令和元年12月17日（火曜日）15時～17時
文部科学省9階 総合教育政策局会議室
【佐藤座長】
1分早うございますけれど，ただいまから外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議第7回を開催させていただきます。
お忙しいところ，お集まりいただきまして，ありがとうございます。
きょうは，これまでの議論を踏まえて取りまとめの段階に入りますので，是非活発な議論をお願いしたいと，御意見を頂ければと思いますので，よろしくお願いします。
なお，カメラ撮影は冒頭の頭撮りのみとさせていただきますので，終了のタイミングについてはまたお声を掛けさせていただきたいと思います。
では，早速配布資料，議事の確認等に移りたいと思います。事務局よりお願いいたします。
【林調査官】
本日の配布資料ですが，議事次第を御覧いただければと思います。議事次第のとおりでございますけれども，一番下に，これまで各回で検討事項についての事務局作成メモというのを作成しておりましたけれども，それをホチキス留めで追加で御用意，配布させていただきました。不足等ございましたら，事務局までお申し付けいただければと存じます。また，これまでの有識者会議の資料は，机上にございますドッチファイルにとじておりますので，議論の際に適宜御参照いただければと思います。
また，議事につきましては，本日資料1，これまでの先生方の御意見を検討事項ごとにまとめています。ヒアリングの対象者からの提言も盛り込んでございます。こちらと先ほどの事務局作成メモを参考に，追加の御意見等あれば，是非お願いしたいと思っております。
カメラ撮影はここまでとなりますので，これ以降はカメラの撮影は御遠慮ください。以上です。
【佐藤座長】
まず初めに事務局より参考資料1について，5分程度で説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【横畠係長】
それでは，参考資料1について，説明させていただきます。
こちらは，第5回の会議において，外国人の子供の就学状況等調査の速報値資料を参考資料として配布させていただいていたんですけれども，その補足資料というものです。先日お配りしておりました資料では，外国人の子供が全くいない，0人という自治体も含める形での全体集計でしたので，若干実態が分かりにくいものとなっておりました。そこをこちらの資料では，もう少し細かく人数規模別の集計を行っております。内容について，簡単に御説明させていただきます。
まず1ページ目は，先日お配りしたものの内容と重複しますので，こちらの説明は省略いたします。
2ページ目に移りまして，人数規模別に見た就学状況の把握状況を掲載しております。一番左の列ですが，これは住民基本台帳上の人数ということで，規模別に区切っておりまして，該当する地方公共団体数がその右の列に入っております。さらにその隣の列の3列目ですが，こちらが住民基本台帳上の人数に占める丸3，丸5，丸6の割合。この丸3，丸5，丸6の割合というのが，1ページ目の表に対応する丸3，丸5，丸6というのが入っておるんですけれども，簡単に言いますと，不就学，それから行政が就学状況を把握できていない子供の人数の割合ということです。こちらを縦に見ていくと，外国籍の子供が多く居住する地方公共団体ほど就学状況の把握ですとか就学の促進が難しいという傾向がうかがえるのではないかと思われます。
一方で，一番右の列ですが，丸3，丸5，丸6の割合の最小値，最大値を載せております。こちらを見ますと，例えば1,000人を超える自治体であっても最小値を数％（パーセント）にとどめているところもあったり，一番下の行ですが，逆に外国人の子供さんが少ない10から49人というところですが，こちらで最大値が100％（パーセント）となっているところもあります。この100％（パーセント）というのは，全員が不就学，あるいは行政が就学状況を把握できていないという状況です。このように，地方公共団体によって取組にばらつきがあるということもうかがえる結果になっているのかなと思われます。
次の3ページです。こちらには就学状況の把握に取り組んでいる地方公共団体の取組例ということで，自由記述からの御紹介です。様々取組がありますけれども，例えば転入手続の際を捉えた働き掛けですとか，福祉部局，国際部局などの関係部局との連携，NPOとの連携などといった取組が挙げられております。
次に4ページに移りまして，こちらは，逆に就学状況の把握や就学促進を行う上での困難を感じる点ということを挙げていただいております。人員不足，それから人員不足とも関連するんですけれども，通訳などの人材の確保が難しくて言語・文化の上でのコミュニケーションが困難ということ。子供を学校に通わせることの重要性についてなかなか理解を得られないといったこと。法的根拠がなくて，なかなか踏み込んでの説明が難しいということ。あとは保護者と連絡がなかなか取れないといったこと。出入国又は転居が多いために就学状況の把握に大変苦労しているということも挙げられております。
5ページ以降です。こちらは，就学促進の取組，就学状況把握の取組について，幾つかの質問について人数規模別にその回答状況を見たものです。一部だけ御説明させていただければと思います。例えば8ページを御覧いただければと思います。こちらは就学状況が不明又は不就学の子供さんがいたときに，その子供さんに対して何か継続的にアクションを起こしているか，取組を行っているかということを尋ねた設問です。上半分のグラフの部分ですけれども，外国人の子供の住民基本台帳上の人数規模ごとに回答状況を表しております。一番下の外国人の子供が0人という地方公共団体では，当然特に実施していないという回答がほとんどになっております。例えば50人以上の地方公共団体になってきますと，6割ぐらいは何かしら取組を行っているということが分かるようになっております。
また，下の参考という表があります。例えば上の方の表では，住民基本台帳の外国人の子供が100人以上である自治体について，不就学であるか就学状況を行政が把握できていない人数の割合を例えば10％（パーセント）で区切って見たときに，回答状況がどうかということを表しております。10％（パーセント）以下という上段の方が，就学状況の把握，就学促進が進んでいるグループです。回答状況を見ていきますと，決定的な差があるというところまではちょっと言うのは難しいかもしれないんですけれども，傾向としましては，継続的に様々取組を行っている方が，就学状況の把握，就学促進につながるということが言えるのではないかと思われます。
以上，走り走りの御説明で恐縮ですけれども，こちらも今後の議論の参考としていただければと思います。以上となります。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
それでは，議事に入りたいと思います。よろしいでしょうか。
進め方です。資料1を御覧ください。これまで議論の柱として大きく四つ挙げてあります。外国人児童生徒等に対する指導体制の確保・充実，指導力の向上のうち，（1）指導体制の確保・充実，3ページ目に（2）指導力の向上，6ページ目に外国人児童生徒等の就学・進学機会の確保，8ページ目に日本の生活や文化に関する教育，母語の指導，異文化理解や多文化共生の考え方の基づく教育の在り方，4番目に関係機関・支援団体・企業等との連携というような柱が立ててあります。
最初個々の項目について目を通していただいて，もう少しこの点について付け加えたい，あるいはもう少しこういう対応が必要なのではないかという話を伺った上で，最後にまた全体を通して御意見，あるいは更に全体の柱になるようなことも含めて皆さんから御意見を伺いたいと思います。
これから前半の方は，50分から1時間ほど，各項目について柱ごとに議論を進めていきます。資料1の1番，（1）指導体制の確保・充実というのが，1ページ，2ページにわたって記載されています。皆さんのこれまでの意見を集約したものと，それからヒアリングをさせていただいた方々からの提言も2ページの最後のところに書かれています。まず，これについて伺いたいと思いますが，いかがでしょうか。
松尾委員，どうぞ。
【松尾委員】
二つ目のぽつなんですけれども，データやエビデンスに基づく教育政策を構築していくことが重要ではないかということで，何のデータを収集し，それをどう活用していくかという点です。まず，日本語指導が必要な児童生徒を同定する基準の明確化と統一化ということで，前回6回のときに伊東先生からDLAの御紹介がありまして，その中でJSL評価基準枠のレベルというのが非常に大事だというお話がありました。その中で，恐らく評価基準枠のレベル1から4に該当する生徒については，日本語指導というのがかなり必要なんだけれども，5，6レベルになりますと，かなり在籍クラスの方でやっていけるんじゃないかというお話がありました。
そういうこともありますので，提案なんですけれども，日本語指導が必要である児童生徒を認定する基準として，JSL評価基準枠のレベルの1から4という形で例えば設定してみてはどうかということです。これを設定することで，必ずしもDLAで測定しなくても4技能の評価基準というのもあるというわけですので，その評価基準を基に，これまでよりもより明確な形で日本語指導が必要である児童生徒というのが認定されるのではないかというのが1点です。
もう一つエビデンスとデータで重要であると思われるのは，5回の会議の際に小島先生から，学校基本調査の項目を見直してはどうかという御提案がありました。その中で外国人児童生徒の数を学年別，国籍別で把握してはどうかという御提案がありました。一つは，学校基本調査の中の項目を見直すという観点があるのではないかというのが2点目です。
3点目は，学力調査が実施されておりますので，その項目の中にそういった外国人生徒の学年別，国籍別，あるいは日本語レベル別といった指標が取れるのであれば非常に面白いんじゃないかということで，データとエビデンスに関してはそういう御提案をさせていただきます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。3点挙げていただきました。
1番目に関して，DLAがプレースメントというよりアセスメントの側面をかなり強く持っています。次の指導にどう生かすかというところで作られたのがDLAなので，日本語力を最初から判断するためのプレースメントとしてこれが妥当なものかどうかということについては，少し議論の余地があるかもしれません。
ただ，日本語力を測定しないまま，非常に曖昧に日本語指導を必要とするということが今までずっと言われてきたので，何らかの基準は必要で，そのためにDLAが活用できないかという御提案だったと思います。
今，松尾委員がおっしゃっていただいたのは，エビデンスに基づくというところで三つ具体的な提案を頂きました。ほかに何かございますか。
