令和元年8月28日（火曜日）10時～12時
文部科学省5階 5F3会議室
【佐藤座長】
それでは、定刻になりましたので、ただいまから外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（第3回）になりますけれども、開催させていただきます。
本日はお忙しいところをお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
なお、カメラの撮影、これはいらっしゃれば、冒頭の頭撮りのみとさせていただきますので、御了承ください。終了のタイミングについては、またお声を掛けさせていただきたいと思います。
では、配付資料あるいは議事の確認等に移りたいと思います。事務局よりお願いします。
【小林専門官】
それでは、失礼いたします。最初に御案内ですけれども、本日は、教員研修・養成などの関係で、長谷教員免許企画室長、また日本語教師の関係で国語課から御出席を頂いております。よろしくお願いいたします。
また、本日の配付資料でございますけれども、お配りしております議事次第のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。もし不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。
また、今、浜松市外国人学習支援センターのリーフレットと、あとボランティア養成講座の1枚の御案内のカラーの紙をお配りさせていただきました。こちらも、もしお手元になければ、お知らせください。
また、前回同様ですけれども、第1回と第2回の有識者会議の資料につきましては、机上に御用意しておりますドッヂファイルにとじてございますので、議論の際に適宜御参照ください。
議事につきましてでございますけれども、資料3を御覧いただければと思います。こちらは前回から出しております主な検討事項でございますが、本日は1ポツの（2）指導力の向上につきまして議論を行っていただくこととしております。ただ、ちょっと時間の都合等もありますので、教材の充実とか、障害のある子供への対応、日本語能力の測定方法と指導への生かし方などにつきましては、次回以降の会議におきまして議論いただく予定とさせていただいております。
本日は、愛知教育大学後藤学長から愛知教育大学の取組につきまして、また浜松国際交流協会の内山主任から協会の取組につきまして御説明を頂き、その後意見交換を行っていただきたいと思っております。
また、意見交換の御参考にということで、事務局の方で資料を準備させていただきました。資料4と、絵になっております資料5の方を申し訳ありませんが、御覧ください。こちらにつきましては、今現在、我々文部科学省の方で様々関係する方からお聞きしたことなどを中心にまとめているものでございます。是非こちらの方を議論の際の御参考にしていただければと思いますけれども、簡単に御説明させていただきますと、資料4で（1）基礎的な知識の普及のための施策ということで、資料5の絵の方では一番左端の枠組みに当たるところでございます。ここでは、教員の養成段階の取組の充実、愛知教育大学とか京都教育大学の例なども挙げさせていただいておりますけれども、こういった多様な取組の普及などについて書いております。また、校内研修などで使用できる初級者向け動画コンテンツの開発などにつきましても、今後考えられることかということで書かせていただいております。
済みません、資料5の方ですけれども、点線の枠組みが今後考えられる取組で、実線の枠組みにつきましては今既存で取り組んでいる内容とさせていただいております。
資料4の（2）で学校における指導体制の確保ということで、資料5の絵の方では一番下の箱の中に該当するところでございますけれども、ここでは、担当する先生だけに任せてしまうというわけではなく、学校の中できちんと組織として対応していただく。また、様々な外部人材の方なども活用した対応について、また、もちろん教育委員会との連携・協働などについても書かせていただいているところでございます。
資料4の（3）ですけれども、管理職、担当教員等の資質能力の向上のための施策ということで、資料5の絵の方では真ん中の一番大きな枠組みでございます。国の方でも、今様々、モデルプログラム開発とか指導者養成研修などを行っておりますけれども、オレンジのところでちょっと見づらいんですけれども、今現状、教育委員会で実施されている外国人児童生徒の教育に関する内容というのは、正直、研修における取扱いがまだ余りないなというところもございます。こういった現状も踏まえまして、例えば今後オンラインで学べるような講座を開発していくとか、又はせっかく先生方に受けていただいた研修成果を可視化するような取組、又は研修を受けることに対するインセンティブの付与なども考えられるのかなと思っております。
資料につきまして1枚めくっていただきました裏面ですけれども、（4）といたしまして、外部人材の効果的な活用を促進するための施策ということで、資料5の方は一番右の枠でございます。支援員の方には今いろいろ入ってくださっていますけれども、更に研さんを積んでいただけるような研修の充実とか、また、例えば日本語教師の方を学校の中で活用する方策などについてここでまとめさせていただきました。
資料5につきまして1枚めくっていただきますと、現状で外部人材として入っていただいている日本語指導の補助者とか母語支援員などにつきまして、こういったリソースがあるのではないでしょうかということで列記していますとともに、現状で自治体で実際にどれぐらいの人数の方がこういったお立場で活用されているのかの人数も入れているところでございます。また、こういった方の確保とか資質向上に向けた課題につきましては、下の方の枠組みの中に、人材の発掘とか、又は初期研修をどうするのか、身分、待遇の件など、幾つか列記しているところでございます。
済みません、ちょっとざっくりとした御説明になってしまいましたけれども、資料4と5につきましては以上でございます。
済みません、それではカメラ撮影につきましてはここまでになりますので、これ以降は、大変恐縮ですけれども、御遠慮いただければと思います。
本日なんですけれども、発表いただくところなどを中心に、ちょっと文科省の記録用といたしまして、文部科学省の腕章を付けた人間が写真撮影を行わせていただくことになりますので、そこだけは、済みません、御了承いただければと思います。
以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
資料は大丈夫ですね、皆さん。
それでは、議事に入っていきたいと思います。まず、資料1に基づきまして、「愛知教育大学における外国人児童生徒等教育に係る取組み」についてということで、後藤学長及び川口准教授から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【後藤学長】
おはようございます。このような場にお声掛けいただきまして、ありがとうございます。来た、来たという感じでお邪魔させていただきました。
今御紹介がありましたように、私の方からちょっと全体とその入り口の部分を御説明し、あと最後のところ、課題といいましょうか、今後に向けてというような設計に関わるところを話させていただきます。間は川口准教授の方から、カリキュラムとか、それからうちは全学必修の科目を一つ置きましたので、そのことであるとか、それから初等の方に、小学校の教員の方に――初等といっても、うちは中免もほぼ全員取って出ていきますけれども、初等の中に日本語教育選修も入れています。そのようなことについては、リソースルームを含めて、川口准教授の方から説明をしていただくことになります。
まず1枚目ですけれども、きょうは、歴史あるリソースルームの取組をまず御紹介します。それから、日本語教育選修の今言いました初等の中の設置について、それから全学、教員養成だけではなくて、いわゆるゼロ免として、教育支援専門職養成課程というものも3年前に立ち上げました。その学部改組をしたときからこの必修科目というのを全学に置きましたので、教育支援専門職というのは、名前のとおり、教員をサポートするだけではなくて、教育大ですから、教育の素養を持った専門職を送り出すということで、心理と福祉と教育行政、大学ではガバナンスと言っていますが、教育ガバナンス、3領域にたけた人材を育てています。その人たちも、教員だけではなく、必修の中で科目を受けるということで、かなり多くの人数の学生たちを対象にすることになります。
表紙を1枚はねていただきますと、言わずもがなの資料の紹介です。愛知県は断トツ1位で外国籍の児童生徒がいます。その母国語も非常に多様化してきています。最近ですと、ベトナム語とか、それからフィリピンというような言葉、中国語はもう手堅くですけれども、ちょっと母国語の構成比なども変わりつつあるので、従前5言語で翻訳していたものも、少しずつ翻訳言語を変えなければいけないというような状況にあります。
次の資料ですが、愛教大のこれまでの取組についてです。教育課程の変遷ということで、先ほど来、3年目になりますから、平成29年に外に日本語教育選修を設置していますが、それよりも前に歴史がありまして、いわゆるゼロ免の中に日本語教育コースを置いたのが昭和62年のことです。それが国際理解教育課程になり、現代学芸課程になり、それが更に改組しましたので、その歴史を教員養成の方に振ったということです。
さらに、先般了解が得られたところですが、教職大学院を来年4月から思い切って拡充します。その中の地域・教育課題解決コースの中に外国人児童生徒支援系も置いています。ここにも既に受験したいという人たちが6人ぐらいいまして、大学院ですから、一つ一つの単位というのは少数なんですけれども、思った以上に、受験したいという説明会に出てきた人が多かったということがあります。
あと、社会的活動という部分では、後にも少し紹介しますけれども、ガイドブックなどを作ってきています。それから、リソースルームの開設をしています。それから、来年、年度末には改修を終える予定なんですが、耐震アウトになった、校内にあります官舎を国際教育棟に改修するということで予算を付けていただきました。その中に1階・2階スペースを使って、5階建てなんですが、1・2階は日本語教育支援センターのような形で、リソースルームも入れながら、もう少し多面的な社会貢献ができる基盤となるセンターを創っていきたいと考えています。
それから、活動支援経費については、従来からいろいろな経費を使い、それから2005年（平成17年）からは近隣4市から1市100万円の助成を頂いています。ボランティアの学生たちの交通費に主に使っているのですが、実際には十分な金額ではないんですが、でも100万円でも頂いたら有り難いという状況です。この間支えてくる活動経費として、HATOプロジェクトがあったのですけれども、北海道教育大、本学、それから東京学芸、大阪教育大という大規模な単科大学によるプロジェクトです。この中で本学が日本語教育に関わっては中核になって、4大学の取りまとめをしてきました。それも2年前に予算措置がなくなりましたので、今現在は学内の戦略的な事項として、活動経費をいろいろと配分しているという状況になります。
