令和2年2月21日（金曜日）14時00分から16時00分
【荒瀬座長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議の第3回会議を開催いたします。
本日は御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
なお、報道関係者の方々から、録音、カメラ撮影を行いたいという申出がございましたので、録音は全体を通して、カメラ撮影は冒頭のみ許可しておりますことを御承知おきいただければと思います。
それでは、まず会議に入ります前に、本日の配付資料について、事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
【坂東参事官付専門官】 本日の配付資料は、議事次第にございますように、資料1、参考資料1、2を御用意しております。また、委員の皆様には、御参考までに机上配付資料も御用意しております。
もし過不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。よろしいでしょうか。
【荒瀬座長】 それでは、議事に入りたいと思います。
本日は、二つのことをする予定であります。まず、広域通信制高校のお立場として、クラーク記念国際高等学校様からヒアリングを行い、その後に意見交換をするという、そういう形でお願いをしたいと思っております。
前回会議では、所轄庁のお立場から佐藤委員に、私立の通信制高校への指導監督等に関する実態を御発表いただきましたが、その中でも、例えば広域通信制高校が全国各地に展開するサテライト施設などについて、どうしても十分に把握、監督しづらいような課題も指摘されていたところでございました。
本日は、そうした前回までの議論を踏まえて、全国各地にサテライト施設を設けていらっしゃる広域通信制高等学校のお立場として、先ほど申しましたように、クラーク記念国際高等学校様をお招きさせていただいたところです。実施校として、実際にどのようにサテライト施設との協力・連携関係を構築し、質保証を図っていらっしゃるのかといった実態についてヒアリングをさせていただきたいと思っています。
では、御発表をお願いしたいと思います。時間としましては30分程度ということで、よろしくお願いいたします。その後に、20分程度を目安に質疑を行いたいと思っております。
お忙しいところ、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
【岡田クラーク記念国際高等学校副校長】 失礼いたします。クラーク記念国際高等学校、北海道深川市にございます本校で副校長を務めております岡田と申します。
本日は、本校に対して、このような発表の機会を頂きましたことに感謝申し上げます。
クラーク記念国際高等学校は、全国で6校目の広域通信制高校として平成4年に北海道深川市を本校として開校しました。所轄官庁は北海道総務部法務・法人局学事課であります。今年は開校28年目を迎えるわけですが、これまで全国の多くの高校中退者や不登校の生徒を受け入れ、一人一人を大切にする、様々な特色ある教育活動を展開して参りました。
ところが、4年前の平成28年4月、本校のサポート校において、教育活動における不適切な事案が発覚したことから、詳細な実態把握を行うとともに、同年6月30日、北海道庁へ報告書を提出し、再発防止等について指導を受けたところです。
本校としましては、このような事案が二度と発生することがないよう、より積極的、主体的に学校運営の改善に取り組むため、平成28年10月、外部有識者により構成された「教育の質向上委員会」を設置し、平成29年度末までの1年4か月間にわたって、本校の「教育」及び「管理運営」の全般について調査、検証を行い、数次にわたる評価及び提言を頂きました。
また、その後も、頂いた提言を実践し、「検証」と「改善」を繰り返し、広域通信制高校である本校の質の「確保・向上」に努めているところです。
本年度は、「通信制高等学校評価研究会」による第三者評価を受け研究会が定める評価基準に適合しているという「認定校第1号」として認めていただいたところでもございます。
本校では、学校運営の「改善」の取組を今後も一層充実させ、本校に在籍する生徒一人一人に寄り添ったよりきめ細やかで、より高い水準の教育活動を展開していこうと考えております。
本日は、先ほど申し上げました「教育の質向上委員会」の事務局として対応に当たってきた運営統括本部の小泉本部長と河野事務局長より「連携施設の管理・運営」に関する本校の取組についてご説明をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 それでは、ただ今紹介いただきました、クラーク記念国際高等学校の運営統括本部長をしています小泉から、本校の管理体制について少しお話をさせていただきます。
先ほどサテライト施設というお話がありましたが、我々はこれらを連携施設と呼んでいるので、同意義語と考えてお聞きいただければと思いますが、今現状で62の連携施設が、北は北海道から南は九州、沖縄まであります。
非常に広域に広がっているということなので、これをまず五つの地区に統括制というのを設けまして、分けて管理をしています。パワーポイントをごらんいただければ分かると思うんですけれども、北海道、首都圏、中部・東海、近畿、中国・九州地区というところの五つの地区です。それぞれ、地区の責任者がおりまして、その地区にある連携施設の管理・運営、指導を行っているところでございます。私は一応この五つの地区の責任者を総括的に束ねる役というところで、運営統括本部というところに所属しています。
ただ、これだけだと、やっぱり地区ごとにいろんな差だとかというのが運営の中に出てきてしまうという現状がありました。そこで、それを横断するような形で、六つの部というのを設けてございます。これもパワーポイントを見ていただければと思うんですが、教務部、進路指導、生活指導、それから、クラークは、海外にも留学のシステムを持っており、系列で海外大学も持っていますので、これは他の高校にはない部会ですが、国際部会、それから、広報部会、入試広報ですね、それから、総務部会という六つの部会を走らせて管理をしています。
それぞれ何をやっているんだというところなんですけれども、基本的には、学校関係者であればなるほどなと、生活指導といえば生活指導だろうなと、進路指導だろうなというようなところだと思うんですが、これを、イメージ的には、日本を縦軸に5地区の統括制、そして、これを縦断するような形で、六つの部会を走らせているというようなところです。ですので、この編み目のような組織を作ることによって、どこのキャンパス、どこの地区のどこのキャンパスにおいても均等な教育を受けられるように、そして、学校の方針ですとか、そういうものがきちんと伝わるように、又は、何か事態が起きたときにも、やっぱりこの体制をもって解決をしていくような形で管理・運営をしているというところでございます。
ここで、もう一回少し戻って、連携施設の概要を少しお話をさせていただきたいと思います。まず、直営施設、我々もクラーク記念国際高等学校を創志学園という母体でやっておりますので、創志学園という母体が運営している施設が39校、これを直営施設と呼んでおります。
それから、非直営施設、母体が創志学園ではない施設が23校ございます。非直営施設と呼ばれている学校の区分なんですが、専修学校高等課程を持っているものが10校、それから、技能教育施設が13校ございます。この体制でやっているというところになります。
じゃあ、その母体はどうなのかというところなんですが、まず、学校法人立、株式会社立、社会福祉法人立、公益財団法人立、社団法人立というようなところで、法人については非常にばらばらになっているんですけれども、一番多いのは学校法人立というところになってくると思います。
それから、当然、非直営の場合は、クラーク記念国際高等学校との間でいろんな話合いがされて合意に至ったところが非直営になるんですが、非直営の選定というものを行っております。要するに、何でもかんでも連携施設として認めていくという形は我々は取っておりません。基本方針としては三つです。
一つ目は、本校の教育理念に賛同していただけること。いろんな学校がいろんな理念を持って活動していると思うんですが、私学である以上、教育理念というのは非常に大切なものでありますので、この教育理念に賛同していただけるということが第1条件になります。
それから、二つ目として、連携施設として、永年安定した教育活動が見込まれること。先ほども申し上げましたように、原則、学校法人立であること、これを一つ参考にしながら、連携をするかどうかというような目安にしております。
3番目としまして、これも一つ大事な要素なんですが、本校のスクーリング会場として認められる施設であること。本校のスクーリング会場として認められるかどうかは、北海道庁が審査基準を持っていますので、その審査基準を満たしていることということが第3条件になります。これら3点を重点的に見て、連携するかどうかの判断をさせていただいております。いわゆる本当に個人塾ですとか、例えば一軒家で何か塾をやっているとかというところについてはこれに外れるというところで、連携をすることはしておりません。
それでは、その非直営施設とどのような契約、それから、提携を結んでいるのかというところについて、少しお話をさせていただきます。
1番は、当然、先ほども申し上げたように、学校法人であったり、社団法人であったりというところなので、まず、法人間の契約というのをしております。連携合意書という名前で我々は取り交わしをしているんですけれども、その目的とか、連携の内容と範囲だとか、納付金の徴収だとか、面接指導、報告課題、定期考査についてですとか、あと、委嘱講師、発令ですね、その他ということで、まずは法人間できちんとした連携合意書というのを取り交わしております。
次に、法人でも幾つかの学校を持っている場合がありますので、学校間の契約として、連携措置計画書というものを取り交わしております。この内容についても、趣旨とか、教育方針とか、連携の開始時期、それから、どんな教育をしていくのかというようなところ、それから、連携の形態ですね。技能連携なのか、高等専修なのかというところとか、教材・教科書類ですね。それから、単位の認定方法、それから、連絡とか協力はどういうふうにしていくのかというようなところについて、連携措置計画書というものを取り交わしております。
そして、最後なんですが、当然、面接指導がございますので、面接指導については教員がやるものですので、各教職員個人との取り交わしをしております。これは国のガイドラインに従って、今、賃金については直接払いというのが原則になっておりますので、法人、それから、学校に取り交わした後に、その面接指導に関わる教員に対して一人一人、誓約書だとか、賃金の取り交わしだとか、履歴書を提出してもらう、もちろんですけれども、教員免許状、それから、委嘱確認書などを取り交わしをして、きちんとクラークの先生としてふさわしいかどうかというようなところを確認をして、この個人の取り交わしをしているというような形でございます。
