令和3年6月24日（木曜日）10時00分～12時00分
WEB会議を併用して開催
【松田座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまからコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第3回）を開催したいと思います。本日は、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ウェブ会議システムを併用した会議となってございます。ウェブ会議システムにて御参加の皆様方におかれましては、ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言のとき以外はマイクをオフにしていただくよう重ねてお願い申し上げます。委員の皆様には御不便をおかけすることがあるかと存じますが、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。また、会議の模様は、報道関係者の皆様及び一般の皆様に向けて、ウェブ会議システム上で配信しておりますので、御承知おきいただければと思います。
それでは、初めに、事務局より配付資料の確認などをお願いいたします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 総合教育政策局地域学習推進課の榎木でございます。本日の資料につきましては、お手元の議事次第の配付資料にありますとおり、資料が1－1から4まで、参考資料が1から3までとなっております。不備等ございましたら、事務局までお申しつけください。
本日は、繁吉委員、大島委員を除く、12名の御出席をいただいております。なお、山本委員は議事途中からの御出席の予定です。オブザーバーとして、国立教育政策研究所の志々田総括研究官、総務省地域力創造グループ地域振興室の勝目室長にも御出席いただいております。
また、本日は、議事1にて御発表いただく三重県名張市より、名張市教育委員会教育総務室参事福島様、名張市地域環境部地域経営室長中木屋様にもオンラインで御出席いただいております。
事務局からは、義本総合教育政策局長、寺門社会教育振興総括官、横井地域学習推進課長、岡地域学校協働活動推進室長ほか、関係者が出席しております。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、本日の議題でございますが、本日は、地域運営組織に関する制度説明及び地域運営組織とコミュニティ・スクールの連携に関する事例発表の後、委員の皆様方から御意見をいただき、後半は中間まとめ（骨子案）に関する議論を行っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速でございますが、議題1、地域運営組織とコミュニティ・スクールについて、に入らせていただきたいと思います。
本日は、本会議にオブザーバー出席いただいております総務省地域力創造グループ地域振興室長の勝目様から、地域運営組織に関する制度説明を10分程度で行っていただいた後、三重県名張市より、名張市教育委員会教育総務室参事の福島様、名張市地域環境部地域経営室長の中木屋様より、取組を15分程度で御紹介いただきます。その後、20分程度、意見交換の時間を持ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは勝目室長より、まずお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【勝目総務省地域力創造グループ地域振興室長】 皆様おはようございます。総務省地域振興室長の勝目でございます。それでは、説明をさせていただきます。お手元の資料で御説明させていただきます。
1ページをお願いいたします。地域運営組織とは何ぞやということなんですけれども、実は明確なかちっとした定義があるわけではないんです。叙述的に申し上げると、1ページの1つ目の丸にあるように、この地域の生活、暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織と。これだけ読むとちょっと何のことやら分からんなというのが正直なところじゃないかなと思います。答弁等でどう言っているかというと、一番下のところに、総務大臣答弁を参考で載せております。2つ目の丸、自治会等の地縁的なつながりを基盤として、見守りや買物支援、配食などの共助活動を実践するという言い方をしています。そもそも自治会とその地縁的なつながりがありますけれども、それに様々な地域活動をやっている別の団体があります。これを総合化して、取組を複合化していくという仕組みでございます。中ほどに絵が2つあるかと思いますけれども、左のパターンが、自治会とかPTA、婦人会、社会福祉協議会といったもので協議をして、実施をしていく。1つの組織体として形成していくパターン。右側にあるのが、協議は協議でやりつつ、実際に様々な活動を実施するのは、それぞれの法人であったり、団体であったりがやるというパターン。いろんなパターンがありますけれども、要するにこういう地縁団体と機能的な地域で活動している団体を総合化していく取組であると。それを包括していく組織であるということでございます。
2ページをお願いいたします。現在の地域運営組織の現状でございますけれども、中ほどに表があると思います。一番右、令和2年度で5,783の地域運営組織があるという報告をいただいているところです。この5年間でおおむね2倍になってきているということであるんですけれども、そのちょっと上にありますが、現在この地域運営組織がありますよという報告をしている市区町村が802ということであります。全国で1,741の市区町村ですから、まだ半分にも満たないという状況でございます。これを、一番下にありますけれども、私どもKPIを立てさせていただいていて、3年後、令和6年度において、7,000団体まで増やしていこうと考えているところでございます。
また、上の表の下から御説明しますけれども、組織形態としては非常に緩やかな形を取っているところが多いので、任意団体が90％以上であります。NPOの法人格を持っているのが5％、地方自治法に基づく認可地縁団体が2％になっています。
2つ下、活動内容ですけれども、高齢者の交流、声かけ・見守り、体験交流、公的施設というのは多くの場合、コミュニティセンターとか公民館ですけれども、その維持管理をやっているというところが多ございます。このほか最近増えているのは、こども食堂であったり、多世代の居場所、高齢者の移動支援、あるいは配食サービスという地域の暮らしに欠かせない生活支援を行っている地域運営組織が増えてきているという状況にあります。
その2つ下、課題でありますけれども、やっぱり人材が不足している。担い手もいない、リーダーもいない、事務局を任せられる人もいないということ。それから、やっぱりお金の問題がある。地域自体にも、今、自治会の加入率低下問題とかありますけれども、なかなか理解が進まない。こういう悩みを抱えながら、地域活動を一生懸命やっていただいている状況かと思っております。
3ページですけれども、私ども総務省として、この地域運営組織に対する支援はどういうものをやっているかということなんですけれども、基本的にこれは地域独自の取組でありますので、国庫補助金なり負担金でどうこうするというよりは、右側にあります地方財政措置というのは、地方の一般財源である交付税を通じた財政支援という形になります。この1（1）①の運営支援や（2）の活動費に対する支援では、普通交付税措置を講じるとともに、普通交付税措置額を超える部分は特別交付税で動的に算定していくということですので、活動をすればするほど、きっちり支援をさせていただくというインセンティブシステムを取っているということでございます。左側ですけれども、併せてこれは国費を使って調査研究をしているんですが、その中で、研修会をやったり、あるいは各地域での研修用のテキストであったりワークショップの手引であったり、こういうものを使って、それを活用していただきながら取組を進めているということをやっているところでございます。
4ページをお願いいたします。地域運営組織の事例ですけれども、左は山形県のきらりよしじまネットワークです。高齢者のふれあいサロンとか、児童クラブ事業とか、こういう生活支援活動をやっておりますし、また、産直の朝市なんかも手がけているということです。ここはデジタルをかなり進めていまして、今、AIスピーカーを各家庭に配って、高齢者がアレクサに話しかけて地域情報を入手するとか、そんな取組もやっているというところであります。右側は山口のほほえみの郷トイトイですけれども、ここは移動販売を手がけているということで非常に多種多様な事業活動を各地で実施されているということでございます。
以上が地域運営組織の総論でありますけれども、現在、国の施策で、コミュニティとともに進めていこうという分野は非常にたくさん出てきております。介護予防であるとか高齢者の生活支援、子育て支援、防災は要支援者の避難の支援の関係。それから空き地、空き家対策と、非常に出てきています。このコミュニティ・スクールも、そのうちの1つだろうと思います。これは非常にいいことだと思うんですけれども、その一方で、コミュニティ自身にその基盤があるんだろうか、これをきっちりつくっていかないといけないんじゃないかという問題意識を私としては持っております。また、行政分野ごとに、縦割りで地域に下ろすという形になってはいないだろうかということで、そうすると住民としても負担感が増すだけで、なかなか能動的に取り組めないというふうにつながっていきやしないだろうかという懸念といいますか、問題意識を持って、この地域運営組織の総合化であるとか、あるいはエンパワーメントというものに取り組んでいきたいなと思っております。また、その際に非常に重要なのは、市役所の中で、きっちり部局連携が図られることだと思っております。その意味で、本日、名張市さんが発表されますけれども、教育委員会と市民部局と両方来られていると。これは非常に理想的な姿なんじゃないかなと思っておりまして、発表を楽しみにしております。
あと5ページ以下は、私どものほうでもちょっとその地域運営組織が絡んでいる、コミュニティ・スクールであるとか学校との協働活動についての事例をざっと並べさせていただいております。
5ページは島根県の雲南市ですけれども、この関わり方等と書いてあるところで、1つ目の丸ですが、この地域運営組織が地域代表として、学校、PTA、地元企業、社会福祉協議会、市長部局とともに学校運営協議会に参画をしている。活動内容としては、学校敷地の草刈り、読み聞かせのボランティア、農業体験、高齢者サロンということをやっているということであります。子供たちにとっては地域の理解が深まるし、また、保護者世代が入ってくるので、地域に参画するきっかけになっているという効果が見られるということでございます。ここ雲南市においては、地域運営組織の事務局員が市の地域コーディネーターを兼務しているということですので、学校との連携が図りやすくなっているという話でございました。
