどい子供ほどしんどい思いをするみたいなことがまた繰り返されちゃうみたいなことになりかねないわけですね。
一方で、防衛的思考といいまして、あれは誰かのせいだ、自分のせいじゃないと自己を正当化する傾向が人間にはありますので、失敗から学ぶということが、僕も含めて、必ずしもうまいわけじゃないんですよね。
そういうところも注意をしながら、学校運営により多様性だとか、校長先生のおっしゃることはよく分かるけれども、こういうところも大事じゃないですかというようなこともしっかり言ってくれるような批判的友人がもっと必要じゃないかなということを申し上げたいと思います。
ところが、今の学校の状況は、いろいろな学校があるので一概には言えないですけれども、京都大学の石井先生の本に、ここに書かれてあるように、学校が今、挑戦のためのリスクを取らない、あるいは取れなくなってしまっているのではないか、萎縮と硬直化が起こっているのではないかということをおっしゃっていて、そういった中で、地域に開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくりといっても結構しんどいという状況が、最初の多忙のことともリンクしますけれども、考えていかないといけないことではないかなと思います。
改めて、ではコミュニティ・スクールというのはどういうものであるべきで、あるいは、どういうものではないのかということを明確にしていかないといけないのではないかなと思います。
これはあくまでも僕の一アイデアというか、たたき台なので、もっともっといいものができるといいなと思っているんですけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、単にオーソライズする場ではなくて、生煮えのものからもしっかり議論をしていけるような、あるいは多様な視点を持ち込めるような場であってほしいと思いますし、単なる御意見番で意見は言いっ放しというようなコミュニティ・スクールじゃなくて、その意見を組織的にまとめた上で、その後の状況をモニタリング、フォローアップするような場にしていく。会社で言うと、社外取締役のような責任のあるポジションであるべきではないかと思ったりします。こういった辺りも含めて、しっかり考えていかないといけないのではないかなと思います。
最後、あと少しだけ時間を使って、5点ほど提案をして終わりたいと思います。
1点目は、地域とともにある学校づくりとか社会総がかりの子供の育成、スクール・ガバナンス、こういったことを言うのは結構かもしれませんが、抽象度が高い話で、煙に巻いているような感じで、分かったように見せているだけのようなところも感じます。
先ほど、多様性のイメージ図を示してお話ししましたけれども、あれがいいかどうか分かりませんが、なぜコミュニティ・スクールが必要なのかとか、なぜ学校運営を、校長とか教職員だけではなくて、保護者とか地域の方を入れるほうがいいのかということについては、きちんとした論理とデータをもっともっと、私も含めて、いろいろな方が出していかないと説得力を持たないと思います。ですから、この辺りもしっかり考えないといけないんじゃないかなと思います。
2番目、現在の法制度は、御存じのとおりですけれども、曖昧な部分があると思っています。
例えば、学校運営の基本方針に承諾が得られないときにどうするのかということがよく分からなかったり、コミュニティ・スクールで人事のこと以外の意見を述べた後、どう扱われるのか、これは校長次第なのかみたいなところで、こういったところが曖昧なままです。
曖昧なままというのは、日本的にはよさでもあると思うし、柔軟性かもしれませんが、ともすれば、コミュニティ・スクールをとにかく開いて、意見を伺ったからよかったねというような、甘っちょろい運営を可能にしているわけでもありますよね。場合によっては、誰も責任を取らないみたいな感じになりかねないところもありますから、本当にこういう法制度のままでいいのかどうかということは、しっかり検討しないといけないんじゃないでしょうかということを申し上げたいと思います。
あるいは、キーパーソンが、校長を含めて、異動しても、コミュニティ・スクールがしっかり機能すればいいよねというのはよく分かる話なんですが、本当にそれを担保するような法制度になっているのかどうかということを含めて、よく審議をしていただきたいなと思っております。
次に、3番目ですけれども、先ほど申し上げましたように、学校運営はそう簡単なことではなくて、いろいろな理由から、実は進みにくいことがあると思います。ですから、地域学校協働活動推進員、コーディネーターさんはもちろん大事だと思っておりますが、では、推進員を配置、育成すれば十分なのかと言われると、そうじゃないでしょう。
地域学校協働活動推進員は、いろいろなコーディネーター役としては優秀かもしれないが、学校運営とか教育活動にしっかり物を言えるのか、しかも校長とかに対しても、批判的友人であるのか、いられるのかと言われると、どうなのかというところはあると思いますから、この辺りも含めて、どんな仕組みがいいのか、複数の学校を束ねてコンサルしていくようなことも含めて、具体的に申し上げると、いろいろな事業を展開していかないとうまくいかないんじゃないかなと思います。
それなりに専門性とか知見を、本当にさっきの多様性の図のように、求めるのであれば、しっかり責任を、今も責任はありますけれども、コミュニティ・スクールの委員に専門性だとか知見を期待するのであれば、今の本当に低い謝礼でいいのかということは考えないといけないと思います。
4番目。とはいえ、今日の僕の発表のように、結構、コミュティ・スクールが学校改善に、もっと役に立てられるんじゃないか、校長にはない視点をもっと提供できる貴重な場じゃないかと期待度を上げれば上げるほど、いや、うちはできないよとか、うちは人材がいないよということにもなりかねないわけですね。この辺りをどう考えるかということです。
もっと言うと、今まで、コミュニティ・スクールなり地域学校協働本部は、学校の応援団だという表現をよくされてきたと思うんですけれども、僕は、単なる応援団という意味だけでは不十分じゃないかという話を今日はしたわけなんですけれども、本当にこの辺りも含めて考えていかないといけないんじゃないかと思います。
最後に申し上げますけれども、これはこの会議だけの範囲じゃないかと思いますけれども、いろいろ学校の、本当に欲張りな学校で、船が沈みかけているようなところが、さらに今、加速しています。
例えば部活動は、一部地域移行の議論はされているけれども、週休2日制のときは、地域に子供たちを返そうということで本来、週休2日制になったはずなのに、結局、部活動で学校が抱え込んじゃっているという事態は、ずっと変わっていない状況です。
あるいは、コロナ禍の中で、子供がマスクをつけていないぞとか、いろいろなクレームが学校に寄せられる。本来、家庭とか地域で対応しないといけないことも学校に寄せられるという中で、何といいますか、本当に学校の役割をもう少し縮小していくのか、あるいは本当に地域、家庭が担っていけるのかも含めて、よくよくこれは考えていかないと、また、いろいろなことが大事だから、学校お願いねということになりかねないということは心配しております。
ぜひ、縦割りじゃなくて、いろいろ総合的に文部科学省も検討していただきたいし、この会議でも、意欲的に皆さんのアイデアをお寄せいただければと思っております。
というわけで以上にしたいと思います。忌憚なく、また御意見をお寄せいただければありがたいです。よろしくお願いします。
【松田座長】 ありがとうございました。この会議でも再三にわたって議論が出ている論点がたくさん含まれておりましたし、また、特にコミュニティ・スクールというのが制度としては、手段であって、何を目的にというところを、改めてしっかりと御整理くださって、貴重な御提言をいただけたと思っております。
では、早速でございますけれども、委員の皆様方から御意見や御質問等をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
お手を挙げていただくか、挙手機能を使っていただきますと、こちら側からも確認できますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、山﨑委員、お願いいたします。
【山﨑委員】 福岡県春日東中学校の校長の山﨑でございます。ありがとうございました。校長にとって非常に耳の痛いお話もお聞きすることができました。反省すべきところもたくさんございます。
3点、校長の立場でお話をさせていただきたいんですけれども、一番最初の教師の働き方改革、僕は先生のお話を聞きながら、手元にある、職員の先月の時間外勤務集計表というのがあるんですけれども、これを見たときに、私どもの学校は職員が43名いるわけですが、10名がはるかな時間外勤務をしているところです。約4分の1が超過勤務をしているところです。実態としては、それでもかなりよくなったほうなんです。
やはり原因の一つは、若い教師が多いものですから、自分自身の業務遂行に関してのマネジメント能力の弱さというのもございます。そういう部分については、一人一人面談を通して、今すべきこと、中期的にすべきこと、長期的にすべきことは何なのかというのを整理しながら業務を遂行しなさいというところで、指導を行っているところです。
それと、もう一つは、実はコロナがある意味、学校改善の一つのチャンスではないのかなと思っています。そのことが働き方改革にもつながるのではないのかなと思っています。
実際にこれまで行っていました体育会、一日行っていましたのを、今年は半日でやりました。そうすると約15時間、時間が浮くわけです。その時間については、教師の業務の時間に充てることもできています。そういうふうにして行事を徹底的に見直して削減することで、教師の働き方改革に確実につながっているような気がいたしました。
2点目は学校評価でございます。
先生のおっしゃるとおりなんです。あまりにも学校の評価項目が多過ぎます、今の実態として。厳選が必要ではなかろうかと。それと学校は、学校評価をすることが目的になっている。PDCAラインで学校評価を通した学校改善をなんですけれども、PDCAの中のCAが欠落している学校が非常に多いのではないのかな。チェックが不十分なんですね。
コミュニティ・スクールでは学校運営協議会の中で、この学校評価結果についても報告をさせていただいているところなんですけれども、あまりにも多いので報告に終始して、皆様方の御意見をなかなか十分拾い上げることができないという課題もあります。
また、委員の皆様に報告をしたところで、委員の皆様が的確に判断することが難しい。例えば教師の指導技術についてとか、あるいは学習規律についてとか、その辺りについて報告をしたところで、委員の皆様方は逆に困惑をしている、そういった現実もあるわけです。