ここまでが入り口のところの私からのアウトラインで、ちょっと詳細については、川口先生の方から説明してもらいます。
【川口准教授】
よろしくお願いいたします。川口です。私の方からは、本学にあります外国人児童生徒支援リソースルームの取組と、本学において必修科目になった外国人児童生徒支援教育と、先ほどお話もありました日本語教育選修のお話を主にさせていただきたいと思います。
まず、リソースルームによる取組としまして、リソースルームというところでは、教材・論文等の資料の収集・公開などを行っております。
また、外国人児童生徒支援に関する相談業務も行っております。こちらの方は最近非常に多くなっておりまして、近隣の先生方が、実際にどうすればいいんだというような相談に訪れたり、教材を貸してほしいというような問合せも多くなっております。
あとは、土曜日親子日本語教室というものをやっておりまして、大人が子供と一緒にここに来て、大人は大人クラス、子供は子供クラスで勉強ができるということでやっております。これは、中心となって教えるのは、学生が中心となってやっております。リーマン・ショック前までは100人以上の学習者が来ていたと聞いておりますが、今現在20人ぐらいの学習者が全体としてはいると思いますが、現在も少しずつまた増えてきている状態です。
あと、現職教員の研修などの講師依頼も最近増えております。うちのリソースルームの研究補佐委員のスタッフが出掛けております。
調査研究というのもやっておりまして、就学前支援に関わる活動なども行っております。
主な発行物といたしましては、先ほど御紹介が少しありましたガイドブック、「幼稚園・保育園ガイドブック」、「小学校ガイドブック」、「中学校ガイドブック」というものを出しております。こちらは、保護者にそのまま渡すのではありません。本学は教員養成大学なので、まず教員の方に見ていただいて、必要な場所を保護者とコミュニケーションするために使っていただくという、教員の学びを考えて作られたものです。あと、「ボランティア奮闘記」などは、学生のボランティアを募集するための冊子ということで、漫画を入れて作成しております。先ほど申しました就学前支援に関わるものとしましては、「外国にルーツをもつ子どもたちのためのことばをふやすもじにしたしむ保育園・幼稚園でできる活動集」というものを出しております。あと、これは後ほどお話をさせていただきますが、文科省が出している「外国にルーツをもつ子どもたちの学習目標例」というものを少し使いやすい形で印刷しまして、こちらを学生や近隣の教員に配布しております。
リソースルームは、昔から愛教大方式というもので取り組んでおります。学校現場、教育委員会、大学が連携し、支援者と被支援者という関係だけではなくて、それぞれ、外国人児童生徒、現場教員、学部生・大学院生がお互いに関わり合って、それぞれの将来を築く足掛かりを作っていこうというような、お互いがプラスとなるような活動を目指しております。そこにリソースルームが真ん中に入りまして、いろいろな方面にアドバイス又はお互いをつなぐ活動を中心となってしております。
リソースルームで一番重要と考えている活動は、学生を現場にボランティアとして派遣する業務です。それは、将来教員となったときに、外国にルーツを持つ子供たちへの支援を人任せにするのではなく、担任としてでも何らかの支援を自らが行えるということを目指しております。なので、リソースルームとしては、この活動を大変大切にしております。座学で学んだことを実際に子供と接することで、自ら支援ができる教員又は子供たちに関わる人材の育成というものを目指しております。ただ、外国にルーツを持つ子供たちへのボランティアというのは、スタートするにはちょっと尻込みしてしまうようです。学生の多くが、「ポルトガル語ができないから、私は支援できない」とか、「英語ができないから」とか、そういう理由で支援をスタートすることが……、一番そこがネックになっている状態です。なので、学生ボランティアの募集の業務、ガイダンスなどでお話をするとか、外国語ができなくても、日本語で支援できるんだよというところで、スタッフが手厚く学生に対応し、ボランティアに進めるように活動しております。
現在、学生ボランティアの募集・派遣・研修・ボランティア登録学生は、ここ数年300人を超えています。しかし、実際に学校に出掛けていくとなると、授業の空き時間、また車を持っていない学生が最近は多いものですから、そういう学生においては空き時間90分の間に帰ってくるというのがなかなか難しく、遠い地域もありますので、実際に活動している学生数というのは150人ぐらいです。しかし、これも人数的には非常に増えてきている人数だと言えます。
先ほど4市と連携しているということで学長からお話がありましたが、刈谷、知立、豊田、豊明に主に学生派遣をしております。主には小中学校又は教育委員会が認めたNPOへの派遣をしております。
学習支援形態としましては、個別派遣、各小中学校で取り出しと入り込み支援をしております。集団派遣というのは、子供たちをたくさん同じ時間に同じ教室に集めて、学生たちも集団でタクシーやマイクロバスに乗せて連れていって、支援をするという形態をとっております。
ここでは、学校の先生にも大変協力していただきまして、支援の後、反省会を先生も入って行っております。そこで学生の疑問に学校の先生が答えていただいたり、アドバイスをしていただいたりということで、またうちの学生が書いた報告書を学校の先生が目を通していただいていて、クラスの中で見えなかった子供の様子が非常にこの報告書を見て分かるというように評価を頂いております。
今現在リソースルームに求められていることといたしましては、この連携4市以外への学生派遣をしてほしいということで、問合せが多くなっております。
あとは、研修依頼数が増加しております。スタッフもそのために学ばなければいけない状態で、年々この研修依頼は増えている状態です。
あと、就学前支援活動ということで、近隣の保育園の先生にも御協力を頂いて、保育園での活動、又はうちの幼児教育の学生の4年次の教職実践演習で90分の1こまをもらいまして、将来保育者となったときにどのような活動ができるかということを実際にワークショップで学ぶ活動をここ4年ぐらい続けております。これを体育科とか、体育養護教諭とか、いろいろな方面に広げていけたらいいなと考えております。
あと、今現在、高校での支援活動というのはリソースルームの方ではまだしておりませんが、高校からの要望も非常に高く、学生の紹介はしておりますが、リソースルームとして高校での支援活動というのも将来的にはやっていかなければいけないことであると考えております。
こちらですが、アップされた資料の方では、一番上の3番の初回打合せの下の派遣依頼書というところが1になっていたと思いますが、こちらはちょっと修正させていただいて、2になっております。リソースルームの方から、学生を派遣するに当たっての流れがこの図に示されております。まず、派遣依頼希望校からリソースルームの方に直接、派遣依頼書というものを送る場合もあるのですが、まずは学校教育課の方にも必ず出してくださいということで、学校教育課を必ず通してリソースルームの方に派遣依頼書が届くようになっています。そして、リソースルームの方では、登録している学生のマッチング作業をいたしまして、適した学生を派遣するという流れです。支援が始まってからも、学生による支援報告であったり、打合せ又は随時問題解決にスタッフが協力するという形になっております。
支援に参加した学生の声としましては、実際に「こんなところで子供たちはつまずくんだ」とか、「日本語で支援することが実際にできるんだ」とか、「自分が教員になったらこうしてみよう」とか、「自分たちでもできることがあったんだ」とか、「教員になる前に体験できてよかった」とか、「授業を受け、学力を身に付けるためには、日常会話程度では不十分であることを体験的に実際に子供たちと触れ合うことで理解することができた」というような学生の声を聞くことができています。
あと、最近「学習目標例」という文科省が出しているものを印刷しまして、支援に行っている学生と近隣の教員の方たちに配っております。こちらは多分御存じだとは思うのですが、子供の成長段階ごとに能力が明示してありまして、こちらを見ることによって、実際にどんな支援をしていけばいいのかというところを解決することができます。これは実は近隣の先生が文科省のホームページからプリントアウトして、切り張りをして使っていらっしゃいました。そこで、子供たちの名前を一つの紙に書いて、その子供たちが今現在どこまでできているかというものを把握する手段として使っていたのを私たちが聞きまして、ではこれをもっと多くの先生方に使っていただいたり、うちの支援に行く学生に、実際に何を支援すればいいかということを分かるような形として活用させていただいております。学生は、真面目な学生ほど、支援に行って何をすればいいのか分からないということで、相談に参ります。そのときにこれを渡して、「今支援に行っている子供たちができることとできないことをちょっとチェックしてごらん」、「では、できているところは本当にできているのか、どんな教材を持っていけば分かるだろうか」、又は「できていないところを達成させるためには、どんな教材を準備して支援に臨めばいいのか」等、これを使わせていただいて学生指導をしております。
最近ですが、こちらを校内研修などで使わせていただいています。実際に8月の上旬に校内研修で行ったところでは、担任の先生と日本語指導員の先生方が一緒に研修を受ける場を設けていただいたので、実際に子供について、この「学習目標例」を使って、できるところとできないところをチェックいたしました。その後、日本語担当の先生と担任の先生がお互いの認識の違いを把握しようということで、照らし合わせてみる活動をしました。そうしたところ、やはり日本語教室担当の先生と担任の先生とでは子供の理解について差がありまして、そういったところを埋めるためにも非常に有意義なものとして使わせていただいています。こちらに示しましたように、今後の支援をこれで具体的に考えることができます。また、御存じだと思いますが、当然、個別の指導計画の作成と修正に役立つという意見も頂いています。また、母学級と取り出し先との連携に使えるという声を頂きました。
それでは、先ほど授業の方で後藤学長からありましたが、日本語教育選修というものを平成29年度に設置いたしました。これは、初等教育教員養成課程というところの中で、日本語教育選修を定員20名で設置いたしました。将来、日本語も教えることができるような学生を育てていこうということで日本語教育選修を設置いたしましたが、初年次は、将来日本語を勉強したいという学生、日本語を子供たちに教えたいという学生も入っていますが、ここで副専攻として大人の免許状も出しておりますので、大人の日本語教育もやりたいという学生も入ってきています。実際、ここでは、年少者日本語教育実習ということで、教育現場にも連れていって、年少者の外国にルーツを持つ子供たちへの教育実習も体験させています。