大体、システムとしては今お話しした形なのですが、その中において、教育の質というものをいかに確保・向上していくかというようなところについて少し述べさせていただきたいと思います。
1番目としては、非直営施設についてです。非直営施設の連携校については、先ほど申し上げた地区ごとに、年1回、4月から5月に、連携校合同連絡会議というのを開いております。ここでは、もう一度、教育理念について確認をするのと同時に、年度、年度でやはり我々もいろんな教育の目標、又は、重点項目というのを決めていますので、これについて説明、理解をしてもらうために、これらの説明をしております。
それから、さらに、生徒募集、皆様も御存じのとおり、年々厳しくなってきているんですけれども、生徒募集の支援とか、それから、点検調査、これはまたちょっと後でお話をしますが、このガイドラインで気を付けなきゃいけないところ、前年度、いろんな点検をした中において、いろんなことが出てくるので、出てきたところについての報告と、それから、もう一度、ガイドラインを説明するというようなことをしております。
その後、なるべく非直営の学校の先生が、気軽にと言うとおかしいですけれども、何か困ったことがあったり、何か事案が発生したときに、速やかに本体の方に、副校長の方に連携が行くような形で、懇親を深めているというようなことをしております。これが年1回行っております。
次に、非直営校の年間を通じた支援体制として、連携校を個別に訪問し、意見交換、研修会、生徒募集につなげる支援、その他危機管理を含めて、年間を通じて行っております。当然、いろんな事案が起きますので、その危機管理も含めて、年間を通じた支援体制を行っているということになります。
3番目としては、入学式、卒業式への出席です。これは確実に行っております。大体、入学式、卒業式に出席をすると、生徒の状況、それから、教育の状態というのが非常によく現れるものですので、これに出席をして、その後の指導につなげているというようなことも同時に行っております。
それから、直営施設についてです。直営施設は、そもそも我々の同じ教員が施設を運営しているので、意思疎通は図れてはいるんですが、その中でも、年2回、7月と3月に直営キャンパスだけを集めて、全体運営方針の確認、次年度のキャンパスの方針の確認、業務報告、事例検討会、それから、このときに、簡単にではありますけれども、6部会の方から報告がありまして、ここに気を付けてくれとか、こういう指導をやってくれとか、そういうような指示が出るような、こういう会議を年2回行っております。
そして、次なんですが、これは直営、非直営併せて、全部の連携校に行っているんですが、連携校の施設の巡回指導というのを年2回、前期と後期に行っています。これは直営、非直営全部ということになります。
そのときの巡回をして何をしているのかというところなんですけれども、1番目は、運営に関する事項の確認というところで、基本的なガイドラインに沿って、各設置校、連携校がやっているかというところで、募集要項をきちんとチェックをする。これは募集要項については印刷許可というのがありまして、作成をしたときに、その印刷をする前に必ずチェックをするようにはしているんですけれども、それに応じた形で募集要項があるかどうか。
それから、学校案内ですね、これについても、教育課程とか通信制の仕組みがきちんと提言されているかどうか。それから、入学願書です。連携校によっては、高等専修とクラークの同時入学というところもありますので、きちんと願書を実施校と区別をしているか、それから、そのものがあるかどうかですね。それから、合格通知ですね。これもきちんと区別をして出しているどうか。入学許可書も同じです。
このように、実施校と連携校がきちっと分けられて説明をされているかどうか。ガイドラインの中には、保護者や生徒が誤解を招かないようにというような文言がありますので、これが書類上できちんとなされているかどうか。そして、特に入学願書などはきちんと書類がそろっているかどうかということを現場に行ってチェックをしておるということになっております。
それから、看板表記、これも非常に難しいのですが、看板表記で誤解を招くような表記がないかどうか、これも現地に行って直接見るしかないので、そういうことを年2回やっているというところになります。
それから、さらに、在籍管理というのもやっております。在籍者数と在籍者名簿を照らし合わせて、本当に数が合っているのというところですとか、その在籍者の学籍カードというのを各連携校で持っていますので、それを付き合わせをして、それが必ずあるかどうか。それから、誓約書がそろっているかどうかというのも併せて、この訪問時にチェックをしています。それから、出席簿ですね、出席補助簿と我々は言っているんですけれども、ふだん、出席を確認するときに、その出席補助簿と在籍者名簿がきちんと合っているのかどうかというようなことも細かくチェックをしております。
次、3番目です。これも訪問時にやっていることなんですが、教育課程等に関する事項の確認として、多様なメディア等による減免状況がどうなっているのか。前期と後期の各教科の配分が適正かどうか。それから、履修人数とクラス編成ですね、それから、教室の広さが十分に足りているのか。また、教員の配置。あと、面接指導、それから、試験実施などの年間計画を各校、年度当初に作りますので、その年間計画どおりに面接指導が行われているのかどうかというようなところの教育課程に関する事項の確認ということをやっています。これも行ったときに全て確認をしてくるということを年2回やっているという形になります。
次、これが最後になるんですが、じゃあ、ハードはいいとなれば、ソフト面でどうなのかというところに今度なってくるんですが、我々はやっぱりソフト面で一番大事なのは、教育の場合、教員であろうというころで、教職員研修を行っております。
まず、初任者研修というのがあるんですが、これは入職した1年目に行う研修でございます。教員である以上は全員受けなさいということで、強制的に受けさせています。当然、学校の理念とか、教員としての使命感、教員たる者、どうするのかというような研修をまずさせていただくと同時に、2番目で、学習心理支援カウンセラーという資格を取ってもらうということをしております。
これは内閣府認可の公益財団法人こども教育支援財団が、教員をやるときに、最低限の基礎の心理学、それから、心理学の中で学習に関係する、非常に役に立つものをまとめて、学習心理支援カウンセラーという資格を出しているんですね。この基礎課程を初任者には全員受講していただいて、最後、その資格を取得してもらうと、あまりないんですが、この資格を取得できなかった者については教壇には立たせず、次の年度からというような形でこれを必ず取らせているということになります。
それから、3番目としては広報研修、これは生徒募集に関わることなんですが、やはりガイドラインに沿った形の募集をしなければいけないので、どういうところに気を付けて広報活動をしなければいけないのか、やり方もそうなんですけれども、そんなことも初任者研修としてやっています。
それから、授業研修ですね。これは当然、授業をするので、どういう授業の仕方がいいのか、基本動作ですね、これについての研修をしていると。これが1年目になります。
それから、二つ目として、全体研修というのをやっております。これは、教職員全員が受けなければならない必須の研修として設けております。1年目だろうが、10年目だろうが、20年目だろうが、全員ということになります。年1回行っているものなんですが、授業力研修があります。これは模擬授業を実施し、評価者がそれを評価して、合否を付けて、不合格になれば再研修をするというようなものです。これは大きく、基本研修と専門研修に分かれていまして、授業の基本ができているのかどうかというのを基本研修で、それから、授業の内容とか、それから、今、盛んに取り入れられているタブレットとかICTを使った新しい研究授業なんかはこの専門研修で行っています。
それから、トーク力研修、これ、ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、やはり教員である以上、やはりきちんとトークができなければいけないということで、これも試験官がそれぞれトークをさせてみて、被試験者に、合否を付けて、不合格なら再研修というようなことでやっています。テーマとしては例えば、「初めてクラスに入った瞬間に、じゃあ、あなた、何を言うの」とか、「保護者会があったときに、どういうふうに保護者たちに挨拶をするのか」とか、そんなような研修を行っております。
3番目は教科学力研修で、これは試験を伴う研修なんですが、やはり私も現場でずっとやっていますと、だんだん、だんだん教科力というか知識力って落ちてくるんですね。これを避けるために、年1回、必ず教科ごとに試験を受けてもらって、合格ならいいんですけれども、不合格の先生にはもう一回再チャレンジをしてもらっているというような形にしております。
それから、本校には、系列大学に環太平洋大学という大学がありまして、ここで通信課程を併設しております。やっぱりこの教育業界というのは日々変わっていっていますので、それをリアルにきちっと受けられるように、今、大学で行われている教育の最先端のものを通信の科目履修による単位取得というのを4番目として行っております。
最後です。今までは強制的に全員に課しているものなんですが、希望者研修というのがありまして、これは、先ほど申し上げた学習心理支援カウンセラーの基礎課程は全員必須なのですが、その上に専門課程と実践課程という二つの課程があります。これらは1年間掛かるものなんですね。基礎課程もそうなんですけれども、講義を聞いて、レポートを書いて、研修に出て、そして、最後、ペーパーの試験によって合否が判定されるというものなんですけれども、専門課程、実践課程もレベルが高いところで同じようになっています。だから、実践課程まで最後まで取ると最短でも3年掛かるというようなことなんですけれども、これは先生方のスキルに応じて、もっと詳しく学びたい人は専門課程に進んでくださいというようなところでやっております。
それから、2番目として、事例検討会ですね。近年では保護者対応に悩む先生が非常に多くなってきていますので、うまく保護者対応ができた例をみんなで共有するというような事例検討会を、これは先ほどの生活指導部というところが主催をしてやっています。
それから、本年度、新たな取組として、3年目研修というのを入れました。これは毎年いろんな研修をしているんですが、やっぱり3年目というのが、教員にとってみると、大体一回りするんで、そうすると、区切りというところで、1年目、2年目は本当にただ与えられたことをがむしゃらにやるというところなんですけれども、3年目になってくると、ふと我に返ったりとかというところもあるので、3年目研修というのを、今年から入れております。