評価結果に基づいて、何々をするようにするとか、できるようにするとか、そういう結果で簡単に報告をするわけですが、そうじゃなくて、何々ができるためには学校としてどうしなければならないのかという、具体的な方策を明確に持つべきではないのかなと思っています。そういう具体的な方策を、学校運営協議会の中で説明を差し上げて、積極的な御意見をいただくような流れを僕はつくりたいなと思っているところです。
3点目は、コミュニティ・スクールのハードルの件なんですけれども、これはもう既に、もしかしたらあるのかもしれませんけれども、コミュニティ・スクールの推進上の、進捗状況の段階というんですか、レベルというんですか、そういったものをもし学校のほうに提示していただけると、学校として今、コミュニティ・スクールがどの状況にあるのかなというのが見えてくるのではないのかな。
例えば、組織がある、これを1として1段階、あるいは、学校、地域が双方向の関係構築ができている、これが第2段階とか、学校、地域、家庭の役割が明確化されて、協働した教育活動が位置づいているというのが3段階とか、いろいろ言葉はあると思うんですけれども、そういったものを我々学校として、情報として得たら、ハードルの高い、低い、今の現状はどうなのかなというのが少し見えて、解決課題も見えてきそうな気がいたしました。
非常にありがたいお話でございました。ありがとうございました。以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
今の御意見に関しまして、妹尾先生、もしコメントがございましたらお願いいたします。
【妹尾氏】 御意見ありがとうございます。
あまり長く説明する時間がないので、短くだけ申し上げますと、特に学校評価のところとかコミュニティ・スクールのハードルのお話に関係すると思うんですが、御存じのとおり、コミュニティ・スクールの話も学校評価の話も、学校が頼りにならないという、2000年ぐらいの教育改革国民会議のときの議論が出発点になっていて、説明責任をもっと学校は果たさないといけないのではないか、学校大丈夫かというようなことが前提となってつくられた制度だと思うんですね。
ただ、説明責任ばかり重視しても、結局、説明すればいいんでしょうみたいな感じになっちゃって、結局、改善にはつながっていないじゃないかとか、開催することが目的化しているんじゃないかというような疑問があるので、もちろん、説明責任が大事じゃないとは言いませんけれども、あるいは、真の意味の説明責任とは何かという話も関係するかもしれませんが、単に報告なり情報共有すればいいんだというようなステップでとどめておいていいのかどうかということは、よく考えないといけなくてということだと思います。
それから、おっしゃるように、指導技術だとか学習指導について、保護者だとか地域の方はなかなか優位性がないので、意見が言えないというのはそのとおりだと思いますので、そこの部分も含めて、委員の人選だとかコミュニティ・スクールの在り方というのはよくよく考えていかないと、社会に開かれた教育課程の実現だとか、GIGAスクールも含めた個別最適な学びの実現と考えたときに、学校教育に求められることがどんどんハードルが高くなってきて、それに伴ってコミュニティ・スクールの果たす役割も、本当はもっと高みを目指していかないといけないんじゃないかということは考えないといけない。
それも含めて、スモールステップでだんだんレベルアップしていったらいいんですよというようなことも描いていくというのは一つかなと思います。ありがとうございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
では、佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 日本大学の佐藤です。どうもありがとうございました。
最初にちょっと感想と一つ質問させていただきます。
7ページに、承認のことについて触れられております。4月に入って承認を行うことの意味についてです。
昨年の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、4月から6月に承認を行っている学校は7割近いわけです。確かに、既に新年度スタートしているのに承認を行うということなんですが、これは委員の任期が絡んでいまして、3月末で終わって、4月に新規の委員が入るためです。もう一つは、校長さんの異動も多分、関係しておりまして、前年度の校長さんが4月に替わる。そうすると、新しい校長さんの基本方針を改めて承認するというところが結構多いのかなと思います。
私どもが行った調査では、間違いが指摘されたり、あるいは新しいアイデアが加えられたりするような形で、承認の際に修正を加えられたという例もあります。承認されなかった例は一件もなかったということで、そういう意味で、逆に形骸化しているかという解釈もできなくはないんですが、そのような事情もあるのかなと思っております。
年間の会議の開催数、平均が大体5回ぐらいで、今回は少し減っておりますが、校長さんの成果認識が最も高い回数は10回ぐらいという結果も出ておりました。
また先生が下のほうに書かれた、自前主義でよいのかとか、KKDだけでよいかということ、確かに私もそう思います。
13ページで先生が、「である」と「ではない」、うまくまとめていらしたので、これが非常に参考になると認識しております。
質問に変わりますが、私たちが行った調査では、コミュニティ・スクールに関して、例えば導入校では、一般の教員の勤務量にあまり変化がないんですね。担当教員と管理職、ここの業務がちょっと増えているというのは確かなんですが、先生がいろいろな学校を見ていらっしゃっている中で、コミュニティ・スクールの導入によって一般の先生が多忙化になったという中で、あるいは、そういうお話を聞かれたことはあるか、もしそんな例があれば教えていただきたいと思います。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、妹尾先生。
【妹尾氏】 ごめんなさい、ちょっと聞こえにくかったんですけど、一般の先生の業務量が減った例という御質問ですか。
【佐藤委員】 一般の先生の業務が増えた例ですね。コミュニティ・スクールを導入したら先生の負担が増えた、そんな例がもしあれば、教えていただきたいということです。
【松田座長】 お願いいたします。
【妹尾氏】 承知しました。本当にいろいろな、業務量が増えた例もあれば減った例も、両方あるんだろうなと思いますけれども、例えばある学校に取材させていただいたときには、コミュニティ・スクールのせいというわけじゃないかもしれませんが、コミュニティ・スクールでも議論をして、学校、地域の協働活動が非常に盛んになったと。それで、土曜日だとか夏休みの休日中にもいろいろな課外活動が増えて、それはそれで子供たちは生き生きしているんだけれども、先生たちも当然来るよねというような感じになってしまって、先生方の負担がむしろ増えていると。
僕はそこで、では、コミュニティ・スクールでそういう負担になっていますよとか、先生方の勤務時間も大事にしないといけないよねという議論はしたんですかと、逆に聞いたんですけれども、そこはちょっと遠慮されていて、まだまだお話ができていないということなので、これはコミュニティ・スクールのせいというよりは、持っていき方とか議論の仕方のせいのところもあるかもしれませんけれども、そういった過程というか、例もあるので、注意をしないといけないかなと思っています。
【佐藤委員】 そういう例は確かにあると思います。ただ、結構話題になるのが、学校運営協議会に一般の先生があまり関わらない、これをどうしようかというのが、そんな課題を持っている学校も少なくないのかなと思います。
以上です。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。
お時間も限りがあるのですが、そのほか、いかがでしょうか。
では、菅野委員、お願いいたします。
【菅野委員】 お話を聞かせていただいてありがとうございます。非常に私の頭も整理できたかなと思います。
特に興味深かったのは、10ページ目の円の資料なんですけれども、この資料はまさにそのとおりだなと思うんですけれども、枠の中にいろいろな円がある真ん中の円と、一番右側に、枠の外にはみ出ているものがあると思うんですけれども、多分、これは学校の中で、学校運営協議会を導入したいと思わない理由の一つ、進まない理由の一つに、一番右に見えているというふうに多分、学校の先生方とか管理職の方々が思っているんじゃないかというところがあります。枠外の情報しか入ってこないんじゃないか、だから、本当に有効な話がもらえるんだろうかというところを思っているような気がしています。
これは半分、いやいや、管理職の皆さんが思っている以上に多様な意見がもらえますよという側面と、もう一つ、学校運営協議会の委員の方々を、どう一緒に学び合っていくかみたいな体制をつくるみたいなことも重要だろうと感じました。この時代だからこそ、オンラインだったりも活用しながら研修をしていくという体制を考えていかなくてはいけないんだろうなということを感じました。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
妹尾先生、コメントをいただけますか。
【妹尾氏】 ありがとうございます。
どう見るかというのはなかなか難しいところでありますけれども、これはコミュニティ・スクールに限らず、例えばICTの活用なんかもそうだと思うし、いろいろなことでもそうだと思うんですけど、先生方はちょっと外部のといいますか、ほかの方の知見とかをどんどんもらおうというのが、積極的な先生方も中にいらっしゃるけれども、いやいや、お願いしても、また調整も大変になるし、あるいは、またあさってなことを言われても困るしみたいな、どうしても防衛的な形になる、萎縮した学校という話をしましたけれども、そういった例も中にはあるので、なかなかこういうのは、小さな成功体験を重ねていくしかないかなと思うんですけれども、お互いにコミュニティ・スクールで、例えばですけれども、中学校とか高校であれば、部活動の非常に重たい負担とか在り方について議論をして、すぐに解決は進まないかもしれませんけれども、随分そこで前進した部分も、例えばありますとか、教職員だけの議論ではなかなか部活の話とかは、価値観も対立するのでできなかったけれども、結構いろいろできるようになりましたとか、そういったいろいろなちょっとした、まず話し合って、少しでもいろいろなアイデアが出たとか、教職員だけでは前進しないことが少しでもプッシュされたみたいな、成功体験を持っていくことが一つのステップアップとしては大事になるんじゃないかなと。