どうぞ。
【高橋委員】
指導体制のところの方法として拠点校方式とか，初期集中支援方式というのが，今いろいろなところで展開されていると思うんですけれども，それを具体的にどういう形で広げていくというか，きちんと一定の……。例えば拠点校方式というのも，多分いろいろ実際にそういう拠点校でどのくらい……。初期集中支援もそうですよね。形だけあって本当に効果があるのかとか，具体的にどのくらい集中的に日本語支援をすることが必要なのかとか，もうちょっと具体的な方法論というかやり方みたいなところももうちょっと明らかにというか，成果として出していかないと，実際にやるところも，これって本当に効果があるのかなとかなかなか見えないところがあるかなと思います。これを推し進めるためには，やはりそれの効果的なことを示す必要があるのかなというのがあります。
私の方の団体で前に理事をやっていた者が今，弘前大学にいるんですけれど，聞くと，青森県というのは本当に空白地域なんですね。たまたま私どもの理事が今，弘前大学に勤めていますが，もう教育委員会の方も相談する場所がない。私どもが神奈川でやっていたということで，何かあれば，子供のケースが出てくると，そのたびに彼女に問合せがあり，相談に来る。本当に地域によっては，どうやっていいか。リソースもない。NPOとか資源もない。教育委員会の方もどうしていいか分からないみたいなところが，青森で聞くと本当に現実的にそうなんですよね。
じゃあ，そういうところではどうしたらいいのかと考えたときに，彼女とちょっと話をしたときは，もうこれは全国的に遠隔教育をやるしかないんじゃないかと思ったんですよね。やはりそういうところの子供が取り残されないためには，きちんと遠隔教育がどこでもある程度受けられる。そこに行けば，日本語教育のプログラムを選択して受けられる仕組みを，全国の枠組みでやはり作らなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども。その方向性とか，予算も必要でしょうけれど，自治体だけでやるのは多分難しいのかなと。何か全国的なモデルを作っていく必要があるんじゃないかなと思っています。
【佐藤座長】
ありがとうございました。散在地域への支援として拠点校方式については前の有識者会議でも子供の拠点校，教師の拠点校，リソースの拠点校，人材の拠点校という提案をしました。それを具体的にどう詰めていくのかという議論がまだ欠けているわけで，そこをどうするかというところを今御指摘いただいたんだろうと思います。これは，是非何か考える必要があるかなと思います。
遠隔も含めて，実践の成果が上がっているところを踏まえながら具体の方向性を出していく必要があるということですね。積極的な御提案だと思いました。
ほかにございますか。
どうぞ。
【松尾委員】
関連なんですけれども，やはりICTを使うというのがこれから本当に効果的じゃないかと思っています。昨日たまたまZoomという会議のソフトがあるんですけれども，それで10人ぐらいで会議をやりました。日本中どこにいてもすごくスムーズに会議ができます。あれを経験してみて，一方でやはり近くに拠点校があって，直接指導を仰ぐというのも大事なんですけれども，それだけではなくて，全区的にネットワークを作って，困ったときに聞けるようなシステムを作る。そういうネットワーキングをしていくと，困った先生方が頼りになるんじゃないかなとも思いました。以上です。
【佐藤座長】
どうぞ。
【内田委員】
関連してなんですけれど，先ほどの空白地域というのが，私はどうしても下の方の保育とか幼児教育の分野の方と交流することが多いんですけれど，恐ろしいことに，東京都内だったり埼玉県内だったりといった，集住しているはずの場所でも情報空白地帯というのはあって，それが保育者だったりしているんですね。集住で情報がそこに存在するということと，ちょうど先日，外国の方にパンフレットがあると，情報がある，それが本当にその形で届くかどうかという議論があったかと思うんですけれども，同じように日本人の先生方に対しても届いているかどうかというチェックというのはやはりしていかなきゃいけないということを一つ思いました。それが一つです。
もう一つモデルの提示に関してです。せっかく本日補足資料として出していただいたもののように，自治体の規模によってこれだけ状況が違うとすると，モデルの提示も，自治体の状況によって使いやすさが違うかもしれないということも含めてモデルの提示ができると，有り難いかなと思いました。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。こちら側（がわ）が一生懸命情報は提供しているんだけれども，果たしてそれが届いているのか。あるいはそこにアクセスする方法があるのかどうかというのは，重要な観点だろうと思います。それから自治体の規模別にやはりモデルを提示するということも当然必要だろうと思いました。
ほかに，もしなければ，また最後に戻ってまいりますので，次に進みたいと思います。今のような御意見を頂けると，次につなげていけると思います。
それでは，3ページ目の方へ行きましょうかね。指導力の向上ということで，これまで教員，支援員等の資質能力向上のための方策，日本語能力の測定方法と指導への生かし方，障害のある子供への対応，教材の充実ということで御意見を伺ってまいりましたし，5ページ目のところには，ヒアリング対象者からの提言ということで，そこも記載していただいております。
どうぞ，これについて，何か御意見，あるいはもう少しこういうものを付け足した方がいいのではないかということがあればお願いします。いかがでしょうか。
【田中委員】
学校の先生方と日々連携させていただくことが多いんですけれども，意外と支援者にとってはよく知られている情報がやはり流通していないということがあります。進路指導についても，特別枠の存在をきちっと把握していなかったり，例えばかすたねっとについても，そういうものがあるのを知らなかった。あるいは特別の教育課程も，名前は聞いたことがあるけれども，どうやって進めたらいいのか分からないというような実態があります。もちろんこれから教員になる方々には，そうした情報をきちんとアクセスの仕方を含めて教えていくということも必要ですが，現在既に学校の中で教育を行っている先生方に対しても，そうした情報をきちっと提供していくというだけでも，大分子供たちの状況というのは変わってくるんじゃないかなと思っています。
【佐藤座長】
ありがとうございました。支援者にとって流通している情報でも，先生方にはなかなか伝わっていかないということがあります。「かすたねっと」の話が出ましたが，ここにも随分情報を蓄積してあります。特に教材などについてはかなり充実していますが，更にそれをアップデートしていく必要もあります。是非ここは重要視していきたいと思いますけれども，具体的にどういうふうにして情報を提供していくのかというところが，実は問題です。
櫻井委員，どうですか。
【櫻井委員】
情報ということでは，やはり受け取る側（がわ），情報を欲しいという側（がわ）の気持ちが大事かなと思うんですよね。幾ら情報があふれていても，それをキャッチする気持ちがなければ，自分からそこに出向いていこうとは思わないわけです。そうすると，やはり学校のグローバル化というところが必要だと思うし。どうしても外国人指導というと，担当だけに任せられてしまう。在籍の外国の子供たちの人数が少ない学校こそそういう感じになりがちなので，それよりもやはり在籍学級での子供たちを大事にする気持ち，グローバル化。その中で，どういう指導をしていけば，先生方一人一人が，必要なことをどのように子供たちに与えていくか，学習させていくかというところを，情報としても効果的に先生方に与えられればというふうには思います。
【佐藤座長】
ありがとうございます。
ほかにいかがですか。
どうぞ。
【松尾委員】
研修についてなんですけれども，やはり学びたいときに学べるようなシステムを作ることが非常に大事なんじゃないかなと思います。それで二つ提案があります。
一つ目は，講義を動画にしてアップするということです。現在でも独立法人教職員支援機構というのがありまして，そこに15分ずつの講義，これは学校の先生を対象としたものですがそういうのがたくさんアップされています。それを見るだけで，テーマについての概要が分かるといった形になっております。現在，日本語教育学会の方で，教員の養成研修モデルプログラムというのが開発されております。そういうコンテンツを実際に講義の形でパワーポイントのスライドで説明するような形で実際に作ってアップしていく。見たい人が，そのテーマについていつでもアクセスできるような形にかすたねっと等々でやっていくというのが効果的なやり方ではないかなと思います。
もう一つがウエブ学習というのを開発したらどうかということです。やはりDLAや特別の教育課程でありますとか，JSLカリキュラムでありますとか，どう使うのか，どう理解するのかというのが分かるような形でウエブ上に学習プログラムを作っておいて，学びたい先生が学びたいときにアクセスして，それを学ぶという形にする。こういった形で，研修を自らできるようなシステムを作っていくのも一つのやり方なんではないかと思います。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。動画にしろウエブ学習の教材にしろ，非常に有効だろうと思います。「かすたねっと」と連動させるのは有効だろうと思いますが，問題は，誰がどこで作るのかというところまで少し議論を詰めておかないと，絵に描いた餅に終わってしまいます。
それから，教員支援機構でも東京学芸大の齋藤ひろみ先生の日本語指導に関する動画がありますが，そういうものも含めて，この「かすたねっと」に連動してくるといいのかなという感じはします。
どうぞ。
【三好課長】
事務局でございます。ちょっと補足させていただきたいと思うんですが，きょう配布を後でしました事務局作成メモです。それを2枚ぐらいめくっていただきますとオレンジ色の資料。以前の会議で配った資料が出てくると思うんですが，この外国人児童生徒等に何か取り組むことが考えられる方策と書いてある，この資料です。これの左側（がわ）の基礎的な知識の普及というところがあると思うんですが，それの二つ目の箱のところに，校内研修等で使用できる初級者向け動画コンテンツの開発と書いてあります。
実は来年度の概算要求で，この経費を要求しているところでございます。20分程度の動画を5本程度作成して，正に今年日本語指導担当教員になったというような方，あるいは在籍学級の先生などがこういうのを見て学べるようにということで，要求しているものでございます。これがうまく予算に盛り込まれればこういったものを作って，さらにはかすたねっととの連動みたいなものも図っていきたいと思っています。将来的な課題としては，真ん中のオレンジの箱のところに，中・上級者向けオンライン講座の開発ということも書いてあります。こちらの方はまだ夢を書いているだけのものでございますけれども，こういう取組もあるということは御承知おきいただければと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。いいタイミングでうまく予算が付けば，実施主体もおのずと浮かび上がってくるかもしれませんので，期待したいと思います。