それから、コーチングスキル研修というのを新たに今年から導入をしました。これは、やっぱり昨今、いろんなICTを使った教材が出てきたときに、やっぱり教員が直に教授法で教えるというのも大切なんですが、いかに生徒たちが自立型学習をしていけるかというようなところも非常に大切だと考えていまして、それにはやっぱりこのコーチングスキルというのが非常に大切だということで、コーチングスキル研修というのを今年から新たに導入したというところになります。
以上の取組を教員にすることによって、質の向上、教育の質の向上を図っているというところでございます。
ざっくり急ぎ足で説明しましたが、私の説明は以上です。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
それでは、今、御発表いただきました内容につきまして、委員から御質問等ございましたら、お願いしたいと思います。札を立てていただければ、御指名いたします。では、森田委員、どうぞ。お願いします。
【森田委員】 御発表、ありがとうございました。非常にすばらしい取組をされているということをこうして実感させていただきました。
幾つかお聞きしたいことがあります。
特に、質向上のところなんですね、質の確保と向上のところで幾つかあるんですけれども、特に教員の研修ですね。こちらは非常にたくさんの内容をやっておられるということで、一つは、資格を取るということですね。外部のものが基準だと思うんです。それ以外のところに関しては、例えば、授業力研修、トーク力、それから、学力ですね。こういったものは学内でどういう基準を設けていて、どういう場合に、何ていうんですかね、オーケー、どういう場合には頑張れ、どういう場合にはちょっとまずいぞという形になるのか、その辺り、もし何かお示しいただけるものがあるようでしたらば、教えていただければと思います。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 実は、組織の中に塾部門がありまして、塾はやっぱり授業が命となりますので、内部の研修ではなれ合いになってしまう可能性があることから、必ずその研修の中に外部の研修官というのを入れております。
基準に対する答えになるかどうかわかりませんが、基本的には、50点満点の20点を一つの基準としまして、20点以下については不合格とし、30点以上を基礎研修抜けという形にしています。その30点とか20点という点数がどの程度かというふうに言われると困りますが、基本的には20点というのは、きちんと声が通るとか、それから、板書がきちんと書けるとか、それから、半身体勢で授業ができるとか、そのような基準というようなふうに思っていただければと思います。
それから、学力試験については、大学入試センター試験を中心のレベルで行い、合格点を80点と決めまして、それ以下であると再研修とし、一番、教員にとっては嫌な研修じゃないかと思います。
トーク力研修も50点満点で採点し、話す態度、身振り、手振りがきちんとそれに付いていっているかとか、そういう項目を細かく設けて実施をしています。
ちょっと基準と言われるとあれなんですけれども。
【森田委員】 「キジュン」というのは「規準」の方ですよね、「基準」ではなくて。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 なるほど、なるほど。
【森田委員】 今言ったように、いわゆるルーブリックのようなものがあって、それで見ているということであれば、本当にすばらしいなと思いました。ありがとうございます。
【荒瀬座長】 よろしいですか。
じゃあ、中西委員、お願いします。
【中西委員】 ありがとうございます。私も感想ですけど、研修のお話は大変興味深く聞かせていただきました。
それとは全く別なんですが、今、第三者評価研究会の評価のお話も出ましたので、賀澤先生、お詳しいんだと思うんですけれども、これ、実際、まだ4校ぐらいしか認定されてないというふうに、ホームページを見ると。これ、やっぱり大変だったのかどうかですね。実際受けた側としての、何というか、感想を少し具体的に伺いたいのと、それから、そもそも、法令で定められている自己評価の実施と公表というのもやってないところが結構あるというふうに伺っているんですけど、そういうことについてどうお考えになるか、その2点をお伺いしたいと。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 大変です。評価の中では細かく、見られることになるので、そのときというよりも、そこまでシステムを組んでいく、基準を組んでいくというところがやっぱり非常に大変だというところと、それから、地区が散らばっていますので、連携校によって、ここはできていても、ここはできてないというところがあるとまずいので、それを隅々まで浸透させていくというところでは非常に大変だと思います。
あとは、そうですね。先生、どうぞ。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 先ほど副校長から、冒頭、お話があったように、平成28年から、教育の質向上委員会という有識者の先生方による会を設置しました。その中でも、やはりちょうどガイドラインが示された時期ですので、それに沿って検証をしてきたんですね。
ですから、比較的、今回の第三者評価を受けるときにも、おおむね整理されていた部分はあったんですけれども、やはり今、小泉が言ったように、抱える連携施設にばらつきがあるとまずいというところで、非常に気を使ってチェックを掛けていったということで、やはりそれも年2回の点検指導、これが非常に有効だったのかなと今は考えております。
【荒瀬座長】 よろしいですか。
【中西委員】 自己評価の点について。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 学校評価の自己評価につきましては、実施していたんですが、やはり広域通信制ということで、連携施設がそれぞれ各地にあるので、いわゆる学校関係者評価というものがなかなかうまくできなかったというところが反省点としてありました。
ただし、先ほど言った教育の質向上委員会の中で、先生方から御意見を頂きましたのが、その広域通信制高校だから、第三者評価をやってみたらどうかということで、その教育の質向上委員会の先生方をそのまま第三者評価委員会という形で、一度、第三者評価の方を実施させていただきました。そして、本年度に関しては、その通信制高校評価研究会の第三者評価としております。
【荒瀬座長】 いいですか。よろしいですか。
【中西委員】 はい。
【荒瀬座長】 では、吾妻委員、お願いします。
【吾妻委員】 御発表の方、ありがとうございました。大変、非直営施設に関しては、違う法人さんと一緒にやられている御苦労というのが私もよく想像が付くもんですから、本当にそういった中で細やかにやられているなということを大変感心いたしまして、私も大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
ちょっと2点伺いたいんですが、そういった非直営施設の卒業式、入学式ということの御参加という御発表もあったんですが、一方で、卒業認定ですとか単位認定に関しまして、どのような形で進められているのか、また、御校がそういった認定をする際に、何か大事にしているポイント等がございましたら、ちょっと教えていただきたいというのが1点です。
それから、2点目ですが、そういった技能教育施設等で、特に連携科目についての例えば変更とか、そういった点がいろんな学校さんが出てくるんではないかなと。そういった中の状況においては、御校の学則も変更しなければならないような状況もあろうかと思いますので、そこら辺について、どのような形で進められているのかという、2点を伺わせていただければと思います。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 まず、卒業の認定についてなんですが、当然、卒業認定には三つの要素があります。試験、報告課題、面接指導ですね。
報告課題については、基本、システムで全部管理をしております。一部はペーパーを使っていますが、ペーパーの部分については添削センターを用いて一括でその送ってもらったものをこちらで採点をして返していますし、ウエブを使ったものについても一律ですので、これも基本的には連携校の中でそれをやるということはありません。
それから、試験についても、基本的には我々が作った試験を全部の施設に送り、試験の実施については連携校で行います。それは事前に時間割とか、それから、年間計画を出してもらって、指定された日に試験問題を送り、実施後に本校に試験を送ってもらいます。それでを、本校で採点をして、システムに入力をするというような形を取っております。
面接指導ついて、こちらについても、年間計画が決まっていますので、多くのところでタブレットを使いまして、出席入力をしてもらうような形になっています。
一番苦労したのはこの辺で、年間計画で指定されていないところに出席を入れようと思っても入れられないようにしてみようとか工夫し、この三つをクリアしたものについて本校で認定をしまして、卒業証書を出しています。
卒業証書も、本校の方で必ず名前入りのものを印刷して、本校か卒業証書を出しております。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 連携科目の変更等があった場合ということですが、本校では、年度当初に、教育計画、時間割、年間行事予定表等を、全て同じフォーマットで全施設から回収し、その際に、いわゆる連携科目の変更とか、教員もですが、教員免許状の管理の関係で、教員の変更異動があった場合、その変更届というのを必ず提出していただいています。
ただし、大体、年度が変わるというときには、変更しましたではなくて、今年、変更掛けますという報告になっています。ですから、次年度からスタートする分での変更があれば、前年度までに報告してくださいとし、その際に、例えば連携科目が変わった場合は、教育委員会の変更届の写しと、それから、各都道府県によって違うんですが、官報であるとか、あと、届を認めますという受理書みたいなものを必ず写しとして取っています。
それに併せて、例えば科目が変更になったときに、先ほど小泉の方から説明があった、その学校間の契約で連携措置計画書の中にその連携科目を付記していますので、それの科目の変更等の際に、都度、連携措置計画書の取り交わしを差し替えています。
【吾妻委員】 ありがとうございました。
【荒瀬座長】 では、賀澤委員、時乗委員、日永委員の順番でお願いいたします、原口委員。
【賀澤委員】 私の方から幾つか質問させていただきますが、この巨大組織というか、巨大組織がどうやって動いているのかという興味は以前から持っていまして、何か頭の中にこれまではすとんと落ちなかったんですが、様々な工夫されているということが本当に手に取るように分かったところです。
ただ、一方で、その巨大組織の中でのその直接施設と非直営、連携施設ですね、この間の教育の、格差と言っちゃおかしいけれども、指導上の内容、質、どう確保しているのかというのが一つあるんですが。