それをうまく支援するように、コミュニティ・スクールの会長なり、委員長の方なり、あるいは校長先生が、どんなふうにコミュニティ・スクールを、議題を設定したり、運営をしていくかということも大事になってくるかなと思いますね。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、お時間のほうもそろそろなんですけれども、いかがでしょうか。もうお一人ぐらい、もしよければ。
では、大島委員、お願いいたします。
【大島委員】 日本PTAの大島でございます。とても貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。非常に整理されていて分かりやすかったと思います。
私のほうから、保護者の視点から御質問といいますか、アドバイスをいただきたいんですが、5ページ目のスライド、真ん中のところですが、部活動が教育課程外かつ相当ボランタリーな活動であることをどれだけの保護者が知っているだろうかといったところ、まさにそのとおりだなと思っていて、これは部活に限らず、コミュニティ・スクールに関してもそうだと思いますし、GIGAスクール構想に関してもそうだと思うんですが、一般の保護者の皆様方の、我々の想像をはるかに上回るほど、よく御理解いただいていないなというところで、我々も研修会を開いたり、ホームページやPTAの新聞ですとか、あと、SNSを活用して、こういった活動がありますよということをお伝えしていくんですが、なかなか伝わっていかないという、これはずっと永遠のテーマかなと思っているんですけれども、この辺り、どのように伝えていけばいいか、伝え方の手段、手法の問題なのか、受ける側の保護者や地域住民の皆様方の意識の問題なのかということもあろうかと思うんですが、何かこの辺り、もし、このように伝えていけばもう少し浸透していくんじゃないかなというような手法というか、事例があれば、ぜひとも教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
【妹尾氏】 ありがとうございます。僕自身も2年前はPTAの会長をやっておりましたし、一保護者でもありますので、よく共感する話です。
もちろんいろいろな保護者がいらっしゃると思いますけれども、あまりにも学校の実態とか制度については、知らされていないというところも大きいんじゃないかなと思いますね。ですから、理解が追いついていないというよりも、知らされていないというほうが、僕は、より正確じゃないかなと思っています。
特に校長先生方、あるいは教育委員会も、バックアップをぜひしていただきたいんですけれども、学校の保護者とか生徒に関係することをもっと率直に、いろいろオープンに情報提供をしていただきたいなと思っています。
ですから、例えばですけれども、中学校であれば、新1年生向けの説明会とか、あるいは入学式の後のガイダンスのときに、部活動というのはこういう位置づけでして、例えば社会科の先生として雇われているのであって、野球部の顧問として雇われているわけではないので、去年の先生はこんなにやってくれたのにとか、去年の先生は指導力があったのに今年の先生は何で素人なのというような感想を持たれるケースも、もちろんその気持ちは正直なところで、いいと思うんですけれども、そういう制度にそもそもなっていません、社会科の先生だから来たんですというようなことを、例えばガイダンスをしてあげる。となると随分、クレームが激減したという学校もあるんですよね。
部活に限らず、いろいろな学校のこと、もっと知って欲しいことを、率直にしっかり話をしていくということは、特に入学式の後が一番のチャンスですけれども、なかなか保護者は集まらないので、学校便りに書いても、読む保護者と読まない保護者がいますから、そういったことも含めて考えていくというのが一つかなと思いますし、働き方改革の話は、今回の会議のメインではないですけれども、ちょっとだけ付言をさせていただくと、学校はこういうところに困っていますとか、こういう負担に困っています、減らしたいです、見直したいですということを言うと同時に、こんなことに実は力をかなり入れていますとか、1人1台端末で本当に個別最適な学びに向けてしっかり頑張っていますと。頑張っていることだらけなんですよね、先生方は。
しっかりそれをPRしていただいて、つまり、プラスとマイナスと両方、増やすというか、充実させることと減らすことと両方お話ししたほうが、より保護者にも地域にも安心感が高まるし、そういった話はコミュニティ・スクールの中でもされてもいいでしょうしということは強調しておきたいなと思います。ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。
【大島委員】 ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。
では、貝ノ瀨委員、お願いいたします。
【貝ノ瀨委員】 貝ノ瀨です。妹尾先生、ありがとうございました。
御質問というか、教えていただきたいんですが、11ページのところで、学校改善、組織学習は難しいと。本当にそう思います。実務的に仕事をしていると、本当に難しいなと思いますが、例えばそこに出ておりますけれども、失敗から学ばないとか、忙しくて考える余裕がないとか、外部の批判的友人が不足しているんじゃないかということ、ただ、人間の本音というところから考えると、批判的な意見というのは人間的な成長にとって必要だと、頭では分かっていても、実際に苦言を言われると気分を害して、何となく距離を持っていこうというふうになりがちな人間というか、私どもの習性というか、それから、失敗から学ばなくてはいけないんでしょうけれども、それもなかなかそうはいかない。
だから、こうすべきだということはよく分かるんですけれども、実際に、そういう実態が多い中で、例えばコミュニティ・スクールが、拡大というのが迅速にいかないという背景にも、異論を唱えられるとか、それから、多様性が大事だ、多様な意見も大事だと言われながらも、しかし、自分が思うとおりにできないのはやっぱり嫌だなと思われる教育委員会とか校長先生などがいらっしゃるのが現実だと思いますけど、そういう方たちに、こうすべきだという説得じゃなくて、何かもっと自然に入っていけるようなアプローチの仕方とか御指導の仕方などがありましたら、教えていただきたい。
それから、10ページの表、これは菅野さんも話がありましたけれども、一番右のほうの、これは先生の資料じゃないので、あれなんですけど、人選を誤って、多様ではあるけど無知な集団と。実務的にやっていると、例えば市民の中で、いろいろな人がいらっしゃるけど、無知な集団ということで枠の外にというような捉え方というよりも、そういう人たちでも何とか、市民というか、住民として仲間となってもらえるような手だてというか、努力も必要なんじゃないかなと。枠外だということで外してしまうというようなのは、ちょっとまずいかなとも思ったりもするんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
すみません、長くなくなりまして申し訳ありません。
【松田座長】 ありがとうございます。妹尾先生にお答えいただきたいんですが、その前に、先ほど冒頭でございましたけれども、吉田委員が16時に今日は御退出されるということがありまして、今の妹尾先生の御発言も含めていただき、ここまで中間まとめについて議論してきておりますので、吉田委員のほうから、もし御意見がございましたら、お願いしたいと思います。
間にちょっと挟ませていただいて、すみません。
【吉田委員】 先生方、申し訳ございません。事務局のほうで御配慮いただきましたので、今の妹尾先生のお話を聞いていて、私も非常に感じるものがございまして、今回のコミュニティ・スクールの話というのは、私自身はやはり、学校はぜひ地域に開かれて、地域の方々で有意な、学校に対して信頼を寄せつつ、学校のためになりたい、そう思っている方というのはいらっしゃるので、そういう方々の力を学校に寄せていただいて、結果として先生方の負担が少なくなって、そして、みんなで子供たちを盛り上げて、先生方を盛り上げて、よい学校をつくっていこうといういい輪をつくっていく、その一環の中にコミュニティ・スクールがあるんだということで、大賛成しているわけなんですが、現実は、そこでいろいろな問題が起きてしまう、やっぱり現場の先生方の負担が増えてしまう、そういうことも一方ではあると思っています。
私自身も非常にジレンマがあって、学校のコミュニティ・スクールがうまくいっているのか、うまくいっていないのかということは、断片的なお話でしか分からないのが現実なんですね。実際に現場に出ていって、そこで携わっている先生から本音を聞く、あるいは、地域住民から本音を聞く、保護者から本音を聞く、子供さんから本音を聞くといっても、これまた千差万別ですから、本当にそれぞれの人たちがそれぞれの考えを持っている。そこに明確な何か、うまくいっているかうまくいっていないかの基準を導入せよなんていう理想論を言うと、また非常に難しいことになってしまうということが現状なんだろうと思います。
ただ、私自身が感じているのは、今、情報社会ですので、情報の発信力、あるいは情報の収集力というのを、お互いがしっかり認識し、正しい情報とは何なのかというリテラシーみたいなものも高めながら、何が起きているのかというのを、みんなで情報を出し合いながら、そこを客観的に見て評価をし、また改善をしということに尽きていくのかなということを感じております。具体的に言うと、例えば学校の発信力というのも、これもぜひ、情報の発信力、いいことやっているよということはどんどん発信すべきだと思うんですね。
何か御指摘だとか悪いことというのを、個人攻撃ではなくて、学校として受け止められるような仕組みというんでしょうかね。1人の先生方に負担が来るのではなくて、学校として地域の声をいろいろと受け止めていけるような仕組みづくりというんでしょうか。そうなってくるとどうしても人が必要だよとか、お金が必要だよということになるのかもしれないけど、そこもまた地域の力で、例えば先生方だけが発信するんじゃなくて、地域の方のお力を使って発信していく、地域の方のお力を使って収集していく、そういうところにも地域の人たちの力を得られるようなことができればいいなと、これは理想論ですけれども、開かれた学校というのは、みんなで学校を応援しようよということなんだと思っております。
ぜひ、1人の先生に過度な負担がかからないように、みんなで信頼を醸成されてくるという方向でコミュニティ・スクールの議論が進んでいくことを、本当に心から祈っているところでございます。