ほかに。
オチャンテ委員，どうぞ。
【オチャンテ委員】
2番の外国人児童生徒等の就学・進学機会の確保に関することなんですけれど，少しずつ進学も増えている……。
【佐藤座長】
ごめんなさい。これはこの後やりますので，順にやっていきましょうか。
【オチャンテ委員】
ごめんなさい。
【佐藤座長】
今は指導力の向上というところで議論をさせていただいていますので，次のところで最初に発言していただければと思います。
どうぞ。
【高橋委員】
教員養成というところで，丸の3個目に，多文化共生，異文化理解に関する科目を大学で必修化という言葉で書いてあります。どんどん推し進めた方がいいということと，特に教員養成大学で必修とすることが大事というところについては共感するんですけれど，具体的にどう……。この間こちら発表していただいたことがありますけれど，実際には全国的にどんな大学でどの程度どういう講座をやっているかというのがもうちょっと明らかになると，促進の手掛かりになるかなということと，あと教員研修も，ついこの間，先週かな。神奈川県の教育センターがやっている，大学生で教員を希望する方の研修会があります。私が，実は今回初めて講師で呼ばれました。外国につながる子供たちの教育について話し合ってくれというのを，この間講師でやったんですよね。教育委員会としても初めてだというんですね。教員向けのティーチャーズカレッジというんですけれど。
だから，早い段階で教員養成のところにそういった研修を入れていくというような方は実に……。この間行ったら，大学生はやはりそれぞれポストイットに自分の意見を出し合って，カテゴライズして発表していました。もう本当に多文化共生とかいじめ，外国につながる子供たちのいじめの問題なんかについても焦点化したいですね。それから，学級経営についての在り方とかですね。いろいろなカテゴライズで大学生が柔軟な頭で考えてみたときに，やはり若いうちにというか，大学生のうちからそういう研修をしておく必要があるんじゃないかなと痛感しました。具体として，どういう研修をどういうふうにやっているかみたいなことをちょっと集約していくのも一つの手かなと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございます。
浜田委員，この点について何かございますか。
【浜田副座長】
今の実態については，先ほどちょっと松尾委員からも御指摘がありました日本語教育学会に受託していただいた調査の中で，実は実態調査をしています。ただ，結果としては，ほとんど普及はしていないというふうな形です。
その調査の中でいろいろ御指摘があったのは，今，教員養成のカリキュラム自体もう一杯一杯になっています。これ以上必修の単位を増やすというのは事実上難しいような形になっているんですが，それぞれの例えば教職論とか教職概説といった入門科目の中で，実は1時間だけ外国人の子供の話をしていますとかいうふうな先生方が一部おられます。そういった形で，強調項目の中には入れていくということが可能じゃないかなと思っているんです。
それで，日本語教育学会で開発したものでも，幾つかの使っていただけそうなものを用意していますので，是非ともそれを入れていただけたらと思うんですけれど，なかなか今，教員養成の現場も先生方は大変ですので，何か制度としてそういったものを作っていただくとか。ヒアリング対象者からの提言の中でも，日本語指導教員の採用枠について推進ということがありましたけれど，例えばそういったことについて学習した人については，採用のときに加点をするといったことを，特別支援教育でそれがかなり有効な手段として働いていると聞いていますので，既にやられているところもあると思いますけれども，そういったことも今後も継続して，していただければと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
この点に関して，またほかに御意見があれば，最後の全体のところで伺いたいと思います。
一通り皆さんから意見を承っていきたいと思います。それでは，6ページの外国人児童生徒等の就学進学機会の確保ということで，オチャンテ委員からお願いします。どうぞ。
【オチャンテ委員】
失礼しました。
進学する学生が少しずつ増えているものの，やはり中途退学する若者も少なくないんです。なぜ中途退学するのかというのは，やはり多くの場合，直接自分の将来の夢とつながった進学をしていないからなんです。いまだにやはり入試試験の壁が余りにも高くて，自分が行きたい高校ではなく，日本語のレベルに合わせた高校に進学していく。まずついていけなくて，関心が向かない。そして，その他に経済的な理由とかが重なっていくと，やはり退学していくんです。
今はいろいろ地域によって特別な枠とか措置も取られているけれど，やはり地域によって3年間，6年間とか，いろいろばらばらとなっています。あと，例えば日本生まれの子供たちも増えているので，ぎりぎり6年にはもう入らなくて一般の入試で受験することになると，やはりそこだけで進路に大きな差が出てきます。
やはりこれを見直して，外国籍の子供たちには日本語に不利な部分もある，不自由なところもあるので，どこの地域にいても同じような枠を受けられる，同じような入試試験の配慮があるような取組が今後必要になってくるのではないかという点です。
そして，それぞれ地域に進路ガイダンスとかも増えてきているんです。しかし，中学校からとかになってくると，将来の夢をなかなか描けないままに進学していくので，こういう進路ガイダンスを，中学校だけではなく，もう少し小学校との連携を持って行っていけたらと思っています。小学校の小さな段階から，やはり日本では高校進学しなければならないというような思いに直接つながるようなことにはなるのではないかと思います。そして子供たちだけではなく，やはり保護者を巻き込んで，保護者も進路ガイダンスに参加するように，小学校から子供たちに呼び掛けるような取組も必要なのではないかと思っています。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。進路ガイダンスを早い時期からということと，高校進学の特別枠を地域間格差がないように拡大する必要があるという具体的な提言だったと思います。
ほかにこの点に関して。
どうぞ，古沢委員。
【古沢委員】
ありがとうございます。まず，就学年齢の子供たちの就学情報についてです。文科省の調査では，たしか不就学は推定2万人ぐらいということだと思うんですが，各自治体でどういう実態なのかというのは非常にやはり分かりにくくて，一体どういうようになっているのかという疑問がちょっと膨らむところではあります。もう少し詳細に，各自治体でどのように取り組んでいるかというのを精査する機会があればいいのではないかと思います。こちらのきょう頂いた資料にも随分自治体の声があって参考になるんですけれど，やはり就学は任意であるという基本があるので，それをどう解釈するかという問題もあると思います。就学するのが基本だというのを是非徹底するような方策を考えていただければと思います。
もう一つ，オチャンテさんからも今御指摘がありましたけれど，高校入学者の進路を拡大するというのはやはり非常に必要だと思います。各県の話を聞いてみると，学校に任せていて，各校で判断しているというような県もあるんですけれど，やはりそれではなかなか入学後の体制もないところが多いので機能しないのではないかと。集住地域でもかえって枠がないというような状況がありますので，少なくとも受験の際の特例とか配慮というのは，何らかの目安を示して徹底していく必要があるかなと思いました。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
どうぞ。
【田中委員】
すいません。ありがとうございます。
つい先日，日本語をゼロから学んで，五，六歳ぐらいで日本にやってきて，去年高校進学したという高校生にヒアリングをしているんですけれども，特別枠で入試を受けて見事合格して，都内でも中堅校ぐらいのところに入ることができたんですが，やはり入学後のサポートが不十分な状況の中で，勉強についていくことができない。あるいは，英語で試験を受けたのにもかかわらず，学校の授業が日本語で展開される中で，自分の力を発揮し切れていないと感じるという意見がありました。
やはり枠組みを設けて，合理的な配慮の下，受入れを進めるのであれば，高校進学後，高校内でのしかるべき支援体制というものがセットで存在していないと，入れるだけ入れて，あとは自分たちで頑張ってねというのは，余りにも厳しい状況。8人ぐらいヒアリングしたんですけれど，いずれも高校卒業後は国に帰って大学に進学するつもりである。このまま日本の大学や専門学校に進学しても，授業についていけないような気がするからということで，とてももったいないなという感覚を受けました。枠組みが広がりつつある自治体さんもあるので，是非高校進学後の支援の在り方というのも早急に検討すべきかなと思います。
もう一点，高校進学後の進路というところで，特に家族滞在の在留資格で高校に進学したお子さん。要件緩和がなされていますけれども，そこに当てはまらないというお子さんが，どうしても自立就労を目指したときに，在留資格上の制限が足かせとなってしまう。20歳になっても30歳になっても，家族滞在である以上は家族とともに同居せねばならないというような，将来が開けない不安というものが，かなり当事者にとっては大きいなと思っています。支援者側（がわ）としても，その辺りの壁というのは，制度の問題なのでなかなか崩すことができない。教育の課題とはまた異なるものの，学校の中で育成していく上で出口をどういうふうに開いていくかというのは，できればしかるべきところと連携を図って，検討を進めていただきたいと思っています。
【浜田副座長】
先ほど就学状況の調査の御報告があったんですけれども，この御説明の中でも，就学状況が確認されていない中には外国人学校の在籍者がかなり含まれている可能性があるというふうなことが書いてあります。このデータを見ますと，今外国人学校等に通っていると確認されているのは5,000人とあります。10年ぐらい前に文科省で外国人学校の在籍者を公表されたデータがありまして，それですと多分2万人弱ぐらい。それは，何らかの各種学校などの形で認定されているとか，あるいは国際的な認証機関の認証を受けているというふうな限定付きではありますが，それでも2万人弱の数がたしか確認されていたと思うんです。