6ページが山口県、宇部市でございます。ここも地域運営組織が地域代表として、学校、PTAの関係者とともに学校運営協議会に参画をしている。活動内容としては、登下校、プール授業時の見守り活動、家庭科での授業サポート、学校敷地の草取り、ペンキ塗りといったところの活動をしているということでございます。3世代交流の場が生まれたとか、そういうポジティブな効果があるということでございますが、他方で、学校の管理職といいますか、校長、教頭と個々の職員との間で意識の差がちょっとあるのかなという声も聞かれたところでございます。
7ページが、高知県南国市の稲生地区でありますけれども、ここはコミュニティ・スクールは実は形成されてないんですけれども、PTAにC、コミュニティを入れたPTCA活動というのを積極的にやっていて、防災活動とか本の読み聞かせ、さつまいもの収穫、児童の発表会の場づくりという活動をされているということで伺っております。こういう様々な工夫を凝らしている例もあるということでございます。
地域運営組織、冒頭申しましたように、自治会、町内会といった地縁的なつながりに機能的な地域活動をどんどんくっつけていくということでありまして、自治会、町内会そのものは小学校区中学校区よりもかなり狭い区域になっていることが多いと思います。連合区単位が大体、小学校区、中学校区単位になることが多いかと思いますので、こういう地域運営組織を形成して、日頃からコミュニケーションが地域の中で取れている所というのは、コミュニティ・スクールになじみやすい地域じゃないかなと考えております。他方で、この地域運営組織はやはり地縁的組織がベースにありますので、ボトムアップ、グラスルーツの組織でございます。ですので、決してその学校の下部機関というわけでもありませんので、ちゃんとその学校と地域との間のコミュニケーション、連携協力体制をきっちりつくっていかないといけないんじゃないかなと思っております。なので、学校の管理側と教職員一人一人の意識が乖離をしていて、教職員の方は必ずしも地域に目が向いてないというようなことになってくると、コミュニティの側としても、ちょっと混乱するというか、コミュニティとどう付き合いたいのかなというのが分からなくなってくるということがあり得るんじゃないかと思いますので、そこは学校側にもきっちり意識を持っていただく必要があるんじゃないかと考えるところでございます。
また、コミュニティ自身も、決して上意下達の組織ではありませんので、やはりこの信頼関係の醸成というのは結構時間がかかるんだろうと思っておりますので、そういうところを粘り強く取り組んでいく必要があるのかなと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
【松田座長】 どうもありがとうございました。大変興味深いお話で、ありがとうございました。
それでは続きまして、三重県名張市より、福島参事、中木屋室長、どうぞよろしくお願いいたします。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】 名張市教育委員会教育総務室の福島でございます。
【中木屋名張市地域環境部地域経営室室長】 名張市地域環境部地域経営室の中木屋でございます。よろしくお願いします。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】
それでは、名張市における地域運営組織とコミュニティ・スクールの連携についてお話をさせていただきます。
名張市は、三重県の西の端、奈良県との県境に位置し、福祉の理想郷、教育の先進都市を目指しています。名張市は、平成の大合併での対応では、平成15年に合併の是非を問う住民投票により、単独市政の道を選択することになりました。この結果、限られた人員と予算で様々な行政課題に取り組むことになり、地域住民との協働に力を入れることになりました。名張市では、おおむね小学校区単位を地域づくり組織の単位としております。住民が自ら考え自ら行う住民主体のまちづくりを進めてきました。高齢化や人口減少社会が進行していく中で、地域社会のつながりを再構築し、互いに助け合い、共に生きる地域共生社会の実現を目指してきました。名張市では、地域運営組織のことを地域づくり組織と呼んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
市内15の地域づくり組織では、先ほど総務省さんからもお話がありましたように、防災、防犯、環境美化、健康づくり、福祉、子育て、文化の継承、コミュニティバスの運行、放課後児童クラブの運営など、様々な活動に取り組んでいただいております。しかし、一気に活動が活発になったのではなく、地域の皆さんと議論しながら、一歩ずつ進めてきた経過があります。
1つ目として、地域向け補助金から地域づくり組織への使途自由の交付金へと移行をしました。2つ目として、各区自治会の区長制度を見直し、地域づくり組織に一体とした条例を制定しました。3つ目として、地域の将来像を描いた15の地域ビジョンを策定しました。4つ目として、社会教育法に基づく行政が主体的に運営する公民館から、市民自らが考え運営する地域づくりの拠点、市民センターへと段階を踏んで進めていきました。一方で、近年、地域づくり組織では、後継者不足、役員の成り手不足、活動事業のマンネリ化などの課題も出てきております。これらの課題を解消するため、子供の視点が重要であるとの意識が出てきており、次のステップとして、人材育成、教育の充実等が欠かせないとして、コミュニティ・スクールを核とした担い手育成を進めていく必要が出てきました。
名張市総合計画、新・理想郷プランに示す教育分野の施策を具体化する行動計画として、平成28年、第二次名張市子ども教育ビジョンを策定し、前期計画において、名張版コミュニティ・スクールの創設、後期計画では、コミュニティ・スクールの推進充実を重点に取組をしております。
名張版コミュニティ・スクールでは、学校運営の基本方針の承認の後に、学校運営協議会において、目指す子供の姿を共有するとともに、その実現のため、学校運営への参画、学校支援、地域貢献等の取組について協議をし、実施しているところです。
名張版コミュニティ・スクールの特徴は、先ほども申しましたように、学校運営への参画、学校支援の充実に加え、地域貢献の場づくりを3つの柱としております。特に、地域貢献の場づくりとしては、地域行事に中学生が参加したり、地域の方と一緒に地域の清掃をしたり、防災訓練へ小中学生が参画するなど、地域づくりにつながる取組を行っています。また、自分たちの住む地域について考えたり、議論したりする機会も設けています。
市内小中学校では、地域や学校の実情に応じて段階的にコミュニティ・スクールを設置してまいりました。名張市では、市内全小中学校で、コミュニティ・スクールの推進に当たり、既に取組を進めていた地域運営組織を活用することで、地域とともに進める学校運営の基盤ができました。今後はさらに子供を核とした地域づくり、名張市では、スクール・コミュニティと呼んでおりますが、スクール・コミュニティの体制構築に向けた取組を実施してまいります。
コミュニティ・スクールと地域運営組織、地域づくり組織が連携することにより、それぞれの取組を担当する部局の連携強化も図られています。教育委員会事務局では、学校側からの情報や声は把握しやすいですが、地域側の情報や声は入りにくいことがあります。そのため、庁内各部局との打合せや連携・協働が欠かせません。教育ビジョンと地域ビジョンの融合を図っています。
コミュニティ・スクールの導入はもとより、教育委員会事務局内の関係室が、連携、情報共有を行うとともに、地域づくり組織を担当する地域環境部、地域経営室とも連携、情報共有をし、役割分担をするなど、行政の各部署が横断的に連携・協働して施策を推進しています。そして、各部署が同じ方向で、学校や地域づくり組織を支援しています。キーワードはつながりです。
さらに、名張市学校運営協議会規則における学校運営協議会委員となる地域住民については、主に各地域づくり組織の代表者を想定しております。そのため、コミュニティ・スクールを設置していくために、まず、地域づくり代表者会議等へ説明や広報を行いました。次に、講演会や研修会の実施により、地域住民の参加を働きかけ、周知を様々な形で行いました。あわせて、既に設置した学校の実践発表や事例発表等を行う研修会を実施し、設置に至る経緯やメリット等を発信いただくことで、コミュニティ・スクール設置へのハードルが低くなり、住民の意識が設置に向けて加速していきました。
このような中で、平成29年度には、コミュニティ・スクールの推進を目的に、上限30万円を交付するという事業を立ち上げました。この交付金を活用し、コミュニティ・スクールを推進する事業に取り組んでいただき、コミュニティ・スクール設置が大きく進むきっかけとなりました。また、各地域づくり組織が計画をして、地域づくり協議会のメンバーに加え、学校関係者、保護者、事務局職員等が一緒に先進地視察に出かけたり、さらに市として推進協議会を設立し、地域づくり代表者会議からも委員になっていただいたりしております。また、教育委員会として、コミュニティ・スクールだよりを発行し、情報発信や情報提供に努めています。手引書や実践集を作成し、周知にも努めてきました。学校運営協議会の開催への支援ということで、教育委員会事務局担当者職員が学校運営協議会へのオブザーバー参加をすることで、継続した参加により、事務局職員と地域の方とのつながりもできてきました。
ここで、幾つかの学校のコミュニティ・スクールと地域の関係について紹介させていただきます。百合が丘小学校では、これまでの学校、保護者、地域が連携する三位一体会議を発展させる形で学校運営協議会を組織しています。また、青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会では、子供たちの健やかな成長を支える様々な取組を、教育文化部会で企画、実施してきました。このことは、地域運営組織の地域ビジョンにも位置づけられております。
先ほども申しましたが、地域づくり組織の中に専門部会が置かれ、その中の教育文化部会が中心の実践機関として取組を行ってきております。地域運営組織の中の教育文化部会が、地域学校協働本部の機能を担い、多くの地域ボランティアによる学校支援に取り組んできました。
また、もう1つの特色として、地域運営組織が運営している放課後子供教室、百合小こどもクラブでは、子供たちへ体験を通した学びを提供し、また、市民センターが子供たちの居場所となるように取り組んでおります。
そこで小学生の頃、放課後子供教室に参加したり、ボランティアの見守りを受けて育った子供たちが中学、高校に進学し、ジュニアサポーターとして放課後子供教室の運営をサポートする立場になったりして参画しています。また、それ以外にも、地域の活動やイベントの企画・運営に携わるなど、まちづくり活動にも参加し、地域貢献を行っています。これらの活動では、学校運営協議会と地域づくり協議会をつなぐ各コーディネーターが大きな役割を担っています。それが地域学校協働活動推進員としての役割を担っています。これまでの地域づくり組織の活動と平成30年から設置された学校運営協議会が双方向で連携することで、双方の機能が向上するウィン・ウィンの体制を築くことができました。