すみません、本当に月並みな意見陳述でございました。私、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございます。
【松田座長】 妹尾先生のお話も含んでいただきながら、中間まとめへの全般的な御意見ということでいただいたところでございます。ありがとうございます。
その前に貝ノ瀨委員のほうから、主に2つぐらいの焦点がある中でお話しいただいて、これも非常に重要な論点かと思いますので、妹尾先生、もしよろしければお願いいたします。
【妹尾氏】 貝ノ瀨先生、どうもありがとうございます。先ほどの吉田委員のお話とも関係することだと思いますけれども、今後に向けてということであれば、確かに批判とか苦言も、頭では分かっていてもなかなか難しいよねというのは、僕自身もそうですし、誰にとってもそうではないかなと思います。
そんな中でも、あまり理想論ばかり言うつもりはないですけれども、学校教育で大事にしないといけないのは、そういう部分もあるんじゃないかなと思うんですね。異論とか多様な意見を大事にしていくだとか、いろいろな異質なものも組み合わせて、新しいものを生み出していくような力も育んでいくということが、新学習指導要領をはじめ、いろいろなことで大事になってきていると思いますので、これはコミュニティ・スクールだけに関係する話だけじゃないですけれども、息の長い話として、多様な意見を大事にしていく学校組織でもあり、子供たちに対してもそうであるということは確認したいなと思います。
そういった中で、僕は別に批判とかばかりすればいいと言っているわけではなくて、しっかり共感と批判といいますか、共感もしつつ、たまには苦言も言わないといけないときもあるなと。つまり、イエスマンばかりじゃなくてということは大事になるかなと思います。
ちょっと時間もないので、紹介だけしておきますけれども、僕の資料の最後のページに参考資料として、今後、学校がどちらに向かうのかということを、4象限でプロットしております。
1つは、「信頼ベース」と縦の軸で書いてあるように、しっかり学校に対して、学校も駄目だよばっかりの不信ベースではなくて、信頼ベースに変えていくということが大事だと思います。
とはいえ、例えばですけれども、学校は大変だねと共感しつつ、では、ICTの活用は中途半端でもいいよねみたいな感じで、目標が、目線が低いとそれにとどまってしまうので、学校の学びの変革の程度をもっと高めていかないといけない。
右のほうにも、やっていかないといけないんじゃないかと、「学習する学校」と書きましたけれども、そういった部分になっていくために、コミュニティ・スクールももっと機能していく必要があるんじゃないかなと思いますし、ちょっと抽象論になってしまいましたが、中間まとめとか、皆さんの審議の結果も、校長のリーダーシップに期待するだとかスクールガバナンスが大事だというのはおっしゃるとおりですけれども、その程度に書くだけでは多分駄目で、もっとそういった、学校改善、難しい中で、しっかり頑張っていかないといけないということについては、単なる校長の資質・能力だけのせいにせずに、そういったものを、校長のリーダーシップを高めていくような、もっと仕掛け、仕組みが、どういうことにできるのかということも含めて考えていかないといけないかなと思います。
2点目もおっしゃるとおりだと思うので、本当に貴重な御意見をありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
【貝ノ瀨委員】 先生、ありがとうございました。
【松田座長】 本当に妹尾先生、お忙しいところ、ありがとうございました。大変貴重なお話を聞かせていただきました。
私も改めて、ビジョンをしっかりと共有していくということ、手段と目的の逆転ということで最初、お話しくださいましたけれども、あるいは、学校運営協議会がコミュニティ・スクール事業において、バックボーン組織としてしっかりと機能していく、そのための要件は何かというような、その辺り、非常に強く改めて考えさせられたところでございます。本当にありがとうございました。
【妹尾氏】 ありがとうございました。
【松田座長】 では、これで最初の第1議題は終わらせていただきたいと思います。
妹尾先生はここまでの御出席となられます。本当にお忙しいところ、ありがとうございました。
【妹尾氏】 聞くだけ聞いておりますけれども、大丈夫です。今後ともよろしくお願いします。失礼いたします。
【松田座長】 ぜひお願いしたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ここまでの議論も踏まえまして、本日の議題2のほうに入っていきたいと思います。
前回6月の会議におきまして、中間まとめ骨子案を議論していただきまして、その後、内容を精査いたしまして、中間まとめ（案）として事務局にまとめていただきました。
まず、事務局より資料の御説明をお願いしたいと思います。
【岡地域学校協働活動推進室長】 それでは、失礼いたします。事務局のほうから、資料につきまして御説明させていただきます。資料は2種類ほどございます。資料2－1と資料2－2でございます。2－2のほうが、前回、中間まとめ（骨子案）で御議論いただいたものから、修正見え消しをしているものでございます。2－1が溶け込んだものでございますが、2－2の骨子案の見え消しのほうで御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料2－2でございます。赤字の部分が追記している部分でございますが、まず、1ページ目でございます。（2）のコミュニティ・スクールの制度概要の部分でございます。まず、コミュニティ・スクールにつきましての制度の経緯、平成16年に法律の改正によりまして制度化されたこと、また、平成29年の法改正を経まして、各教育委員会の設置努力義務になったことについて追記をしております。また、2ページにかかりますけれども、第3期、現在の教育振興基本計画で全ての公立学校において導入をすることを目指すといったことが記載されていることを追記しております。また、その下の丸でございますが、学校運営協議会の基本的な3つの機能に関しまして記載をしております。
また、（3）コミュニティ・スクールの導入状況でございます。直近の数値といたしまして、全国9,788校、割合といたしましては27.2％、こちらにつきまして、まだ学校種でも導入状況に差が生じているという部分につきまして追記をしております。
その下の（4）でございます。コミュニティ・スクールの意義、役割、こちらに関しましては、前回の会議におきましても、複数の委員の先生方から、そもそものコミュニティ・スクールの本来の意義や役割についてきちんと明記をすべきという御意見をいただいたことを踏まえまして追記させていただいております。具体的には、3ページの上から3つ目の丸でございます。学校運営協議会につきまして、校長の決断や取組を後押しし、学校運営や学校経営を支え、強化する仕組みである。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症対応など、有事の際の様々な判断を瞬時に行う必要があるときに、学校や校長の決断を支えて、大きな後ろ盾となるものであると。また、地域住民等の意見も踏まえた上で合意形成が図られるので、地域住民等の当事者意識や参画意識を高めることにもつながるものであるといった御意見をいただいておりましたので、そちらを踏まえて追記をしております。
また、その下の丸でございます。「社会に開かれた教育課程」の実現を通して、新しい時代に必要となる資質・能力を子供たちに育むためには、コミュニティ・スクールを活かした学校運営が重要であるということ。また以降でございますが、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて学校と地域が連携するに当たって、学校運営協議会や地域学校協働本部がどのように関わり、どのような役割を果たせるかを改めて検討することも重要であるということでございます。
また、その下の丸でございます。学校運営協議会におきまして、一方的な学校からの説明が中心となってしまうというようなケースもあるということを踏まえまして、学校評価と学校運営協議会を連携させて、学校の透明性の確保・説明責任を果たし、かつ地域住民等の声を学校運営に反映させて、学校運営の改善につなげる、こういったことが重要だといった御意見を踏まえまして追記をしております。
また、その下の（5）でございます。コミュニティ・スクールの導入理由及び成果と導入面における課題でございます。こちらにつきましては、第1回の会議におきまして、文部科学省のほうから説明しました資料に基づきまして、令和2年度に実施した調査の結果を引用しているものでございます。
また、その下の2番、コミュニティ・スクールの推進のための方策でございます。こちらにつきましても、令和2年度の調査結果でございますが、教育委員会が学校運営協議会の導入、また効果的な運営の継続において重要であると考えている事項といたしまして、校長が学校運営協議会の意義を十分に理解していること、また、委員として適切な人材が確保できること、そのほか、地域学校協働活動推進員等のコーディネーターを配置されること、また、地域学校協働本部との一体的推進を図ることとする割合が多く見られたというものについて追記をしております。
また、5ページでございます。上から4つ目の丸でございますが、前回の会議におきまして、委員の先生からアクターごとの役割を明記すべしといった御意見もいただきましたので、校長の役割という観点から、学校が様々な課題に対処しながら、「令和の日本型学校教育」を実現していくためには、校長のリーダーシップの下、学校組織のマネジメント力の強化を図ることが必要であり、その際、校長がコミュニティ・スクールの意義を十分に理解しながら、学校運営の改善に資するものとなるよう効果的に活用していくことが重要であるということを明記しております。
また、こちらも前回会議におきまして、推進方策について全てやるとなるとなかなか現場の教育長もハードルが高くなるといった御意見もございましたので、その下の丸でございますが、コミュニティ・スクールの推進のために、各自治体の状況を踏まえながら、導入初期、導入中期など各段階に応じて、以下に掲げるような取組を順次進めていくことが必要であるということを追記しております。
また、その下のコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的推進でございます。こちらに関しましても、委員の先生方から、そもそもコミュニティ・スクールと地域学校協働本部のそれぞれの機能の違い、また、一体的推進の意義、必要性等についてきちんと明記をすべきといった御意見をいただきましたので、それを踏まえて追記をしております。