もちろんその後リーマンショックもありましたので，その2万人がそのままということはないかもしれないんですが，それ以外にも認定を受けていない外国人学校の数がかなりあるということも考え合わせると，この5,000人という数は，ちょっと現実的に外国人学校に在籍者の数としてどうなのかなということを思っています。もし文科省の方でそのデータをお持ちでしたら，教えていただければ有り難いと思います。それも含めて，今後外国人学校を日本の法律の中でどういうふうに位置付けていくかということについても検討を進めていただいて，外国人学校に通っている子供たちの状況も含めて，教育を受ける権利が保障されているかということを確認いただければと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。今の話は，もしデータがあればということで。外国人学校の定義も難しくて，なかなか認可されていない学校をどうするかとか，ブラジル人学校も廃校したりしていますので，なかなか難しいところではありますけれど。恐らく認可している学校の在籍者ということで出しているんだろうと思いますけれども。
どうぞ。
【三好課長】
今の浜田先生からの御質問なんですけれども，きょうの参考資料1の1枚めくったところの表に載っているかと思います。浜田先生がおっしゃったように，外国人学校に通っている就学者数が5,000人という結果になっております。ただ，そこに注も書いているんですけれども，これは飽くまで今回，各市町村教育委員会に確認して，各市町村教育委員会が把握している子供の人数を出してくださいというふうに言ったものでございます。ですので，実際には外国人学校等に通っているお子さんでも，その自治体が把握していない，状況を把握していないという場合がありますので，この丸1から丸6で言えば，丸5とか丸6の中に実際には外国人学校に在籍している方，通っておられる方が，それなりに含まれている可能性はあるかと思っております。10年前の2万人というところとの整合性は，私どももそこまで確認できておりませんので，少し確認してみたいと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
就学状況について，2万人という数が独り歩きしていますので少し精査する必要があります。きちんとしたデータ，実態調査を行うということが必要です。
高校の入学に関しては，インプットと高校に入ってからの教育の中身の話と出口の話というのは，やはり一体化した議論をする必要が出てきているということだと思います。入り口に関しては，特別枠がまだまだ足りないので，全国的な規模で特別枠というものを検討する必要があるということは提案できると思います。問題は，高校入学後について日本語支援を含めて具体的にどのような提言をするかが重要です。具体的にどういう支援が可能なのかというところも含めて，議論をしたいと思います。
それと，今，外国人学校の位置付けについての議論というのも提案いただきました。この辺のところが，可能であれば是非議論していければと思います。
まだいろいろあるかもしれませんけれども，次のところへ行きましょうか。あと二つ残っていますので。3番目，日本の生活や文化に関する教育，母語の指導，異文化理解や多文化共生の考えに基づく教育の在り方。具体的には，地域資源の活用の在り方，日本人児童生徒を含めた指導の在り方ということで，皆さんからこれまで御意見を伺ったんですけれども，意見としてはちょっと少ないんですね，ここに載っているのが。この点に関して，幾つかまたきょうお話しいただければと思いますけれど，いかがでしょうか。
【田中委員】
母語教育や母文化の教育については，特に当事者や当事者に近い方々からは，今，日本語教育が主だった議論の中心で，同化のような印象を受ける。母語や母文化の育成も大事にしてほしいというようなことをよく言われることがあります。公的な教育の中でどの程度までを保障していくのかというのは，そもそもそういった部分に取り組んでいけるのかということも含めて，改めて検討をお願いしたいというところと，母語教育。基本的に母語が伸びない子供ほど予後が悪いというのは，支援現場でも実感として持っている部分ではあるんですが，感覚知にすぎないようなところがあります。母語とそのお子さんの例えば自立なり教育の達成みたいな部分が，どういうふうにリンクしてくるのか。母語教育の効果みたいな部分もできれば明らかにしていただけると，その辺りの必要性や取り組むべき量などについて，明確になってくるんじゃないかなと思います。
やはり多言語化が子供たちの間で進んでもいます。特にモノリンガルの子供たちだけが特定の学校に在籍しているという場合は進めやすいものの，いろいろな言葉がある中で，民族語はどうするのかというような問題も含めて，ちょっと別の枠組みで集中的に議論を，当事者の方を含めて進めていくべきなんじゃないかなと感じています。
【佐藤座長】
こういう研究が必要であるという提案では難しいので，具体的な提案をいただければと思います。
松尾委員，どうですか。
【松尾委員】
基本的にこの部分は，外国人児童生徒の教育というよりも，日本の学校教育をどう変えていくかということにも関わるんじゃないかと思っています。OECDのキー・コンピテンシーという概念があるんですけれども，その三つの概念のうちの一つが，異質な集団で交流する能力という形で，教育全体の3分の1ぐらいが，やはりこういう差異とともにどう生きていくかという課題につながるものだと，個人的には思っています。
その中で私が思っているのは，やはり日本人側（がわ）の意識をどう変えていくかという課題が非常に大きいというのが一つあります。もう一つは，文化として外国人の子供たちが持っている言葉とか文化を尊重するようなシステムとか文化をどう作り上げていけるのかというのが大事じゃないかと思っています。そこに丸でいろいろ書かれているのは，いかにして日本の中で外国人の子供たちを対象にするんじゃなくて，日本人と外国人の子供たちが共に例えばポルトガル語を勉強したりといったシステムを作って，外国人だけじゃなくて，日本人もバイカルチュラル，バイリンガルになる，そしてグローバル人材を目指すとか，そういうシステムができないかなと思っています。学校だけじゃなくて，学校外も含めて，そういう多様性というのに価値を置くような教育。これから本当に大切になっていくと思いますので，そういう何らかのシステムができないかなと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。8ページのところに，今，松尾委員のお話しいただいたところで言うと，外国語活動，外国語の教科で，母語や母文化を学べるように，英語以外の言語を使用することができるという話を御意見として頂いております。別にこれは母語を話す子供だけではなくて，日本の子供でもこういうことを可能にすればいいという話だと思います。その下もそうですよね。バイリンガル教育の可能性を探ってみてはどうかというようなことも，提言としては，これは前の有識者会議でも提言している話ですので，それをどう一歩進めるかというところが大切です。
どうぞ。
【櫻井委員】
今のお話に関連して。やはり学校の中で，そういう異文化理解とか多文化共生というふうな柱で行くということだと，管理職研修の中にこの異文化理解，多文化共生というところをもう必須にしていかないと。そこが変わればかなり学校の中も変わると思います。それをやることが，日本の子供たちも含めた全員が幸せになることだということで，是非必須にしてもらいたいなと思います。そうするとかなり変わると思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。特に管理職研修にこれを必修にするという提案だと思います。
どうぞ。
【浜田副座長】
細かなことなんですけれども，今，特別の教育課程の指導計画を作るときに，五つの日本語のプログラムというのがあります。サバイバルからJSLカリキュラム，それから教科の補習まで，五つのプログラムになっています。例えば，そこのところに母語の……。もちろん母語を先生が教えるのは無理なので，母語を教えなくてもいいんですけれども，学校の中で，そこの特別の教育課程の一環として，母語に自信を持てるような取組をしたとか，あるいは自分の文化についてみんなと交流するような機会を持つといったものが，特別の教育課程のシステムの中に少し入るような形で，それこそ文科省の方で作っておられるモデルのフォーマットの中にそういうことを入れていただくとか。何かそういうちょっと目に見える形で先生方に意識付けをしていただけるようなことがあるといいのかなと思っています。
【佐藤座長】
そうですね。特別の教育課程とか，文科省がモデルカリキュラムを作ったり，一つの実践例を出していくときの例としてこういうのが出ると分かるかもしれません。実際にはどこかやっているところの実践を取り上げて紹介するということも必要かもしれません。これはここで提案していけばいい話だと思います。「かすたねっと」の中にも，そういうところを積極的に取り上げていくということはいいことだと思います。是非それは提案していきましょう。
ほかに，どうでしょうか，ここは。
どうぞ。
【古沢委員】
ありがとうございます。国情は違うと思うんですけれども，例えばアメリカなどですと，移民の多い地域では，特に中国語なりスペイン語なりを公立の小学校でも選択科目として置いて，もちろんそちらをルーツとする子供と，あとほかの子も選択できるという環境にあって，すぐには難しいかもしれませんけれど，選択科目とかクラブ活動でもいいんですが，そういう形で置くことで相互の交流とか理解も進むのではないかなと思います。こちらに意見として書いてあるSGHとかバイリンガル教育というのも非常に面白いと思うんですけれど。
あと全体を通して，この項目でも地域の大学の役割というのをもうちょっと書いてもいいのかなと思います。この異文化理解とか多文化共生を地域で進めたり，人材の提供という面においても，大学が果たせることというのはあるんじゃないかと思います。最初のところで，教職課程で必修化するとか一般教養課程で触れるというような話もあったんですけれど，素朴な疑問として，もう全員が必修というのはなかなか難しいと思うんですが，例えば国語とか英語の中で，先生がある程度まとまって日本語の指導について学ぶとか。何らかのできるところから工夫をしていくことができないかなと思いました。以上です。
【佐藤座長】
古沢委員の提案していただいた地域の大学の役割は後で議論しましょうか。この場に大学関係者が多くいますから。ただ，実際，何が提案できるかというと難しいかもしれません。
【古沢委員】
すいません，もう一点。
【佐藤座長】
どうぞ。
【古沢委員】
たしか国内で，外国人の方の入学枠を設けている大学というのは非常に少なくて，先進的な例が国立大学とかであると思うんですけれども，そういうこともちょっと触れて，広げていくのもいいかなと思いました。