日本語教育選修では、日本語を母語としない人たちを対象とする日本語教育を実践できる力を持った教員の養成を目指しています。コミュニケーションを通して、日本語の言語としての魅力並びに日本文化の教授を実現する能力を養っております。
主な学習領域といたしましては、日本語学、言語学、日本語教育学です。
取得できる免許は、小学校教諭1種免許状と、副免で中学校教諭2種、それから幼稚園教諭2種ということで出しております。入学手続時に希望の教科を選ぶということをして、大体の学生が、希望する科目で入ってくることができています。
次は、必修化となりました外国人児童生徒支援教育科目についてお話をさせていただきます。本学は、卒業生の約90％が愛知県内の公立学校の教員となっています。なので、先ほどグラフでも示してありますように、愛知県が一番日本語指導が必要な児童生徒がいるということで、将来何らかの形で外国にルーツを持つ子供たちに関わる可能性が今後高くなるということで、この科目を設置しました。外国にルーツを持つ子供たちに関わる仕事に就く全ての学生に、基本的な知識を提供し、自ら学び続ける教員、教員支援専門職に携わる者として自立させることが重要であると考えております。
共通科目の中で、外国人児童生徒教育というのは、教師教養科目の現代的教育課題対応科目の中に位置付けられております。
授業内容といたしましては、このようなものになっております。まず、理論としまして、第二言語習得、アンデンティティ。制度に関わることとして、これまでの制度の変遷、それから特別の教育課程、DLA等も含めて話しております。子供の成長過程段階での支援というのが特徴的であると思います。子供というものを、幼稚園から高校まで、成長する子供であるということを大切にし、幼稚園・保育園での関わり方、小学校現場での関わり方、中学校現場での関わり方、夜間定時制高校でのというように、幼稚園から高校まで、子供の成長段階ごとの授業内容をそれぞれの専門家を呼んでお話ししていただいています。実際の指導内容としましては、教科学習支援について（JSLカリキュラム）や、初期日本語指導の方法としております。連携の必要性という分野では、ブラジル人学校の先生に来ていただいて、現状をお話ししていただいたり、NPO団体と学校現場での関わり方なども話していただいております。又は、市教委との連携ということで、豊田市の取組を指導主事の先生に来ていただいてお話ししていただいております。このように、理論、制度に関わること、子供の成長過程段階での支援、実際の指導、連携の必要性というように、5つの分野で授業は成り立っております。
このような授業なんですが、どのように回しているかと申しますと、学生が約900名おります。この900名を12クラスに分けております。最初は、非常勤の先生方にたくさん来ていただいて御担当いただこうと思ったのですが、非常勤の先生方は、私も含めて、やはり教員ですと、それぞれ専門分野が違いまして、得意なところと得意でないところもありますので、先ほどお示ししました授業の内容を全て同じクラスで、私も含めまして、ゲストティーチャーを含めて回しております。なので、Aクラスにおいては、先に小学校の話が来て、次に第二言語習得の話が来る、Bクラスにおいては、第二言語習得の話が先に来て、次に制度の話が来るというように、クラスによって授業の順番がばらばらです。
これによっていろいろ問題もあります。割とちょっと話の重複があるのではないかとか、同じことをちょっと聞いたとか、学生からはアンケートが出ておりましたので、2年目につきましては、先生方と年に何度も会議を行いまして、お互いの授業の内容を紹介し合ったり、問題をちょっと明らかにして、どのように解決すればいいかというような会議を経て、今年度は臨みました。前期が終わりましたので、成績とアンケートがまた出終わってから、担当のゲストティーチャーの先生方を呼んで会議を行う予定です。
実際にこのような授業をしておりますと、学生からのアンケートでは、割といい結果が出ております。「外国人児童生徒支援教育の目的や意義について理解することができたと思いますか」という質問については、「大いにそう思う」と「ある程度そう思う」で90％以上となっております。「直面している困難さや支援のニーズの違いといった、外国人児童生徒の多様性に関する理解は深まったと思いますか」という質問においても、「大いにそう思う」と「ある程度そう思う」を合計しますと、95％になっております。学生からは、非常にいい学びになったと、結果としては出ております。
実はこの必修科目なんですが、選択科目だったときには、何人かの学生がこの後ボランティアになるという流れができていました。大体年間200人ぐらいが選択科目で、各学年100人ぐらい受けておりました。今は900人全員なんですが、その200人のときはまだ、授業を受けて、ボランティアをやってみようという学生が割とあったのですが、今回この必修になったことで、絶対に知らなければいけない知識であるという理解は学生は得ることはできているのですが、そこからボランティアの方に流れようという学生は今のところ余りおりませんで、やる学生はもう最初から、先ほどの300人ということで始めております。課題としましては、この授業を受けたことによって、実際に接してみようという学生を増やしていくことも課題であると考えております。
【後藤学長】
ちょっと時間が長くなっていて恐縮なんですけれども、最後のシート、「今後の取組みに向けた課題」というのを、今申しました本学の取組を基に整理させていただいたので、ちょっとぱぱっと触れさせていただきたいなと思っています。
枠組みは、養成のことは今話が出ましたけれども、2つあるんだろうと。一つは、外国人児童生徒理解、正に多文化共生・国際理解というところで、必修化した授業などは、そのための基礎教育として展開しているわけですよね。もう一つは、当然、母語だけではなくて日本語を理解する子供たちを育てなければいけないわけですから、日本語指導教員を育てていかなければならないと。本学の場合は初等の方の選修は、この日本語指導教員という2つ目のところを目的としているし、全学必修にしている授業というのは（1）の方の基礎として外国人児童生徒を理解していくという素養を高めようということになります。
いずれにしても、これらの科目を他大学もまずは何らかの形でどこかに開講するということが必要なんだろうと。うちは、先ほど出だしでも言いましたように、学部改組をしましたので、いわゆるゼロ免がもう目的的に、教員養成だけではなく、ゼロ免の方は教育支援専門職というようにシフトを明確にしましたから、全学的な基礎的な科目の開講ということを特色として打ち出したわけです。なかなか大人数の運用が大変なのは今話したとおりなんですが、是非、科目開設ということを考えていただく。そのためのたたき台を今、文科省の委託事業を受けている日本語教育学会の方でプログラム化していると理解しています。そのプログラムの策定に関わって、私も専門家委員をさせていただいているのですけれども、一つのモデルがあれば、今出ている文科省のものもそうですけれども、それをたたき台にしながら、修正して、実際の授業内容を構成するということが可能なんだろうということです。願わくば、将来、教職課程であれば必修化していくということが、発達障害等についての科目と同様に、道筋としてはたどっていってほしいなと願うところです。それぐらい、日本にとっては大きな課題になっているだろうと思っています。
あと、日本語指導については、免許状の中にこれがないとなると、カリキュラムの問題を含めて、中途半端な養成にならざるを得ないと。うちは何とかそこを回避するために、授業内容なども、複数担当でありながら、そごがないように共通化するような取組をしているのですけれども、免許状の縛りがあるかどうかで、かなり教員養成の中で、あるいはそれに関わる職業の中での学びというのは変わっていくと思っています。
うちは実は昨年度から、AUEというのは愛教大の略称なんですが、AUE日本語指導講習というのも開いています。これは主として社会人の方々ですが、結局指導員の資格を取るには単位が非常に多い。さりとて学生と教員だけではなかなか対応できない。その間隙を縫うような形で、社会の人たちにもそういう素養を持ってもらいたいということで、お手伝いをしてくださるような方たちを育てるような講習も開いています。昨年は11名、12名程度に修了証を出して、今年もそれを上回るような人たちが履修に来ているという状況があります。
あと、育てたのならば、採用のところで、現時点でもそうなんですけれども、日本語指導力のある者への特例みたいな、特別措置みたいなことを自治体で考えていただきたいし、そのためには日本語指導教員の採用枠なるものも制度の中で国策として推進していただきたいなと思っています。
現職研修についても、先ほど言いました学会が中心になってプログラムを作っているところなんですが、そこで議論していることの一つに、言ってみれば特別支援教育が同様の道をたどってきているような気がするんですけれども、サポートが必要な子供たちがいる。その子供たちをサポートするために、一生懸命、心ある教員は研修をし、教育委員会も研修を進めていきます。付加価値として能力の付いた教員は育っていくのですけれども、あるいは大学からもそういう人を育てていくのですけれども、そうなると、その人たちは対応性があるので、現場に入れば、非常に引っ張りだこになりますよね。いいことなのだけれども、正に働き方改革の逆行で、仕事の負担が増えて――負担と言ってはいけないんでしょうが、仕事が非常に多様になっていく。そこらあたりは、特別支援教育もそうであるように、支援する子供のためには何とかしなければいけない。しかしながら、そのためのインセンティブをどうやって保障していくのかということが制度の中にないというのは、大きな課題なのではないかと。ですので、発展性を求めるのならば、モデルとか免許状だけではなくて、そういう素養を持った人たちをどうやって仕事の内容、職務内容として分担し合っていくのかという設計が必要だろうと思っています。
そのためにも、4に挙げたように、自治体・教育委員会との連携は欠かせませんし、財政措置としては、当初、出だしでもお話ししましたけれども、うちも自腹で何とかやろうとしているのですが、愛知全県を回っていくためには、今のリソースではとても人手が足りない。いろいろなことで経費的には非常に厳しい状況にあります。人的な問題を整備していくためにも、やはり財政的なサポートをしていただきたいということを最後に申し上げて、大変長くしまいましたが、終わりたいと思います。
【佐藤座長】
ありがとうございました。愛教大のリソースルームと、非常にすばらしいなと思って伺っておりました。全学共通科目というのも大変いいですよね。こういうものが広まっていくといいなと思いますし、最後に後藤学長の方から課題を挙げていただきましたけれども、正にこれがこの有識者会議の課題でもあるだろうと思いますので、是非協議していければと思っております。どうもありがとうございました。
また、質問等あると思いますので、後でお受けしたいと思いますけれども、取りあえずもうお一方、外国人児童生徒のための放課後支援ボランティア養成ということで、浜松市の内山主任にきょうおいでいただいておりますので、御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