1つ目の丸で、学校運営協議会の役割、また、地域学校協働活動や本部の役割について追記をしております。
また、6ページになりますが、そもそも学校運営協議会におきまして、平成29年の地教行法改正におきまして、役割の中で、学校運営への必要な支援に関する協議の機能といったことが追加されたこと、また、地域学校協働活動推進員等を学校運営協議会の委員に任命することが規定されたということの経緯を追記をしております。
またあわせて、その下の丸でございますが、同時期に社会教育法も改正されまして、「地域学校協働活動」が定義をされたこと、また、地域学校協働活動推進員の委嘱に関する規定の整備がなされておりますので、そちらの経緯につきましても追記をしております。
また、その下の丸でございます。こういったコミュニティ・スクールと地域学校協働本部がそれぞれの機能や役割を踏まえて一体的に推進されることが必要としております。これにつきましては、学校をめぐる諸課題に地域住民等の参画・理解を得ながら迅速に対応していくためにも基盤となり得る機能だということ、また、一体的に推進されることによりまして、様々な活動に地域住民等の参画を得ながら、子供たちの多様な体験や学習機会を提供することができ、全ての子供たちの健やかな成長を育むことにつながるということと併せて、学校機能の高度化も期待されるということ、また、参画する地域住民等にとっても学びや地域コミュニティの再構築にもつながるものだということで、意義を記載しております。
続きまして、7ページでございます。円滑な導入のための都道府県教育委員会等による伴走支援の部分でございます。総論部分におきまして、こちらも令和2年度の調査におきまして、教育委員会によって様々な支援策が行われている学校におきましては、コミュニティ・スクールが有益だと強く感じている学校の割合が高い傾向が見られるという結果がございましたので、そちらを追記しております。
また、その下でございます。施策を推進する各教育委員会の行政担当者、学校の管理職、教職員等がコミュニティ・スクールの必要性や有効性を正しく理解することが必要、そして、学校や地域に任せるだけではなくて、教育委員会における積極的な働きかけや継続的な支援体制を構築することが必要ということで追記をしております。
また、7ページの一番下の（3）に係るものでございます。総合調整・事務局機能を持つ人材の配置・機能強化の部分で、総論の8ページの上段の部分でございます。まず、一番上の丸でございますが、地域学校協働活動推進員の役割について記載をしております。
また、その下でございます。令和2年度調査におきまして、コミュニティ・スクール導入校に対して地域学校協働活動推進員等が配置されている場合につきましては、様々な成果、効果が見られたといったところを記載しております。
また、人材配置・機能強化の必要性の部分の2つ目の丸、新たに追記した部分でございます。総合調整や事務局機能を担う人材といたしまして、地域学校協働活動推進員等のコーディネーターの機能強化が必要であり、推進員等に求められる役割、機能が果たせるよう、地域学校協働活動推進員等の十分な活動時間や活動日数を確保し、持続可能な環境を整えることが必要となると記載しております。
また、9ページでございます。（4）の一番下の部分でございますが、地域学校協働活動推進員等の資質向上の部分でございます。総論に関しまして、こちら全国都道府県教育長協議会の調査を引用いたしまして、コーディネーターを配置したことによる成果、効果につきまして追記をしております。
また、10ページでございます。1つ目の丸でございますが、この地域学校協働活動推進員等は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を効果的に進めていく上で中核を担う人材であり、総合調整や企画運営を行う役割を担う者として、地域と学校の連携・協働に関わる幅広い知識や技能を身につけることが求められるということを記載しております。
また、同じページの一番下の（5）その他の部分でございます。教育委員会としての支援策につきまして追記しております。教育委員会として、コミュニティ・スクールに関する情報発信や情報提供を行うことや、手引書や実践集を発行することなどによる周知、また、事務局職員が運営協議会にオブザーバー参加するなどによる支援も効果的と考えられるということで、こちら、前回、名張市さんのほうから御発表いただいたことも踏まえまして追記させていただいております。
また、その下の地域運営組織との連携の部分でございます。こちらも総務省さんから御発表いただいた内容を踏まえて追記しております。地域運営組織が形成され、日頃からコミュニケーションが取られている地域では、コミュニティ・スクールの推進に当たり、地域運営組織と連携することで地域とともにある学校づくりの基盤の形成にもつながる。その際、学校と地域が目標を共有しながら連携協力体制を構築していくことが重要であるというものでございます。
また、その下の関係部署の連携に関しまして、こちらも地域運営組織との連携の関連の部分でございますが、それぞれを所管する教育委員会と首長部局の関係部署が連携することにより、教育ビジョンと地域ビジョンの融合が図られ、地域とともにある学校づくりにもつながることとなるということを追記しております。
最後12ページ以降、3番の今後の検討事項の部分でございます。まず、13ページの総論の真ん中の部分でございます。新たに追記をしておりますが、今後全国化に向けて、更にコミュニティ・スクールの導入促進を図るために、その制度的な在り方についても検討が必要であるということを追記しております。
また、14ページでございます。（3）学校評価とコミュニティ・スクールの関わりの部分でございます。2つ目の丸でございますが、学校関係者評価を学校運営の評価・改善サイクルの充実に確実につなげていくことが今後求められるということで明記をさせていただいております。
また、15ページでございます。（4）いわゆる「類似の仕組み」の部分につきまして、3つ目の丸でございます。コミュニティ・スクールの類似の仕組みについて、地域によっては地域と学校の連携を進める上で一定の役割を果たしている部分もあるが、法律に基づく学校運営協議会への移行を検討するに当たって、円滑に移行できるよう、関係者の更なる理解促進やそのための様々な支援が必要であるということを追記しております。
また、（5）高等学校等における取組の部分でございますが、16ページでございます。幼稚園に関しましても追記をさせていただいております。幼稚園に関しましては、義務教育段階のみならず、幼稚園におきましても、地域の小学校等とも連携しながら、コミュニティ・スクールの導入等を進めていくことが重要だということを追記しております。
また、（6）コミュニティ・スクールに係る教師の資質に関する部分でございます。1つ目の丸でございますが、個々の教職員が組織的・協働的に取り組む力を発揮しつつ、校長のリーダーシップの下、家庭や地域社会と連携しながら、共通の学校教育目標に向かって学校運営がなされることが期待される。また、「社会に開かれた教育課程」の実施に当たり、学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら実現することが必要であり、教員が地域や家庭等と連携するための地域連携協働力を身に付けることが求められるということで、こちらにつきましても、今後の検討事項ということでございますが、追記をさせていただいたものでございます。
以上、駆け足となりましたが、修正部分につきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、今、御説明いただきました中間まとめに関しまして、御意見等いただければと思います。では、挙手をいただけましたらと思います。いかがでしょうか。内容的には、もうどちらからでも結構でございます。
貝ノ瀨委員、お願いいたします。
【貝ノ瀨委員】 では、お願いいたします。まずは、やはり私どものいろんな意見を事務局のほうで取り入れていただいて、中間のまとめの案として出していただいたことに感謝申し上げます。相当部分、うまい具合にまとめられていると思いました。
そこで、私自身も、コミュニティ・スクールの在り方検討の会議に出席するに当たって、少しこれに関わる過去の答申等を読み込んでみました。その中で、特に今回の中間まとめをするときに、やはり踏まえる必要があるなと思いましたのは、平成27年12月21日の中央教育審議会からの答申です。これは、タイトルは「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」という、これ相当なページなんですね。ここで、コミュニティ・スクールと、それから地域学校協働本部ということで、非常に熱意あふれるというか、書きっぷりなども情熱的な書きっぷりになっていますが、これを踏まえて、そして次の翌年、平成28年には「次世代の学校・地域」創生プラン、いわゆる馳プランという、学校と地域の一体改革による地域創生というのが大臣決定ということで出されておりまして、これも工程表まで出て、そして具体的に示されているというものです。
それから、29年には次官名で通知も出されているところですが、特に27年答申、これを踏まえて、もう一度この中間のまとめを見させていただいたときに、まず、中間のこの4ページで真ん中辺に、未導入の教育委員会の理由はというふうな、この類似のことについての、三、四行ぐらいで書かれていますが、これについては、これの15ページにもまた出てきますけれども、中教審の文言を踏まえた表現にすると、こんなふうなこともどうだろうかと思う。これは中教審のほうの文言ですけれど、この類似の制度についてですが、コミュニティ・スクールへの過渡的な段階の姿と捉え、コミュニティ・スクールへの移行を促進して、方策の検討をというふうな、この過渡的な段階だと捉えて、コミュニティ・スクールの法の規定の制度に移っていけるように支援をしたほうがいいという、そういう表現になっていましたので、これらも参考にして少し整理する必要があるだろうなと思いました。
それから、6ページの真ん中辺に、丸の2つ目、学校づくりの仕組みであり学校のガバナンス改善にも資するコミュニティ・スクールと、こういうふうな説明ですが、これはよくまとめられているんですが、ただ、やはりこの地域学校協働本部の活動も非常に大事ですが、それを重視というか、それだけになってしまうと、いわゆる学校支援重視ということも大事なんですが、うっかりすると、お手伝い重視というふうなことで、コミュニティ・スクールは、手も出すけれども、口も出すというような仕組みを考えますと、丸のところの5行目に、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の活動が一体的と書いてありますが、その「コミュニティ・スクールと」の間に「コミュニティ・スクールを前提とした地域学校協働本部の活動が」というふうに、コミュニティ・スクールを前提として地域学校協働本部の活動が展開されるというのが非常に望ましいのではないかというふうなことで、「前提とした」というのは入れてみるのはどうなのかなとも考えました。