【佐藤座長】
それは，後でまた別個，是非取り上げてやりましょうか。
ほかにこの3番のところで何か。
どうぞ，オチャンテ委員。
どちらでも。じゃ，内田委員，どうぞ。
【内田委員】
母語のお話にちょっと戻るんですけれど，小学校に上がる前の段階で，もう忘れていくという現象が起こり得るし，小学校に入ってくるときに，見掛け上，日本語ばかりしゃべっている子なんですけれど，母語が実は消えつつあるという子たちがたくさん，年長，1年生，2年生ぐらいにいます。
それを見ていると，母語を大事にするということを，学校に行く手前のところでもやはりやらないといけないと思っています。そうすると，保護者の方たちがどう考えているかということもありますし，家庭の教育力というのは，日本人の御家庭と同じように各家庭で違うので何とも言えないんですけれども，家庭の教育力にある程度頼れる場合に，保護者の方が母語を維持することが言語発達全体，認知発達全体に関わるということを伝えていくような場所を子育て支援の場所で入れていけるといいのかなと。
それは，もしかしたら学校教育の今回の会議の枠からちょっと外れて，医療とか保健師さんとかというところに行ってしまうかもしれないんですけれども，学校に入る手前で母語が失われつつあるということも，少し何か入れていただけたらなと思います。家庭教育に対して支援をしていくことで，先ほどあった高校の進学指導だとかと同じことで，日本の社会の中での学校教育について，あるいは子供が成長していくことについてのガイダンスなり何なりということは，小学校の手前でもやはり必要です。そこの中で，最初から私たちは母文化を大事にしていますよということが家庭に伝わって，それが子供たちにも伝わるような社会になるといいなということを目指していけたらと思いました。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
じゃ，オチャンテ委員，どうぞ。
【オチャンテ委員】
先ほど大学の話がちょっと出たんですけれど，関西では大阪大学だったと思うんですけれど，留学生を招いて子供たちに母語の支援を行ったりしているような取組もなされていますし，恐らく学校内での母語支援を行っている学校も既にあるんです。日本だから母語支援とかって，いろいろ議論が多分進まないかもしれないけれど，先ほどの話と重なるんですけれど，バイリンガルを育てる学校作りというのがやはり重要だと思われますし，やはり日本にいるんだから日本語で話さないといけないという考え方を持っている外国籍の保護者もたくさんいる。あえて片言の日本語で子供たちと会話したり。そうするとやはり日本語もよくできないとか，母語もできないというようなセミリンガルな子供たちのケースも見てきました。
やはり学校の中でも，保護者に母語は大事だとか，母語でコミュニケーションして，日本語は学校で行うというようなスタイルだけでもすごく大きいと思います。学校の中でやはり母語を使える環境が重要になります。教えることができなくても，例えば何々ちゃんがスペイン語ができるって，すごいんだねというような思いを伝えることを全員で行う。恥ずかしく感じてそれを隠すのではなく，自信を持ってつなげるような取組がやはり人権教育とか多文化共生にもつながっていくと思うんですけれど。総合学習のときにそういう勉強していくとかいうことも重要なのではないかと思います。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
いろいろな意見がこの3番のところでも出てまいりましたが，また後ほど全体を通して伺いたいと思います。
この委員の意見の中でなかなか大学の話は出ていなかったんですけれど，地域の大学の役割というのは，関係機関・支援団体・企業等との連携の中に入れていけばいいかなと思います。今，古沢委員の御提案の地域の大学の役割というようなところをここで取り上げていきたいと思います。
それも踏まえながら，この4番，最後のところ，いかがでしょうか。これ，ちょっと見ますと，最後の企業等との連携というところについて，余りこの中で御意見が出ていないんですけれども，何かもし御意見等あれば伺いたいと思います。いかがでしょう。
【田中委員】
今SDGsの文脈もあって企業さんから非常に注目を頂いて，何か一緒にできないかという御提案を頂くことが多いんですけれども，企業さんとお話をしていると，先ほど議論が出ていた日本人の子供を含む多文化共生意識に関する啓発という文脈で比較的企業さんの反応がいいということが見られています。例えば自社製品に多様性というテーマを盛り込んだようなものを開発できるかどうか検討したいですとか，そうした多様性に対する教育を出前講座のような形でできるんじゃないかとか，自社の外国人社員を派遣できるんじゃないかというようなアイデアが比較的出やすいというところでした。企業さんからいきなりお金を引っ張るというのは意外と難しい部分もあるので，今企業さんが持っているリソースで取り組めること。小（ち）っちゃな一歩を協働していくという視点から，連携を模索するのが現実的だなと感じています。
【佐藤座長】
ありがとうございます。現実的な提案だと思います。
ほかにいかがでしょうか，この部分は。どうでしょうか。
皆さんからの意見を改めて読ませていただいても，まだここがちょっと弱いなという感じがしますが，プラットフォーム作りを担うべきではないか，どのように推進していくかの構想も示すようにしていくかといった点です。例えばコーディネーターが重要であり，コーディネーター養成をどうするかといった点についても議論ができればと思います。
【浜田副座長】
実は，自治体のお話を伺っていると，関係機関というよりも，自治体の中での連携が非常に難しいというお話も伺います。例えば，国際交流関係のところは市長部局であり，学校は教育委員会であり，そして子育て支援部局はまた別の部局だったりということで，その間の連携が非常に難しいというようなことがあって，それはどうすれば進むのか，私たちはちょっと分からないんですけれども，そういうのはやはり市長部局が音頭を取っていただいて進めるのがいいのか。何かうまくその橋渡しをしていただけるようなことを，自治体単位で考えていただきたいと思っています。
【佐藤座長】
いかがですか，ほかに。
どうぞ。
【古沢委員】
余り具体的なことは言えないんですけれど，集住地域では多分一定程度たくさん受け入れている企業との連携はしているとは思うんです。外国人学校の開設などもされているとは思うんですが，本来は，外国から働く人を迎え入れている企業が，その家族，子供がいい教育を受けられたり安定的に暮らせるというのは，非常に大きな意味を持つことだと思いますので，もうちょっと企業との連携とか役割ということを強めに，もうちょっとというか提言の中では書いてもいいのかなと。自治体が企業と連携して，協力関係を持って，保護者の側（がわ）がどういうニーズがあるかとか，情報提供などについて，設けているところも多いとは思うんですが，何らかの組織作りが各地で必要かなと思います。
【佐藤座長】
ほか，どうでしょうか。
もともと外国人児童生徒教育は教育だけで解決できる問題ではない。福祉部局であるとか医療の問題だとか，様々な連携が必要であるのは，もう目に見えて分かるんですけれど，これを具体的にどうしていくのかということについてはまだ議論が不十分です。それから，今，浜田委員からも出てまいりました自治体間の連携というのも当然必要です。福祉と医療と教育をどう結び付けていくのかというのも，これも自治体間の連携になってくるかもしれませんし，企業の一定程度の役割というのももっと打ち出してもいいのではないかという御提案を頂きましたけれど。
全体を通して，個別というよりも，先ほど時間がなくて言い忘れた，あるいは，もっとここは強調したいとか，そのほか，きょうは五つの柱で議論していますがそれ以外の観点でも結構です。
古沢委員から提案のあった大学との連携というのは，この4のところに項目を立てて入れてもいいように思います。具体的にやはり大学と連携するというのも必要だと思いますし，地域の中の大学ということが非常に強く言われております。地域との関わりをどう大学として考えていくのかというのは，重要な大学の戦略にもなっています。特に集住地域などにおける大学の役割というのは大きいんだろうと思いますので，是非その辺のところは検討していく必要があると思います。
それでは，全体を通して，どうぞ。
松尾委員。
【松尾委員】
基本的な認識なんですけれども，外国人児童生徒等の教育についての抜本的な改革を始める時期に来ているのではないかというのがあります。それを共有できないかということを非常に強く思っています。平成の初めに入管法が改正されて，30年間たって対症療法的にいろいろな形で取組がなされ，成果もあり，課題も残されているような状況があると思います。そういった中で，新しい入管法が始まり，これからもっともっと外国人の子供たちも増えるだろうという状況があり，令和という新しい時代に入ったということもありますので，この機に抜本的な改革を目指してはどうかという，第2ステージといいましょうか。そういう形で考えるのはどうかなと思っています。三つあります。
一つは制度改革について真剣に議論してみてはどうかということです。外国につながる子供たちの教育機会の保障というのは，やはり考えていかなくちゃいけないということだと思います。就学促進をする努力というのがすごく重ねられておりますけれども，何らかの就学義務を考えるのかということも含めて，先ほどありましたが外国人学校をどう位置付けるのか。あとホームスクーリングというのもやはり考えるべきだと思うんですけれども，そういった学校の制度自体について，どう考えていくのかというのをそろそろ考えてもいいのではないかというのが第1点です。
第2点は，制度設計の改革についてです。これについては，先ほど申しましたけれども，エビデンスに基づく教育政策というのを構築していく必要があるんじゃないかということです。やはりプロセスとしては，まずは教育の基本的な指針というのがないといけないと思います。教育の指針というのを設定した上で，その次にやはり個別の課題について目標を立てて，その目標を達成するための手順や手続を決めて，何のデータでその進捗状況を測るのかというのを考えて，数値目標を設定し，データを基にPDCAのサイクルを回していくというやり方ができないのかなというのを2点目に思います。
三つ目は，日本語教育の改革についてです。最も大きな課題というのは，在籍学級の中で外国人の子供たちの授業作りをどう進めていくのかということではないかなということです。個人的に思いますのは，そういった中で提案したいのはJSLカリキュラムです。JSLカリキュラムの開発の第2弾をやってはどうかということです。