例えば、教職員研修の必要性というのは、我々も今、必死でやっているところですが、その研修の、何ですかね、回数とか中身とか、先生たちが本当の意味で指導力を付けるような形に、本校直営でやっていくのはある程度可能かなというふうに思っています。この非直営の方の研修は、本校同等じゃないわけですよね。同じくやっているわけじゃないですよね。だから、そこのところの違いはどうなのかということが二つ目です。
三つ目は、教職員研修、初任者研修の中に、学習心理支援カウンセラーの基礎課程を置いていると。これはいい試みだというふうに私は思います。心理相談等々に関して関わることすらないような学校がたくさんある中で、たとえ初級とか基礎といっても、子供たちを扱う以上、極めて役に立つというふうに思うんですね。問題は、やはりこれも心理カウンセラーの学習をした人たちが、非連携の方ですね、ところに及ぶのかどうかが三つ目の問題です。
そして、この心理支援カウンセラーについては、極めて基礎的なところなので、例えばこれを、例えば学校に、学校心理士とか臨床心理士を置いているのか、これから置く予定があるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
それから、ちょっと長くて申し訳ないんですが、一方で、私が何度もいろんな場面で言っているところですが、スクールソーシャルワーカーや養護教諭の配置状況はどうなっているのか、あるいは、活用の状況がどうなっているのかをお聞きしたいというふうに思います。
幾つか細かな質問もしてしまいましたが、是非そこはお伺いしたいというところです。
以上でございます。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 まず、運営についてなんですが、今お話がありましたように、非常に大きな組織で、地区制と6部会というところで行っているんですが、一番のポイントは、それがばらばらにならないようにするというところではないかというふうに思っています。
運営会議を、月1回行っていますが、それとは別に、毎週、この6部会の長と、それから、五つの地区統括がすり合わせやっているんですね。その中で、最初に6部会が全部、話合いをして、何を伝えなきゃいけないのか、バランスも考慮し、次の日の5人の地区の統括者にこれを伝達していくその辺の細かい配慮というのが非常に大切になってくると思っています。これでお答えになったかどうか分からないんですけれども、そういう形で運営をしています。
それから、研修についてなんですが、確かに直営については綿密にやっているんですけれども、非直については法人が違うためそこまでできません。ただ、基本的には自由参加であり、非直営の先生たちも参加できるようにしてます。ですので、非直の中では、職員を派遣したりとか、研修に合同で参加するとかというような形になっています。ただ、最低限、教員として守らなければいけないところというところについては、これは共有の事項として指示とか指導をしています。
当然、今、文科省の方からもいじめの調査とか体罰調査というのが行われていますので、これについては漏れなく非直営校にも行わせ、回収率を調査するなどしてこれは指導部の管轄でやっております。
基本的には、研修会については、自由ではあるけれども、参加できるような体制になっているというところ、それから、部会が走っていますので、部会での、部会からの非直営への指導というのは、例えば、生活指導や教務部会から通知・指導するというような仕組みは作っております。
それから、心理カウンセラーの件については、外部の学習心理支援カウンセラーの資格をいます。この基本となっているのが、認知行動療法です。何を採用するかというところで吟味したときに、ちょうどその当時、広島大学が一緒に推進していたこの認知行動療法が一番適当であると判断し、今も広島大学の栗原教授にこの監修をお願いをしております。
レベルについて、この専門課程まで行きますと、大体、学校心理士と同程度の能力を持つというようなところになるということで評価されていますし、栗原先生自身、学校心理士の評価委員でもあります
また、外部のその臨床心理士を置かないのかという質問ですが、一部、巡回の心理士を置いているところもあります。学習心理支援カウンセラーのまた、こども教育支援財団が運営する東京大志学園がクラークに併設されており、その臨床心理士をクラークの生徒も活用できるような形を取っています。しかし、これはもう私が見て思うんですが、心理士によって、本当に有効な人と、申し訳ないですけれども余りそうではない人がいるというのが現状なのではないかなというふうには思っております。
スクールソーシャルワーカーについては、入れ始めているというところです。ただ、全部にそれが入っているわけではないので、今後ちょっと検討材料となっています。
これで全部お答えしているかなとは思うんですけれども、何か漏れていましたか。
【賀澤委員】 養護教諭みたいなのは置いているんですか。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 はい？
【賀澤委員】 養護教諭は。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 養護教諭については、一応、各地区で置いていますが、今のところは設置校ごとに絶対置かなければいけないという基準にはなってないです。
【賀澤委員】 分かりました。ありがとうございました。
【荒瀬座長】 それでは、時乗委員、お願いします。
【時乗委員】 どうも丁寧な発表、ありがとうございました。
私、実施校が連携施設をうまく管理するポイントというのは、どういったシステム、組織を作り上げるかというところが最大のポイントだというふうに思っているんですね。そういった意味じゃあ、クラークさんがやられている五つのブロック、6部門というのは非常にうまい作り方だなというふうに思っているんです。恐らくいろんなことをやられているのがある程度うまく機能している一つの肝は、こういった組織を作られたということなんだろうというふうに思っているんですね。
こういった組織を作り上げていくまでの過程で、困ったこととか、これは大変だったというようなことがあれば、ちょっと教えていただければ有り難いです。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 これは1点に尽きるんですけれども、そのまとめる長の力量です、その資質です。部会をまとめる人がいるのか、地区をまとめる能力のある人材がいるのかというところのような気がします。
当然、その地区ごとにいろんなタイプのまとめ役がいるんですが、それによってやっぱり地区がきちっとまとまったり、そうでなかったりというようなところがあるのは事実です。
ただ、私自身も、その地区全体や、6部会をまとめる立場から、地区をまとめるというところになりますと、それぞれ、施設長、我々はキャンパス長と言っているんですけれども、やっぱり力のあるキャンパス長がその地区の長になっていくんですが、得手、不得手があるんですよね。生徒指導部から上がってくる人もいれば、教務畑から上がってくる人もいれば、広報畑から上がってくる教員もいるんですね。そうすると、どうしても地区を統括するときに、強弱が出てくるわけです。
それをいかにこの6部会というのがフォローしていくのかというそのバランスが非常に運営していて難しいなと思います。
【時乗委員】 非直営からの、こういう組織化に対しての抵抗とか反発とか、そういうようなものはなかった。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 ありませんでした。逆に、この組織がきちっと出来上がっていくと、逆に、喜ばれたというか、非直営校も単独で全部やるよりも、いろんな情報が入ったり、教えてもらったり機会が増えます。実は、この年度当初の地区連携会議というのは、最初は首都圏でやっていたんですね。それをほかの連携校が聞いて、いや、うちでもやってくれという要望が増え、そうしたら、5地区で開催することとなり、そんなに反発とかはありませんでした。
ただ、巡回指導はやっぱりちょっと恐怖みたいです。
【荒瀬座長】 よろしいですか。
【時乗委員】 はい。
【荒瀬座長】 では、日永委員、お願いします。
【日永委員】 私でいいですか。
すいません、本当にきめ細かく対応されているというのがよく分かりました。ありがとうございました。
今までの質問と重なる部分もあるんですが、割と事実確認的なものを2点、大きく分けて2点、聞かせてください。
一つ目が、今もありました研修の関係のことなんですけれども、基本的には対象は直営施設の教員であるということですね。そうすると、実際の参加人数みたいなのと、あと、場所みたいなのも教えてもらえるといいなと思って。
つまり、直営施設の場合は、全員が対象に必ずなっているということですので、大体何名ぐらいの方が結果的に参加しているのか。場所はそれぞれ分割でされているのかどうか。もし分かれば、そこに非直営の教員の方がどの程度、実際には全体としてどの程度いらっしゃるんだけど、そこの研修に実際に参加されるのはどのぐらいの方なのかということが分かると、有り難いなというふうに思いました。
今、巡回指導が、ちょっとやっぱりというふうなお話もありましたが、巡回指導の中で面接指導とか試験実施についても一応確認をされるというふうにレジュメにはなっているんですけれども、実際にその授業をなさっているような場面の確認であるとかというのがそこに入ってくるのかどうかというのもちょっと聞きたいなというふうに思ったところです。
あと、これは本当に的外れなことかもしれませんが、結局、面接指導とか試験についてこういう確認があるということは、実際にその添削課題の策定等にはこういう連携施設は関わってないというふうな理解でいいのかな。今、もううなずいていただいたのでいいのかな。という辺りが一つ目です。
もう一つは、今回、学則も御配付いただいているので、この今回御説明にあった連携施設というのが学則上どんなふうに位置付いているのか、位置付いてないのかということですね。
それと、あと、非直営施設についても、これだけのきめ細かいことをしようとすると、一旦、選定したとき、あるいは、選定した後に変わるなんていうことがあると結構大変なのかなとも思うんですが、この非直営施設23校の数の推移とか変動というのはどの程度、起き得るものなのかどうかということも、概略で構わないので、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 授業研修の研修場所は、基本的には北海道地区、首都圏地区、近畿地区、九州地区の4か所でやっています。それから、学習心理支援カウンセラーは、首都圏と近畿の2か所に集めてやっております。ですので、研修の質とか、そういうものに応じて、二つに分けたり、四つに分けたりしてやっています。