7ページに方策が出ていますけど、これも27年答申に、37ページから40ページにわたって方策が非常に具体的に出されていますので、もし肉づけするのであれば、それも参考になるかなとも思いました。
それから、9ページの（4）の地域学校協働活動推進委員等の資質向上。資質向上、大事なことですが、学校運営協議会の委員さんも同じく資質向上が必要ですので、これもやはり熟議とか、そういったことも取り入れた研修等をやることで、推進員さんと同時に学校運営協議会の方々への資質向上というのも触れていただけるといいのではないかなと思いました。
それから、12ページの丸の1、2、3、これもやはり首長への働きかけ、これも27年答申で、非常にくどいぐらいに触れられておりますので、これ40ページでしたけれども、それも厚みを加えるとすれば参考になるかなと思いました。
13ページですが、この真ん中辺に、今後全国化に向けてということがありますが、ここも、類似のところでも示しましたけれども、制度とされて、法律に定められていることを大事にするというようなことを前提に考えていく必要があるのではないかと。つまり、前へ進めるということを考える必要があるのではないかということです。27年答申の繰り返しの、この報告になってもどうかなと思っています。
15ページですけども、これも（4）に、いわゆる「類似の仕組み」についてということですが、これも、繰り返しになりますけれども、4ページのところで出てきたところについて、同じように整理をする必要があるかなと。
で、一番下の高等学校の取組ですけれども、これはテーマ型コミュニティ・スクールということで、高等学校は進めたらいいかなというふうな、そういう表現ですけど、全くそのとおりですが、高等学校は特にテーマコミュニティ、それから、エリアコミュニティの両方の強みを生かすことができるというのがやっぱり高校の強みじゃないかと。小中学校は、どちらかというとやはりエリアコミュニティに重視しがちですけど、テーマコミュニティとエリアコミュニティ両方やれるのが高等学校の強みではないかなとも思いますので、それらの表現もいかがなものかなと思いました。
すみません、長くなりましたけど、よろしくお願いいたします。
【松田座長】 ありがとうございました。そのほかはいかがでしょうか。
それでは、安齋委員、お願いいたします。
【安齋委員】 安齋です。今、貝ノ瀨先生からお話しされた中で、私もちょっと気になっていたのが、学校運営協議会委員の資質向上というところでは、私もそのとおりだなと考えております。
それと、一番気になったのが、7ページからになるのでしょうか、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の総合調整・事務局機能を持つ人材の配置・機能強化というところで、8ページに来て、人材配置・機能強化の必要性という1つ目の丸、この最後のところに、総合調整や事務局機能を担う人員の配置が必要となる。これは、私は本当にそのとおりだと思って、そういった機能を充実させないと、学校運営協議会が本来の機能を発揮できない。そういう人材がなくて、教頭先生とか教務の先生とかがそれに携わってしまうと、働き方改革にも逆行する、そのとおりだと思うんですが。
そこで出てきているのが、地域学校協働活動推進員ですけれども、でも、地域学校協働活動推進員というのは、やっぱりあくまで地域学校協働活動のためのコーディネーターであって、学校運営協議会のコーディネーターではないんじゃないのか。CSディレクターという言い方を文部科学省はしていたと思いますし、本市においてもそのCSディレクターというものの活用を図っているわけですけれども、何となくここを読んでいくと、（4）には地域学校協働活動推進員等の資質向上という形で、何かコミュニティ・スクールの学校運営協議会をしっかり回していくところに意味があって、その回していく中で、実際の学校を支援する活動であったり、その中では地域学校協働活動推進員の力も当然有効になってくるとは思うんですが、何となくここで地域学校協働活動推進員にすごく焦点化されているところがちょっと何か私としては違和感を感じているところです。それだったらば、CSディレクターというような、そういう総合調整や事務局機能を担う人材の配置ということを明確に打ち出して、私は逆に、そのCSディレクターと地域学校協働活動推進員がさらに連携していくというほうがよほどうまく学校運営協議会と、それから地域学校協働活動の一体的な活動も進むんじゃないか、そんなふうに私は考えています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
竹原委員、お願いいたします。
【竹原委員】 安齋先生の御意見と同じですが、地域学校協働活動推進員は、学校と地域が協働的に何か活動する場合、連絡調整やコーディネートをしていく方だと思っています。各地で研修をさせていただいていますが、その認識も役割もまだ地域によって違っているのが現状で、今は地域学校協働活動推進員の在り方を丁寧につくっていく時期だと考えています。学校運営協議会の円滑な運営のため、学校長とともに企画段階から動かし総合調整をするＣＳディレクターのような存在は必要だと思いますし、27年答申では触れられていませんが、今回の中間まとめで新しい提案として出せるのではないかなと思います。
それから、11ページに一体的推進の拠点確保整備とあります。私はこのような場所を11年間運営しながらコミュニティ・スクールを推進してきました。そして各地で今、このような場所が増えています。東日本大震災以降、東北の学校ではほぼ地域交流室をつくっていらっしゃいます。全てを学校の職員室や校長室でコーディネートし、地域と連携するのではなくて、学校内に地域の人も学校の先生も生徒も出入りできる空間があるということは大きな力になるということが各地で理解されてきています。それは新築ではなくても工夫されています。そこでは地域学校協働活動推進員と先生が打ち合わせをし、雑談をすることで、日常的に情報が行き交い、人がつながり、そして地域と学校をつなぐ大きな力になり、社会総がかりで子供を育てるという実感が伴う場所になります。ここで書かれている地域学校協働活動推進員が活動しやすい場所というのは二次的で、本来学校と地域をむすぶ場所が必要なのではないかなと思っています。
最後にもう一つ、先ほどもお話に出ましたけれども、エリアコミュニティとテーマコミュニティですが、特別支援学校がまさにそうだと思います。是非特別支援学校におけるコミュニティ・スクール推進の記述を追加していただきたいと思います。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
井上委員、お願いします。
【井上委員】 井上でございます。私のほうから3点ほど申し上げたいと思います。
まず、スクールガバナンスという言葉が結構頻繁に出てきていますが、そもそもガバナンスという言い方というと統治とか管理とか支配とか、そういうちょっと強いイメージのある言葉かなと思います。校長先生の御経験があるCSマイスターさんとたまたまお話をしていたときに、御自身は学校における最高責任者であるという立場であったけれども、決して統治とか支配とかをしていたわけではなく、この言葉には少し違和感があるというようなお話を伺いました。この辺り、校長先生の御経験者の先生方にも伺ってみたいところですが、今まで私自身の理解では、スクールガバナンスとは、ちょっと違うニュアンスを持つ言葉で、コミュニティ・スクールにおいては、学校教育に関係を持ついろいろな方々が、地域や地域の実態などを踏まえて、協力し合ってつくり出す。それが、協働して学校の運営をしていくスクールガバナンスという、別の意味のある言葉かなという認識を何となく持っていました。もしかすると、私たちはその渦中にいるので分かっているというところもあると考えると、スクールガバナンスという言い方についての、もうちょっと具体的な説明とか注釈をつけないと、誤解されるのではないかなということを一つ感じました。
2点目ですけれども、3ページの1つ目の丸のところに、スクールガバナンスが確立されることで、災害やコロナ対策、それから、生徒指導上の問題の解決にもつながる、働き方改革にもつながるというようなことが書いてありますが、もう一つ、もし入れられるようであれば、地域学校協働活動やコミュニティ・スクールの運営の話合い等を経て、現代的な子供たちの課題として挙げられている、何のために勉強するのか、今やっている勉強は社会に役に立つのか、将来役に立つのかということの意識が少ないという子供たちの課題というのもあるので、地域との連携、協働を通して、いろいろな多様な大人たちと出会うとか、多様な経験をする、体験をすることで、そのような課題が解決されていくというような文言があるといいかなと思いました。
3つ目は、地域学校協働活動推進員の報酬についてということで、9ページにも入れていただいているんですけれども、無報酬や持ち出しで活動している地域学校協働活動推進員等のコーディネーターもいると聞くなか、権限や責任を持たせるには報酬が支払われることが必要であると入れていただいたということで、非常に大きいことだと思いますが、やはり地域学校協働活動推進員の活動は結構フレキシブルな活動であって、例えば週に何日、1日何時間ということで制約されてしまうと、たまたまその日に活動があったときに、地域学校協働活動の何かがあったときに、その日は勤務日というか、そういう指定された日ではないから、当日の立会いができなくて困っているとか、そういうコーディネーターからの話を聞いたこともあるので、報酬があるのであれば、ちょっと柔軟な対応をできる形態であるといいのかなというようなことを感じました。
この3点で、よろしくお願いいたします。
【松田座長】 ありがとうございます。
そうしましたら、福田委員、お願いしたいと思います。
【福田委員】 福田でございます。よろしくお願いします。
何点かあったんですが、先ほど竹原委員が言われたように、特別支援学校という記述が、この中に何となく出てこないような気がして、やはりそこは校種が違いますので、もっと言えば、義務教育学校もそうでしょうが、全ての方へ見ていただくとすると、そういうところが必要かな、もう一度見ていただければと思います。