【内山主任】
浜松国際交流協会の内山と申します。よろしくお願いいたします。
学校の校内のカリキュラムの中での支援ということではなくて、放課後の時間に何か私たち市民がお手伝いできたらいいのではないかという思いで始まったボランティア養成についてです。ですので、もしかしたら本当の議論の内容とはちょっとずれるかもしれませんが、こういう取組もあるということで御紹介できたらと思います。
まず、私どもの協会なんですが、浜松市の国際課という課の外郭団体、市の外郭団体なんですが、主管が国際課ということで、国際課が持っている多文化共生センターと外国人学習支援センターの運営を受託という形でしております。多文化共生センターは、主に多言語相談、今法務省が中心になって取り組んでいますワンストップ相談センターとか、そういうものを主にやっておりまして、もう一つの外国人学習支援センターは、名前のとおりで、外国人の方の学習を支援するセンターということでやっております。
次に行きまして、私はこの外国人学習支援センターというところに派遣されている職員なんですが、こちらのセンターは、パンフレットもお配りしましたけれども、2010年1月に浜松市が開設したセンターです。開設当初は4本柱でスタートしていましたが、2014年度から6本柱になりました。主な事業としては、日本語教室。それから、ボランティア養成講座。それから、交流を促進するための多文化体験のイベント。それから、浜松市にはブラジル人の方が多いですので、支援者のためのポルトガル語講座。それから、センターは市の日本語教育の拠点となっておりますが、浜松市は大変広くて、全部で7区あるのですけれども、いろいろな区にボランティア団体さんが日本語教室を開催してくださっていますので、そことの横のつながりということで、地域日本語学習支援を連携するというような事業を行っていたり、あとは外国につながる次世代の学習支援というものもやっています。これは主に不就学――学校に行けていない子供たちの家庭訪問、それから学校につなげるための教室の開催、それから高校生の年代のキャリア支援などもやっております。一応、全事業市民協働ということ、それから市の施設ということで、全講座受講無料です。それから日本語教室には託児も無料で用意しています。
このセンターが目指す方向性としましては、うちのセンターに少しでも関わってくれた方々が、うちのセンターを出て社会参加できるように、その支援をしています。センターにいつまでもいるということを目指してはいません。いかに出た後に社会に溶け込むかということで、多様な人材として地域で活躍してほしいという思いで全ての事業を行っております。
次に行きます。こういうセンターがあるよということなんですが、浜松市における教育行政の役割分担というものを少し考えてみました。市内には公立の小学校・中学校、もちろん私立もありますが、学校があります。それから日本の高校、それから定時制の課程があったりということで、ここは主に市内の小・中、幼稚園とかもありますけれども、そこは教育委員会が管轄しているということで、中のところの支援の充実はもう教育委員会が中心にされているということです。
では、私ども国際課が主管してHICEが実施するところは何をやっているかといいますと、市内には外国人学校がございます。ここに通っている子供たちへの日本語の授業の財政補助とか、あとは、不就学になっている子供たちをゼロにしようということで、そこの調査事業を行っていたり、あとは、ブラジル以外にもフィリピンやベトナムのコミュニティーがありますので、そこのコミュニティーが主催する学習支援教室の財政的な支援を行ったり、あとは、不就学状態の子供が学校――これは日本の学校でも外国人学校でもいいのですが、とにかく学校という教育現場につながるための就学支援教室も開催しています。色で分けたとおり、このオレンジ色の部分をフォローするということを国際課が中心としてやっていまして、主にその業務が私どもの協会へ委託という形で流れてくるというような図式になります。当然、教育委員会と国際課は連携をとりながら情報交換等をしているということです。
続きまして、浜松市における外国人児童生徒の支援状況です。これは、浜松市の教育委員会が市のホームページに毎年アップしております教育推進事業の資料から少し整理して載せたものです。ここに色分けしてあります水色の部分が、主に教育委員会の主催の下、実施している事業になります。オレンジ色の部分が、その国際課で私どもHICEの方へ委託されてくるというような部分です。それから黄色のところは、県立高校ということですので、主に県教委の管轄かなということで、色分けをしています。これを御覧いただくとお分かりになるように、校内――学校の中で行われる支援というのは、当然ですけれども、教育委員会が中心となってやっているということで、ではその外とはいえ、外国人の子供たちは、学校の中だけではなくて、不就学状態になってしまったり、市教委が管轄していない外国人学校に在籍したりしてもいますので、国際課としてそういった部分をフォローするという形で、網を二重に掛けて、こぼれ落ちる子がいないようにという形で、ネットを幾つも掛けているというような形です。私が今から御紹介したいのは、ここのオレンジ色のボランティアというところで、放課後学習支援教室というところになります。
次の資料なんですが、日本語ボランティア養成講座というものを外国人学習支援センター事業の中で行っております。きょう追加でお配りさせていただいたこちらのチラシを配布しまして、市民の方々を募集しています。センターの中で年間2期実施しておりまして、1期16回の講座です。カリキュラムを載せましたが、内容を御覧いただくとお分かりのとおり、日本語の教え方とか、学習のアドバイスの仕方など、具体的に教授法を学ぶような講座ではありません。というのも、この主な目的が、受講者、市民の方々へ多文化共生を理解してほしいという、まずそこの部分を知っていただきたいということで、内容にも教え方に特化するというものはほとんど入れていません。これは、つまり、この受講者の方がこれからこの講座を受けた後にボランティア活動を始めてほしいという、そのきっかけの場ということで実施しています。
また、この講座で学んだ学習者が実際に活動できるようにということで、出口の支援に特に力を入れているのも、私たちの特徴だと思っておりまして、実際に、先ほども言いました市内に幾つかある日本語の学習支援団体とマッチングを行ったり、活動を始める上での相談対応等も行っております。
それから、年間2期やっておりますが、1期はセンターの中でやっていまして、もう1期は放課後学習支援教室のニーズのある地域で行っております。出前講座という形でやっております。
それからもう一つ、放課後学習支援団体との連携を密にするためにも、年に1回、この情報交換会を行っております。
次が、市内の放課後学習支援団体の一覧になります。今5つの団体がありまして、それぞれ、外国人の子供たちが多く通っている学校で放課後学習支援の活動を実施しています。ここにまとめてありますとおり、内容はほとんど宿題支援ということで、本読みのチェック、それから書き取りのチェック、それからプリントをやっているところの見守りという形で、何かを指導するというよりは、いかに寄り添って宿題を終えるのを辛抱強く見守るかという、そこに力を入れてやっています。
次に行きまして、この5つの団体が情報交換会というものを年に1回やっております。これは、会場は当センターでやっておりますが、大体2学期が終わる12月末頃に毎年実施して、代表の方とか、あとは教育委員会の教育総合センターの先生、それから私どもの事務局ということで、1年間のうちの2学期までの活動状況を共有したり、意見交換を行っております。
それから、昨年度は、先ほど出ていました文科省の外国人児童生徒等教育を担う教員の養成研修モデルプログラム開発事業のプログラムを取り入れたスキルアップ講座を実施しまして、放課後学習支援者のための学校理解講座というものを行いました。これは、私たちのボランティアは、元教員の方もたまにいるのですが、普通の一般市民ですので、教育行政とは何かとか、学校の中で先生方がどういう役割をして、どういう動きをしているかとか、1日のスケジュールは何かとか、先生がされているお仕事というものがイメージが湧かないまま学校の中に入っていって、放課後の時間にちょっとお手伝いするという形で、先生との関わり方が分からないまま、どうやって関わったらいいかというような相談があったので、そういったところで、まず先生方の仕事の内容とか、あとは例えば、この前この先生にお話しいただいたのは、支援の中でも発達支援もあれば、外国人支援もあったりというようないろいろな分担があるよ、その中の一つが外国人児童生徒の対応なんだよというお話もしていただいて、先生って本当に忙しいんだねということを理解してもらったりということもありました。こういったスキルアップの講座は重要だなというのは、実際に実施してみて改めて思ったところです。
最後になりますが、この放課後学習支援を実際に行っている上での課題を少しまとめてみました。まず左上の箱にあります人材養成というところですが、子供に寄り添う姿勢を持っている方を増やしていく必要があるなというところで、ボランティアなりの役割を果たすというところで、専門家である教員の方とは違う役割で当然だという、そこの部分の意識を持ってもらう。そういったところをまず理解していただく。それから、いかにその子供に寄り添っていくかという、そこが重要であるということを理解してもらうことが大事だなと思っております。
それから、下にキーパーソンの養成とありますが、これは実際に今あるのですけれども、ある小学校の校長先生から、放課後学習支援をやりたいという相談がありました。それで誰か紹介してほしいということがあったのですが、まずそこの地域でやれそうな人を頭に浮かべます。それから、先生にお勧めしたのは、個人の方々を学校が束ねるのは実際に非常に大変なので、グループと学校が結び付くといいのではないかということで、そのグループを立ち上げてくれたり、グループのリーダーとなるような方を紹介できるといいですねという話になりました。なかなかこのボランティア養成講座の中でグループリーダーになるようなところまではちょっと養成のプログラムに入っていないものですから、ボランティア活動をする、更にみんなで集まってそこを束ねて学校と交渉していくというリーダー的な存在の養成も、もしかしたらこれから求められるのかなと思っております。
それから、右の箱ですが、研修の実施ということで、情報共有会でよく出るのが、放課後の学習支援をしていて、子供の宿題を見ているのはいいのだけれども、この子供たちが、私たちが関わったことで何か成長しているかどうかが非常に分かりづらい、誰からも褒められないということで、本当に続けていて意味があるのかといった揺れる気持ちを話してくださることがあるのですが、そういったところで、本当に助かっているんだよと。宿題をやってくることが、いかに学級に戻ったときにその子供の自尊心をキープできるかということに役立っているんだよというようなちょっとした声掛けが先生方からあるといいなと思いながら、そういった情報共有会でちょっと先生に褒めていただきながら、こういう意欲の継続をやっています。