また、別の事例として、つつじが丘小学校と南中学校では、1小1中の中学校区で1つの学校運営協議会を設置しています。つつじっ子会議では、南中学校区がさらに魅力ある地域になるよう、身近な課題を取り上げて話し合っています。その課題解決に向けて、児童・生徒が主体的に企画・発信をしています。最近の事例といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活にも制約がある中、地域の人に元気になってもらおうと、つつじが丘小学校の6年生が考案した弁当が、近隣のスーパーで発売されました。用意された15食の弁当は、午前中には完売するほどの人気ぶりで、約1か月間で300食以上販売されました。この弁当は6年生110人が、家庭科や食育の授業で学んだことを生かして、コロナ禍で中止になった調理実習の代わりに、栄養バランスや盛りつけを考えた特製弁当を企画し、地域の人が元気で笑顔になるような弁当を考案したものです。スーパーの総菜責任者や地域住民を招き、考案者の児童が工夫した点をプレゼンテーションしました。パッケージの表紙には、児童一人一人の自筆による応援メッセージも添えられました。まさに地域住民と企業と学校のコラボで達成した取組です。
このように、地域運営組織とコミュニティ・スクールを連携させて推進したことにより、市の総合計画の下に、教育ビジョンと各地域の地域ビジョンがうまくリンクし、融合が図られた成果が各学校のコミュニティ・スクールでもあり、地域とともにある学校づくりになっており、好循環を生み出しつつあります。コミュニティ・スクールと地域運営組織の連携推進により見えてきたプラス面では、このような4点がございます。
次に、今後についてということで、課題的なことといたしましては、コミュニティ・スクールの意義や役割について、保護者や地域住民に十分に認知されていない状況があります。コミュニティ・スクールを学校支援の仕組みとして捉えるだけではなく、地域の子供たちを学校と一体になって育てていくという本来の目的を、十分に認識させる必要があると考えます。
また、教職員の多忙化の軽減や学校の応援団から地域教育の創造集団へ進むことの認知、意識改革も必要になってきます。その中で、保護者の参画意識も課題となっている現状があります。そのためには、施策を推進する教育行政担当者、学校の管理職、教職員の意識改革が何よりも求められます。コミュニティ・スクールの推進に必要なキーマンとしては、学校長及び学校と地域をつなぐコーディネーター的な役割を担う人材が欠かせません。特に校長自身がしっかりと認識を持ち、リーダーシップを発揮し、地域づくり組織とも連携を一層深めることにより、学校運営協議会を継続的に切れ目なく動かしていくことが求められます。また、コミュニティ・スクールが持続可能な仕組みづくり、いわゆる組織的・継続的な体制を構築していく必要があります。学校の特色や地域の実情を踏まえた上で、機能的な組織構成・運営が求められます。校長や中核となる教職員が異動しても、継続的・機能的に動ける体制構築や、コーディネーター等の固定化、地域づくり組織も同じでございますが、人材育成や担い手不足といったものも課題となってきています。これまでは60歳、55歳で定年退職をした方が10年以上も第2の人生として地域奉仕をしていただいており、70歳を超えても地域で活躍をいただいてきました。近年、定年延長制度や再雇用等で65歳、70歳まで働く方も増えてきました。今後は、地域住民が当事者意識を持ち、役割分担をすることで、自覚を持って、子供の育成や次世代の人材育成を地域社会総がかりで進めていくことが求められております。
また、小学校は地域に密着した取組がしやすいですけれども、中学校の在り方についても、地域とともに今後は考えていく必要があるといった課題もございます。
以上で、名張市の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございました。興味深いお話を本当にありがとうございました。
それでは、ここまでの発表について、委員の皆様方から御意見、御質問等をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御意見や御発言等ございましたら、画面上でも結構ですので、挙手あるいは挙手機能を使っていただきますと、こちら側で把握できますのでよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは吉田委員からお願いいたします。
【吉田委員】 埼玉県本庄市市長の吉田でございます。全国市長会社会文教委員会委員長を仰せつかっておりまして、その立場で参加させていただいております。
大変興味深い事例発表、ありがとうございました。1点御質問させていただきます。4ページで、学校単位の地域づくり組織に対して、使途自由で補助率や事業の限定がない交付金を出していらっしゃるというお話があったかと思うんですけれども、これはよく地域づくりの中でこの交付金を出す一方で、これまで自治会ごとに出していた自治会への交付金等をやめてしまった地域もあるという話を聞いておりまして、いろいろとそれぞれ御苦労されている自治体が多いわけですけども、名張市さんの場合、このゆめづくり地域交付金はどういう使用用途というか、どんなことに使われている実態があるか、また、現状の自治会への交付金等々はそのまま続けて出していらっしゃるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
【中木屋名張市地域環境部地域経営室室長】 御説明させていただきます。
名張市では、この制度が始まる前、地域向けの補助金、例えば敬老会の開催の補助金であったり、資源ごみの回収補助金であったり、地域向けの補助金、自治会向けに交付していた補助金などを一括してまとめまして、使途自由なゆめづくり地域交付金という制度に交付させていただいております。これで15の地域に、全体で約1億円ほどなんですけれども、平均すると1地域で約600万円、交付金という形で交付させていただいています。使途は自由ということなので、防災であったり、福祉であったり、環境美化であったり、この交付金を活用して、地域活動を全て実施していただいているという現状でございます。
【吉田委員】 あと1点。自治会あるいは区への交付金は、こちらのほうで一本化したということなんでしょうか。
【中木屋名張市地域環境部地域経営室室長】 そういうことでございます。この交付金の中で、一応、コミュニティ活動費というふうな計算方法を示させていただく中で、協議会の中から、区とか自治会にお渡ししていただいております。具体的な金額や分配方法など各協議会のほうでお任せしております。
【吉田委員】 ありがとうございました。
亀井市長さんには大変いつもお世話になっておりますので、どうぞよろしくお伝えください。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
会場の委員の皆様方からも、もしございましたら、お願いしたいと思います。
貝ノ瀨委員、お願いいたします。
【貝ノ瀨委員】 三鷹市の貝ノ瀨でございます。
名張市さんには大変、世話になりまして、今、亀井市長さんのお話も出ましたけれども、私も大変お世話になりましたこと、よろしくお伝えください。
ゆめづくり地域交付金ですけれども、共同事業の交付金。これは名張市単独の交付金ということですか。それとも国とか県の補助金とか交付金とか何かそういうものを受けているんですか。それとも前半にございました総務省の地域協働の事業を受けてのものなんでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【中木屋名張市地域環境部地域経営室室長】 お世話になります。名張市単独の財源でお渡しさせていただいているものです。
【貝ノ瀨委員】 分かりました。ありがとうございました。
【松田座長】 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。
私からもちょっと伺いたいんですけれども、勝目室長にお願いしたいんですが、地域運営組織、ここ5年で倍近くに広がってきているということなんですけれども、増加の原因みたいなものをどんなふうにお捉えになられているのか、再度少し教えていただけたらありがたいなと思います。
名張市の皆様にも伺いたいんですけれども、御報告を伺っていて、大変地域がしっかりしているというか、地域主導で広がっているという印象を受けているんですが、各学校区においては様々な状況とか温度差もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺り、具体的にどんな状況であったかということを追加でもう少し教えていただきましたらありがたいと思いました。
勝目室長から、すみませんが、よろしくお願いいたします。
【勝目総務省地域力創造グループ地域振興室長】 総務省から回答させていただいてよろしいでしょうか。
すみません。ちょっと音声が途切れ途切れだったので、御質問は地域運営組織がこの5年で2倍になったんだけれども、その要因としてどういうものが考えられるかということでよろしかったですか。
【松田座長】 はい。結構でございます。
【勝目総務省地域力創造グループ地域振興室長】 自治会、町内会あるいはその連合会というのは、当然、各地にありますし、また、それ以外にも、まちづくり協議会にしても、PTAにしても、子供会、婦人会、老人会にしても、もともと各地で地域活動をされている団体というのはそれぞれあると思うんです。これがそれぞればらばらにやっているというのが以前の状況であったんだろうと思うんですけれども、この地域運営組織というのは、往々にして、ゼロからその組織をつくり上げるというよりは、これを総合化していく取組なので、ある意味、実は地域運営組織はあるんだということに気づいて、当室が実施する調査研究に対して報告をするというパターンも結構あるんだろうと思っております。
その一方で、やっぱりこの間、先ほど御説明申し上げましたけれども、あとはコミュニティで共助の仕組みを、従前、自然体で行われてきたものが地域のつながりが失われてきてしまって、これをちゃんと意識的に事業活動として取り組んでいかないといけないんじゃないか。こういう問題意識が、この間、広がってきたというところは非常に大きいと思います。私ども自身も、この地域運営組織の推進に取り組んできたのが、ここ最近のことでありますので、そういう意味で、国のほうから市区町村に対しても、こういう取組が重要ですよというメッセージを出してきた、その期間がまさにこの5年に一致をいたしますので、そういう地域のニーズ、それから国としてもそういう働きかけをさせていただいた、これが合致をする中で増えてきたのかなと考えております。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
地域の側の内在的なニーズみたいなものがやはり出てくるところに、うまく行政側からの働きかけが合致したというあたり、とてもよく分かりました。ありがとうございます。