それから、先ほどもあったんですが、スクールガバナンス、妹尾さんの話にもありましたけれども、用語解説ではありませんが、少しこれは、いろんな方が見られるとすると、この中間まとめの在り方の会議で出したことについて、最低限の何か用語の定義というか、そんなものが必要なのではないのかなと思いました。やってきた我々にとっては当たり前かもしれませんが、初めて読む方もあるとすると、さっきのように、その言葉をどう捉えるかによって、何かコミュニティ・スクールの導入意義すらが違うほうに行ってしまうような気がいたしました。
それから、貝ノ瀨委員の話にもあったんですが、3ページ目のところでは、3ページ目の下から2つ目の丸のところです。「社会に開かれた教育課程」のところで、下線のところの下から2行目なんですが、学校運営協議会や地域学校協働本部がどのように関わり、何となく私、全部読み込んでないのかもしれませんが、何か本部という形があるように見えてしまう。それで、5ページ目からは、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的推進と、ここでコミュニティ・スクールと地域学校協働本部は並列になっている。この辺りの協働本部の扱いが少し見えづらい。何か場所によっていろんな解釈をまた生んでしまって、多分書いてある中でいくと、地域学校協働本部は緩やかなネットワークの制度だと言いながら、何となく会議体のような、どこかに場所があるような、何か本部という物理的な場所があるように誤解を招くのではないのかな。ここのところをもう一度お考えいただければなと思いました。
それから、最後です。16ページのところに、今後の検討課題ということで、コミュニティ・スクールに関わる教師の資質に関することということで、実はちょうど昨日、中四国のCSマイスターのウェブ会議をやった中で、県の伴走支援についても随分話がありました。その中で、やっぱり教職員の理解ということを考えると、教育センターのような、そういう教員の研修という場こそが必要ではないかというようなことがありました。そこまで細かく書く場面ではないのかもしれませんが、少しそういうところに一言、任命権者である都道府県教育委員会の研修というようなところに踏み込んだ記述があると、教員の資質に関することというところで、より一歩踏み込んだまとめになるのではないかと思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
続きまして、山本委員、お願いいたします。
【山本委員】 山本です。
私からは1点のみ、今後の検討事項というところです。中間まとめそのものがどうのこうのという話ではなくて、この会議の後半戦でぜひお願いしたいこととして、意見を述べさせていただきたいんですけれども、「類似の仕組み」というところをもう少しきちんと分析するべきなのではないかと思います。
13ページの上から丸の4つ目でしょうか、1日でも早く全ての公立学校で学校運営協議会を導入すべきではないかというふうな記述になっております。これは、第3期教育振興基本計画にそのように書いてある以上、文部科学省としてはこういう記述にせざるを得ないとは思うんですけれども、私の個人的な意見といたしましては、あまり全ての公立学校にというふうに、明確にというか、強く記述することに対しては少し慎重であるべきではないかと思っております。というのも、12ページの今後の検討事項と書いてあるところの直前のところで、中山間地の小規模校と都市部の大規模校で一律に同じ運営ができるものではないということを言っているわけで、やはり地域の実情というのが様々あるわけです。その様々ある中で「類似の仕組み」というようなものがつくられているわけですけれども、前半のこの会議の中で、コミュニティ・スクールを導入しているところのお話は聞けたかと思うんですけれども、導入していない地域の話は聞けていないわけでして、なぜ法に基づかない「類似の仕組み」であるのかというのはきちんと議論の俎上にのせておいたほうがいいのではないかと思います。
そして、ページ数が進みますと15ページのところの真ん中ぐらいでしょうか、「類似の仕組み」を円滑に移行できるように、関係者の更なる理解促進やそのための様々な支援が必要であると書かれてありますが、円滑に移行するということを考えるのであれば、もしかしたら地教行法そのものの見直しということも必要なのではないか、そういう方向性、そういう議論の方向性もあってもいいのではないかと感じております。
今、私、手元で地教行法の第47条の5という学校運営協議会が規定されている条文を見ているのですが、その第2項のところで、学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命すると書いてあって、1号委員、2号委員、3号委員、4号委員というふうに書かれてあります。同様の仕組みで、例えば社会教育法に基づく社会教育委員ですとか公民館運営審議会の委員などにつきましては、確かに、昔の昭和24年に社会教育法ができた当時は、社会教育委員にしても、公民館運営審議会にしても、法律の中でこういうふうに1号委員、2号委員、3号委員と細かく決まっていました。ですが、地域の実情に応じて委員を任命したいというようなこともあって、大綱化されてきたといいますか、緩やかな規定に変わってきていて、今はほぼ、自治体が条例で様々なことを定めるというふうになっているわけです。そのほうがむしろ委員の任命とかしやすいというようなこともあるのではないか。これは、私が今、そう感じているというだけであって、実際に「類似の仕組み」を取っていらっしゃるところが、どのような事情でその「類似の仕組み」のままでいるのかというところはよく分からないといいますか、実際に伺ってみないことには分からないなというところではありますが。
今指摘したのは委員のところでしたけれども、それ以外に学校運営協議会の役割として、1番、2番、3番というふうにあって、一番よく問題になるのが3番目の教職員の任用についてというところですが、絶対に国としては、ここは法としてしっかりと一律に決めておかなければいけないんだということなのか、それとも、地域の実情に応じてもう少し緩やかに学校運営協議会というものの在り方を考えていってもいいんじゃないかというふうに、何かその辺りももう少し議論をしたほうがいいのではないかと思います。今、出ている骨子案の中には、そのようなことは一切触れられていないと思うんですけれども、ぜひ、これは今後の検討課題ということで構わないんですが、「類似の仕組み」を取っているところにもきちんと話を聞いていくべきではないかと感じている次第です。
私からは、以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
本日、まだ御意見いただけていない繁吉委員、お願いしてよろしいですか。
【繁吉委員】 山口県の繁吉です。よろしくお願いいたします。
第2回検討会議において事例発表でも申し上げましたけれども、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、人づくりと地域づくりの好循環を創出させるために、本県が目指しておりますのは、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から課題解決に向けて主体的に取り組んでいける自走体制、こちらを整えることであると考えております。その実現を図るために、ひもづく施策であるとか組織づくり等を行政としての伴走支援ということで捉えております。
先ほど妹尾先生の話の中でもありましたけれども、校長をはじめ、キーパーソンが異動しても、コミュニティ・スクールが機能することで、学校運営の継続的な改善等が図られる可能性はあるということでありましたけれども、山口県の場合もコミュニティ・スクールに関わる様々な立場の方々が異動もしくは退任された後も、学校、家庭、地域が継続して連携、協働していけるように、将来に向けた人材育成の視点を、まずは関係者が共有する、共有できる手だてを打つことが重要であると考えております。また、関係者の主体的な参画を促す熟議の機会を保障して、そして活性化させることが、コミュニティ・スクールの形骸化を防ぐ手だてとなるということで、山口県では学校運営協議会等での熟議の設定を啓発しているところでございます。この熟議を通して学校と地域が共有したビジョンに向かい、協働し、マネジメントしていくことがコミュニティ・スクールを持続可能とする重要なポイントであると考えております。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、同じく、増渕委員からも少し御意見いただいてよろしいでしょうか。
【増渕委員】 ありがとうございます。まず、今まで出た意見に対して、私の思い、考えを述べた後、3つほどお話ししたいと思います。
先ほども出ていましたけれども、スクールガバナンスという言葉については捉え方がいろいろあると思うので、ここでどういう意味合いで使っているのかということを明確にする必要があると思います。
それから、高校におけるテーマコミュニティのほかにエリアコミュニティのお話が出ていましたが、おっしゃるとおり高校ではこの両者をバランスよく生かせると思いますので、その辺の記載についてもお願いできればと思います。また、県立学校ということで言えば高校だけではなくて中等教育学校や特別支援学校についても同じことが言えるので、可能であればその辺りの記載についても加えていただければと考えています。
それから、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進ということであればいいのですが、地域学校協働本部との一体的推進ということになると、第3期教育振興基本計画では、地域学校協働本部の整備について言及されたうえで、全ての小中学校区において地域学校協働活動の推進を目指すと書かれていますが、高校についてはその記載がない中、「協働本部」と言われても、なかなか進みにくいように思います。ですから、協働活動という言葉で統一していただけるとよいように思います。
そのほか3点ほどお願いします。まず、1点目ですが、6ページの2つ目とその下になりますが、「学校づくりの仕組みであり学校のガバナンス改善にも」という丸と、それから、「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」という丸、全くそのとおりだと思います。「見える化」は非常に大事で、一体的推進という具体が見えていない現状において、一体的推進という言葉が独り歩きすると、学校側の負担感につながりかねない。具体的に言いますと、ある県で研修をした際に、地域学校協働本部まで学校がやらなきゃいけないんですかというような質問も出ています。ですから、一体的推進については、まず、双方を進めている教育委員会の所管課がともに全体像を学校や地域に示せることが肝要かと考えています。そのためには、教育委員会の中でも連携と共通理解、協働による推進をした上で、学校、地域の双方に説明、推進していく必要があると考えています。ただ、学校においては、一体的推進ということを視野に入れながらも、まずは学校運営協議会の充実であったり、その本来的な機能が発揮できるような向き合い方であったりが必要だと思います。また、最初から完成形ではなくて、コミュニティ・スクールも地域学校協働活動も成長、進化していくというようなことに触れられるとよいように思います。