状況が非常に変わってきています。高校に進学する子供たちも増えたということもありますし，学習指導要領というのは10年ごとに変わりますので，改訂するニーズもあるということもありますし，30年たってJSLカリキュラムが開発されて以降もいろいろな新しい知見もあります。評価手法もありますし，特別の教育課程も作ることになりました。そういったことと関連付けながら，在籍学級で一般の学校の先生が授業作りをできる，ニーズに対応した授業作りができるというところまで踏まえて，JSLカリキュラムというのを改定してみてはどうかということを考えています。それが3点目です。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。抜本的な改革というか，もう少し中長期的な視点から，制度改革を視野に入れながら議論をすべきではないか。そしてエビデンスに基づく施策として，そのための一つの道しるべとして指針というようなものが必要なのではないか。それから日本語教育の改革として，具体的にはJSLカリキュラムの改定が必要という御提案です。
この有識者会議の議論の方向性をどういう形でまとめるのかというところと関わってまいりますけれども，就学の問題，就学の義務化の問題であったり，それから日本語の教員免許の問題であったり，制度改革をしないといけない問題が出てきています。一挙にそこまで行くのは非常に難しいと思いますが，ただ，そういう方向に向けて今何をしていくのかというようなところは，少し議論ができるんだろうと思っております。
指針についても，個人的には必要だろうと思っています。今回この点についてはもう少し議論が必要かもしれません。
JSLカリキュラムについては，開発もなかなか大変です。多くの先生に集まっていただき全ての教科をやるとなると，かなり膨大な作業になります。高校は，私はJSL社会とかJSL理科といった学習内容を理解しながら日本語を一緒に学んでいくようなものが必要なのではないかと考えています。
この辺のところは，具体的に予算の問題も出てくると思いますので，予算獲得に向けてということも考慮する必要もあろうかと思います。ただ，松尾委員の御指摘はもっともなことですので，この有識者会議の中でもそうした提案を踏まえながら，まとめをしていければと思っているところです。
ほかに何かございますか。
どうぞ。
【高橋委員】
今の松尾委員のところとも関連するんですけれど，日本語教育については，今ちょうど推進に関する国の基本方針が出されているところだと思うんですけれど，残念ながら，あれは多分もともと外国人材の受入れ，大人の日本語教育がどうも視野に入っていたようなところがあります。今回方針の中には幾つか入っていますけれど，やはり子供の日本語教育の必要性というのを，あの基本方針の中にもっとがっちり組み込むチャンスじゃないかなと思うんですね。
今後のいろいろな具体的な施策をどういうふうにするかというところをきちんと担保して，文部科学省が主管してこういうふうに取り組んでいくとか，学術体も取り組んでいくみたいなところの切り口で，やはり方針だからどうしても目標的な文言になってしまいますけれど，もっとよりあそこに具体的な行動計画みたいなものを担保していくことで，こちら文部科学省側（がわ）が取り込んで，実際に今議論できているようなことを組み込むみたいな方向性を是非検討していただきたいと思います。
日本語教育自体の考え方ですけれど，外国から来た子供たちにどういう日本語を学ばせたいかという目標が，とにかく日本語が話せればいいんだというような，何か目標値がすごく低いような気がするんですよね。やはりもうちょっと日本の社会にとって，外国につながる，外国から来た子供たちの人材育成を，どういうふうに日本社会として責任を持ってやっていくかという観点をもっと明確に出すべきだと思うんですね。
さっきも出ていますけれど，外国から来た子供たちというのは，バイリンガル人材としてはもう非常にきちんと教育すれば達成できる目標値ですし，そこによって日本社会が国際戦略的にも非常に有効であるというふうな形で打ち出すことが，私はできるんじゃないかと思います。
そこに伴うために，実はさっき言った母語についても，多分母語教育と日本語教育というのは両輪のようで，特に幼少期は，母語教育が一つのコミュニケーション言語として位置付くことによって日本語教育がどんどん伸びていくというスパイラルのような状況で，母語教育のやり方にもよりますけれども，子供たちの日本語力と母語の力というのは，どんどん育てられるんじゃないかなと思うんですね。その辺の観点で，母語教育と日本語教育は両輪で，日本語教育の在り方に絶対必要だという観点でも是非捉えていく方向性も，あの基本方針の中に入れていただけるといいかなと思います。
【佐藤座長】
どうぞ。
【櫻井委員】
今，現場で学校の状況を見ていてとても心配なのが，日本生まれの子供たちの学力が付いていかないということなんですね。低学年のうちはまだそれでもいいんですけれども，高学年になってきたときに抽象的な思考が育っていないという状況がとても心配されるところです。
高学年ぐらいで外国から来た子供たちの方が，勉強するスキルだとか基本的な学習習慣が身に付いている。それから，考える言語を持っているというところで伸びていく。最初はちょっとつまずきますけれども，伸びていくということがあるんですけれど，日本生まれの子供たちというのは多分分からないところがあって，母語もそこそこでというところで，考える言語としての日本語を身に付けないまま大きくなっていくんじゃないかなというところを感じています。そうすると，学校の方でも，分からないんだったらここまででいいよみたいなことを言ってしまっている現場の私たちも悪いんですが，ただ，在籍学級の授業にどうしたら参加できるか。どうしたらここまではできるようになるのかというところを考えていく必要があります。
今，日本の子供たちがとても減っている状況です。外国の子供たちが増えてきています。日本生まれの子も今後増えていくと思います。そうした中で学力の保持というところがとても心配されるなと思います。
高校に入った子供たちもそうなんですけれども，やはり子供たちの勉強するための日本語力と勉強しなければいけない内容が合致していないので，やはり高校でも特別の教育課程というのが必要であるなと思います。子供たちの様子を聞くと，浜松市でもステップアップクラスといって，浜名高校という高校の定時制を借りて勉強しているんですけれども，それは中学生が行っているんですが，高校の状況を聞くと，やはり自分たちが勉強をしなければいけないというレベルと学校の授業の内容が合っていない。だから，全く分からないんだというような話も聞きます。そこがちょっと心配されるなということです。
あと，就学状況の把握なんですけれども，今，入管庁の方もお見えになっているので，浜松市では不就学ゼロということで家庭訪問を頻繁に行っています。住所を置いたまま国外に出てしまっただろうという家庭には，住居があっても実態が確認できなかったということで，そこで家庭訪問はやめるんですけれども，ただ，中学に入るそういうタイミングでもう一度家庭訪問するんですね。そうすると，やはり住所を置いたままでそこにいるという状況で，途中で帰ってきたとして，それから途中で帰ってきて就学していなかったとしても，そこが全くこちらは分からないという状況になります。国外へ出たとか入ってきたというのが住民基本台帳の方と連動できるような仕組みがあると，不就学をゼロにするというところでタイムリーに動いていけるかなというふうには思いました。
すいません，いろいろ。
【佐藤座長】
ほかにいかがですか。
どうぞ。
【田中委員】
JSLについては，社会などを含めて，特に学習言語の伸びを保障していくという観点から，非常に重要なアイデアだなと思っています。日本生まれ，日本育ちのお子さんの学習言語の弱さもそうなんですが，日本人の日本語ネーティブ家庭のお子さんでも，今，読解力，いわゆるリーディングスキルと呼ばれるところの低さが課題になっている中で，国語教育ですとか特別支援教育との何らかの今までにない協働というのができるのではないかなと考えています。言葉の教育として，国籍やルーツに関わりなく日本語教育とは若干ステージを変えて取り組んでいくということで，例えばリソースを集約できたりというようなメリットが出てくるんじゃないかなと思っています。
散在地域の課題も含めてそうなんですが，全体的にリソースの不足にどう対応するかというのが重要な観点になってくると思っています。ボランティアありきの体制でも，ボランティアの高齢化やボランティア不足というのが問題になっていますし，例えば教員の方自体も不足し始めている。あるいは，専門人材が不足しているというような中で，コストマネジメントの観点を全体に貫くような形で施策を検討していく。人が対応，人がいさえすれば対応できるという部分が前提として崩れつつあるということをポイントに置くべきじゃないかなと思います。
その上で，遠隔教育ですとか動画コンテンツといったものをどういうふうに進めていくかという部分を検討する必要性を感じますし，教育分野以外の資源の活用。もちろん保育や医療，福祉といった部分から，今までの枠組みを超えた協働をマネジメントあるいはコーディネートしていく必要性を感じています。
もう一点，NPOが比較的何でもできるようなイメージで捉えられることが多いんですけれども，NPO自体は非常に基盤が弱い部分もあります。学校外の支援機関をどうやって育成していくかというような観点も，NPOさえあれば地域と連携できるよねというような視点だけでは育っていかない部分もあるんじゃないかなと思います。
もう一つ，すごく大きな話になってしまうんですが，今ここでは外国人児童生徒等と呼ばれていますけれども，日本国籍を含む海外にルーツを持つ子供たちの呼び方というのがばらばらで，統一されていない。日本社会の中に彼らの存在を，どこまでの範囲をどういうふうに定義付けていくのかというところが，根本的な部分が定まっていない状態ということに若干の不安を感じます。まず公的な施策だけでも呼び方の統一を進めていただきたいですし，日本生まれ，日本育ちの子供と新規来日の子供，あるいは日本国籍の日本にルーツを持つ子供を含めて，どこまでの範囲をどういうふうに表すのかというような部分も，これを機に第2ステージに進むというところであれば，何らかの形で検討，確定していきたいなと思います。
【佐藤座長】
多岐にわたっておりますけれども，いかがですか，ほかに。
どうぞ。
【古沢委員】
今，田中委員のお話を聞いて思い出したんですけれど，私，たまたま日系ブラジル人の方に何人かお話を聞く機会が最近ありました。個別的な例かもしれないんですが，その中で完璧な日本語を話して，今，浜松市の委託で通訳をされている若い方にお会いしました。どうやって日本語を覚えたかというと，家庭の事情で，中学を卒業して，日本語が分からないので，もうすぐ働けと学校の先生からも言われたと。工場に行って，終業後，自分で公文の教室に通って，日本の小学生に交じって国語のドリルをとにかくずっとやって，それで日本語能力検定の1級を取りました。もちろんブラジルに多分十二，三歳までいたということもあるんでしょうけれど，もう非常にそれこそ抽象的な概念も身に付けていました。