それでは名張市からお願いしてもよろしいですか。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】 名張市です。ちょっと音声が聞き取りにくい部分もございましたので、各学校の学校運営協議会の温度差といったことでよろしいですか。
【松田座長】 特に、地域がやはりしっかりしていて、地域主導でこの取組が広がっているように思うんですけれども、その辺りに関わって、一方で温度差が各地区単位でどんな様子だったかということが、伺えればと思いました。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】 各地域づくりの組織の教育文化部会や総会には、各学校の校長が委員となって参加するなど、連携がこれまでも行われております。地域がしっかりしていてくれますので、学校に困っていることがないか、課題は何かあるかなど、子供たちや次世代の人材育成が課題であるということを地域の方々にも子供の視点を大事にするという意識が出てきております。そこに学校がうまく乗りかかっていくということで、当然、地域の実情に違いがあったり、地域が2つ3つある学校もあったりしますので、段階を踏んで設立してきたところです。今日、2つの学校を御紹介いたしましたけれども、これらは3年も4年も学校運営協議会と地域づくりが一体になって進めてきたところです。中にはまだ設立したばかりというところもございますので、そういったところには教育委員会の担当者が、常に伴走というか積極的に支援をしながら進め、また学校運営協議会の前後には必ず一緒に打合せをするなど、また地域の役員さんとも内容について話を詰めるといったコミュニケーションを大事にしたりしながら、つながりを大事にして進めているところです。
また、地域環境部から地域づくり組織への発信と、教育委員会から学校への発信が同じ方向で進むように、常に連携を取っているところです。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
私の声が聞き取りにくいということがございまして、大変御迷惑をおかけしました。ありがとうございます。
そうしましたら、時間のほうも、次の議題へというところで考えたいのですが、御質問等で、ここでもしございましたら、お願いしたいと。
義本局長、お願いします。
【義本総合教育政策局長】 興味深い御発表、それぞれありがとうございました。
2点お願いいたします。名張市教育委員会さんから見えてきた課題ということで、教育行政の担当者と管理職、教職員の意識改革の必要性について、ここはコミュニティ・スクールを進めていくためにはかなり大きな点だと思っておりますけれども、この点については、特に名張市様のほうで、今後の展望やお考えがおありになれば、特に御指摘あったように校長先生と教職員の意識にやっぱり差があったりとか、どうしても学校の中で完結して、地域とつながって地域の方々の力を使って学校運営を進めていくんだという考え方そのものがこれまでの学校文化があって進んでいかないということもあろうかと思いますけれども、その辺についてのお話を少しいただければありがたいというのが1点でございます。
2点目は勝目室長から、特にコミュニティ・スクールを進めるのはよいけれど、地域そのものに基盤がないと、やはり負担感だけが強まっていくよねという話があった一方、次世代の人づくりをしていく観点から地域づくり組織自体をさらに持続していくためには、若い世代に広げていくという観点から、コミュニティ・スクールの意義があるのではないかと御指摘いただいているところでございます。ここはニワトリと卵の関係とか、あるいは時間のギャップの問題があるかもしれませんけれども、やっておられた住民の方々とか意識の問題とか、それから先ほどの御紹介の中においては、小中学生が地域の行事とかあるいは防災の訓練に参加するという動きが出てきた、放課後子供教室にボランティアで参加するという話がありましたが、今後の見通しとして、将来的にはその子供たちが育っていけば、地域づくり組織自身がかなり人材の面からしても、もう少し強化されるという見通しをお持ちなのか、その辺について、名張市様からお話を伺いたいと思います。
以上でございます。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】 まず、行政担当者、管理職、教職員の意識改革というところですけれども、何よりもつながりを持って、気軽に話ができる関係づくりが、まず大事だと考えております。
当然、管理職が、学校の教職員にお話しするのも、やはり校長としての思いや夢といったものをしっかりと語る必要があると思います。地域と共にどのように子供たちを育んでいくのか、いきたいのか、または育てていく方法があるのかなどの意見や発想を職員にも求めることが大事ではないかと思います。ビルド＆ビルドの形で、あれやれ、これやれということではなくて、やはり、職員がこれ1つをやろうという、同じ方向で議論というか語り合うことが何よりも大事ではないかと思います。そういったことで学校では取り組んでいきますけれども、教育委員会や行政の側としては、取組をしていただいていることの承認感をいかに与えるか。これでいいんだよと地域や学校に思ってもらうこと、次に自信を持って、また、やりがいや取り組む意識を強く持っていただけるように承認感を与えていけるようなことが大事だと思っています。これから何をするというのはそれぞれの地域、学校で違うわけですので、これでいいんだよ、こういうところはすばらしいよねというような、評価等をしっかりと与え、伝えていくことは大事だと思っております。
あと何でしたか。
【義本総合教育政策局長】 あと人づくり、組織づくりを支える人材という点から、今、コミュニティ・スクールの取組自体が将来的にそういうことにつながっていく見通しが立てられるのかとか、あるいはそういうことを実感されているかについてのお話をいただければという点でございました。
【中木屋名張市地域環境部地域経営室室長】 担い手人材不足は本当に大きな課題になっております。先ほど事例で御紹介させていただきました百合が丘小学校区の取組の中で、放課後児童クラブということで、地域の皆さんにお世話になった小学生が、本当に地域の方にお世話になったということで、私たちも何か担い手をしたい、やりたいことをしたいということで、今、支える側に回っていただいた取組をしていただいております。こういうところをもう少し他の地域にも広がるように、子供への支援という形だけではなくて、子供も一緒に参画してもらって、その保護者も参画していただくような取組を全市的にも広げていくように進めていきたいと思っております。
【義本総合教育政策局長】 ありがとうございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
それでは勝目室長、お願いいたします。
【勝目総務省地域力創造グループ地域振興室長】 総務省、勝目でございます。
子供たちとのコミュニティ・スクールを通じて、子供の地域への関心が高まっていく、それが将来に若い世代が地域の担い手として育っていくという位置づけができるんじゃないかという御指摘はまさにそのとおりであると思います。私が先ほど基盤があるんだろうかと申し上げたのは、コミュニティ・スクールをやっていくということで、教育委員会、学校からそのコミュニティにこういう話が行くという縦のラインだけではなくて、基盤がないからできないとかということではないんですけれども、やっぱり名張市さんのように、地域部局としっかり連携をして、その地域部局のほうからは、コミュニティ自身のエンパワーメントの働きかけをやっていただく、教育委員会のほうからは、コミュニティ・スクールを進めていこうという働きかけを各校にやっていただくという市役所の中での連携があって、地域においても、学校もそういう意識を持って地域に入っていく、地域もきっちりエンパワーメントをしながら学校と関わっていく。これは、何かこういうのが達成できないとそこに入れないということではなくて、まさに動的なプロセスでやりながら育っていくということだと思いますので、そういう問題意識を関係者が共有しながら進めていただくことが重要なのかなと思っております。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
特に今の人材の循環とでもいうんでしょうか、縦と横の人のつながり方という部分とか、対話を通して決定していくというんでしょうか、教員がある種、セクターを超えて、対話を通して学校運営を行っていくというその辺りのところ、大変よく分かりました。本当にありがとうございます。
それでは、貝ノ瀨委員、お願いいたします。
【貝ノ瀨委員】 今、義本局長からの御質問でちょっと啓発されての質問をさせていただきたいんですけれども、やはり人材の担い手の不足はコミュニティ・スクールにしても地域運営組織にしても御指摘があるわけですが、子供にフォーカスして、そして大人たち関係機関がみんなつながって、そしてお世話したりというふうなことを超えて、関わる大人がそこで学び合うとか、楽しむとか、面白がるとか、生きがいなんて言うとちょっと大げさですけれども、そういう御自身の、はたから見ていると、失礼な言い方かもしれませんが、人間的に成長しているというような場面を、ある意味、意識的につくり出すような仕組みというか、そういうこともあるといいのかなと思いながら、やはり義務的にというか、やはり大事なことだからということでの関わり方ということを超えて、もう少しフランクに楽しんじゃおうというようなことでの関わりで関係者を増やしていくということ。結果的にはその人たちも担い手としてしっかりと育っていくというような好循環というか、そういうような事例というのはどうでしょうか。ございませんか。名張市さんまたは室長さんのほうでそういうところがありましたら、教えていただきたいと思います。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】 名張市です。お世話になっております。
先ほどのつつじが丘小学校、南中学校の学校運営協議会の会長さんが、庁内にお越しになったついでによく教育委員会の事務局に立ち寄ってくれます。その時の会話の中で、やはり私らはこういうことをやって楽しまないと続かないという声をいただきます。やはり、やりがいというか、生きがいというか、お互いに成功体験等から達成感等が感じられないと続かないと思います。そういった声を聞かせていただき、続けていただいて良かったなど、その声を子たちや親にも届けていく必要があると感じております。
また、子供たちが、名張で育って良かったという思いを持ってもらえるように、学校の職員も地域の方々も一緒になって育てていく、そういう思いを共有することは何より大事ではないかと思います。今すぐの課題解決ではなくて、長い目で見て取り組んでいくことや目的を大切にしながら進めていく、共有しながら進めていくことが大事かなと思っております。
以上です。
【勝目総務省地域力創造グループ地域振興室長】 総務省、勝目でございます。
