令和3年12月23日(木曜日)16時00分～18時00分
※Web会議での開催
堀田座長，藤村座長代理，梅屋委員，緒方委員，小崎委員，佐藤委員，三部委員，白水委員，高橋委員，田村委員，戸ヶ崎委員，中村委員，橋田委員
藤原総合教育政策局長，出倉大臣官房審議官（総合教育政策局担当），大野調査企画課長，桐生教育DX推進室長，松本教育DX推進室室長補佐，大根田教育DX推進室室長補佐，甲修学支援・教材課課長補佐，堀川デジタル教科書基盤整備検討PTサブリーダー，浦田調査企画課学力調査室専門官
経済産業省サービス政策課教育産業室，総務省情報流通振興課，個人情報保護委員会事務局，楠 正憲 デジタル庁統括官
一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC），一般社団法人 ICT CONNECT 21，一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）
※資料1-1「教育データの利活用に関する各種取組状況」について調査企画課教育DX推進室、資料1-2「教育データ利活用ロードマップの検討状況」についてデジタル庁、資料1-3「GIGAスクール構想の進捗状況」について修学支援・教材課、資料1-4「学習者用デジタル教科書普及に向けた取組状況」教科書課、資料1-5「全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた検討状況」調査企画課学力調査室よりそれぞれ説明を行い、委員から意見がだされた。
(意見)
【座長】私たちが中間まとめを出した時点では、この会議体だけで決められない様々なことがあるので、当時でいえば、これから立ち上がるデジタル庁の動きや、関係各所との連携も含めて、オール文部科学省でいろいろ考えていただく必要がありました。民間の方々、あるいは教科書、CBT、いろいろな動きの中で、それらと調整していかないと教育データの利活用のアーキテクチャー等の議論はできません。ですので、私たちが当時出した中間まとめは、こういうことを検討する必要があるというリストになっていました。基本的な考え方を御提供していたという形になります。その後、文部科学省としてはもちろんですが、デジタル庁とのいろいろな議論もデジタル庁中心に進めていただいておりますし、デジタル教科書については配信も含めた予算等を確保していただいておりますし、学力調査のCBTについても着々と進んでいるという状況だったということになります。
【委員】議題の（1）について、私のほうから3点ほどございます。
1つは、資料1-1ですが、教育データの利活用の意義や目的が今後、全国の教育委員会や学校に腹落ちし浸透していくということが何よりも重要なことだろうと思っています。そのために、当初から申し上げておりますが、教育データをなぜ使うのか、その目的を、学校現場を含めた関係者全員で共通認識できるように明文化していく必要があるのではないかなと思っています。ICTの利活用と同じことかもしれませんが、困ったことは、現在、現場の教師は教育データがなくても何ら困っていないということです。我々は効率的に子供の特性を把握したり、効果的に指導改善を進める上で、教育データの利活用が有用であると理解していますが、現場ではその意識がまだまだ極めて弱いというのが現状です。本市を例に取っても、教育委員会や校長会では事あるごとにEBPMやEIPPの必要性について触れていますが、まだまだ学校では単語すら聞いたことがないという教師がいます。｢タの利活用は子供たちの力を引き出すために有用である」という意識を現場の教師が持たないと、ここで議論し、何かしらのコンテンツやシステムとして現場に落とし込んだとしても、手段の目的化が起こってしまう可能性があることを危惧しています。
2つ目は、資料1-1ですが、MEXCBT、学習eポータルについて、学校現場でデータ利活用を身近にするために非常に重要な役割を担うものと非常に期待しているところです。改良が進んでいるようで、本市でも積極的に活用を進めていきたいと思います。一方で、既にあるコンテンツとの差別化が難しい点や、MEXCBTだからこそ使用したい場面が見つかりにくい点など、現場での必要感を高めていくための課題もあると感じています。今後は、学習指導要領のコードと問題の紐づけや、学習eポータルをハブにした他のシステムとのデータ連携機能など、より使いやすく改良されていくことを待ち望んでいます。その際は、是非とも現場や自治体、それから文部科学省一体となって、MEXCBTをよりいいものに育てていけるといいなということを感じています。
