令和3年7月12日（月曜日）15時～16時
Web会議（国立教育政策研究所6F第1特別会議室）
※YouTube配信にて公開
大津主査、石田委員、礒部委員、宇佐美委員、川口委員、澤田委員、柴山委員、寺尾委員、冨山委員、耳塚座長
資料1に基づいて、事務局より説明があった。委員の意見は以下のとおり。
【委員】
最終まとめ案について、前回の議論が着実に反映されている。最後にある「工程に関する考え方」に関して、全体的な考え方に賛成であり、今後この方向性で進めていただきたい。特に、最後のパラグラフでは「目標時期や手順等を変更することもあり得る」と明記しており、スケジュールありきの導入ではないということをきちんと明示していただいたということで、とても良いと思っている。
【委員】
特に工程について。これだけ大きな調査では、制度設計の段階から、大規模で多方面にわたる複雑なオペレーションを同時並行的かつ計画的に進めていくことが必須である。まして、専門家会議で提言いただいた悉皆調査の目的の1つに教育現場へのメッセージ性のさらなる重視があるため、CBT化後の学校現場等への影響は極めて大きいと考えられる。その両方の意味からもCBT化の工程を初期段階から見通しておくことは実現のためには重要。そのあたりをうまく酌み取って文章化されている。
【主査】
このワーキンググループでは、専門的・技術的な観点からCBTの導入に関して検討を行うことを役割としてきた。これまで色々な議論を行って、様々なCBTの実装例なども先生方にヒアリングを行い、検討してきた。
最終まとめに書かれている内容は、現在の技術的な制約や条件の下でCBT化に向けた課題、論点、方向性を取りまとめたものである。特にこういう分野は技術的な進展や状況の展開が速く、今後、CBT化に向けた取組を進めていく中で、関係する技術が将来的に様々に発展するかもしれないということは、最終まとめに記載しておいた方がよいのではないか。現在、考えていないようなアイデアも実現可能になったり、今考えている方法が少し陳腐化してしまったりすることもあり得ると思う。
もう一点、現在、全国一斉に実施している悉皆調査、それから、抽出で実施している経年調査という２つの国の学力調査があるが、今後、CBTによる調査をそれぞれの目的に即してよりよい形で効率的に実現していくために、特に学校におけるネットワーク環境の整備、改善が不可欠である。現在、政府全体としては、デジタル庁を創設されるなど、行政システムのデジタル化が推進されているが、そうした動きの中でも、CBT化に関して、特に、教育委員会まで含めることになるかもしれないが、学校現場でのネットワーク環境、CBT化に向けたネットワーク環境の整備について十分力を込めて進めていただきたいということを強く期待する。
最終まとめ案について、主査一任とすることについて了承された。
主査より、7月27日の専門家会議において最終まとめについて報告を行うことが説明された。
総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室