それから、7ページ、人材配置の件で、本当にこの3つ、おっしゃるとおり、こういう形になればいいと思いますが、ただ各教育委員会に委ねるだけではなくて、それをより確かなものにするために、国の支援体制も必要かと思っています。例えばアドバイザーの研さん、あるいは情報交換の場として中央研修のようなものがあるとよいのではないかと考えています。
それから、16ページです。下のほうになりますが、校長は、コミュニティ・スクールの推進のキーパーソンでありというところと、若手も含めた教員研修について触れられているところですが、これはなかなか時間がかかることなので、将来的にはもちろん若手から入れていけばいいと思いますが、まずは管理職研修と合わせて、ここではあまり触れられていない主幹級の教員の研修、今、選択研修では結構設置されているかもしれませんが、できれば主幹級教員の悉皆の研修の中に組み入れることで、ミドルアップダウンの学校運営がしやすくなっていくのではないかと考えています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございました。
そのほか、ここまでの議論を聞いていただいて、さらにというようなことでも結構でございますけれども、いかがでしょうか。山崎委員、お手を挙げていらっしゃいますかね。
【山﨑委員】 春日東、山﨑でございます。
すみません、僕も何度も読み返したんですけれども、結局8ページ、9ページ、10ページの地域学校協働活動推進員等云々のところなんですが、学校サイドからすると、まだまだ非常に難しいなという思いを持っています。地域学校協働活動推進員ですから、推進しなければならないと思うんです。じゃ、どのような推進なのかというのは、この文章の中にはいろんなところに総合調整だとか、事務局機能だとか、役割、機能とか、助言とか、援助とか、総合調整、企画運営と、いろんなところにその文言は散りばめられているんですけれども、その具体的な推進というところで明確なものがよく分からない。
僕は危惧しているのは、私どもの学校でも地域コーディネーターという名前で推進する方もいらっしゃるんですが、学校で一番怖いのは、この方々が単なる伝書鳩に終始しないのかな。例えば学校からのプリント類を地域に持って行くだけだとか、地域からの預かり物を学校に持ってくるだけだとか、そういう業務じゃないわけですから、要するに推進していかなければならないわけですから、その推進の具体的なものがこの文章の中に位置づくと、学校関係者としては非常に分かりやすくなるかなと思ったところです。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。時間のほうも5時までの予定でございますので、そろそろというところなんですけれども、会場も含め、一言という委員がいらっしゃいましたらと思いますが。
佐藤委員、お願いします。
【佐藤委員】 佐藤です。簡単に申し上げます。
気づいた点だけです。言葉の問題もありますけど、3ページのところの上から、まず3つ目、感染症対応など有事の際と記されていますが、「有事」は誤用ではないんですが、ちょっと言葉が強いかなと思います。
4ページのコミュニティ・スクール推進のための方策で、いろんな調査によると、教育長の受け止め方が非常に重要になっていまして、教育長さんが関心を持たないとなか導入も難しいようです。何かその辺についてちょっと触れていただくといいのかなと思いました。
5ページなんですが、（1）の直前の丸、コミュニティ・スクール推進のため、各自治体の状況を踏まえながら、導入初期、導入中期など各段階に応じて、以下の取組と書いてありますが、この段階の記述があまり反映されてないような感じがいたしました。
そして、7ページの（2）、ここが教育委員会の支援、（1）が協働活動との一体、（3）がやはり学校協働本部となっているので、若干ここのところの2は違和感があって、1かあるいは4に持っていったほうがいいのかなという感じがいたしました。
そのほか、どこに位置づければよいか分かりませんが、社会教育主事のほかに「社会教育士」を新たに取り上げてもいいのかなと思います。
特別支援学校に関して、お二人の意見ありましたけど、16頁あたりに記してがいいかなと私も思います。
以上です。
【松田座長】 貝ノ瀨委員、お願いします。
【貝ノ瀨委員】 じゃ、短くします。27年答申のときには、コミュニティ・スクールを所管しているのが初等中等教育局だと。地域学校協働活動について提案を出したのは生涯学習政策局だと。そのときは2つの局でもう競うように、はっきり言って、これをまとめ上げているわけですよ。今回はやっぱりもう1つのところでやっているわけですから、実態、現場のほうだって、やはり戸惑いが相当あるので、やはりそこの整理をここでするということは大事なんじゃないかと思います。繰り返しになるので、言いませんが、最初に申し上げた前提というのは、コミュニティ・スクールを前提として地域学校協働活動。で、本部というのはやっぱりちょっとその辺、整理は今回必要かなと思います。
あと、それからもう一つは主語ですね。国がやるのか、都道府県がやるのか、基礎自治体がやるのか、学校がやるのかという、そういう主語が明確に出せるところは、主語を明確に出して文章ができていると分かりやすいかなと。
以上です。すみません。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは、そろそろ時間なので、少しまとめに入っていきたいと思うんですけれども。
では、本日も非常に様々な御意見をいただきましてありがとうございました。特に中間まとめ（案）について、少し御意見をいただいたところでございますけれども、幾つか私のほうで少し心に残っているものということでお話ししますと、まず、全体の構造、特にやはりそもそもコミュニティ・スクールとは何なんだという、そういうことに関して、まずは中間まとめでは前へ持ってきてくださって、その趣旨は、この会議で再三にわたって出ているところでございましたし、今日も妹尾先生のほうからもお話しいただいたところでしたので、内容のつくりとしては、まず、御了解をいただけたのかなと思っております。
その上で、幾つかやはり方策をめぐっては論点が出てまいりまして、ここはちょっとアトランダムですけれども、例えば、まず、文言の、言葉の問題というのがあって、ガバナンスというような言葉が例に挙がりましたけれども、その意味では、要するにコミュニティ・スクールをどうして今やらないといけないのかということ、やらないといけないというか、必要になっているのかということとの関係の中で、逆に言いますと、その言葉の指し示している内容というのをみんなで理解することも必要でしょうし、それ以上に、なぜその言葉を使わないといけないのかという、その辺りについての少し工夫があればいいというようなお気持ちをお持ちの方が多いのかなと伺っておりました。
また、これもいつも議論になっていたところですけれども、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの関係性といいますか。とりわけそれは、一体的な推進ということで、今回取りまとめの柱になっているんですけれども、ただ、ここまでの議論でも、やはりまず地域で取り組むときに、協働本部の取組が先行していって、そしてコミュニティ・スクールにつながっていくというような場合も多いというような、そんな報告もあったところもございますし、それぞれの狙いとか、それぞれの狙いを生かした形での両者の協働というものが、どういうやり方、在り方があるのかというところで御意見もいただいていたと思いますので、その辺り、一つ踏み込んでまとめを始めていただいておりますので、今日の御議論をいただきながら、事務局のほうで再度整理いただければなと思ったところです。
もう時間もございませんので、ちょっと思いついたことだけということで、最後、今後の検討というところでも幾つか御議論いただきましたけれども、山本委員がおっしゃったように、ちょっと僕なりに言い方を変えますと、何か柔らかい制度づくりといいますか、基本的には少し元に戻って、現状との中で柔らかく推進していくための整合性の取り方みたいなことをしっかりとそもそも考えていくという時間が必要じゃないかというのは、確かにそうだなと私も非常に思いました。
それと、評価の問題というのが、これが学校評価という意味ではなくて、このコミュニティ・スクールという事業自体の評価というものが、ある種、システムとしてやはり存在していないと、これについての推進とか方策ということも考えることが難しくなる面もあるのかなというようなことも、ちょっとお話を聞いていて、これは僕の個人的な感想ですけれども、思ったところでございます。
しかしながら、本日本当にいろんな御意見をいただきつつ、中間まとめの内容の大筋の部分では大きな御意見はなかったかなと思いますので、本日の御意見をもう一度事務局のほうで整理いただきまして、その後は座長の私のほうに御一任いただいて、委員の皆様に再度御確認するというような手順で中間まとめを取りまとめていきたいと思うんですけれども、御異議ございませんでしょうか。
ありがとうございます。それでは、今後につきまして、ひとまず座長に御一任いただくということで御了解いただいたということで進めさせていただければと思います。
では、時間のほうちょっと超過しましたけれども、本日改めまして、限られた時間の中で積極的に御発言いただきまして、どうもありがとうございました。それでは、時間になりましたので、最後に事務局より連絡事項があればお願いしたいと思います。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局でございます。
資料の3を御覧ください。次回の開催日時につきましては、9月10日（金曜日）の15時から17時を予定しております。本会議に引き続きまして、ウェブ会議との併用を予定しております。その後の予定の詳細につきましては、また別途御連絡させていただきます。
以上でございます。
【松田座長】 それでは、本日はどうもありがとうございました。これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室