今お伺いしていて，確かにNPOがないところもたくさんあるでしょうし，そういう民間の教育産業のようなところも非常に有効かもしれないなと今思いました。いろいろノウハウはあるかもしれませんけれど，彼の場合は，やはり書いて覚えて学習につなげていくというのが，たまたまかもしれませんけれど日本語力なり彼の思考力に結び付いていったということで，いろいろな方策が考えられるかなと思いました。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
ほかにどうですか。
どうぞ。
【高橋委員】
全然違う観点なんですけれど，いつもちょっと思っているのは，外国につながる子供の家庭に送られる文書なんです。今いろいろなところで文章の翻訳とかそういうのをやっているところもあると思うんですけれども，何かもっと統一できないのかな，簡潔にできないのかなというのは，いつも思っています。本当に文書が読めない，分からないために……。かすたねっとなんかを使ってできる範囲もあるんですけれど。例えばうちのNPOでは就学支援金の翻訳とかやっているんですけれど，もうとにかく難しくて。結局，実際必要なところは，本当にフォーマット，申請書の部分とか，何をどうすればいいかみたいなんですけれど，やはり非常に言葉が念押しするというか，確認するための文章がすごく多くて，こうだと駄目ですよとか，こういう場合はこうしなさいよみたいに細かく。それも必要なのかもしれないですけれども，何かプラットフォーム化。
よく学校なんかでは，例えば健康診断とか健康関係の調査のフォーマットも統一化できないかとか。もっと何か簡単な統一と，それに伴う翻訳によって，各自治体が翻訳しなきゃいけないとか学校が翻訳しなきゃいけない負担を減らす方向で，そういった行政文章の簡潔化とか翻訳化というのはできないものかなといつも思っているんですけれど，どうでしょうか。
【佐藤座長】
ありがとうございます。今伺っておりますと，松尾委員の制度改革や指針に関しては，この有識者会議の最初に入れていくべきだろうと思います。
日本語教育に関していろいろな議論がありますが基本的には学力を向上させることが必要だという議論です。事務局作成メモの中にもありますし，具体的に学力向上について必要なことはもう誰しも分かっているので，どういうふうにしてこれを達成していくか，そのための施策をどうするかという点が重要になります。具体的に，例えばきょうの議論の中では，JSLの改定が必要ではないかという話が出ております。それからICTの活用というのも当然効果的だと思います。前回ありましたけれども，デジタル教材を使うといった提案もありました。
制度改革や指針は，前書きのところに書き込む，その際この教育が新たな段階を迎えていることなどを踏まえるということでしょうか。また，日本語教育推進法に関わる日本語教育推進関係者会議のメンバーに私も加わっています。高橋委員の誤解もあるようですが子供の教育についても重要な柱の一つとして，きちっと条文の中にうたわれている。ただ，問題は，そこは飽くまでも日本語教育です。ここは，日本語教育プラスアルファの私たちは外国人児童生徒教育の議論をしているわけで，広い視点から議論していくべきだと思うんですね。
日本語力，学力向上のための日本語教育として今幾つか挙がっているんですけれど，そのほかに何か皆さん，御提案いただくことはありませんか。
オチャンテ委員，どうぞ。
【オチャンテ委員】
この中で。
【佐藤座長】
何でも結構です。
【オチャンテ委員】
分かりました。先ほどの田中委員からも出た，外国人児童生徒という表現のような，もうばらばらになっている点とはつながっていくかどうか分からないんですが，ここでも委員の意見の中で出ていた，就学の義務ではないから，不就学にも関連しているというようなことが出されていたけれど，やはり義務教育ではないから，もちろん一生懸命指導を行っている教員がほとんどではあるけれど，やはり学校に行きたくない，義務教育ではないから何もできないというようなことをよく聞くんです。一生懸命就学案内とかを出されているところ，そうでないところというようにばらばらになっているので，これを今後議論すべきところではないかと思っています。就学義務は，外国籍の子供たち又は外国につながる子供たちのやはり進路保障，就学保障につながっていくのではないかと思います。以上です。
【佐藤座長】
就学義務については，これまで議論されてきました。松尾委員から提案があったように長期的にはそういう方向で検討すべきだろうと思います。ただ，問題は，そのためにクリアすべき課題が多いということですよね。1条校規定をどうしていくのか，学習指導要領の基準をどこまで当てはめるか，教員免許の扱いはどうするのかなど課題が多すぎます。それをどういうふうにして，今，我々がなすべきことは一体何なのかということを踏まえながら議論をしていければいいと思います。
就学義務を課すためにクリアすべき，特にこれは文科省の会議ですので，かなり制度的にクリアすべきことが余りにも多過ぎて，なかなかそこは難しい問題があるかもしれませんが，そういう方向性で我々は議論すべきで，そのために解決すべき課題についての意見は，当然出していいと思います。
それから学力向上のところで，何か御意見を頂けますか。学力を向上させるということは大事だということ，松尾委員から，日本語力をちゃんと判断した上でどういうふうにした指導をしていくのかという，その方向性も大事だという話も頂きました。教科学習に進めていく上の日本語力をどう付けていくのかということは，もう長年言われ続けてきましたので，これを具体的にどう提案していくのかというところが問われていると思うんですけれど。
どうぞ。
【内田委員】
今お話があった，言われていること以外のところでいくと，先ほどの3番のところで，日本人児童生徒を含めた指導の在り方ということがあったと思うんです。養成や研修と連動して，もちろん連動するところもあるんですが，学力が付いていく子供というのは，チャレンジしたいとか，チャレンジしてみようとか，失敗していいとか。日本人の子供も同じなんですけれど，そういういわゆる非認知能力が育っていくということは，自己肯定感が育つとか認められて育つとか，その場所で，日本語ができない子じゃなくて，その子として育つという学級経営というか，クラスの状況をどう作るかということとやはり連動しているので，そこも含めた教員研修，そこを含めた教員養成という，学力というときに，学力，学力というふうにしてしまうと，やはり全人的な，全部を含めてのその子供なので，そういう捉え方をしながら，だから母文化も認めながらの学力という視点を持っている教員養成というのが大事じゃないかなと思いました。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございます。多分そういうふうにしてクロスさせながら学力の向上を目指していく必要性があるということだと思います。養成なり研修もそうですし。アメリカで有名な研究があります。追跡調査を20年，30年やった研究で，幼少期の早いうちにどういう教育をすれば将来どういうふうになっていくのかという追跡調査です。それを見ると，非認知的な能力を小さいうちに付けていくことが成功の秘訣（ひけつ）だということを明らかにしています。学力というときの学力をどう考えるかも，重要な議論になってきます。
というのは，高等学校に入ってもすぐ辞めてしまう。このことは目先の学力を付けることでいいのかという議論にもつながります。外国人の子供たちをどう支えていくのか，その一つはやはり教科学習です。教科学習をする上での意欲があるとか，あるいは非認知的な能力をどう育成するかなどを含めて，議論が必要だろうと思います。
そんな観点も含めて，いかがでしょうか。
どうですか。
それから，多層的に学力を捉えて，それをどう向上させていくかということを，JSLの改定と併せて議論する必要があります。また，ICTをどのように活用するかも重要になります。今日の話から養成研修とも関連付けながら学力の向上を目指すということについては今合意ができているんじゃないかと思います。
それから，リソース不在の中でどうするかという田中委員の御指摘は，大変重要ですよね。この有識者会議の大前提になっている外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告の中で，この有識者会議の中で議論してほしいということの中に，日本語指導員等の資質能力が挙がっています。浜松の国際協会の方にお話を伺って，ボランティアの方の資質向上のカリキュラム，研修のプログラムについて提案いただいていますが，何かもし日本語指導員とかボランティアの方に関する資質能力の向上策について御意見がありますでしょうか。
高橋委員，何かございますか，この辺に関しては。御自分の経験も含め。
【高橋委員】
いわゆる日本語教師の資格440時間ですか。ああいったものを活用して，日本語教師として活動している方が多いと思うんですけれども。あとはもう一つ，大学の方の日本語教育を受けてという方もいらっしゃると思うんですけれど，やはり一つは，決定的に日本語という教員免許に結び付かないということが一番大きな課題かなと思うんですね。日本語教師という資格が民間では用いられているのを，そのまま学校の中でどういうふうに位置付けるかというところが，かなり自治体によって多分まちまちだと思うんですね。それをどう捉えるか。特別な教員免許状を与えて日本語の先生として雇用しているところもあれば，いや，教員免許がなければ駄目ですよという自治体もあって，まちまちです。ですから，その辺のもうちょっと明確な統一化というか基準作りも一つ必要じゃないかなと思っています。
【佐藤座長】
正式な名前は不確かですが，教育支援人材認証協会という東京学芸大学を中心にして13大学から成る認証機関があります。具体的な子供サポーター，支援サポーターなど三つぐらいのレベルでもって，各団体，大学が出している講座を受講すると，子供の支援のサポーターになっていくという仕組みです。一般社団法人化してると思いますがそういう枠組みが，さっきの大学の役割というようなところも含めて検討するのも一つの案だと思います。例えば，子供の日本語をサポートする，子供の教科学習をサポートするといった養成の仕組みを提案するのもいいように思います。
今日の議論に関して言えば，外国人児童生徒等と言うけれども，その定義付けを明確にできるかどうか，という意見もありましたが，何か事務局からお答えすることはありますか。
【三好課長】