最後です。資料1-4ですが、デジタル教科書の学習履歴の蓄積という部分について、本市においても全ての小中学校で「学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業｣に参加しておりますが、デジタル教科書から得られるデータについては、その種類や活用方法などが見えておらず、議論の余地が大きいと思いますので、ぜひ文科省としても教科書会社等に積極的に働きかけていってもらいたいと思います。
ちょっと長くなりました。以上です。
【委員】本当に皆さんのお取組み、テストとか調査のクラウド化やデータ標準アーキテクチャー、また環境整備の現状ですとか、デジタル教科書や学力調査、そのどの取組みも必要だと思っていますし、御苦労されているのもよく知っています。ですけれども、我々が目指すべき、データ利活用を通して本当に教育の目指すべき姿というのは、いつ、どんな形で実現するだろうかという形で少し話を聞いていると、例えば、言い換えると、目の前の課題として、臨時休業や学級閉鎖により自宅学習を余儀なくされているわけですが、今回のこういったデータ利活用を通して、この問題というのはいつ、どんな形で解決されるのでしょうか。例えば、あとは特別支援や不登校も8年連続で増えていて、20万人の小中学生が今不登校になっているという調査もあります。こういった、いわゆる環境や特性の格差というのはどんどん広がってきているわけですが、この教育データ利活用を通して、どんな形でこれが解決されるのでしょうか。また、今日もデジタル教科書のお話がありましたが、学力格差なども大きな問題になっていると思います。先ほどご指摘の委員いましたが、そういった教育データを蓄積して、どうやって効果的な、学力に関係するような指導ができるのでしょうか。デジタル庁が掲げている「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会｣というのが大好きですが、これが少し宙に浮いているのではないかと思います。今回の取組、全て御苦労されていることはよく分かります。ですが、その先の、何の目的、我々の教育の目指すべき姿がどこなのかというところが少し見えづらくなってきておりまして、改めて、今回のこういった取組が今のような課題に対してどう直結するのか、何を乗り越えればその問題は解決できるのかという点についても明確に議論していきたいなと思っています。
以上です。
【委員】皆様の大変精力的な活動を御発表いただき、ありがとうございます。
MEXCBTに関して1点コメント差し上げます。いろいろなクイズとかドリルを蓄積して、みんなで共有して活用しようという動きは、日本以外にも過去にいろいろな国で実施されております。ですがそれらはかなりの確率で失敗します。原因の大きな一つは、例えば国が主導してそういうのを呼びかけて、最初は少し集まるけれど、結局それが、提供する側も、それによって例えば利益が得られない、モチベーションが湧かないというところで、提供する側がどんどん枯れていき、結局、フェードアウトしてしまうという歴史が何回か繰り返されています。御検討をお願いしたいのは、例えばMEXCBTで、CBTならでは問題というお話がありましたが、例えばこういうところに、今でいう教材の会社の方とか、そういった方が参入し、その中で、例えばそれをマイクロコンテンツ化した中で、例えば1問解くと幾らみたいな、そのようなビジネスモデルを含めた検討をぜひ御検討いただけないかと考えています。そういうことによって、単に作りましたではなくて、継続的にこういったものが利用される環境に徐々になっていくと思いますので、御検討どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【座長】今いただいた御意見は全くそのとおりで、それぞれの御担当、予算取りとか、これから運用とかをされる御担当の方々にちゃんとお伝えできるようにしたいと思います。一方で、それぞれの担当課がそれぞれ頑張っても、先ほどご指摘がありましたような部分とかがぼやけてしまうところがあると思います。だから、文部科学省としてどのように持っていくのかということを、他省庁との連携の中で明確なビジョンとして提示いただくということがこれから大事なのかなと私も思っております。ただ、この会議、教育データの利活用の会議ですので、この私たちの立場から、ぜひCBTはこうしたほうがうまくいくと思う、デジタル教科書はぜひこういうふうにしたほうが教育データの利活用はうまくいくと思うみたいな形で、私たち有識者としての集まりとして文部科学省にいろいろ御提言差し上げたいと思っておりますので、そういう意味でもまた御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