それから、職員数なんですが、今現状で、1,276名の職員を抱えております。そのうち、専任が342名、非常勤が556名ですね。それから、直営が94、委嘱が283名というようなところになっております。基本的には、そのうち、専任と常勤も含めて、大体400名から500名ぐらいがこの研修を受けています。
あと、それから、非直のその数は、ここ何年間かそんなに変わっていません。ただ、やっぱり昨今、ちょっと生徒募集が厳しくなってというところで、若干1校減ったり、新たに1校増えたりとかというようなところで、この何年間か、大幅に増えたり、減ったりということはございません。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 巡回指導について、大きく分けて、書類のチェック、それは書類というのは本校が連携施設から回収したものを、例えば時間割ですとか出席簿等を現場でも補助簿と付け合わせて、相違がないかというようなチェック、それから、授業の方もやはり視察はさせていただいております。
そして、もう一点が、クラークの学則上の部分になりましては、一応、学則の24条の第3項がこの面接指導会場として使用できる施設になっております。北海道庁の指導では、面接指導会場は全て学則に付記するという形の指導をかねてから頂いておりますので、中にはもう使われない施設に関してはこれからまた削除を掛けていくということにもなると思うんですが、現状では、今、これらの施設が、学則上に付記されている施設がスクーリング会場、そのうちの、例えば3番の専門学校、あと、専修学校、それから、4番の指定技能教育施設等というところが連携施設という形になります。
ですから、先ほど言った62校についても、全てこの中に含まれる施設であるということになります。
【日永委員】 ありがとうございました。ということは……、分かりました。ありがとうございます。すいません、大丈夫です。
【荒瀬座長】 では、原口委員、お願いします。
【原口委員】 丁寧な回答への御対応に、日々の御努力を感じます。本当にありがとうございます。
先ほど、吾妻委員の質問回答の中であったこと、そして、今、日永委員が質問されたことの回答の中にちょっとなかったことで、私もとても気になっていることが1点ございますので、よろしくお願い申し上げます。
教育課程等に関する事項の確認のところの5番、面接指導、試験実施に関しては、年間指導事業、行事計画との整合性を図っていらっしゃる。これは直営ということでよろしいですか。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 直営、非直営併せてですね。
【原口委員】 両方ですね。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 はい。
【原口委員】 この中に、報告課題、レポート添削課題のことが記されてはないのですが、先ほどの質問の回答に、レポート等に関しては、一部ではシステムで管理をしていらっしゃる。そして、一部ではペーパー管理。ペーパー管理のときには、採点等は本校でやっていらっしゃるという確認でよろしいでしょうか。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 ペーパー管理という管理は全て本校の方でシステム上で、多分、小泉が先ほど説明したペーパーというのは、今、ウエブ上で報告課題を提出する生徒と、あと、いわゆるウエブ環境がなくて、紙、ペーパーベースで出してくる生徒がおりますので、その部分を多分分けた形での話だったと思うんですね。
ただし、それは全部、本校の方で採点、添削指導して、そして、生徒に戻しているという形でございます。
【原口委員】 それは直営、非直営全てですか。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 全てです。
【原口委員】 生徒さんの数はどのくらいですか、ウエブ環境のない生徒さんの数です。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 ウエブ環境のない生徒は、約470ぐらいです。
【原口委員】 そうですか。
それから、試験の内容については、やはり本校で全て採点をしていますという回答に聞こえたのですが、そういうことでよろしいですか。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 はい。そうでございます。
【原口委員】 それは紙ベースの試験、又は、ウエブ上での試験、どちらですか。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 紙です。
【原口委員】 紙で。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 紙ですね。
【原口委員】 生徒はそれを送ってくるということですか。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 本校で印刷した試験問題を各連携施設ごとに、対象者と併せて発送を掛けて、そして、受験したかという出席簿とペーパーを一緒に戻していただいている形です。
【原口委員】 で、採点もされるということですね。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 はい。
【原口委員】 分かりました。ありがとうございました。
以上です。
【荒瀬座長】 では、大河原委員、お願いします。
【大河原委員】 貴重なお話、どうもありがとうございました。
非直営施設との連携の難しさをお聞きする質問が多かったと思うんですが、差し支えない範囲で結構なんですけれども、非直営施設との間でのトラブルの主だったものとしてどんなものがあるのか、それが例えば文科省が出しているガイドラインに例えばこういうことが書いてあれば、もう少しクラークさんとして非直営施設と連携していきやすいというような事項があれば、教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 どこまでがトラブルかという問題もあるんですけれども、今まで大きなトラブルというのはございません。
ただ、看板表記で、ガイドラインが示されたときに、もう掲げてしまっていると、もう。これを例えば石に刻んであって、どうしようもないみたいな、これ、どうしましょうかみたいな、困ったね、みたいな、そういうのは若干ありましたし、今もやっぱりこれはどうしようかねというようなことで継続審議になっているところはあります。
【河野クラーク記念国際高等学校事務局長】 クラークでも、各連携施設で、例えば岡山であれば、岡山キャンパスとか、これはもう直営、非直営かかわらず、施設名にキャンパスを付けていたんですね。
ガイドラインが示されて、やはり生徒、保護者へ誤解を与えるようなというところで、内部でかなり協議をして、最終的には、クラーク記念国際高等学校連携校キャンパスとし、連携校の何々キャンパスであるという表記にしましょうということで、今、進めていて、先ほど、点検指導の際にも写真を撮って集めて、いろいろ改善をしてくださいという形にしたんですが、やっぱり文科省の方から、表記に関しては本当にキャンパスが駄目なのか、いいのかというところも示していただくと、我々も連携施設に示しやすいし、指導もしやすい。
ただし、今、ホームページですとか、募集要項、印刷物関係は全て早く直す、もう速やかに変えてくださいという指導はしています。ただ、看板については、今言ったように、やっぱり経費的な問題があるので、ちょっと移行措置を取りながら、徐々にという形で、急激にみんな一斉に取り替えてくださいというのはなかなか厳しいキャンパスがありますので、時間的な余裕を持ってやっております。
【荒瀬座長】 よろしいですか。
【大河原委員】 はい。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
ちょっと予定の時間をオーバーしていろいろと質問に誠実に答えていただきました。大変感謝いたします。
時間、越えているんですけど、私から一つだけお尋ねしたいのは、先ほどお答えの中で、巡回指導は怖いみたいだというふうなお話で、実際に、授業も見ていらっしゃるということなんですけれども、その授業をごらんになって、具体的に何か御指導なさるといったこともおありになるということでしょうか。
【小泉クラーク記念国際高等学校運営統括本部長】 本当に基本的なところで、ちゃんと授業をやられているかどうかというところ、それから、学校によっては、やっぱり出席率というのがやっぱり一つの教育の成果として指標になると思っていますので、どのぐらい空き席があるのか、何で空いているのかというところですね。
内容は、各連携校によってかなり来ている子の層も違いますし、実情も違うので、そこまではなかなか言うということはないんですけれども、例えば授業中寝ている子がいるとか、極端な話、そういうような授業に向かう姿勢がきちんとできているかとかいうようなところはチェックをしています。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
本当に長い時間、ありがとうございました。きょうは、お忙しいところ、お越しいただきまして、それにも深く感謝いたします。ありがとうございました。
それでは、もう一つ、きょう、議題がありまして、これまでの議論を踏まえて、事務局で資料を用意していただいています。まず、その資料につきまして、御説明をよろしくお願いしたいと思います。
【酒井参事官補佐】 失礼いたします。参事官補佐の酒井と申します。私から、これまでの議論を踏まえました論点の整理、高等学校通信教育の質の保証方策に向けての事務局としての今後の議論のためのたたき台、これを御説明させていただきたいと思っております。
まず、今回、配付させていただいている資料の中で、参考資料1というものがございます。これは、前回、少し時間が足りなかったということがございまして、各委員の皆様に事務局から意見照会をさせていただきまして、その各委員の皆様から寄せられました意見につきまして、おまとめをしているものでございます。
こういった御意見、踏まえまして、資料1でございますが、本日、質保証方策に向けての論点整理ということで、たたき台、作成させていただいたものでございます。簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
資料1の1ページでございます。まず、基本的な考え方、高等学校通信教育の質保証に向けた基本的な考え方でございますが、高等学校の通信制課程につきましては、戦後、勤労青年等に、高等学校教育の機会を提供するものとして制度化されてきたものでありまして、高等学校教育の普及と教育の機会均等の理念、これを実現する上で、大きな進路を果たしてきたものだというふうに考えております。
しかしながら、近年では、高等学校に進学する生徒の非常なニーズの多様化というところで、勤労青年のみならず、多様な入学動機や学習歴を持つ生徒に対して教育機会を提供するものになってきたというところでございます。