それから、支援団体といってもボランティアの方の集まりですので、この方々が自主的に研修するのは実は結構難しいという話も出ています。ですので、私どものような事務局が関わりながら研修会というものを実施していかなければならないなと思っております。
それから、左下の人材確保というところですが、活動地域は、外国人の子供たちがたくさんいる小学校でやっているのですけれども、本当に浜松市は広いので、その地域で活動してくださる方を探すのがなかなか難しいというのが現実です。完全にボランティア活動ですので、それも踏まえると、更に遠いところからわざわざ来るというのは、かなりハードルが上がるなと思っています。
それから、時間帯です。これは放課後の時間帯ということで、この時間に空きがある大人の方がなかなかいない。なので、ここの確保というのはこれからの引き続きの課題であります。
それから、右下です。コーディネートスキルと書きましたが、全ての団体がボランティア活動でやっていますが、基本は学校側が放課後学習支援をやってほしいという依頼があっての基での活動ということで、押しかけボランティアではないといった話がよく出ています。こういう話が出るのも、担当の先生がなかなかこの放課後学習支援にまで目が届かないというか、いかないというか、そういった学校の中での放課後学習支援の位置付けですね。放課後に子供を残しておく学校側のリスクなども踏まえると、なかなか放課後学習支援の存在というのが学校の担当の先生によっては危ういときがあるなというところで、そこのところをもう少ししっかり確立できるといいのかなと思っています。
それから、団体側にとっても、このボランティア活動をしていく上で、多少交通費ぐらいは出るといいなというようなところで、自主的に活動資金を獲得していくようなスキルも持つと、より継続的にお互いに負担なくできるかなと思っております。
ちょっと駆け足になりましたが、当市で行っております放課後学習支援に関する紹介を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
私どもの議論をしていく方向性もかなり内容的に盛り込まれていたと思いますけれども、まずは後藤学長と川口先生、それから内山さんの御発表について、御質問を受けたいと思いますけれども、我々の理解を深めるためにも何か、きょういろいろと御報告いただきましたので、御質問等があれば、まずお受けして、その上で、先ほど事務局の方から資料4・5というのが示されましたけれども、この資料4・5というのがこれからのこの有識者会議の議論の柱にもなっていきますので、きょうの発表を踏まえながら、この4と5についての皆さんの御意見を受けたいと思いますけれども、まずは御質問から受けましょうね。どうでしょうか。何かございますか。どうぞ、では、ネームプレートを立ててお話しいただければということです。どうぞお願いします。
【田中委員】
後藤学長にお伺いしたいんですけれども、仕組みとして、教員を目指す学生さんが小学校等に派遣されていくというそちらの仕組みはとてもすばらしいなと思いました。学生さんの育成という観点で、これ以上にはないのではないかと、以前からそちらの活動をいろいろなところで拝見しながら考えていたのですけれども、ちょっとその派遣先の学生さん、例えば学校から要請を受けて学生さんを派遣した小学校とか、それ以外の支援体制を整備している学校というのは、派遣先の中で何割ぐらいありますか。例えば、学生さんが来るから、それ以外の支援体制はなくてもいいというような理解で学校がいらっしゃるのかどうかという点が、日本語教育の質の維持という観点からすると、やや疑問が残ってしまうのではないかなと思いました。
あと、こちらの幼稚園・保育園等のガイドブックも、とてもすばらしくて、私も現場でずっと活用させていただいています。こちらのすばらしいガイドブックはインターネット上からダウンロード可能なものなのですが、こちらが実際に学校の先生方にどの程度活用されているかという、何か数字的なデータがあれば、教えていただけたらと思います。
【佐藤座長】
どうぞ、お願いします。
【後藤学長】
2つとも、私より川口先生の方が答えるべき中身かなと思います。1点目が、派遣先学校の支援体制ですよね。学生が行っているから、それでいいとなっているのではちょっとという、それでどんな状況でしょうかということです。それからもう1点が、ガイドブックの活用状況ですよね。きょうもちょっと持ってきていますけれども、いろいろな方々がこのガイドブックを手に取っているのですが、ダウンロードしたい、これが欲しいという声が大きくて、ただ、これも印刷してお渡ししたいのですが、経費がかさむので、ダウンロードで。でも、ダウンロードでというのも何なので、本当は大学の出版会からちょっとバージョンアップして売り出したいという思いもあります。
では、先生、お願いします。
【川口准教授】
ありがとうございます。支援体制ということですが、この資料に4市と書いてあるので、なかなか言いにくい部分がございますが、支援体制が整っている状態で、うちの大学の学生を呼びたいというところは、かなり少数だと思います。逆に、支援体制が整っているようなところからは声が掛からないというのもあります。学校の中でちゃんと体制が整っていたり、NPOとの連携ができていたり、初期日本語教室の先生たちとの連携がしっかりとれているというようなところからは声が掛かってこないところもあるということで、済みません、私の不勉強で、実際にこの近隣ではどれぐらい各学校で支援体制が整っているかというのは、イメージ的にしかちょっと分からない状態です。ただ、かなり学校によって差が、教育委員会によって差がある状態です。会議でも、「うちは全てNPOにお任せしているのだ」ということをいいことであると思って発言される先生もいれば、それを聞いた先生が「それはちょっと言っていることがおかしいのではないか」と御指摘される先生方もいらっしゃるということで、かなり差があると思います。
次は、ガイドブックについてなのですが、本当に使っていただいて、有り難いと思っております。ありがとうございます。このガイドブックですが、先ほどもちょっと御説明させていただいたのですが、保護者にそのまま渡すものではないんです。まず先生方が目を通していただいて、「あ、こんなことも保護者に伝えなければいけないな」というものなんですが、残念なことに、教育委員会の方から連絡があって、保護者に何人渡したいから何冊送ってくれというような問合せがあったり、あとは、私たちは作成したときは近隣の市町村に送ってはいるのですが、必要な部数を初回においてはこちらの送料負担で送らせていただくので、最初に取りまとめてくださいと教育委員会の方にお願いしても、実はお返事がなくて、そこで活動している日本語支援員の方から連絡があって、「送ってもらえますか」というようなことが後々出てきたりということで、なかなか、送っても埋もれてしまっているというのが残念なことであります。そういったところをもうちょっと何とかしていかなければいけないというのも、うちの課題だと思っております。ありがとうございます。
【佐藤座長】
よろしいですか。
【田中委員】
はい。
【佐藤座長】
ほか、どうでしょうか。では、まず高橋委員の方から。
【高橋委員】
どうもありがとうございます。高橋と申します。この2つの御発表なんですけれども、連携モデルとして、最初の愛知教育大のお話は、大学発でいろいろボランティア教室に関わるというケースで、浜松の御発表の方は、国際交流協会という中間組織が中心となってボランティア教室の活動をしているということで、2つとも特徴がすごく表れていると思うんですけれども、逆に言うと、愛知教育大の方が、例えば国際交流協会とかNPOとの連携というところをどのように広げようとお考えなのか。私の活動している神奈川でもそういうことを試行錯誤の中で行ってきており、CEMLAという大学を場所としている学習支援教室の場を例にとると、これまで文化庁からの委託をNPO側がずっと受けてきましたが、今年から教育委員会主導で学校と連携して大学生のボランティアを配置して行い、予算的にも、今年は教育委員会から予算を頂いているのですけれども、文部科学省の補助事業を来年から受けられるような仕組みになるかなと思っています。何年も掛けて作ってきたモデルとして試行錯誤でやってきたというところがありますが、そういった観点でいくと、浜松の場合は、大学との連携というところをどのように考えておられるか、あとはNPO側とは連携されていますね。そういう連携モデルの広がりとか、予算のところについては、もしかするとそういう団体との連携によってうまく予算を獲得できるようなところがあるのではないかなと思うので、それが一つと、あともう一つ、グローバル人材の育成という観点からすると、外国につながる大学生がどのくらい関わっているのか、そういうところも是非視野に入れていただきたいんですけれども、その辺の質問をさせていただければと思います。
【後藤学長】
では……。
【佐藤座長】
どうぞ、お願いします。後藤学長。
【後藤学長】
私の方から先にですけれども、まず国際交流協会のことについては、実は大学が刈谷市にあるものですから、刈谷市の国際交流協会とは、今、どちらかというと放っておくと、今まで国際交流協会も大人の方を見ていたので、子供の方の目線で協力してほしいという話はしています。是非一緒にやりましょうということで話は進みつつあるのですけれども、出だしで紹介しました改修を計画している国際教育棟をセンター化して、その中にそういう地域貢献の目的を持ったエリアとその機能を持たせようとしています。
先ほど川口先生からも話したように、リソースルームは、非常に歴史もあるし、深く4市を中心に関わってはいるんです。ただ、これだけの手厚い関わり方というのは非常に人手を要しますので、少なくともこれを全県に広げていくには大きな壁があるんです。人手の問題と経費の問題が非常に大きいです。ですので、何とか大学をコアにしながら、地域のいろいろな機関、NPOも含めて、そういうところと協力し合いながら進めていくという方向は確認して、先ほど言ったように、ハード的なセンターが年度内にできてきますから、その機能を今形にしていこうということで検討しているところです。
ひとまず、いいですかね。
【高橋委員】
はい。ありがとうございます。
【内山主任】
大学生、大学との関わりはもう渇望していまして、本当に願っているのですが、実際私も大学の授業にお邪魔して、こういう活動を紹介して、是非一緒にやりませんかという仲間の勧誘をしたのですが、なかなか形にならなかった。この理由として、完全ボランティアであるということで、経費的に、交通費、バス代とか、そういったものを大学生が自腹でやり続けるのは結構ハードルが高いというのが実際にありました。外国にルーツを持つ大学生は増えているというのはありますので、彼らの力をかりながら、こういった事業を進められるように、大学との連携というのは本当に願っていますので、いい形でつながるように、これからも模索していきたいと思っております。
【佐藤座長】
後藤先生、外国にルーツを持つ学生の存在というのは、どんな感じでしたか。
【後藤学長】