※資料2-1「教育データの標準化について」について調査企画課教育DX推進室、資料2-2「教育データ標準（主体情報）」についてICT CONNECT 21亀池氏よりそれぞれ説明を行い、委員から意見がだされた。
(意見)
【座長】次の議題は、(2)番ですが、教育データ標準についてになります。教育データ標準の第1版、第1バージョンは昨年の10月に文部科学省から出ており、1つは学習指導要領コードです。少し遅れて12月に学校コードというのを公表しております。その後いろいろ検討進んでいまして、このたび教育データ標準の第2版、バージョン2というのを公表するための作業を文部科学省で行っていただいていたところだということになります。今日はまずその内容を事務局から御説明いただいて、それから皆さんに御意見をいただこうと思います。
【座長代理】ありがとうございます。膨大な、なおかつ大変な作業、本当にお疲れさまでした。大変勉強になりました。
標準化で肝になるのは、目的が大事だよということを調達者である自治体側が理解していかないと恐らく進まないだろうなというのが1点です。それともう一つは、実はそれを開発するベンダー側もメリットがないと多分実装しないということを強く感じております。したがいまして、今後、普及に当たっては、ぜひこれに関してどんなメリットがあるのかという説明会をできるだけ早い時期に実施していただけるとうれしいなと思っている次第です。それが1点目でございます。
それから、2点目は、この標準化をすることによって非常に楽になる部分が出てくるはずですが、実は開発には膨大な手間暇がかかるということが想定されます。それを楽にするためのものが実はGIGAスクール環境だと私は思っておりまして、つまり、各社が開発しなくても、クラウドの基盤を持っているところがこれらを実装してくれたら、各社は楽にやり取りできるだろうと考えております。例えば既に日本マイクロソフトだとかGoogleは、この辺、配慮を進めてくれるような方向で検討していただいていますので、3OS全てこれに準拠する方向でお考えいただければいいのかなと思いますので、日本政府としてもそのような連携を取っていただけると、実用化が一気に進むかなということを考えております。
3点目、これは単なる確認ですが、既にガバメントクラウドとして、学齢簿システムと就学支援システムのほうの主体情報の標準化がもう既に終わっているかと思います。それとの整合性のチェックは既に終わっているということでよろしいですか。そうであれば安心です。
今後ともこの普及と、そして何よりも、使ってみてよかった、子供のためになった、そして先生の支援にもなった、保護者のためにもなった、そういう世界をつくっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【委員】2点ほど申し上げます。1つは資料2-1ですが、資料の中にも反映していただいていますが、改めて子供たちが身につけるべき資質・能力を客観的に可視化できるような評価の在り方を検討し、学習者が自分自身で振り返られるようにすることが何よりも大切と考えています。さらに今後は、できれば教師からの評価だけではなくて、学校外の大人や発達段階にもよりますが、子供同士の相互評価なども入れられるといいのかなと考えています。
もう一つは資料2－2ですが、教育データ標準化のまとめについて、データ定義について整理していただいて、大変ありがたく思っています。自治体として、データベースを構築していく上でも、拠り所となりますので、今後大いに活用していきたいと思います。同時に、これは事業者に展開していただいて、活用を強く促進していただけたらと思います。例えば校務支援システムの仕様などに組み込んで都道府県単位での活用を推奨するなど、全国的な規格統一が進めば、今言われている教育DXにもつながり、大いに業務改善を見込むことができると思います。
以上です。
【委員】目的や評価の話がありましたが、それは非常に重要で、データの標準化をして、それを何に使うのかというユースケースの話があまりなかったので、用途開発のようなことも並行して進める必要があるのではないかと思います。では、どういう用途がいいのかというと、例えば各学習者が自分で評価できるということです。自分の学習履歴を把握して、自分で評価して、次はこういう勉強しようみたいな、そういうことができるというのが恐らく一番分かりやすいし、かつ安全です。つまり、他人に自分のデータを見せる必要がないためです。そういうことが自分の手元で、自分のAIみたいなものにデータを送らせればできるというのは非常に安全だという意味で考えやすいユースケースですし、本人のメリットもあるし、ほかの人から見ても分かりやすいと思います。そういう意味で、ユースケースを具体的に考えるというか、作っていく必要があるのではないかと思います。そうしてこそ、こういうデータ標準が広まっていくというようなことにもつながるのだろうと思います。特に、本人がこれを使っているからというのは非常に強力で、事業者主導ではなくて、学習者主導で標準を広めていくという意味においても、本人が使うと、そういうユースケースを特に重点的に作り出せるといいなというか、作っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