なかなか難しいですね。といいますのも，全国各地いろいろなところを回っていますと，もうその地域地域で割と定着した呼び方というのがあったりもします。例えば取り出し授業の教室の名称も様々だったりしますし，お子さんのことをどう呼ぶかみたいなのもありますし。ただ，そこを超えて，これからはこれでやってくださいみたいなことをやるというのが，いいことなのかどうか。それから，やったとしても浸透するのかという気はしますけれども。
例えば今回の報告書を作る中で，いろいろな概念があるけれども，それってどういうことなのか。例えば外国人児童生徒等と言っていますけれど，その「等」の中には一体何を入れて言っているのかとかですね。そういうのは，往々にして定義付けを省略して，皆さん，皆さんというか我々も含めてですけれども語るときがあるので，そういう用語の整理みたいなものをするというのは，一つあるかもしれません。更にそれを超えてということであれば，またそういうことも検討したいと思いますが。
【佐藤座長】
子供が多様化してきて，外国にルーツを持つという呼び方になってきています。定義の難しさは，定義したときに施策の対象から抜けてしまう子供をどうするという議論につながってきます。その辺の難しさがある。定義付けのメリットとデメリット両方あるんですけれども，その辺も踏まえて，今の課長のお話のようなことがもしも可能であれば，整理するということは可能かもしれません。それも一歩前進だろうと思いますので，是非進めていければなと思います。
ほかにいかがでしょうか。是非言い残していることがあれば。
オチャンテ委員，どうぞ。
【オチャンテ委員】
すいません。先ほどの大学の異文化理解の科目を必修化すべきなのかとか，特にここに教員養成大学と書いてあるんですけれど，教職課程ではコアカリキュラムというのがよくあると思うんですけれど，外国籍の子供たちの教育に関連するようなもので，それを見ながら参考にして授業を作っていくような提案とかもあれば，多分ほかの大学でも，これをきちんとやらないといけないとか，これを見た方がいいというようなこともできるのではかなと。免許更新のときとかに，そういう今正に増えている外国籍の子供たちのことを学んでいくような学習会がもっと一般的になるような取組もできるんじゃないかなと思いました。
【佐藤座長】
浜田委員，お願いします。
【浜田副座長】
先ほどから何回か話題に載せていただいています日本語教育学会で作りましたモデルプログラムというのは，まさしくそれですので，是非オチャンテ先生にも一度見て御意見を頂ければと思います。今週末，成果公開のシンポジウムも行われますので，是非よろしくお願いいたします。
【佐藤座長】
かなりはっきりしているんですよね。資質能力をまず明確にして，どんな力を育てるのか。そのためにどういう項目を学習していけばいいのかということですから。養成課程なり研修のプログラムにも参考になると期待しています。この中でも積極的にこれを紹介していけばいいのかなと思いますけれども。
ほかはどうでしょうか。もうちょっと時間があります。
どうぞ。
【高橋委員】
こういう議論，すごく多岐にわたった重要な課題を話し合っていると思うんですけれど，結局のところやはり一番気になるのは地域間格差なんですよね。私がやはり一番気になるのは，こういう課題を持っていて，いろいろ話し合って必要だねというふうなことを考えているところが，どうやったら地域，いろいろなところで具体的に話題になるのか。こういうことが地域で話題になれば，多分動き出す力になると思うんですけれども。前回の有識者会議でもすごくいろいろな議論をしたんですけれど，地域が動いているところは動いているけれど，動いていないところは全然動いていないみたいな感じがどうもしてならなくて。
どうやったら，地域のこういう課題の掘り起こしをして，本当に地域ごとのいろいろな課題というか困り感。先生方の困り感であったり，そういう状況。閉塞感だったり，分からないですけれど。いろいろな地域ごとの何かがあるとは思うんですけれど，そこをどうやって掘り起こしていって，具体的に……。多分意識ある先生はいらっしゃっても，孤立しているんじゃないかなと思うんですね。そういう孤立した状態の先生方，もう本当に外国人の生徒を目の前にして，どうしようかと思っている先生方とどういうふうにつながっていくかというか，そういうところを地域で支えていくかみたいなところというのは，いろいろな社会課題を地域が支えるという意味では，実はすごく大きな，これから日本の社会に求められている課題だと思うんですよね。
私は今サポートステーションの仕事もやっているので，今一番課題なのは8050問題なんですよね。やはりそういうずっと引きこもっている家庭にどういうふうにアクセスし，そこで地域が協力し合うかみたいなことが課題で。僕は外国人の子供の問題も似ていると思うんですね。だから，そこのところの地域課題をどうやって掘り起こして，地域が……。それが正に共生じゃないかと思うんですね。地域が寄り添って，そこの課題を考えること。それが共生の一つ。これが外国人の児童生徒だと，多文化共生の一つだと思うんですね。
だから，そこにいるだけだと共存であり，共に生きるためにどう一緒に寄り添って考えていくかが共生だというふうに考えると，そこにつながり，社会とのつながりとか地域とのつながりをどういうふうに作っていくかというのは大きな課題だと思いますね。そこのところを何かうまい自治体を動かすような，何か施策なりそういうものができないかなとずっと思っているんですけれども。
【佐藤座長】
正にそれが我々の課題なんですね。ですから，地域間格差とずっと言い続けているわけです。今，高橋委員の言っていただいたことを，具体的に地域の中でどう進めていくか，大事だからやってくださいというだけでは続かないことは分かっているので，その辺のところの仕掛けをどう作っていくのかという点をできればこの会議で提案したいと思います。
きょう出せなかった意見については是非事務局にメールでお寄せください。
基本的な方向性は，もうかなりここでも議論しました。地域間格差をなくしていくには地域に対してどう働き掛けていくのか，その働き掛け方をどうするかというところを議論し，そして提案していこうということが私たちの仕事だろうと思います。是非そこは皆さんと議論し，提案できればと思っています。ほかに何かございますか。
どうぞ。
【田中委員】
最近，各地の教育委員会さんに人権研修の担当講師として呼ばれることが多くあります。かなり地方にも呼んでいただくんですけれども，人権という観点から，海外にルーツを持つ子供たちとの共生をという働き掛けというのは，入り口として一つ今ある枠組みの中で研修が行えるということもあって，かなり進めやすいのかなという印象を持ちました。外国人の子供というふうに区切らずに人権枠で捉えていくと，道徳の範囲の中にも収まってくるような部分もありますし，その辺りから始められるといいのかというところです。
あと散在地域については，散在地域の中の数少ないリソース。あるNPOや大学が関係者の緩やかなネットワークというのは，もう既に東北地方なんかにもできていますので，その辺りの方々から，是非実情をもう少し具体的にヒアリングするということ。
それから，ないところ，ゼロの地域に1を作るのは非常に大変なので，既に100持っているところから，例えば集住地域のコーディネーター等の方々から散在地域へメンタリングをするというような，少し都道府県の枠組みを超えたつながりというものを具体的に施策の中に位置付けていったらどうかと思います。参考になる部分としては，例えば文化庁さんで実施されている地域日本語教育アドバイザーの派遣というような形に近いもので，外国人児童生徒等の教育に関する実践知を既に有している方々をアドバイザーとして，散在地域とリンクして，日常的にメンタリングを行っていくような。遠隔でつながってもいいと思うので，ICTなんかを使ってそういったことをやっていけるといいのではないかなと思います。
【佐藤座長】
アドバイザー制度について，どうぞ。文化庁だけじゃなくて，ここでもやっていると思いますので，どうぞ発言してください。
【三好課長】
アドバイザー制度については，日本語教育，子供の分野についても，今年の5月から制度を発足させているところでございます。おかげさまでいろいろと好評を頂いているところでございます。
ただ，いろいろな役割があるんですけれども，それぞれの教育委員会で講習をやるので，その講習の講師になってくれみたいなものが一番多いわけですけれども，ゆくゆくはやはりそういうところから脱却して，正に地域づくりのコーディネーターとしての役割。もちろん今でもそういう役割でも使えますよということになっているんですけれども，そういうところへの更なる脱皮といいましょうか，範囲の拡大ということも期待されているところだと思います。この仕組みを来年度以降も活用していきたいと思っております。
あと，これも今，概算要求しているものの中では，モデル事業を新しく要求しております。散在地域においてどのように体制を構築していくかというのを，小学校，中学校で作っていくというようなものも要求しております。その予算が通った場合には，そういったところに少しリソースを投入して，国も含めて，あるいは皆様方のような有識者の方にも関わっていただいて，地域を作っていくというようなことも始めていければなと思っております。
【佐藤座長】
ありがとうございました。ちょうど予定された時間になってきました。
きょう皆さんから柱ごとに，そしてさらに全体的に御意見を伺いました。私どもの役割は，やはり具体的に実のある提案をどれだけできるかということだと思います。きょうの議論も踏まえつつ，もし更に御提案があれば，個別にメール等で御意見を出してください。
それでは，事務局より連絡事項があれば，お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【林調査官】
ありがとうございます。
資料3を御覧いただければと思います。今後のスケジュールでございます。前回の会議でもお示しさせていただきましたけれども，次回の会議については，年明けの令和2年1月21日火曜日15時から17時，ここ，同じ会議室です。その次，第9回が2月27日木曜日の10時から12時。これもまたこの会議室で開催したいと思っています。
また，提案については，1週間ぐらいを目途に事務局にお送りいただければと思いますので，よろしくお願いいたします。
また，本日配布した資料につきましては，机の上に置いておいていただければ，後ほど郵送させていただきたいと思っております。以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
1週間後ということは，年内ということのようでございますので，是非御意見があれば，事務局にメールでお願いできればと思います。
それでは，本日の会議はこれにて閉会したいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
総合教育政策局国際教育課