御指摘の点は、もうまさにコミュニティ・スクールに限らず、地域運営組織全般で言えることなのかなとは思うんですけれども、まず、人材がいないと言うんですが、果たして本当にいないのかというところから考えないといけないのかなと思います。人はいるんです。じゃあこの人が実際に地域に関わって、そういう活動を担っていくというそのプロセスが必要になってくるわけですけれども、最近、ゆるふわなんて言いますけれども、あんまりいきなり役を与えて、それであなたの仕事はこれだからみたいな割りつけ方式で参画を求めていくというやり方だと、これはやはりうまくいかないのかなと思います。徐々にその活動に入っていただいて、特に学校が絡むと保護者の方とか、あるいは友人・知人等、関わりやつながりをたどりやすいという面もあろうかと思いますけれども、そうした中で、活動に参画をしていく、ここで問題意識というものを持っていって、さらに役割を果たしていこうという人が中には出てくるという循環プロセスが構築できればいいのかなとは思っております。これは本当にあらゆる地域活動で共通することだと思いますので、従来型のそういう役割をまず与えて割りつけではないような、動的な地域活動への参画を、実は私どもとしても打ち出しをさせていただいておりまして、これが地域に浸透していくように、取組を進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
【貝ノ瀨委員】 有益なお話、ありがとうございました。
【松田座長】 どうもありがとうございました。
大変、次の議題にもつながるようなお話をしていただけたんじゃないかと思います。ありがとうございます。
それでは、一旦ここで議題を打ち切りまして、次の議題へ移らせていただきたいと思います。名張市の皆様はここまでの御出席となります。お忙しい中、どうもありがとうございました。
【福島名張市教育委員会事務局教育総務室参事】 ありがとうございました。
【松田座長】 では、引き続きまして、議題2に入らせていただきたいと思います。
本会議では次回7月の会議において、中間まとめを取りまとめる予定としています。今回はその骨子案について、事務局にまとめていただいておりますので、まず事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【岡地域学校協働活動推進室長】 それでは、事務局から資料の御説明をさせていただきます。
まず、骨子案の御説明の前に、最近の政府におけます政策決定の動向につきまして、御紹介させていただきたいと思います。
資料4、参考資料の75ページを御覧いただければと思います。資料を共有させていただいておりますが、先般6月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針というものでございますけれども、その中に、一番下の部分でございます。「地域と学校が連携したコミュニティ・スクールの導入を促進する」ということが明記をされたところでございます。政府といたしましても、この骨太の方針を踏まえまして、コミュニティ・スクールの導入の促進をさらに進めていきたいと考えているところでございます。
それでは、資料2に戻りまして、中間まとめの骨子案につきまして御説明させていただきます。こちらはこれまでの会議におきまして、委員の皆様方からいただいた意見をまとめたものという形でございます。大きな柱といたしましては、3点ほど。まず1点目がコミュニティ・スクール推進の必要性。2点目はコミュニティ・スクールの推進のための方策。3点目が今後の検討事項（案）でございます。本日、特にこの中で2ポツ、コミュニティ・スクールの推進のための方策につきまして、委員の皆様方から中心に御意見いただきたいと思っておりますので、こちらのほうを中心に御説明させていただきたいと思います。
まず、一枚おめくりいただきまして、コミュニティ・スクール推進の必要性でございます。真ん中の部分、コミュニティ・スクールの意義、役割でございます。1つ目の丸でございますが、校長や教職員だけではなく、保護者や地域住民が参画し、目標の共有・その目標達成のための対話・協働、そして評価する令和型の新たな学校改革が必要。スクール・ガバナンスを確立し、自律的な学校への転換のためにコミュニティ・スクールの意義があるというものでございます。
その2つ下の丸でございます。震災復興の中で、コミュニティ・スクールは非常に重要な役割を果たした。防災活動に地域との協働は確実に欠かせないものであり、コミュニティ・スクールは重要な役割を果たすと考えております。
また、2ポツ、コミュニティ・スクールの推進のための方策でございます。3ページに入りますけれども、一番上の部分でございます。仕組みの良さや強み、意義・必要性について、行政、学校、地域が広く十分に理解していくことが継続性の観点からも重要というものでございます。
また、真ん中の部分、（1）コミュニティ・スクールと地域学校協働本部（地域学校協働活動）の一体的推進でございます。1つ目の丸でございますが、地域住民が学校運営へ参画する学校運営協議会と地域の緩やかなネットワークを生かしながら行う地域学校協働活動は、地域と学校の連携・協働の取組にいずれも不可欠なもの。また、その下でございます。地域と学校が目標を共有し、共に子供たちを育てる「地域と学校の連携・協働」にコミュニティ・スクールと地域学校協働活動は重要な仕組みであり、両者を一体的に推進することで、体制の構築が図られるということでございます。
（2）円滑な導入のための都道府県等による伴走支援でございます。各教育委員会がコミュニティ・スクールの必要性や有効性を正しく理解し、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の各段階における積極的な働きかけや支援体制を構築することが必要ということでございます。
また、人材配置に関しましては、1つ目の丸でございますが、コミュニティ・スクールの導入を牽引してきた退職校長等を都道府県にアドバイザーとして配置し、各市町村に派遣をしながら、各学校運営協議会での助言・支援をすることにより、都道府県レベルでの推進体制を構築することが効果的。
また、その2つ下でございますが、コミュニティ・スクールの導入段階に応じて、的確なアドバイスができる人材が重要というものでございます。
（3）でございます。コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の総合調整・事務局機能を持つ人材の配置・機能強化に関しまして、2つ目の丸でございますが、地域学校協働活動推進員等のコーディネーターやコミュニティ・スクールの運営に係る業務を担う人材がいない場合、あらゆる調整を教職員が担い、新たな多忙化を招いてしまうケースがある。コミュニティ・スクールが効果的に機能しない原因となることから、総合調整や事務局機能を担う人員の配置が必要というものでございます。
また、5ページ目、一番上の丸でございます。一定の地域を総括する役割を担う地域学校協働活動推進員等の役割も重要である一方、学校ごとに担当する地域学校協働活動推進員がいることで、学校と直接的な連携が取りやすい。また、校内に複数の推進員を配置することができれば、お互いの活動を補完することが可能になるということでございます。
また、持続可能な活動のための財政支援の必要性ということで、1つ目でございますが、コミュニティ・スクール実施に当たって、関係者との連絡調整や企画運営等の役割を担う人員が中学校区ごとに1名ずつ配置されることによって、学校運営協議会の運営業務がスムーズに行われており、このような人員配置への公的支援拡充が必要。
また、その下でございますが、本部の活動において、推進員の配置というのは必要だということで、人材への報酬、交通費、消耗品費等の必要経費の措置がなされるということによって、持続可能な活動への意欲が生まれるというものでございます。
また、（4）でございます。推進員等の資質に関しまして、1つ目でございますが、初任者・中堅・ベテランのように活動ステージに応じた研修の実施が重要であり、一定の研修を受けた後、さらにスキルアップ研修を受けることにより、学校運営協議会の中でも中心的な役割を担うことができる。
また、その下でございますが、推進員との交流や情報共有機会を設け実践事例を共有することが必要。初めからコーディネーターとなり得る能力を身に付けている方というのは多くはないので、研修や交流を経て、スキルが磨かれていくという理解が大切ということを挙げております。
また、6ページ目でございます。（5）その他のものといたしまして、コミュニティ・スクールと協働活動の一体的推進のための拠点の確保でございますとか、教育委員会内における関係部署の連携、学校教育所管課と社会教育所管課の連携が重要だということ。
また、首長の理解といたしまして、2つ目の丸でございますが、コミュニティ・スクールに関してそもそも知られていないという場合もあるということで、行政においても、首長や地域づくり関係部局等の関係者への周知・広報が重要というものでございます。
また、一番下、成果・効果を踏まえた事例の横展開でございますが、7ページ目の2つ目の丸でございますけれども、失敗例等も含めて、個別具体の事例を学校関係者や行政関係者が共有できる仕組みも検討が必要ではないかというものでございます。
ここまでが推進方策に係る意見をいただいたものをまとめたものでございます。
3番、今後の検討事項（案）につきましては、これまでの議論を集約したものでございますが、今後さらに議論を深めていただきたいと思っておりますので、柱立てだけ簡単に御紹介させていただきます。
1つ目はこれからのコミュニティ・スクールの在り方、また8ページ目になりますけれども、（2）といたしまして、「社会に開かれた教育課程」の実現において担う役割。また、（3）といたしまして、学校評価とコミュニティ・スクールの関わり。また、9ページ目でございます。（4）といたしまして、いわゆる「類似の仕組み」について。（5）学校高等学校等における取組。また、10ページ目、最後でございますが、コミュニティ・スクールに係る教師の資質に関することということで、これらにつきましては、今後さらに議論を深めていただきたいと考えております。
あわせまして、資料3でございます。今後の検討イメージでございますけれども、本日御意見いただいたものを踏まえまして、次回、第4回、7月におきまして、議論の整理、中間まとめという形にさせていただきたいと思います。この中間まとめに関しましては、先ほど御説明しました2ポツ、推進のための方策を中心にまとめられればいいかなと思っております。一旦、こちらで区切らせていただきまして、9月以降に関しましては、先ほど3番の今後の検討事項で御説明させていただいた事項につきまして、それぞれ個別論点に関して議論をいただければと思っております。
事務局からは、以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございました。
それでは、本日残りの時間を使いまして、特に今、室長からございましたけれども、2ポツの部分については、本日しっかりとできるだけ残すところのないように議論ができればと思っているところでございます。
それでは、御発言のある方は挙手をお願いしたいと思います。
早速ではございますけれども、いかがでしょうか。
それでは、安齋委員。お願いいたします。
【安齋委員】 安齋でございます。