【委員】ここまでの作業、膨大だったろうなと思います。お疲れさまです。ありがとうございます。
今、現実の問題として、先ほどから皆さんがおっしゃっている自治体側のメリットとか事業者側のメリットとかいうことを踏まえて考えてみると、今、GIGAスクールの端末を使うに当たって、先生と子供たちに端末が届いたときに、そもそもの趣旨が十分に伝わっていないことがあります。結局、教育委員会あたりまでは、こうあるべきだよね、といういい流れができても、実際に端末が届いた段階で理解ができないことによってその流れが滞ってしまうことがあり、データの流れが止まっているという現状があります。もう一つ、仕組みのことで申し上げますと、例えば、データに質があるのかどうかというのはちょっと分からないですが、データには、活用するときの頻度というウエイトがあると思っています。たとえば、名前は頻繁に使います。あっちでもこっちでも使うし、ほかのデータとも名前にどんどん連携していきます。それとは違って、1回きりしか使わない、そこにあったらそれでいいという情報もあります。そうなってきたときに、頻度というウエイトのところで、今、私のいる奈良でもつまずいたりしていることがあります。データ連携しようと思ったときに、外字が出てきた途端に、もうそこで全ての流れが止まります。それは、単に名前の登録ができるとかできないとかそういう問題じゃなくて、それをずっと先まで受け継いでいったり連携したりしようと考えたときに、これは誰がどう解決するのよというところで話が進まなくなり、半年、1年という時が流れてしまうことだってあるわけです。ある１つのデータをどういう基準で決めていったらいいのということがすごくとどまる原因になったりするという、小さな各論まで行くとそうなってしまいます。今示していただいているレイヤーではすごくきっちりできているなと思うので、この次の段階をちょっと見せられるところまでいけば、もうちょっと流れが出てきて、動きだすのではないかなと思います。やはり最後は子供と先生のところまで届いて、動いてこそ意味があると思っているので、その辺も含めて考えられたらと思います。
以上です。
【委員】本日議論された内容、御発表された内容というのは極めて大事なことだと思いますし、私自身も大きく同意する内容であります。本当に関わられている全ての方に敬意を表したいと思いますが、特に教育データの標準化というのは、学校とか個人だけではなくて、全国でデータを集めるという意味では極めて大事で、全国でデータを集めるからこそできないことというのはありまして、ほかの学校、全国的にはどういう教え方をしているのかとか、理解度はどうなのかとか、そういったことと自分あるいは学校とかクラスと比較するといったときに、共有したものがなければほかのところと比較できませんので、非常に大事になってくるということで、メリットは大きいと思っています。ですので、その意味においても、早めにこういったことを進めるというのは大事かなと思います。
それから、標準化の内容についてですが、主体情報、内容情報というのが今回中心でしたが、活動情報というのを記録することはとても大事だと思っています。といいますのは、活動情報を記録することによって、どういうふうな教育を行って、どういう学習をしているかと、そういうプロセスが記録できます。そのプロセスを見ることによって、どういう学習・教育のプロセスをすると、どんな成績とかアンケートだとか、どういう能力がついているかということが分かってきますので、どういうふうにそのプロセスを改善すればもっと教育がよくなるかという議論ができるように、そういったことを記録することが大事です。これは特に記録しようということを努力しなくても、タブレットですとかAIドリルですとか、教育のソフトウェアですとか、デジタル教科書を含めて、そういったものを利用して教育・学習活動をすることによって自然と記録されるものですので、そのデータを標準化しておいて、後で利活用するということは非常に重要になってくると思います。そういった意味で、ベンダーとの協力とありましたが、シンプルなものでいいですので、すぐ、今現在利用できるものというのを現場に届けるということが大事なのかなと思います。