四つ目の丸でございますが、一方で、一部の通信制高校において、不適切な学校運営や教育活動の実態、これが確認をされたところでございます。通信制高校についても、初等中等教育最後の教育機関として、それを担う役割、責任というのは極めて大きいものであるということでございます。高等学校の通信制課程で学ぶ全ての生徒が、学校教育を行うにふさわしい適切な教育環境の下で存分に学んでいくことができるように、これまで把握された課題等を踏まえ、高等学校通信教育の質保証に向けた方策を検討し、早急に改善を図っていく必要があるということで総論的なところを書かせていただいております。
そして、大きく三つの観点から論点を整理させていただきました。
一つ目の論点でございます。学校運営、教育活動の更なる適正化に向けた方策についてでございます。
二つ目の丸でございますが、これまで、ガイドラインの策定、周知や点検調査の取組によりまして、学校運営や教育活動の改善に向けての取組が各校において浸透してきたものというふうに考えております。しかしながら、一方で、いまだに不適切な学校運営や教育活動を行っている学校も少なからず見られるというのも現状でございます。
おめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。2ページ目の一つ目の丸ですけれども、さらには、自己評価の実施、結果公表というものは義務付けられているところでございまして、学校関係者評価の実施、結果公表に努めるというふうにされておりますけれども、こういった法令を踏まえた取組、これが必ずしも十分でない場面も見られるというところでございます。
そういった状況を踏まえまして、これからの対応方策として御議論いただきたい点でございますが、まず、1点目でございます。国は、把握された課題を踏まえまして、ガイドラインの更なる改訂を行って、関係法令やガイドラインの趣旨の明確化、これを図ることとしてはどうかというふうに考えております。そして、その際は、これまで議論もありましたけれども、不適切な解釈を生じさせないように改善を図るべき事項を具体的かつ明示的に示すようなガイドラインの改訂、こういったことを更に検討していくこととしてはどうかというふうに考えております。
また、ガイドラインを踏まえました主体的な学校運営の改善に向けた取組、これを各学校において推進していくために、法令上実施が求められている学校評価の実施、結果の公表を徹底するとともに、この一環といたしまして、ガイドラインに基づく自己点検の実施、結果の公表を求めることとしてはどうかというふうに考えております。その際には、国において、自己点検チェックシートの策定・周知、こういったことを図っていくことも有効ではないかというふうに考えております。
加えまして、公的な教育機関といたしまして、通信制の高等学校が社会への説明責任を果たし、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図っていくことに資するために、教員組織、教育課程に関する情報、生徒の修学に関する情報など、また、サテライト施設の活動実態など、通信制高校の教育活動の基本的な状況について、情報の公開を各学校に義務付けることとしてはどうかというふうに考えております。
さらには、学校運営や教育活動の更なる適正化を図る観点から、第三者評価の活動を促進していくことも有効であるというふうに考えられますので、ガイドラインの更なる改訂を通じて、その意義、役割を改めて周知することが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
大きく2点目でございます。サテライト施設の質保証を図るための方策についてでございます。
まず、サテライト施設に対する実施校、本校としての責任の明確化でございます。
通信制高等学校、本校とサテライト施設が協力・連携を行う場合の関係でございますけれども、ガイドラインでは、実施校の実施する高等学校通信教育に係る業務と、サテライト施設のうち、自校の施設以外のいわゆる協力校、技能教育施設、サポート施設及びその他の施設が行う独自の教育、活動等に係る業務が渾然一体とならないことを担保するための適切な措置を講じることや、生徒募集の際の留意事項などを求めているところでございます。
サテライト施設においては、実施校との取り決めに基づきまして、添削課題や教材等の生徒への受け渡し、添削課題のサポート等の活動を実施している施設もございますけれども、通信制課程の教育に係る活動、これは当然のことながら、本校の責任の下で行われるべきものでありますので、その本校の責任を明確にし、適正な実施を図ること、これが必要であると考えられます。
そのために、対応方策といたしまして、国において、今後、ガイドラインの改訂等により、連携施設と協力・連携する上で、より具体的な留意事項を示すとともに、サテライト施設において実施校との取り決めに基づき実施される添削指導、サポート等の活動について、実施校の責任として適正な実施を図ることが求められることを明確にすることが適当ではないかというところでございます。
また、こうした責任をまっとうするために、実施校が各サテライト施設に対する実地調査を踏まえた実態調査や連絡会議を定期的に実施するということで、サテライト施設における教育活動の状況に関する把握・管理をするとともに、情報公表を義務付けていく、こういったことが必要ではないかというふうに考えております。
また、通信制高等学校の面接指導実施施設としてのふさわしい教育水準の確保についてでございます。
私立の通信制高校につきましては、国が定める設置基準に加えまして、所轄庁であります各都道府県において設置認可基準を定めることによりまして、所轄の通信制高校が一定の教育水準を確保するように求めているところでございます。
こうした基準の中には、広域通信制高校が展開いたします面接指導等実施施設についても基準を設けた上で、適当と考えられる教育環境を整備することを求めている都道府県がある一方で、独自の設置認可基準を設けていない都道府県も少なからず存在するところでございまして、面接指導等実施施設に求められる教育環境の水準が、所管する都道府県によって差異があるということが確認をされているところでございます。
面接指導施設は、高等学校通信教育において、基幹的な部分であります面接指導を実施するものであるというふうに認識をしております。そうした観点からも、学習指導要領に基づく、規定されます面接指導を十分に行うためにふさわしい適切な教育環境が整備されるべきものというふうに考えております。
なお、学習指導要領に定めます面接指導と、いわゆる「通学コース」と称される教育活動、これは明確に区別されるべきものでありまして、改めて留意する必要があろうかというふうに考えております。また、過度な集中スクーリングの実施によりまして、いわゆる学習指導要領に基づく面接指導の趣旨が十分に実現できているとはなかなか言い難い部分、場面も見られるところでありまして、添削指導を通じて明らかになった個々の生徒の持つ学習上の課題を十分に考慮した面接指導が実現できるような在り方、これについて改めて検討していく必要があろうかというふうに考えております。
対応方策につきましては、以上を踏まえまして、個々の生徒の持つ学習上の課題を十分に考慮した面接指導を実現する方策でありますとか、面接指導施設としての適当と考えられる環境が確保される基準の在り方など、必要な方策、これを検討していくということが必要ではないかというふうに考えております。
続きまして、4ページをお願いいたします。面接指導実施施設の設置認可に係る権限の強化についてでございます。
これも、これまで御議論いただいておりましたけれども、広域通信制高等学校の設置認可につきましては、所轄庁の判断に委ねられているというものでございますが、広域通信制高校の中には、全国に多数の面接指導実施施設を展開し、所轄庁の区域を越えて、生徒募集でありますとか、面接指導が行われている実態がございます。そして、この教育活動を享受するのは必ずしも所轄庁の区域内に住所を有する者にはとどまらないというのが現状でございます。
各都道府県が定める設置認可の基準において、通信教育を行う区域に他の都道府県を加えようとする場合、当該都道府県から意見を聴取した上で、その意見を尊重することとする規定を設けている都道府県も少なからず存在をしているというところでございますが、設置認可基準に明文の規定が設けられている都道府県に限らず、一部の都道府県においては、設置認可の運用に当たって、申請者である所轄の広域通信制高校がいわゆる通信教育を行う区域に加えようとする他の都道府県に対して意見照会を行う慣行、これが存在をしているところでございます。
しかしながら、意見照会を行った結果といたしまして、他の都道府県から「支障あり」との回答が得たとしても、その場合に、認可を拒否しなければならない法的根拠などがないというところでございますので、申請者の意向を尊重して、区域に追加を認めたりするという都道府県もあるというふうに伺っておりまして、その取扱いが差異があるというのが実態でございます。
こういったことを踏まえましては、今後の対応方針といたしまして、広域通信制高校が面接指導実施施設を展開し、所轄庁の区域を越えて教育活動を実施する場合には、面接指導実施施設が新たに設置されることになる都道府県側も何らかの関与ができる方策について、検討を行う必要があるのではないかというふうに考えております。
また、面接指導実施施設の学則への記載に当たりましては、所在地や収容定員の基本的情報を含めて記載すべきこととするとともに、その認可の申請に当たりまして、校地校舎等の図面等を添えるべきこととするよう、制度改正を図るということも考えられるのではないかというふうに考えております。
最後、3点目の視点でございますが、多様な生徒にきめ細かく対応するために必要な教育環境の整備に向けた方策でございます。
繰り返しになりますが、通信制高校は、近年では、不登校や中途退学経験者、特別な支援を要する生徒、帰国生徒・外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒等、非常に様々な困難を抱える生徒を多く受け入れている現状がございます。
これまでも、ガイドラインでは、スクールカウンセラーでありますとかソーシャルワーカーの配置、特別支援教育コーディネーターの指名等により、きめ細かな支援の充実に努めることを求めてきたところでございますが、一方で、まだその割合というのがいまだに十分とは言い難い状況にあるといったところとともに、加えて、各地域に所在する面接指導等実施施設の存在を勘案すれば、より一層の教育相談体制の充実が求められているというふうに考えております。
通信制課程においては、教育相談体制の充実のみならず、全日制や定時制の課程とは異なって、自学自習を中心とする学習スタイルで教師が直接に指導する機会が少ないからこそ、添削指導や面接指導の場面におきましては、資質・能力のバランスの取れた指導と評価を一体的に行っていく中で、こうした学習評価の意欲を喚起して自律的に取り組んでいくようにするために、より一層きめ細やかな指導・支援が求められているというふうに考えております。