今日の地域運営組織についての事例発表、大変勉強になりました。私自身こういう名張市さんのようなすばらしい取組があるということを勉強できて、本当に良かったなと思うんですが、今回、文部科学省が地域運営組織の紹介をここに持ってきた、思いとか狙い、要するにコミュニティ・スクールの推進において、どんなふうに地域運営組織というものを考えておられるのか、今後とも総務省と連携を深めながら、今、地域学校協働活動との一体的な推進と言っているんですが、この一部として、この地域運営組織も取り入れていこうと考えているのか、その辺の文部科学省としての考えや思いといったものをちょっと教えていただけたらなと思ったんですが、いかがでしょうか。
【岡地域学校協働活動推進室長】 ありがとうございます。
地域運営組織に関してですけれども、これまでも御発表いただきましたように、まさに地域の基盤づくり、コミュニティの形成に非常に重要な位置づけになるかと思っております。また、その活動に関しましては、名張市さんからも御発表がありましたように、地域学校協働活動とリンクをするようなものと考えておりますし、それをコミュニティ・スクールと連携して進めるということで、非常に重要な取組になるかと考えております。まさに総務省さんとも、引き続き連携させていただきながら、この取組、コミュニティ・スクールと併せて進めていきたいと考えております。
【松田座長】 安齋委員、いかがでしょうか。
【安齋委員】 非常に学校がコミュニティ・スクールを運営していく中で、地域との連携というのは非常に私も重要だと思いますし、大切だと思っているんですけれども、一方で各学校の校長先生方の話を聞いたときに、地域との連携、特に今回の御発表にもありましたが、地域への貢献というところが非常に重い、難しいという声をよく聞くんです。名張市さんのようにしっかりと行政がサポートされながら地域と連携を進めていければいいですけれども、そういったものがなくて、コミュニティ・スクールをやる、そしてそれは地域貢献なんだよというような間違ったというか、よく理解されないメッセージが伝わると、やはり学校の導入する校長等から見ると、非常にハードルが高くなってしまう部分が感じられます。その辺を考えていかなきゃいけないのかなと思います。これからのコミュニティ・スクールの導入、推進ということを考えたときに、私としては個人的に、何かちょっと地域学校協働活動のウエートが非常に強まっているような印象を持つんですが、もちろんそれは一体的推進という形で必要だと思うんですけれども、そういったところも配慮していただければと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。志々田委員、お願いします。
【志々田国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官】 すみません。オブザーバーで御発言させていただきたいんですが、今、まさしく安齋先生がおっしゃっていただいたように、地域学校協働本部という社会教育が担ってきた機能を、この仕組みを見て、コミュニティ・スクールを推進するときに、学校に全ての責任とかポリシーをお願いするのではなくて、地域の教育力を向上させていくための地域学校協働本部という社会教育の組織や仕組みということもきちんと後押しをする。それが会議があるとかどこにそれが設置されるのかというよりも、地域の願いを取りまとめる社会教育の役割と、子供たちの将来を担っていく学校というところとの意見をきちんと対話できる場所が必要なのだと。今、安齋先生がおっしゃったのは、多分学校にそれを全部押しつけて、学校の校長先生の地域づくりや地域の持続可能な仕組みづくりまで、学校の中でやっていってくださいねというのは、やっぱり学校にとってすごく負担になるので、やっぱり社会教育というところがきちんとそこを存在感を示せるような本部づくりと推進ということを、ある程度、推進していかなくちゃいけないのかなと思いました。これはコミュニティ・スクールの推進とは少し違う文脈なんだろうとは思いますが、そこに学校に期待し過ぎてはいけないんだということを改めて思いました。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そういう意味では、地域への貢献というのはそもそも何かというあたりを、もう少し丁寧に考えてみる必要もあるんだなとは今、お話を伺っていて思いました。先ほどもお話が出ていましたけれども、例えば子供支援をされるということが、ベテランの地域の皆様方から、御自身のアイデンティティにつながるとか、あるいは面白いとか、楽しいという経験につながっているというようなことですね。そういうところあたりからも、地域への貢献ということを少し幅を広げて考えていくことも束の議論の中に入ってくるんだなとちょっと思っておりました。
では、山﨑委員、お願いいたします。
【山﨑委員】 福岡県春日東中学校の校長の山﨑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
中間まとめにつきまして、2ページの終わりから3ページにかけてありますコミュニティ・スクール推進のための方策について1点と、8ページにございます社会に開かれた教育課程の推進について、以上2点について、中学校の実態等も踏まえながら、少しお話をさせていただきたいと思っておるところでございます。
まず、1点目なんですけれども、コミュニティ・スクール推進のための方策として、特に中学校の現状として考えられるのは、学校運営協議会というものがございますけども、これの今後さらなる機能化を果たしていく必要があるのではないのかなと考えておるところです。どうしても学校運営協議会の中身を拾ってみると、学校中心の説明中心型の協議会がまだまだ多いのではないのかなというところを危惧しております。学校運営協議会自体がもっと学校経営に積極的に参画できるような体制づくりを今後、続けていく必要があるのかな。熟議という言葉がよくあるんですけども、熟議という言葉が独り歩きして、それが目的で終わっちゃっているような場合も考えられます。ですから、前回、少しお話をさせていただきましたけれども、学校の責任として、きちっと学校評価を充実させて、協議会の中に提示をし、確実な改善を図っていく。そういう学校の透明性の拡大なり説明責任、結果責任をきちっと学校が果たせるような学校運営協議会の運営をしていかねばならないのかなと思います。
1つだけ事例を紹介させていただきますけれども、実は昨年、僕はこの学校に赴任して、1回目の学校運営協議会にちょっと参加したんですが、どうしても学校中心の説明型になっておりましたので、2回目以降は担当によって全てを変えさせていきました。委員さんたちの声が積極的に広がるような体制を取っていったんですけれども、その中で、実はお1人の委員さんから次のような発言があったんです。というのは、学校課題として、もう包み隠さず全部出そうということで、いじめの問題とか不登校の実態とか、全てデータでお渡しし、説明をさせていただいたんですが、委員さんから、地域の中で不登校を抱えている保護者の思いを情報提供いただきました。その思いのほとんどが、学校が十分キャッチしていない情報がたくさんございました。やはりそういった委員さんの声が校長の背中を押していただいて、私自身は本年度、学校の教育課程を全て全面的に変えていったところがございます。子供にとって本当に魅力のある学校、子供が行きたくなるような学校、そういった学校をつくることで、不登校を生まない学校づくりにつながるのではないのかな。そして今、1年以上たつんですけど、結果として、やはり不登校出現率の低下にもつながっている。まさにこれはコミュニティ・スクールの効果ではなかったかなと考えておるところです。だから、そういうことが生きる学校運営協議会を構築する必要があるのかなと思っています。
2点目は8ページにあります社会に開かれた教育課程の創造云々ですけれども、これは中学校の実態としては、地域とのつながりは、得てしてほとんどの場合が地域へのボランティア活動、地域貢献という言葉でよく語られるんですが、これも確かに成果はあります。すばらしい成果があるんです。ですから、これからの中学校のコミュニティ・スクール、地域との関係づくりは、地域貢献というよりも、やっぱり地域参画、地域づくりを、大人と中学生が一緒になって進めていくような仕組みづくりが必要なのかなと考えておるところです。例えばSDGsを一つ基盤にした地域づくりを中学生と大人が考えていく。まさに、そういったものが関係した教育活動を開発していく、そのことがまさに社会に開かれた教育課程につながるのかなという感じを持っておるところでございます。
すみません。私は狭い情報量の中でのお話ですので、十分お伝えすることができなかったと思いますが、以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
それでは福田委員、お願いいたします。
【福田委員】 よろしくお願いします。今日ありがとうございました。
今日、2番のコミュニティ・スクールの推進のための方策についてというところだったと思うんですが、これまでの意見がそれぞれたくさん反映されていて、かなりの量の提言がなされていて、これをいざこれから導入しようとする、例えば教育長の立場で、推進のための方策と読んだときに、ハードルが逆に上がってしまうことになりはしないのかなと。導入初期とか中期とかそういうことを、この書きぶりだとは思うんですが、推進のための方策ということでこれが全部上がってくると、それを全部やっていかないと推進できないんだということになると、これはうまく進んでいくのかなというのをちょっと思いましたので、ここについては、全てそのとおりだなと思うところなんですが、その辺りを中間まとめに当たっては少し御検討いただいていく必要があるのではないかと感じました。
今日、何となく音声がなかなか聞き取りづらいところがあって、何か少し距離感を感じたウェブ会議だなというのがちょっと感想でございます。
すみません。余分なことを申し上げました。
【松田座長】 ありがとうございます。
福田委員、現在、私の声はどの程度聞こえているんですか。
【福田委員】 今は聞こえていますが、やはりチャットにもあるように、明瞭ということにはなっていない感じがしています。やっぱり何か少し籠もったような音声として聞こえています。
【松田座長】 分かりました。では、気持ちだけでもちょっと明瞭にしたいと、今後。
【福田委員】 とんでもありません。機械のせいだと思います。
【松田座長】 ありがとうございます。
今、大変、また重要な御指摘をいただいておるところでございますけれども、そのほかいかがでしょうか。
では吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 1点お願いいたします。吉田でございます。
私自身、今、これは全国の首長がそうだと思うんですけれども、いわゆるワクチン接種のことで忙殺されている中で、学校現場でどういうことが今どうなっているのかということが、ダイレクトになかなか伝わってこない位置にいるなという、非常にもどかしい思いをしているところでございます。