私もいろいろなところで実証実験していますが、こちらが思う以上に現場の先生方はいろいろな工夫をしてくださいます。そういう意味で、もっと現場の先生方、教育委員会の方を信頼してもいいのかなと思います。内容をどういうふうに工夫してされているかということを共有するような仕組みというのは今もありますので、そういったものを拡張していけばできるのではないかと思っています。そういうことを進めるに当たり、教育データの利活用のポリシーといいますか、ルールづくりを早くする必要があるのかなと思います。例えばデータを集める前に同意を取るのか取らないのかとか、どういうふうに管理するのかとか、何年間管理しておくのかとか、そういったことはまだ具体的に決まっていないところが多いと思いますので、我々のところにも教育委員会とかいろいろなところから問合せがありますが、どう答えていいか、ちょっとまだ分かっていないところですので、国全体で統一したルールづくり、それから、もちろん全国で集める場合は匿名化をどうするのかとか、共通で集めるデータ項目をどういうふうなものにするのかとか、どこがどうやって管理するのかとか、そういったところの内容を決めていっていただければと思っております。
以上です。
【委員】ありがとうございました。本当に気の遠くなるような作業で、見ている間に僕も何回か気が遠くなってしまったのですが、実際に○○小学校の5年2組の○○先生の子供たちみたいな、ちょっと使い方が分からないですが、例えばそういうふうに想定して、データが何か格納されていたとして、この表をちょっと見てみると、○○学校というところに例えば何組があるとか、そういう話は、12ページでいうと学級名のclassInfoClassNameというところなのかなと思いながら、でも、子供のほうにも学級(クラス)で定義名がclassというのがありますし、教職員のところにも学級名で、また別の定義名のあるクラス名みたいなのがあって、そうやって横に引いていくと、まだまだ、実際に使うシーンで見ていくと、ちょっと僕が読み方を間違えているのかもしれないですが、複数の定義名が、実在するのは5年1組とか5年2組とかだと思いますが、それを格納する場所が幾つか別の定義名で存在するような感じがするのですが、ちょっと何か読み方を間違えていたら申し訳ないですが、そんなような気がしました。
以上です。
【委員】お疲れさまでした。
まず主体情報と内容情報についてお話ししたいと思いますが、主体情報についてですが、ちょっと主体情報の項目とは違う観点ですが、変更履歴、例えばIDなどのパーマネント的なものは構わないと思いますが、メールアドレスとか、いろいろなもので変更を頻繁に行うものが多いかなと思っていまして、この辺の変更履歴というのはどのくらいまで管理しておくのでしょうか。または、どの頻度で現場というのは直さなければいけないのでしょうか。いわゆる学齢簿のデジタル化だけにとどまらず、履歴に基づくデジタル化ならではの主体情報の管理の仕方ということも視野に入れていただけたらうれしいなと思います。
もう一つ、内容情報ですが、教育データの標準化は2つあると思っています。1つは技術標準化です。デジタル化における技術標準化というのがあると思います。それをデジ庁含めてアーキテクチャーなどの形でどういった形で、またはIMSの標準化ですとか、世界的な標準化に合わせた形での技術標準というのがあると思います。もう一つはデジタル化における教育の標準化というのが僕は必要になってくるのではないかと思っています。例えば、分からないものが分かるようになったり、できないものができるようになるという、そのいわゆる教育の行動変容というのをデータから見取るということが今回、教育データ利活用においてはとても重要な観点だと思っていて、例えば学力の変容であったり、それぞれの特性に合った主体的学習者になっていただくための行動変容であったり、データを活用してそういったところを見取るわけですが、簡単に言うと、データを活用した指導と評価の一体化のような、いわゆる評価基準みたいなものも必要になってくるのではないかと思います。つまり、評価がないと変容が見取れないわけですから、変容を見取るためのある種の教育の標準化、評価の標準化のようなものも必要になってくるのではないかなと思っています。学力の部分だけですが、この部分でいうと、例えば理解度なども、学習指導要領は横串のマップだとするならば、それの深さを表すような理解度のようなものも、これはちょっと大変なことを申し上げていると思いますが、評価、ルーブリックでも何でもいいと思いますが、評価という形で深く縦軸で設けることによって、学習者個々がどういう変容をもたらしたのかということが分かる、つまり、会の冒頭でお話しさせていただいたような、誰もが、いつでもどこでも、誰とでも学べるような環境は、どこでも、理解度、変容とともにセットになってくるのかなと思っていますので、この技術標準、この主体情報もそうだと思いますが、何をどうするのかという目的によって技術標準や教育標準というのも変わってくるところもあると思いますので、改めてそこの再確認というのが重要だなと思っております。