それそれ、それですよね。何かもう一個聞かれたけれども、何だったかと今聞いていたんですけれども、データとしてありますかね。そういう人たちがどれだけ関わっているかということでしょう、うちの取組の中に。だから、例えば土曜日の親子の日本語指導のそういうところとか、行った先でとか。余り私自身はちょっとその実態があるというのは聞いていなくて、先ほどちらりと触れましたAUE日本語指導講習ですか、そういうところに来ている人たちも、日本人の人たちなんですよね。1人、2人、少し外国籍の方がいるということなので、そういう支援の講習なども進めていけば、関わっていく人たちは出ていくのだろうと。
あと、うちは今まで、さっきリソースの課題でもあると言っていましたけれども、高校生のサポート、高等学校へのサポートというのがちょっと遅れているんです。ただ、今、大学院もそうですけれども、学部も更にもう1年後、願わくば令和3年4月から改組していきたいのですけれども、その中では高校の教員養成というのも積極的にやろうとしています。愛知県は結構、かの名古屋大学よりも実績が高いものですから、思い切ってその中にこういう日本語の素養を持つというものをカリキュラムの中には入れていくということは計画の中にあります。だから、御指摘のことは、ちょっと今現在は実質データとしては出せないのですけれども、少しそういうことも踏まえて、いろいろな人と連携し合うということの御指摘だったと思うので、データとしても整理していきたいと思います。ありがとうございます。
【佐藤座長】
ありがとうございます。
今の質疑の中でも、私どもがこれから検討する事項がかなり組み込まれているんです。例えば田中委員の、養成の方は非常によく分かるのだけれども、学生が関わっていったときに、実際の学校現場での日本語指導の質を高めていくためにどうすればいいか。それがNPOとの連携であったり、どういう形の連携が可能なのかという議論につながっていくだろうと思いますし、それから国際交流協会なら、大学あるいは他の機関との連携をどうしていくのかということは、これから考えていく大きな課題だろうと思いますので、こうした議論を深めていければなと思います。
次、藤巻委員、どうぞ。
【藤巻委員】
藤巻です。後藤学長でも川口先生でもどちらでも構わないのですけれども、愛知教育大学の方からお答えいただきたいと思います。愛知教育大学の卒業生で、愛知県内の学校に実際に就職して、日本語教員とか、外国人児童生徒等教育の担当になった学生がこれまでどのくらいいるのか。正確な数字はないと思うんですけれども、そういう人たちが学校現場で、どんな課題といいますか、問題を抱えているとか、そういう聞き取り調査等をもししているのであれば、その辺のことを、どんな現状かを教えていただきたいというのが一つです。
もう一つは、外国人児童生徒支援教育が非常に充実して、これを必修にするというのは非常にいいと思うんですけれども、こういった内容だけではなくて、例えば日本の外国人政策の歴史とか、そもそも外国人がなぜ日本に来るのかという問題もあると思いますし、あるいは人権とか、あるいは世界の移民問題とか、そういったところまで広げて、外国人児童生徒支援教育に当たる学生にいろいろな背景を教えていくという考えはおありになるのかどうか。その2点をお聞きしたいと思います。
【後藤学長】
2点目の方は、川口先生の方で答えてもらいます。
1点目については、きょうの資料でも最初の方で御説明しているのですが、いわゆる教員として日本語教育選修なるものを置いて育てているのは、今3年目なんです。だから、まだ教師という意識の中で日本語教育の素養を持って出ていっている目的的な養成というのは、卒業生が出ていない状況です。ただ、その歴史の前に、総合科学課程とか国際理解教育課程とか現代学芸課程に日本語教育コースがあったので、そこの中で学んだ人たちが、教師の免許も過去は取れましたので、取って現場に出ていくという選択はありました。ただ、従前の日本語は、どちらかというと、子供とは限らない、むしろ大人の方に目が向いている人たちも多かったようで、実数から言うと、多分1人ぐらいですかね。正式に教員で日本語を専門にやるのだというような肩書で就職している実績は、そういう状況のようです。ただ、それ以外の仕事として、外国人児童生徒のサポート等に関わっている卒業生はもっといるとは聞いています。
あとはよろしくお願いします。
【川口准教授】
今の後藤学長の補足を説明させていただきます。1名といいますのは、教職大学院で日本語、子供のことをちょっと学んだ卒業生が1人おりまして、その学生は、リソースルームの方でも少しアルバイトもしながら活動しておりました。近隣の小学校の教員となったときに、日本語指導担当になりたいという希望を出しました。ただ、それが最初は聞いていただけなく、3年目にしてやっと日本語教室の担当となったという報告を受けています。それが分かっている人数の1人ということです。
あとは、現代学芸のときの卒業生の方とかが、「日本語を学んだのなら、ではできるよね」みたいな形で各学校で日本語も少し担当していて、そういう卒業生がリソースルームの方に相談に来たり、ボランティアをしていて外国人の子供たちに関わっていた学生が、新たに自分で実際にこのように指導しているというのを、訪れて、また報告してくれたり、相談に来たりということはあります。
2点目の御質問の外国人政策の歴史ということですが、この外国人児童生徒支援教育科目の中にもそれを、十分ではありませんが、いろいろと盛り込んでおります。例えば「ブラジル人学校の現場の状況」というところでは、移民の歴史みたいなものも入っておりますし、私の「アイデンティティ」の中でも、お父さん、お母さんの仕事というところから、日本がそういう外国人労働者に頼らなくてはいけない現状というものも扱っております。また、今私は担当しておりませんが、基礎教養科目の中の多文化リテラシーなどのところでも、以前私は「外国人労働者」というテーマで授業をしておりまして、多文化を扱う先生方がところどころ増えているのではないかと思います。
ありがとうございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
それでは、もう自由に質問も含めて、資料4、5なども踏まえながら、皆さんの御意見を伺っていきたいと思いますけれども、どうぞ。では、櫻井委員。
【櫻井委員】
よろしくお願いします。今のお話を聞いていて、愛知教育大学の学生さんで、日本語を勉強して卒業したときに、現場に出てくるというところはとても楽しみだなと思います。私も以前、現場にいたときに、愛知教育大学を卒業した学生さんが臨時講師として現場に出てきたときに、本当は日本語指導加配だと講師はやらないというのが通例なんですけれども、日本語教育に親しんでいたということで私と一緒に加配をやっていただいたことがありました。やはり即戦力になったなということを感じていますので、現場に出てきてくださるのをとても楽しみにしております。
先ほど浜松国際交流協会の内山さんからも話がありましたけれども、ボランティアを学校に入れるということで、ボランティアのモチベーションをいかに保つかというのが、考えていかなければならないことだと思います。学校に入って行ったときに、自分たちが意味があるのかということです。仕事をリタイアした人たちが多いかなと思うんですけれども、将来の生きがいということも考えながら入ってくるかなと思うんですが、そこのところで、学校としては、モチベーションを上げるというところ、その人材を大事にするということが大事かなと思うんです。ただ、何も予備知識がないと、その人たちがやっていることがどれだけ子供たちのためになっているか理解が難しいと思います。ただ宿題を教えるだけではないんですよね。日本人の大人が子供たちのことを理解してくれる。生活を理解してくれる。それから地域でのよき理解者になってくれる。そこはとても大きなことで、よく外国の人たちのことを知らない大人から本当に初歩的なことなんだけれども、ごみ出しが悪いとか、地域のルールを守らないとか、そういう話が聞こえてきます。でも、子供の周りに理解してくれる大人がいることによって、「実はそういう人ばかりではないよという話を必ず地域でもしています。」そんな話がボランティアから聞かれました。
先生はもちろん子供たちのことを聞いてくれる大事な存在ですけれども、でも先生以外の日本人の大人が味方になってくれる。そこがすごく大きなことだなということを感じています。ただ、その重要性が学校の中で理解されていないということがあるなと思いました。そのためには、日本語指導担当者、日本語指導加配がそれなりのスキルを身につけていないといけないと思うんです。国際理解教育、多様性に対応するということは、これからますます必要となってくると思います。
私自身も加配をやっていたときに、普通の教員として大学で勉強してきたこと、それまで学級担任として身につけてきたことが、すぐには通用しないことが多くありました。日本語指導をするということ、それから、いろいろな文化背景を背負ってきた子供たちを、その特性を生かしながら、将来につながる子供にしていく。そういうことのためには、やはり知識も必要ですし、教えるための技術も必要になってきます。だから、浜松市でも、教員を養成する、スキルアップをするための研修をしています。でも、教員というのは様々な段階の人たちが日本語指導加配になってきます。更にスキルアップをしようと思うと、東京の大学などで夏休みに講座を受けるということが必要になってきますし、ポルトガル語を勉強している人もいます。それから、本を買って勉強している。小グループで放課後に勉強する。そんなこともしています。普通の教員が持っている知識だけではとても対応できないということがあって、そのためにはお金も使って時間も使って勉強していくことが必要なんです。平成29年から特別の教育課程の実施に応じて教員を措置するということで、今年3年目になりました。そのときに一緒に特別支援の通級指導教室の担当者も、それをやっている13人に1人ということで、教員が措置されるということになりました。
本当にお金のことを言ってしまうんですが、特別支援学級の担任には給与が考慮されております。通級指導教室の教員にも給与加算があります。先ほどインセンティブという話もありましたけれども、でも日本語指導加配の教員は、自分が今持っている知識だけではできないので、必要に応じていろいろなことを勉強していかなければならないのですが、そういう措置がありません。これから学生さんたちが出てきてくれて、大いに期待できるところだなと思いますが、今いる先生たちのモチベーションを上げていく、今いる先生たちを育てていくということで、その気持ちの一つに、給与の措置というのが意味あることになってくるのではないかなと思っています。
以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
ほかにいかがですか。どうぞ、オチャンテ委員。
【オチャンテ委員】