実はうちの町も、学校に直接、首長が出向いていって、いろいろ児童生徒と交流したり、あるいは学校運営協議会を構成しているような地域の方々とお子さんとの、例えば夏であれば田植え、秋であればお餅つき等々、そういう行事に出向いていったりだとか、いろいろな面で学校と地域が関わりながらやっている姿というのをダイレクトに見ていける機会が、一昨年まではかなりあったんですけども、去年からそれが非常に見えにくくなっている現状がございます。私のほうから直接出向きたいんですけれども、学校で今、感染予防をしながらいろいろやっておりますので、ちょっと行ってしまうのもどうなのかなと思ったり、そこで教育長だとか教育委員会の指導主事の先生だとかから、間接的にいろんなことを聞くということ。
もう1つは、保護者から直接的に今、学校でどんなことが起きているかという、どちらかというと個別具体的な話。これはこれで非常に大事なんですけれども、そういうことを情報としていただくということで、実際にその学校と学校を取り巻く地域との連携がどうなっているのかというのが、正直見えにくい。我々の努力不足もあるとは思うんですけれども、そんな実態があるものですから、この会に出ても、私自身、本当に自分自身が見えない部分があるというもどかしさの中で出ているという大前提がある中でのお話なんですが、ある保護者を通じて、お子さんから、お子さんの感想としていただいた話を1つちょっと御紹介したいと思います。学校の先生、特に校長先生がある外部の方々との連 携によって、学校に新しい行事を取り入れようとした。校長先生は一生懸命で、外部の方も一生懸命なんだけれども、なかなかこれが子供たちには不評だと。そういう話もあるんです。お子さんはお子さんで、校長先生は校長先生で教育的な効果を真剣に考えた上での行動だと思うんですけれども、どうもそのお子さん方にはなかなか不評だと。あまりここで個別具体的な話はできないので、ちょっと抽象的な物言いになるんですけれども。
つまり何が言いたいかというと、学校あるいは外部、地域もそうなんですけれども、これが子供たちのためになるんだと思って一生懸命やっていることが、かえって子供たちとの距離が開いてしまうような実態も現実に起きている。いや、これは、子供たちがそのとき嫌だと思っても、教育的効果がもしかしてあるのかもしれないし、教育とは非常に難しいなと私は思っているんです。何も子供たちに全て支持されることをやるのがいいと私も思っておりませんし、そこはなかなか難しいところなんですけれども。だからどちらかというと、先ほどの名張市さんの実例の中で、やっている人たちもいいし、お子さん方もいいし、みんなでやっぱりこれやってていいよねという共感というか、そういったものが生まれるような行事をぜひ心がけていくことが必要なんだろうと。それは単に先生と地域社会だけじゃなくて、お子さんも含めて、あるいは保護者も含めて、みんなで体験、体感することで、地域社会に何か貢献できた、地域社会と一緒に何かできた、よかったねという共感というか、そういったものが非常に大事だなということを感じているところでございます。やっぱりみんなが参加できて、その喜びを分かち合うというものがなければいけないですし。
もう1つはやはりその学校が果たしている本分といいましょうか、子供たちの学力の増進、あるいは体力の増進、そしてまた徳の面ですね。知徳体と昔から言われますけれども、それを伸ばしていくことが本分であり、その延長の中にこの地域との連携というのもあるべきであろうと。先ほど、学校の校長先生が地域社会を担っていく過度の責任を押しつけられてはいけないと。私も全くそのとおりだと思っておりますので、ぜひそこはバランスの取れた、コミュニティ・スクール、大事ですけれども、本来の学校のあるべき教育の本分みたいなものに立脚した中でのコミュニティ・スクールであってほしいと。非常に総論的な話なんですけれども、現状なかなか実態がつかめない中での、もどかしい思いをしながらの、ちょっと一首長の意見ということで申し上げさせていただきました。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
お手が挙がっておりますので、順次、御発言いただきたいと思います。
では、竹原委員、お願いいたします。
【竹原委員】 竹原でございます。
今日はありがとうございました。三重県名張市の事例発表と総務省のご説明を、関心を持って聴かせていただきました。
今回の議論で、（1）にコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的推進という説明の項目がありますが、ここで必要なのは、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部について、どう機能が違うのか、どういうふうに一体的推進をするのかということが明確に書いてありません。何となく一緒にやるということだけでは、動きにくいと思います。どちらかやっていればいいだろうという議論にまでなってしまうような気がします。学校運営協議会は学校経営について協議する場で学校のビジョンを共有し、課題を考え、学校、保護者、地域がそれぞれ担い手として何をするか、学校と地域が協働的に何をするかということを明らかにする場であり、地域学校協働本部は学校と地域が協働する場合、それをアクションにつなげてコーディネートをしていく組織であるということを書くことが必要なのではないかと思います。
また、今の学校はGIGAスクールやコロナ禍で、大変な状況になっています。日常的に、そして特にいざという時、学校の判断の大きな後ろ盾になるのが学校運営協議会です。全てが教育委員会や国が指示を出したり、解決するものではなく、学校が様々なことを瞬時に判断しながら、良かれと思うことをさぐり動いていきますが、その時バックアップし、共に担うことができるのが学校運営協議会だと思っています。
【松田座長】 ありがとうございます。
続きまして、菅野委員、お願いいたします。
【菅野委員】 ありがとうございます。
先ほど、吉田委員のお話がありましたけれども、まさにそのとおりだと感じております。学校が地域振興の重要拠点であるということはまさにそのとおりだとは思うんですけれども、学校が一方的に地域に使われるということが起きないということが非常に重要だろうと思っております。なので、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校としてなぜ地域と関わるのか、この資質・能力を育てるために、この地域との協働活動があるのだとかというふうに位置づけ直すことが必要なんだろうと。また、学校運営協議会はあくまで、竹原委員おっしゃったように学校の後ろ盾となる学校と地域の間にあるような組織だと思います。地域を説得しにかかることができたりするような、学校経営の正当性を持つのも学校運営協議会なのではないかなとも感じております。そこの部分を強調したほうがいいかなと思っております。
また、先ほど福田委員からもお話がありましたけれども、最初から書かれている内容を全部やれということになると、非常に重く感じてしまうというのはもちろんそのとおりだなと思います。また、この書いてあることをやるのに、本当に学校運営協議会の3権限が必要かと言われると、そうでもないという側面もあるような気がしています。というところで考えると、やはり学校運営協議会のある程度の段階化が必要なのではないかなと思っていまして、もちろん人事を外したところというのもあるんでしょうし、人事を入れたもの、さらに学校運営協議会を入れると、もっとこういうところまでできるようになるんだよという頂を高く見せるということも可能性としてあるのではないかなと思っています。例えば予算権だったり、自分たちで教員を採用してくるということだったり、頂を高く見せることで、学校運営協議会がどこまで学校を高めていけるのかといったところを示すことでより積極的に学校運営協議会制度を導入しようとする自治体や学校も現れるのではないかなと思います。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
こちらから御指名させていただいて恐縮しますが、山本委員、いかがですか。ここまでの議論を聞いていただいて、もしコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
【山本委員】 山本です。
本日、授業があったものですから、途中からの参加になってしまいました。申し訳ございません。
前半の話を聞いてなくて、こちらの中間まとめの骨子案を読ませていただいた上での感想になってしまいますけれども、まず、読んでいて1つ思ったことは、財政支援ということを明記されていらっしゃるということが、私はとてもいいなと思いました。いろいろやりたいんだけれども、自治体の財政上の問題で十分できていないというようなことになってしまうと、非常に残念ですので、幾つか財政支援の必要性ということが明記されていたところは、ぜひとも残していただきたいと思った点でございます。
もう1つは、先ほど福田委員さんが段階のことをおっしゃられていましたが、コミュニティ・スクールを導入する上での段階という問題ももちろん重要ですが、もう1つ思ったのが、アクターといいますか、このコミュニティ・スクールを導入するに当たって、いろいろな関係者が関わってきます。例えば、伴走支援という面に関しては、教育委員会の役割が非常に重要で、教育委員会はかくかくしかじかこういうことにもっと取り組むべきであるというようなことを書いていく必要があると思います。一方、校長先生の役割というのはやはり大きいと思うんです。コミュニティ・スクールですから、校長先生のお考えは大きいと思うので、校長先生の役割、それから地域学校協働活動推進員自身の役割として、という、アクター別の書き方があっても良いかと思います。今、それは明記されているといえば明記されているんですけれども、少し混在しているような感じがしなくもないと感じています。アクターを明記して、導入するに当たっては、この役割はこう、この役割はこうというふうな書き方をしてみてもいいのかなという感じがいたしました。
私からは以上です。
【松田座長】 ありがとうございました。
続きまして、会場のほうからになりますが、井上委員、お願いいたします。
【井上委員】 井上でございます。
前回は途中で失礼いたしました。私の思ったところとしては、前回お話しさせていただきました地域学校協働活動推進員等についての内容をかなり踏み込んで入れていただいているということは、非常に良かったなと思っております。今までの議論を聞いておりまして、やはり竹原委員がおっしゃったように、学校運営協議会と地域学校協働活動はもちろん一体的に推進していくべきものであると思うのですが、やはり学校運営協議会の機能と地域学校協働本部との機能の違いはしっかりと根底に打ち出すことがいいのかなと思っております。学校運営協議会は委員と学校が共に進むというところで、学校長の決断等をバックアップする、一緒に、協議しながら学校運営、学校経営を支えていくというところの、何か文言が明確になるといいと思いました。
また、やはり、学校の経営が透明化することも大事ですので、これは、学校評価等を通して、しっかりと児童、生徒、保護者、そして教職員、地域関係者の声を拾った上で、透明性のある学校運営をしていくということが大事だと思いますので、そういった形での学校評価の観点が充実されるといいなと思いました。