さらには、1科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」の存在も課題でございます。こういった生徒の状況でございますが、把握できないままにただ待つということを正当化するわけではなくて、当該生徒を受け入れた学校としましては、個々の生徒の抱える事情に応じたきめ細かな指導・支援に向けて努めることが必要であるというふうに考えております。
以上のことを踏まえましては、様々な困難や課題を抱えた生徒を数多く受け入れている状況に鑑みまして、より一層の教育相談体制の充実を図っていくために必要な方策を講じていく必要があるというふうに考えております。
また、「非活動生徒」への対応につきましては、ガイドラインの改訂等によりまして、例えば生徒や保護者等への面談や電話掛け等を行うというふうな具体的な対応策の例を示していくことが適当ではないかというふうに考えております。
さらには、個々の生徒の持つ学習上の課題を十分に考慮した添削指導、面接指導を実現する方策を検討しつつ、きめ細かな生徒、多様な生徒にきめ細かく対応するための必要な教育環境を確保する基準の在り方、こういったことの検討が今後より一層進めていく必要があるというふうに考えてございます。
事務局からの説明は以上でございます。
なお、本日の御議論を踏まえまして、中央教育審議会の下に設置されております「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」におきましても、本日の議論の状況を共有させていただきまして、検討の方向性に関しても御議論いただきたいと思っております。この中教審の議論も踏まえまして、さらに、こちらの調査研究協力者会議においてより議論を深めていただきたいと考えているところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
それでは、残りの時間がそれほどないのではありますが、今御説明いただきました内容、あるいは、また、ヒアリング等の内容も踏まえて、御意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。
時乗委員、お願いします。
【時乗委員】 明確な論点整理、どうもありがとうございました。
ここに書かれてあることというのは、対応方策等々について、全般的にそのとおりだというふうに思います。ガイドラインに具体的に何をどういうふうに書くのかというのはまた別途考えなきゃいけないところなんだろうとは思いますけれども、一定のガイドラインが作られた、じゃあ、それを各学校がどういうふうな形で改善をしていくのかという部分をやっぱりどう回すのかという、そこが一番ポイントになると思うんですね。
先ほどのクラーク高校さんのように、学校独自できちんとした形で組織化して、いい学習環境を作っていこうというふうな形で、自ら取り組んでいられるところは全く問題ないんだろうとは思いますけれども、多くの通信制、特に広域通信制はそういうふうな主体的な活動というのがなかなか見受けられない中で、所轄庁がそこにどういう形で絡んでいくのかというところがやっぱりすごく大切になってくるところなんだろうと思います。
現実に、今、自己点検、自己評価の公開をやってない、そういうふうな学校もある、いわゆる義務としてやらなきゃいけないものをやってないというふうな学校に対して、適正な形で所轄庁が指導に入り切れてないという実態があると思うんですね。
だから、この辺の所轄庁がどういう形で、その制定したガイドライン、そういったものを使って学校の改善を促していくのかという、そこの観点を抜きにしていくと、結局、何をどう作ったとしても、本当に学校、ちゃんとやる学校はちゃんとやる、やらない学校はやらないというふうなところで終わってしまうというような懸念があるので、その所轄庁をどう絡ませていくのか、また、所轄庁が絡みやすい、そういった環境をどう作っていくのかというところも是非一つの論点としてやっていただけると有り難いと思います。
以上です。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。大変重要な御指摘を頂きました。
では、中西委員、お願いいたします。
【中西委員】 質問もちょっと加えるんですけど、そもそも、さっきの自己評価の関係なんですけど、これ、結果、実施と公表というのは義務付けられている、法令的に義務付けられていて、現時点で、もうどれぐらいが実施、公表しているかどうかというのは把握できてないんでしたっけ。できているんでしたっけ、これは。
【荒瀬座長】 ちょっと確認、いいですか。
【酒井参事官補佐】 ちょっと後ほど、資料、データはありますので、後ほど回答させていただきます。
【中西委員】 データがあるということなので、それは後に回すとして。
この2ページのこの点線が囲んであるところのくだりなんですけれども、特に丸、二つ目の丸を読んでいると、公表を徹底するとともにとあって、それは置いといてみたいな表現になっているんですけれども、こっちがまず先のはずですよね。その上で、それを実質化するために、自己点検のことを公表するようにとか、提出をするようにというふうに求めるということなんで、ちょっと表現がちょっとその辺が気になるのと。
あと、今、時乗委員からもお話がありましたけれども、ガイドラインというのは誰に対するものなのかということがまず根本的にあって、これ、所轄庁にものを言うというか、所轄庁に対してもガイドラインを守ってもらうということであれば、この「所轄庁に」提出を求めるというこの「に」がちょっとどっちだか分からないんですけれども、恐らく、学校に対して言っている「に」なんだと思うんですね。
だけど、これが「所轄庁が」というふうにすると、所轄庁に対してものを言っていることになるので、非常に助詞が一つ変わるだけでも全然違うと思うんですけれども、その辺のところ、認識をちゃんと受け止められるような表現を整理していっていただきたいなと思いました。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。「が」になると、実際、所轄庁にそういう責務が生ずるということになるわけですね。そうした方がいいということですよね。ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。では、内堀委員、お願いします。
【内堀委員】 お願いします。
所轄庁の範囲、都道府県を超えた場合のガイドラインの記載について、少し踏み込んで書いていただいて、いいなと思っているんですが、4ページのところで対応方策の一つ目の丸、真ん中の枠で囲ったところなんですけど、ここでは、設置に当たってということで記載していただいていると思うんですけれども、設置も重要なんですが、その後の運営に当たって様々な問題が生じている部分も多々あるように思います。何らかの形で、例えば、一つの所轄庁の都道府県を超えて設置している、連携校だとかいろんな形の協力校だとかがある場合には、その都道府県へ学校から何らかの形で連絡が行くとか、あるいは、所轄庁を通じて他の都道府県の担当部署に、そんなに頻繁でなくてもいいんですけれども、在籍生徒数だとか、運営の状況だとかが行くというような形が取れないかなというふうに思います。
一番困るのは、中学校を卒業したり高校を中退した生徒が結局どこに行ったのかということが、県の教育委員会も、それから、私学の担当も把握し切れていないことなんですね。マスコミ等々から聞かれたときに、分かりませんという返事しかできなくて、例えば中学に問い合わせても、中学卒業段階では分かるんですが、その後の経緯が分からない。
結局、何人が広域通信制に所属しているのかを年度途中では把握できないという状況がずっと続いていまして、それが一つ大きな課題かなというふうに思っていて、ですので、そこが何らかの形で改善されていくような方策がとれるとその方策自体が意味をもって、またちょっと違う展開もあるのかな、なんていうことを思っています。
【荒瀬座長】 ありがとうございます。
では、日永先生、お願いします。
【日永委員】 じゃあ、すいません、何点か。
基本的には、対応方策の案については、すごく納得いく部分が多いなというふうに思っています。
学校評価のところについても、先ほど中西委員からも御指摘もありましたけれども、これ、学校評価の場合は、学校評価そのもののガイドラインがございますね。あれとの整合させなきゃいけない部分もあるんだけれども、通信制高校の独自の部分というようなところをやっぱり十分打ち出していく必要があるのかなと思うんです。
今回の対応策はこれでいいと思うんですけれども、学校評価のガイドライン自体は実は自己評価については割と重点目標を絞って、自分たちの改善、向上に役立てるところをメーンに書かれていますね。だけれども、これ、私個人が、この間、意見を集約されたときにも書いたことですけれども、むしろ、ここにあるように、むしろ、共通フォーマットで自己評価をするということを明確に、これは学校評価ガイドラインとは違うけれども、こういうふうな方が今は必要ということが明確に分かるようにしていく必要があるのかなというようなことをやはり思いました。
情報、次の項目にある情報提供も、今、大学はたしかやっぱり法令で求められる情報、必ず公表するというのがありますが、これにならうというのは私もすごく納得いくところだなというふうに思います。
あと、一番最後のところで、やっぱり、5ページのところですね、きめ細かな指導体制を図っていくというのはすごく大事なんですが、このときには、やはりあれですかね、高等学校の通信教育規定にある教諭の数なんていうところについても手を付けるぐらいのことがあり得るのかどうなのかなという、そこまで視野に入れた議論をしていくのかどうかということ、もし今のところ、何かあれば、お聞かせいただきたいなと。
ちょっと最後は質問ですが、以上です。
【荒瀬座長】 先ほどのデータ、出ましたか。じゃあ、今の御質問も併せて、お願いします。
【酒井参事官補佐】 データでございます、中西委員から頂きましたデータでございます。
学校評価の実施状況につきまして、少し、平成27年度の実績調査なんですが、自己評価、実施をしていて、公表している学校の割合が全体の45％という数字です。実施をしていて非公表については28％でございます。という、不実施が27％というようなデータになっております。
なお、このデータ自体は、すいません、前回の会議の資料ので参考資料には入れさせていただいたんですが、本日ちょっと入れておりませんので、机上には前回の資料、配付させていただいております資料、参考資料の中の参考資料3という中に、おめくりいただいて、すいません、ページ数、打ってないんですが、スライドでいくと13番目のスライドでございます。前回の会議の参考資料3のスライド13番でございますが、そこに記載がございますので、御紹介をさせていただきます。