ごめんなさい。お話、ありがとうございました。私も非常勤講師として、異文化理解、多文化共生の話とかの授業を持っているけれども、選択科目であるため、人数はどうしても限られて、少ないんです。同じような仕事をしている非常勤の先生の話を聞くと、実際に選択する学生が少ない。人権教育に関心を持てない学生が多いんです。もちろん、忙しいということもあると思う。ほかの授業もとらないといけないので、最終の選択として人権教育を選択する学生が多いので、必修化するべきだと思います。今後も外国籍の子供たちが増えていくことがもう予測されているので、どこの大学でも、特に教育大学、先生を養成する大学としては、必修化するべきだと思っています。
実は私は、5年間現場で働いたとき、あり得ないような、なぜこの子のお母さんが残業しないといけないのかとか、全く理解していない先生が、特に若い先生の中には多くいます。なぜ日本にいるかということとかも分かっていないようなんです。ですので、こういうことを大学のときにきちんと学んでいく必要があります。もちろん、現場で何年間か重ねていくと、いろいろな体験をして、もちろん研修も受けていくと思います。三重県だと、90年代のときに圧倒的に外国籍の子供たちが増えて、日本語が分からない子供たちとかがいて、当時の先生たちがどれだけ苦労したかを分かっていないような先生が今は結構いるんです。そうすると、もう日本語ができるし、もうコミュニケーションがとれているなら大丈夫だというような間違った考え方を持っている先生も何人か見てきたので、学校における異文化理解の授業を必修化して、今後も重視するべきだと思っています。
あとは、例えば三重県の場合、地域によって近くに大学がないとか、大学はあるけれども、なかなか学校に1時間掛けて学生は通えない。交通費の話も何回か出たけれども、現実としては本当に外国の子供たちが増えている。先生方もうお手上げ状態なんです。ボランティアの先生が来てほしい。私も今大学の講師をしているけれども、学生を呼んでほしいとよく言われるんです。でも、現実としては、アルバイトをして、必死に自分の学費を払う学生もたくさんいる中では、ボランティアとして、1時間掛けて、交通費も自分で出してというようなことは非常に厳しいんです。でも、実際には本当に現場に来てほしいというような思いがある。そういう大学がない地域で、それこそ国際交流協会とかを中心に、ボランティアの養成を三重県伊賀市では行ってはいるけれども、ボランティアの年齢層がどんどん高くなってきていて、普通にお仕事をしている方はボランティアができないんです。ですので、どうしても65歳から70代の方で、どんどん年齢層も高くなってきているので、ボランティアがいないとか少ないというような実態があります。ですので、もちろん地域の方とかの協力も必要です。しかし、数としてはボランティアができる方も少ないのではないかという現実もあると思います。
まずはそれだけです。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
ほかに。ではどうぞ。
【古沢委員】
ありがとうございます。古沢と申します。いずれも非常に先進的な取組の発表をありがとうございました。愛知教育大学の方にお伺いしたいのですけれども、外国人児童生徒支援教育というのを必修化して、その後にボランティアにつながっていかないというお話がありました。教員を目指す学生さんたちにできるだけ多く体験していただきたい取組かなと思うんですけれども、授業と何らかの形で結び付けたり、今一環として短い期間でも体験してもらうということを検討されているかどうかということを1点お聞きしたいと思います。
それともう1点は、最後の課題のところで後藤学長がおっしゃっていたのですけれども、中学校と高校の教員免許状に日本語指導の追加を検討というのは、私も将来的には本格的に検討しなければいけないことではないかなと非常に思うんですが、もうちょっとそのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。
以上です。
【川口准教授】
必修科目の受講生がボランティアにということなんですが、先ほども申し上げましたように、興味のある学生はもうとっくに始めていて、必修科目を受ける姿勢というのがやはり違います。見ていて、この子はボランティアをやっているんだろうなという子とか、私がリソースルームでよく会う子ではないかなという子が、本当に真剣に聞いています。自分の体験から知識ということに、順番は違うのですが、落とし込んでいる様子がよく分かります。1回でも必修の学生をということなんですが、900人という人数からするとなかなか難しいところがありまして、ただ、リソースルームの方で1回からでも参加できるという支援があるんです。指導案もこちらが準備をいたしまして、1回からでもいいから参加してという活動が、水曜日の午後、2つの小学校でありますので、そちらの方にもう少し興味を持って来てくれるような私たちの声掛けというのが重要になってくるのではないかと思っています。
ありがとうございます。
【後藤学長】
今の件でもうちょっと補足ですけれども、要は1学年900人対応で動かしていくとなると、ボランティアとその授業というのを、せっかく必修化した授業なんですから、少しボランティアの方にもつながりを強くということをやろうにも、行き着くところは人手なんですよね。もう1人の教員や2人の教員でやれるような数ではないんです。スタッフもいますけれども。それで、関連してなんですけれども、うちも人事を何度か公募とかでやるのですけれども、今度は大学のこのカリキュラムを担っていくような人材が必ずしも今現在十分ではないなと。手が挙がってきた方々と面接をしていても、いろいろな経験はお持ちなんですけれども、大学のカリキュラムを支えたりとか、さっき言ったようなセンター化していくもので、広く地域の中に根差して、子供だけではない、大人も視野に入れながら、新しい支援というものを考えていける人材を採りたいと思うんですが。だから、結局は専門的な教員を育てていくためには、その教員が育てられる大学教員を育てなければいけないという、そのためには、学部の話だけではなくて、さっき教職大学院のこともありましたけれども、大学院、ドクターも含めて、そういうことを考えていかないといけないという、そうではないと人材が循環しないという、そういうのをずっと感じているところです。
それから、御質問いただいた中高の方なんですけれども、今、学部の方で外国人児童生徒理解教育という科目の説明を中心にしましたが、ほかに必修の科目で、例えば発達の方の基礎理解というような科目も、これは国が免許法を変える前に、その方策が出る以前から、うちは必修化しなければということで入れていた科目なんです。ですから、学部の方の改組を2年後に予定したとしても、せっかく必修化して入れているものは、発達障害、ままそれはカリキュラムで縛られていますけれども、こういう外国人児童生徒理解教育も思いがあって立てたので、初等だけではなくて、教員であるならば、本学から出ていく人たちには、授業科目としておいていくというのが筋だろうと思っています。
内容については、またいろいろな方々からいろいろ御意見を頂きながら検討しなければいけないですけれども、中・高ももちろん視野に入れていかなければならないと思っています。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
まず、発言のない内田委員、村松委員の方から何かあれば、是非お願いします。
【内田委員】
失礼します。ありがとうございます。今のいろいろなお話を伺っていて、資料5を見たときに、引っ掛かったこと等がいろいろ出てきたなというのが一つありまして、裏側の母語支援員のヒューマンリソースのところのリストを見たときに、私も地方の出身なので、これをざっと見て、これをどうやって全ての地域で見付けられるのだろうと思ったんです。それが、さっき、浜松も地域が広いので、人材がいたり、いなかったり、三重県でいないと。私も岐阜県出身ですので、もともと外国人は多いのですが、では通訳出身の海外体験のそういう企業で働いていた人が地元にどれぐらいいるのだと言われたときに、そんな人材が見付けられるのは都市部だけではないかと思うんです。だから、この前提だけだとうまくいかないこともある。だから、この実績の人数を見たときに、子供が多い県がここに入ってこない人数になるのではないかと。だから、ちょっと前提を、今のお話を参考に、地域にいらっしゃる方をどう養成していくかとか、そこにいてくれる若者がどういい先生になっていくかとか、そういった観点を持っていないと、取りこぼしてしまうことが起きるのではないかなということをこれを見ていて思って、それで先ほどの地方のリソースの話とか、そういう話を伺っていました。それが1点です。
あと、ボランティアを派遣されている話は、私も出身がそちらの方なので、私もリソースルームのガイドブックはずっと学生に紹介したり、研修のときに先生方に御紹介したりとかしているのですが、それがまず1つ言いたかったことと、それから、ボランティアのことも知っていたのですが、先ほどの、支援体制が整っているところはボランティアを呼んでくれないのですけれども、でも、養成側からしたら、いい実践をしている学校に学生を送って、そこでいい実践を見ることでいいものを吸収して、なおそれを振り返って成長してほしいのだけれども、養成側がボランティアとして派遣したい理由と、地域がボランティアとして学生が欲しい理由とがずれているのかなとちょっと思ったことについて、もし時間があったらコメントを頂けると有り難いです。
あと3点目、もし出なかったらと思って待っていたのですけれども、さっき後藤先生がおっしゃってくださったのですけれども、養成できる教員の方の養成というのも難しい課題かなと思います。私はたまたまアメリカの大学で大学院を出て、それでそういう教員養成を行う大学教員としての養成を受けたんです。ただ、かなり意識してその養成をしても、なかなか全部の人が多文化共生の意識を持って養成教育ができるかというと、そこは難しいです。できれば、養成教育をしている大学院のところでもそういう多文化共生の意識を持てるような教科を置くぐらいでないと間に合わないのではないかということも思いますので、ちょっと発言させていただきました。
以上です。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
何か2番目についてコメントはございますか。
【後藤学長】
さっき言いましたけれども、うちが来年の4月から拡充していく教職大学院の中のコースは、正に日本語教育というか、外国人児童生徒支援ということなので、カリキュラムとしてはそこは意図して立てています。ただ、何度も言いますけれども、その教職大学院もやらなければいけない。ボランティアの面倒も見なければいけない。学部の900人体制の授業もやらなければいけない。それ以外に現場からいろいろ、研修に来てくれと言われるし、何だかんだで、すごいことになってきているんです。だから、本当ににこにこと川口先生がここに座っていてくれるのが有り難くて、目がつり上がって、もうやっていられんという気持ちでいるのではないかなと思っています。だから、また少しずつ人事を動かそうとするのですけれども、よろしくお願いします。目線がそちらに行きますが、いろいろな経費がもう非常に厳しいなという現実があります。
ありがとうございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