以上です。
【座長】私としては、データの標準化あるいは公表というのは少しでも早い時期が適切かと思っております。ここまで御準備いただきましたので、今日皆さんの御意見いただいたところを含めて、文部科学省として少しでも早く公表していただくという方向にさせていただければと思います。ただ、その後ですが、そもそもこれは一体何のためのものなのか、あるいはそういう目的のようなものが分かりやすいユースケースが一緒に示されるとありがたいと思います。さらには、そのユースケースを示すためには、もしかしたら少し活動情報を一部先出しで何か見せるようなことがあったほうがいいのかもしれないと思います。このようなことについては、すぐにはできませんが、事務局と相談してまいりたいと思います。
【調査企画課教育DX推進室】皆様、御意見どうもありがとうございました。
まず、質問として明確にございました、ガバメントクラウドにおいて定義されている学齢簿との整合性という御質問がありましたが、こちらは整合性を取って今回標準化にさせていただいています。
皆様からいただいた御意見のうち、全国的に統一的に使えるようにしていくことが大事だろうという御意見をいただきました。文科省としましても、この位置づけとしては義務づけ、強制づけではないものの、皆さんで使っていくという範囲を広げるような工夫をしていきたいと考えており、どのようなやり方がいいのかというのは文科省も検討させていただき、皆様から御意見もいただければと思っております。
特にユースケースの話、学ぶときの深さの話、問題意識、こういう方向で進めたほうがいいということは、非常に重く受け止めさせていただきたいと思います。これからまさに検討していく活動情報の部分で、定義そのものがないと、活動情報というのは定義できない、コード化もできないものですが、主体情報はこれまでの蓄積もあり定義が容易だったものの、活動情報は、今後の議論として重要な部分だと受け止めておりますので、引き続き御意見いただければと思います。
私からは以上です。
【ICT CONNECT 21】委員からいただきました質問に関して、学級のところに関してですが、児童生徒情報のところにありますのは、特定の児童生徒がある時点で何年何組に所属しているかといった意味でのクラス名の登録のための項目ということになります。一方で、学校情報のほうにありますクラス名といいますのは、学校を主語とした場合に、その学校が特定の時点で何組を持っているのかとういうことです。例えば1組、2組、3組という形で繰り返し項目として存在すると、そういった形で使うための項目として定義しております。実際、今回はデータ連携を意識しているものではありませんので、これも途中意見で出ましたユースケース等を考えた場合に、実はちょっとこの辺そごがあるのではないかとか、もっとこのあたりは連携したほうがいいのでないかとか、そういったところは皆さんからまた御意見いただいて、随時更新をかけていければと思っておりますので、引き続き皆さん、よろしくお願いいたします。
【座長】ありがとうございました。
先ほど委員がおっしゃった修正、バージョンアップといいましょうか、そういうものが、これからユースケース等を検討していけばいくほど、やはり幾つかあり得ると思います。これについて対応できるような形にしていただくという前提で、そうはいっても、こういうものがどんどん公表されていかないと、対応は少しでも早くないと、学習データが利用できる形で集まらなくなりますので、そういう意味で、今のようなことを視野に入れながら、少しでも早く文部科学省として公表していただくというふうに進めたいと思います。
※資料3「今後の進め方について」について調査企画課教育DX推進室より説明があった。
【座長】ありがとうございました。
これはまだこれから皆さんの御意見をいただくべきところですので、ぜひ、ほかにも論点、こういうのをやっておくべきじゃないかということがありましたら、メール等で御意見いただければと思います。スケジュールのイメージとしては、約半年後に、さらなる中間まとめなのか分かりませんが、さらに進んだ論点の整理を世に出していくということをさせていただきたいと、そうやって行政等にも各自治体等にも周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（以上）
総合教育政策局教育DX推進室