今、日永委員から御質問を頂きましたその教諭の数等でございますが、恐らく、教諭の数等々は、例えば面接指導の形であるとか、そういった形で、どういった通信教育課程の質の保証というのがあるべきなのか、きめ細かな体制にはどういう教育の在り方があるのか、そして、その結果、どういった教諭の数があるのかという御議論かと思います。
そういった全体の御議論の中で、併せて御意見を頂戴できればというふうに思ってございます。
【日永委員】 ということは、その教育上支障のないというところの具体化を図ろうというふうなところで、皆さん、知恵を出し合おうというような理解でよろしいですかね。
【酒井参事官補佐】 様々な御意見いただきまして、ただ、最終的に、教諭の数は、当然、その財政的な問題とも絡んでまいりますので、ちょっとそこは最終的に、行政上、どこまでできるかというのはあるんですが、やはりこのあるべき姿ということで御議論賜ればというふうに考えてございます。
【荒瀬座長】 では、内堀委員、どうぞ。
【内堀委員】 今の件、言っていただいてよかったんですけど、33ページのところですね。標準法に基づく数値をお示しいただいて、大変有り難いんですけれども。で、その見方なんですけれども、人数の区分が1から600人までが除すべき数が46.2になっているということは、教諭の数は何人ですか。46.2で割るんですよね。
【日永委員】 一人当たりその人数という理解でいいんじゃないですか。
【内堀委員】 そういうことですよね。だから、生徒が40人とか90人ぐらいのところはそれぞれ教員が一人か二人というような、そんな感じのイメージですよね。
これ、何年に定められたのだろう、36年ですか。その後、改訂されているのかどうか、ちょっと分からないんですが、時代も変わり、これだけのことをガイドラインできちんとやっていこうという中で、標準法による教員の数が適当かどうかということはやっぱり議論した方がいいと私も思っているということを申し上げておきたいと思います。
【荒瀬座長】 ありがとうございます。
じゃあ、賀澤先生、どうぞ。
【賀澤委員】 じゃあ、私の方から少し意見的なことをお話をしたいと思いますが。
文科省が、いわゆる質の確保・向上という視点からまさに質の保証に踏み切っていただいたというのは大きな前進だと思うんですよね。質の保証を確保するというところで、何か気持ちがうれしくなりまして、すこししゃべらせていただきますけれども。
ウィッツ青山事件が起きてから、もう3年半以上たっていて、ウィッツ青山であの方式の犠牲となったのは誰が一番多かったかというと、これ、東京都民、神奈川県民だったんですね。だから、そういうときに、この4ページにあるような形の認可地域、認可県都だけではなくて、サテライト的に置かれている連携施設で学ぶ生徒をどう救うかというのが実は大きな課題でしたし、そこは今でも取り組んだら、より困難な指導になるというふうに思うんですね。
ただ、はっきりと、広域通信制が認可県、都道府県関係なく、進出したところについて一定の関わりをしていくということができるようになれば、私は半分ぐらい、広域通信制に関わる課題は解決するというふうに思っています。そこのところに踏み切っていただいたというところで、この対応方針策に関しては、新たに設置されることになる都道府県側も何らかの関与ができる方策について検討を行う必要があると。是非この文言を残してほしいと考えているところです。
以上です。
【荒瀬座長】 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。原口委員、どうぞ。
【原口委員】 公立通信制高校の代表として話させていただきたいのですが、ガイドラインが厳しくなりますと設置者は調査に入りやすい公立通信制に力を注いでしまいます、そのガイドラインを当てはめてしまいます。もともと、公教育の中で、セーフティーネットを自負して頑張ってきている公立通信制は、質の保証を全て、出席にしても、それから、視聴報告にしても、面接、レポートにしても、厳格化の方向でやってきているのが実情です。これ以上、公立の通信制が厳格化の方向で質の保証をしていくということはもう限界があると思います。ですので、先ほど、一番最後のところで、教員定数の問題ですね、そこには是非御配慮いただいて、手を付けていただきたいと考えております。
皆、力を尽くしてやっております。自分たちのところでは、もう手が足りないと、外部の教育機関をしっかりと連携して使っておりますし、そういうところも見ていただきたいと、そう考えておりますので、ガイドラインの厳しくする部分については、しっかりと、どこに対する厳しさなのか、何に対する厳しさなのかということを適正に書いていただければと思います。
以上でございます。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
要は、高校教育の質の保証が、全ての高等学校と名の付くところできちんと行われるというのが一番大事でことですよね。それがそうでなかったというのが、先ほど賀澤先生がおっしゃいましたけど、ウィッツ青山の事件で、それまでもあったわけですけれども、非常に大きな社会問題になったと。そこが一つ、こういった動きを早く、しかも、きっちりとやっていかなければならないということになったわけでありますので、その意味では、基本的に全ての高等学校がきちんと高等学校教育をやっていくということが大前提だという理解でいいのではないかと思います。
じゃあ、賀澤先生、どうぞ。
【賀澤委員】 公立、私立の別なく、それは基準でこれから質の保証を確保した上での基準になるんだというふうに思いますね。だから、ここで、公立、私立を分けて、私立がだらしないから厳しくなってきて、その基準が公立に行くのか、みたいな形になっちゃうと、それは混乱するだけで、一般的に公立が様々な法令や規則に乗っかってやっていることは事実なんですね。ただ、通信制において慣習の中で、こんなことがあった、あんなことがあった、そういったことを是正する姿勢、力は公立高校が、当然ながら、即座に実現できていますよね。
だから、そこで公立、私立を分けちゃうことはあんまり得策じゃないと。質の保証に踏み切って、一つの基準で、公立も私立も、私は改善されていくのかなというふうに思っていますので、そこであんまり分けられちゃうと、私立も立場がないのかなというふうに思いますが。
余計なことでした。
【荒瀬座長】 どうぞ。
【時乗委員】 私も公立の通信制の出身なんですけれども、賀澤委員と私も全く同意見なんですね。
やっぱり公立はこうだから、私学の方はこうだからこうというような形で分けること自体が僕は全くナンセンス。やっぱり、今回のこれも、広域通信制の質じゃなくて、通信制高校の質というふうな形でタイトルそのものも変わってきていますんで、ここは広域、狭域関係なく、公立、私立関係なく、やっぱり日本で通信制高校で学ぶ生徒がやっぱりどういった教育を受けて、どういった資質・能力を身に付けていくのか、そのために必要な方策は何なのかということは本当にきちんとやっていかないといけないというのは本当に強く思っていますんで、僕は公立、私学というような区分けというのは全くすべきではないというふうに思います。
【荒瀬座長】 どうぞ、原口委員。
【原口委員】 すみません。ちょっと伝わらなかったかと思うのですが、私が申し上げたかったことは、ガイドラインを厳しくすると、設置者がとにかく調査に入りやすいのは、やはり公立に対してだという、そういうことを伝えたかったのです。
広域通信制に対しても、所轄庁がきちんと調査ができるような、そういう体制を組んでいただきたい。初めに時乗委員がおっしゃったと思うのですけれども、そういうことでございます。
あと、公立通信制が厳格化の方向で質を担保してきた現状はあります。その質は現在向上もしておりますし、たくさんの出席をすべき活動生を増やしていくという方向にも、今、進んできておりますので、ガイドラインの存在は非常に有り難いことだと思っております。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
公立の場合は、先ほどもお話がありましたように、所轄庁というよりも、設置者でありますので、非常に明解な話になるわけであります。公立に限らず、私立の中でも、今までのガイドラインの中でも、本当に高校生の学力向上のための質の保証を図っていらっしゃるところというのも少なからずあるわけでありますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、高等学校教育が高校生に、対してきちんと行われるということが一番大事なんだろうということで、それに向けて、十分でないところをどうガイドラインで示していくのかということではないかというふうに思っております。
よろしいでしょうか、今のような。原口先生もおっしゃった意味は、今御説明いただきましたので。ありがとうございました。
では、吾妻委員、どうぞ。
【吾妻委員】 すみません。私立の通信制の立場で言うと、へんな議論になってしまいますので、そのような立場では申し上げませんが。
今発言された先生方と私も同意見でございます。私立、公立の区別なく議論をしていくのが一番必要なんじゃないかなというふうに考えております。
拝見させていただきまして、いろんな問題点があり、それが各所轄庁がどのような形できちっと見ていくことができるのかという、あるいは、施設設備等も含めて、どのような形で進められるのかというような形で進められるのかというようなことも非常に大事だというふうに考えております。
一方で、そういったような環境整備をしっかりと決まりで進めるということと同時に、いわゆる先ほど来出ております第三者評価ですとか、あるいは、自己点検を通して、いわゆる教育の質を自らが向上させていくと。そういった支援が併せて進めていくという両面から図っていくことで、いわゆる本当の意味での教育の質の向上を図っていくということが必要なんじゃないかなと、そういう議論を是非進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
【荒瀬座長】 ありがとうございました。
ほかに、もしないようでしたら、時間もちょうどこういう時間になっておりますので、きょうはここまでとさせていただきたいと思います。
先ほど、酒井補佐からも御説明がありましたけれども、これは中教審の新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループの方に御紹介といいますか御説明をすると。その説明をした上で、高等学校教育をどうしていくのかという、考えているワーキンググループですので、こちらの会議とうまく連携をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、次回以降の予定につきましては、事務局からお願いいたします。
【坂東参事官付専門官】 次回の日程につきましては、主査と御相談の上、追って御連絡させていただきます。
【荒瀬座長】 それでは、ありがとうございました。
クラーク高校の皆様、ありがとうございました。
では、きょうはこれで終了といたします。
―― 了 ――