村松先生、どうぞ。
【村松委員】
きょうは本当にありがとうございました。今お話を聞いて、大学でこのように教員を養成してくださるというのは、本当に心強いなと思っております。私は現職教員の研修の視点で少し申し上げたいと思います。残念ながら、学校というのは、もう皆さん御存じですけれども、学校に配置されている限られた人材の中で、いろいろ考えた結果、管理職が、日本語担当教員を決めるわけです。せめて、その担当になったときに、全くのゼロからのスタートとならないような支援体制があれば。教員養成段階で、愛教大のような系統的なカリキュラムではなくても、少なくとも今の一般教養などで、日本語指導や外国人等児童生徒の教育に関するような内容に触れてきていただいて、「ああ、そのようなことを学んだな、聞いたな」というレベルでもいいので、そのようなことが全国の大学で展開されるといいなと思っております。
最初は日本語ができない、話せないというレベルは分かりやすいのですけれども、教師は、学習言語の習得を意識するが必要です。そうなると、児童生徒の日本語のレベルがまた変わりますね。児童生徒は日本語指導という一生続けていくこと、そして教科の学びにつなげていく、こういう研修も必要となってまいります。
散在地域の問題で申し上げますと、学校組織の中で担当が2～3年毎にかわっていくというような現状の中で、先生たちは自分たちに必要な指導自術な何か、今やっていることが正しいかどうか、方向性が間違っていないかどうか、今この子に必要な指導ができているかどうかというところですごく苦労されています。学校にそういう専門性のある先生がいらっしゃらないとなれば、せめてコーディネーターというか、スーパーバイズをしてくれるような方がいてくれればと正直思います。そのために、大学で教員にスーパーバイズをしてくださる、先ほど教員を養成するためのもう一つ上の段階の先生方の養成というお話がありましたけれども、そういう先生方が必要だと思います。各市町教育委員会がそういうコーディネーターを自分たちの力で探すというのは散在地域では難しいことから、雇用も含めて、配置していただけるようなシステムがあれば、人材が育っていくのではないか。実際に関わることを継続的にしていかないと、このスーパーバイズの立場になるような方たちもスキルアップはしていかないと思いますので、是非そのような形でお願いしたいということと、現職教員の研修の中にこれを位置付けるようなものが何かあればと思っています。
もう一つ、現職で申しますと、中学校での支援には厳しいものがございます。一番悩んでいるのは中学校の先生方。なぜかと申しますと、受験があるからです。特に、中学校段階で来日した子供たちには、日本語指導を含めて、教科指導、特別の教育課程でJSLカリキュラムによる指導をするとしても、教科の免許が関わり、ここが一番苦しいところでございます。中学校の先生方の養成というのは、とても大きな課題だと感じています。
あと、地域支援ですが、兵庫県でも、国際交流協会の力をかりながら、地元の日本語教室の方たちが、大人の支援をする、その場に必ず子供たちがついてくるということで、自分たちで独自に支援のご協力をいただいているところです。その方たちにも積極的に学校に関わっていただける支援体制ができればということですが、課題に出ていました運営資金がやはり大きな問題かなと思っております。
少しポイントがずれるのかもしれませんが、企業と共にこのような支援ができないものかなと。雇用されている家族に対して、企業と何か連携しながらこういう日本語指導をしていく体制ができないかなと、ふと思ってみたりもいたしました。
以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
予定されている時間が12時ということで、まだまだ積極的に発言されたい方もおられるかもしれませんけれども、ちょうど時間でございます。きょう、愛教大の発表と浜松の発表を頂きました。私どもは、愛教大の方から養成・採用・研修の一体化した取組についてお話しいただきましたけれども、この外国人の指導をする教員の問題という非常に悩ましい問題があります。ただ、長期的な観点から、要するに専門家がいないから日本語指導を任せられない。だからいろいろな方々が日本語指導に当たらざるを得ないというような状況はありますけれども、中長期的な観点で、この愛教大がやっておられるような養成を着実に進めていくというのは非常に大事なことだと思いますので、他の教員養成大学でも是非これをモデルにしてやっていただければ大変有り難いなと思います。さらに、採用のところでも、後藤学長がお話しされたようなものが大きな課題になると思いますし、いろいろな課題を挙げていただきましたので、これをまたベースに検討していきたいと思っております。さらに、大学のないところで、一体どのようにしてこの支援を実現していくのだという問題提起もございました。ボランティアの人材というところが非常に大きなテーマになってきますけれども、それに関しては、きょう浜松市の内山さんの方から、最後の放課後学習支援における課題というのを頂きましたので、このようなことをベースにして、少し議論を深めていければなと思っているところでございます。
それから、櫻井委員の方から、特別支援については手当があるけれども、日本語指導については手当がないというような御要望もございました。私は1990年代にアメリカに行ってシカゴのリソースセンターというところへ行きましたら、大学と教育委員会が一緒になって、こういう資格を取るための講座を開設していたのです。行って、その資格を取る人たちに聞いてみたら、やはりレベルアップだと、給料が上がるのだと、更にその資格がアップされれば身分的にも安定するのだといった話を伺ったことがありまして、何かこういうことも我々としては考えていく必要性があるのかなと今思っているところです。これについても後でまた議論ができればなと思います。
最後、村松委員の方からあった企業との連携というのは、きょうは余り視野に出ていませんので、ちょっとこの辺については、もし可能であれば、どういうことが可能なのかをちょっと議論の柱に加えていきたいなと思います。それから、内田委員の方から、母語支援員という、確かにこの人数・実績であれば、一体何ができるのかという問題はありますけれども、ただ、直接対じするだけではなくて、もしかしたらICTとかを何かうまく利用することによってそういうことが乗り越えられることも我々が検討していく必要性があるかなと今思って伺っていたところです。
きょう頂きました愛教大と浜松のものをベースにしながら、この4・5の柱を更にリバイズして、また次の議論につなげていければと思います。
本日、愛教大、それから内山さんには、本当にありがとうございました。
皆様、きょうは積極的に発言いただいてありがとうございました。
最後に、ちょうど時間でございますので、事務局より参考資料1について少し説明をお願いして、併せて連絡事項があればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【後藤学長】
済みません。
【佐藤座長】
どうぞ、どうぞ。
【後藤学長】
今、企業の話が出ていたのですけれども、世界のトヨタを大学の後ろに抱えている愛教大なものですから、だからこのように子供たちが多いのですけれども、企業の側は、ちょっと話をトヨタではなくて、その下部にある会社が正に外国人児童生徒を抱える労働者を抱えているんです。だから、ターゲットは本社ではなく、そっちの方に持っていって、少し話は進めつつあるんです。そうすると、ニーズとしては、うちの附属に帰国子女学級があるのですけれども、帰国子女学級よりもむしろこちらであるという話があるんです。それから、労働者である大人の面倒も見てほしいと。ただ、そこをやるには、大学としての人的なパワーの保障が中途半端なものですから。でも、それと併せて附属も可能であればということで、今改組計画を立てていて、今年出す予定なのですけれども、そこは、だから帰国子女学級の規模を小さくしていって、むしろこういう子供も入れた日本語教育支援学級のようなものに拡充していきたいとは考えています。だから、そこはベースとして、企業と話したときのニーズのポイントが変わってきているということで、それに合わせてこちらも対応していこうということも考えていますということだけ、話す機会がないので。
【佐藤座長】
ありがとうございました。
【後藤学長】
済みません。ありがとうございました。
【佐藤座長】
いえいえ。非常に期待しておりますので。特に附属学校については大変期待したいと思いますので、附属学校も、今までのままでいいのかどうかと言われると、必ずしもそうではありませんので、附属学校の方もいろいろ、教職学級も、単体の教職学級との改組が今進んでいるみたいですので、是非愛教大もその対応をしていただければ、個人的には有り難いなと思っております。
では、済みません、事務局の方からお願いします。
【小林専門官】
それでは、参考資料について簡単に御説明いたします。これは初中局の教科書課において検討を始めたところなんですけれども、デイジー教科書というものが今ありまして、デジタル教科書のようなもので、音声読み上げとか、読んでいる部分にハイライトが付いたり、拡大できたりするようなものです。これは、今法律がありまして、障害のある子供たちに対しては無償給与されているものですけれども、こういったものが外国人児童生徒若しくは日本語指導が必要な子供に対しても有効なのではないかという研究者の方からのお声などもありまして、こういった子供たちに対しても給与の対象を広げることについて今検討が始まっています。
参考資料1の裏を見ていただきますと、東京学芸大学の齋藤ひろみ先生とか、豊橋市教育委員会の築樋先生など、外国人児童生徒等の支援に携わっていらっしゃる方もメンバーに入っていただいた上で検討しているところでございます。こちらもある程度検討が進みましたら、またこの会議でも状況を御報告いただきたいと思いますので、今はこういったことについて御承知おきいただければと思います。
続きまして、今後のスケジュールでございます。資料6を御覧ください。次回の開催ですけれども、第4回については9月24日15時から、第5回につきましては10月28日10時から、第6回につきましては11月26日15時から開催させていただきたいと思いますので、恐縮ですが、御予定を確保いただければと思います。いずれもちょっと今はまだ会場が未定でございますので、決まりましたら速やかにお知らせをさせていただきたいと思います。
最後に、事務連絡ですけれども、きょうの配付資料につきましては、もしお持ち帰りが大変でしたら、机上に置いておいていただければ、また後日郵送させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【佐藤座長】
ありがとうございます。次回が……。
【小林専門官】
9月24日です。
【佐藤座長】
9月24日。失礼しました。ということでございますので、御予定いただければと思います。
それでは、本日の会議はこれにて閉会したいと思います。ありがとうございました。
―― 了 ――
総合教育政策局国際教育課