以上でございます。
【松田座長】 ありがとうございます。
では、そのまま続きまして、佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 ありがとうございます。
それでは、私からちょっと簡単なんですが、これから検討していくときに、3つの視点があるのかなと。1つは何が不足しているかというところです。今の仕組みの中に何か足りないことがあるのかどうか。2つ目が何を正すべきか。例えば、今、課題があるとしたら、その課題をどう克服していくかというような、改善の方策というものが必要かなと。3つ目の視点は、何をつくっていくか。これからどういう仕組み、あるいは運営の仕方をつくっていくかという3つの視点で検討していくということも必要かなと。だから、何を埋め、足りないところをどう埋め、何を正して、そして何をつくっていくかという視点で、コミュニティ・スクールの在り方を検討し、支援していくというようなことも必要かなと思っている次第です。
以上です。簡単ですが。
【松田座長】 ありがとうございました。
では、続きまして増渕委員、お願いいたします。
【増渕委員】 ありがとうございます。
今日は、事例と総務省からの発表を聞いて、とても勉強になりました。
私からは、大きく3つお伝えしたいと思います。まず、1つは先ほどの菅野委員のお話にもつながると思いますが、学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進はとても大切なことだと思っています。ただ、コミュニティ・スクールの推進に当たっては、学校運営協議会が学校経営の強化につながるものであるという点についても、もう少し触れられてもよいのではないかと考えています。
2点目ですが、確かに不足しているところ、足りないところを見ていくというのも一つの方法かとは思いますが、今、成果を収めている、いわゆる成功例から、なぜそれができているのか、取組だけでなく「なぜ」を考えることで多くのことを学べると思います。例えば私は前回、山口県さんの発表を聞いて、非常に感銘を受けるところがありました。まずは100％にする。そこから新しいものが見えてくる。どうコミュニティ・スクールを機能させていくのか。熟議を充実させて形骸化をなくす、そのために県はよどみない伴走支援をされています。成功例から学ぶところはたくさんあると思うので、そういう事例を共有することで、こうすればいいとか、こんなふうにすればこんなことができるんだということを多くの自治体や学校が認識することで、コミュニティ・スクールの仕組みやよさを理解できていけたらと思っています。
3点目は、確かに学校長の意識というのは非常に大切で、継続性を考えた上でもとても大切です。ただ、それを確かなものにするためには、都道府県教委であったり、政令市教委であったりが、どういうスタンスでコミュニティ・スクールの推進に向かっていっているのか。当然、担当者レベルでは収まらない、教育長であったり首長であったりということにもなると思いますが、その辺の意識をどういうふうに国が都道府県、政令市につないでいくのかということも非常に大切なことになるのではないかと考えています。
以上です。
【松田座長】 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
【貝ノ瀨委員】 いいですか。
【松田座長】 お願いいたします。
【貝ノ瀨委員】 三鷹の貝ノ瀨でございます。
この中間まとめの骨子案を拝見しましたけれども、これを概括的に拝見すると、いわゆる現在コミュニティ・スクールといわゆる学校運営協議会制度と地域学校協働活動とが一体的に推進しているということの中での位置づけあり、要望等がまとまっているわけですけれども、つまり、いろいろな機能が歴史の、コミュニティ・スクールが最初の平成16年にできたときからだんだんだんだん時代状況、社会状況が変わる中で、いろいろな機能が付与されてきている、期待されるようになってきている。初めは、地教行法の法律や何かがばっちり書いてあるように、各学校に学校運営協議会を置くことができるなんていうところから始まったんですよね。学校の中に拠点として学校運営協議会を置くことができるというところから始まった。つまり、学校の仕組みの1つ。増渕先生がおっしゃったし、ほかの方もおっしゃっていますけれども、学校のガバナンス、学校経営を強化していくことのためにつくられた制度で、事業じゃないんです。法律に位置づけられたということだと思うんです。ですから、そういう中で、時代状況が変遷してきている。例えば平成16年、私が教育長になったときですけれども、そのときは開かれた学校づくりというのが盛んに言われたときで、つまり学校が非常に敷居が高くて、いろいろないじめ問題、不登校問題、校内暴力とかいろいろなものがあっても、なかなか地域に知らされなくて、そして学校で背負い込んでいるということで、非常に敷居を低くして、みんなで地域と連携して問題を解決していきましょうという背景がある中で、この地域参画、参加から参画という形での学校運営協議会制度ができてきたと思うんですよね。
そういう意味では、いわゆる学校の経営上のコンプライアンスだとか、それからリスク・マネジメントとか、内部評価とかそういうものをしっかりとやっていかなければ、これからの学校の経営はうまくいきませんよというような意味で、地域の人たちと一緒に多様な意見を取り入れてやっていきましょうと。その頃は、まだ地域学校協働活動というような話が出ていないで、地域学校協働活動はもう七、八年ぐらいの話なんですね。つまり、その16年からずっと変遷してきた中で、例えば東日本大震災が発生している中で、防災の教育についてのやはりテーマも学校で取り上げなければならないということで、コミュニティ・スクールとしての重要なテーマになってきたり、それから教育の格差ができているということで、こども食堂とかそういった面での福祉的な面でも取り上げなきゃいけないとか、それから開かれた教育課程ということで、教育活動とかを一体的に教育を展開していく上で、地域で何ができるかと。GIGAスクール構想もそうだし、SDGsもそうだし、いろいろな機能が期待されるようになってきたということで、安齋先生が当初におっしゃったように、それを一括して全部、学校が貢献しなければならないのかという捉え方になっちゃうと、もうあっぷあっぷになっちゃっていくわけです。
1回、原点に返って、いわゆる学校評議員制度が一つのこの制度の仕組みとしてあったように、この学校運営協議会制度というのは仕組みとして現在は努力義務ということで位置づけられているわけですけれども、だけれども、その制度として法律に位置づけられているコミュニティ・スクール、つまり学校運営協議会と、地域学校協働本部とか地域学校協働活動という事業のこととはやっぱり次元がちょっと違うんですね。そういう意味では、そこを一体的に運営していく必要はあると言いながら、やっぱりそこにはちょっと違うなということですので、そこは意識をしながらやっぱり議論をしていく。そして、地域基盤を強化していくということをダイレクトに担う地域学校協働活動と、学校の運営の強化をしていく校長の学校運営の助けになる学校運営協議会とを違うものだと意識しながら、しかし一体的にやったほうが非常に効果がありますよということなので、そこを意識しながら、予算とか事務的な手当とかいうことを、どう具体的に見つけていったら、その効果が最大になるというようなことを議論することが今、必要なんじゃないかなと思います。そういう原点を押さえながらやれると少しすっきりするかなと思いました。ですから、学校が地域学校協働活動の全部中心になって、全部仕切らなきゃいけない、校長が全部仕切らなきゃいけないというように考える必要はもともとないんだと考える必要があると思います。だから、社会教育関係の方々が、もっともっと御活躍いただくというようなことも同時に考えなければならないという、この現状だということだろうと思います。
ちょっと長くなりました。すみません。
【松田座長】 ありがとうございます。
今、いろいろ御意見いただく中で、時間のほうもそろそろ予定された時間が来るところなんですけれども、ぜひ一言というようなことが最後ございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
本日は、事例報告から大変重要な論点がたくさん議論される会議になったかなと思います。私がまとめるということはもちろんできないんですけれども、ただちょっと印象に残っておりますのは、子供の学びというものを支えるという意味で学校というものがあって、地域の学びを支えるということで社会教育ないし地域学校協働本部というものが子供との関係であって、もう1つ、今日は地域づくりというような、つまり子供の学びと地域の学びと地域づくりという3つの焦点があって、この3つの関係性を整理したい、整理してほしいというような御議論が割と一つ主軸にあったのかなと思いました。
その中で、本来はこのコミュニティ・スクールというのは、学校という子供の学びを、逆にその他の知見をお持ちのセクターを超えた方々とどう協働してやっていくのかという。それは逆の側から見ますと、逆の側にもメリットがあるということが、やっぱり関係性を保っていくということになろうかと思いますので、その調整の在り方も、また今日いろいろ議論になったんだと思います。
対話と協働ということがよく言われますけれども、これはなかなか視点が違うものが対話と協働して進めていくというものの難しさみたいなものが、今日も議論にあったと思いますので、これが整理されるような方向で、この中間まとめが再度見直されていくことが必要なんだなと感じました。
もう1点は、段階、あるいはそのコミュニティ・スクールの成長というんでしょうか。そういうような観点があって、個別状況が地域ごとに違うということだと思います。学びではないですけれども、個別最適化したコミュニティ・スクールへの支援の保障というもの。そういうことが形をもって示される必要があるという御意見が、もう1つは大きなまとまりとしてあったのかなとちょっと感じておりました。
いずれにいたしましても、ここでまだ議論し尽くせていない、あるいは御意見がもう少しおありだということがございましたら、重ねて事務局にメールでお知らせいただければと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
では、本日は限られた時間の中で、積極的に御議論いただきまして、本当にありがとうございました。
時間になりますので、最後に事務局より連絡事項があれば、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【榎木地域学校協働活動推進室長補佐】 事務局でございます。
資料3を御覧いただければと思います。次回の開催日時につきましては、7月27日（火曜日）の15時から17時を予定しております。本会議に引き続き、ウェブ会議との併用を予定しております。その後の予定については、資料3に記載のとおりでございます。
以上でございます。
【松田座長】 それでは、本日の会議はこれにて閉会したいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室