令和2年7月31日（金曜日）10時～11時30分
Web会議（文部科学省 東館6階 国研第1特別会議室）
※YouTube配信にて公開
大津主査、石田委員、礒部委員、宇佐美委員、川口委員、柴山委員、寺尾委員、冨山委員、耳塚座長
資料3、4に基づいて、教育測定研究所（以下、教測研）、内田洋行より説明があった。委員の意見は以下の通り。
【委員】
・現行のPBTでの全国学力・学習状況調査における課題のうち、配送に時間とコストがかかるという点について、原因はPBTによるものなのか、悉皆調査によるものなのか、区別して考えるべきではないか。例えば、調査規模が小さければ、配送の時間とコストはある程度削減できるだろう。
・全国学力・学習状況調査は、毎年異なる企業に委託している。CBT化した場合、ある企業が開発・設計したシステムを引き継いで、次の年に別の企業が調査を行うことが考えられる。このことについて、それぞれ企業の立場からどう考えるか。また、構築したアイテムバンクの引き継ぎなど、自社が開発したシステムを、次の年に別の企業に引き渡す場合、企業としてデメリットになる部分があると推測されるが、どうお考えか。
【教測研】 アイテムバンクについて、様々な国際規格等を参考に形式を決定して構築することによって、他社との共有は可能だと考える。一方で、システム自体について、他社が開発・設計したものをメンテナンス等含めて引き継ぐことについては、ハードルが高いのではないか。当社で担当すると仮定した場合、すでに持っているCBTのプラットフォームをいくつか用意し、そちらを拡張して、その年限り使用する形で、提供することになるだろう。
【内田洋行】 全国学力・学習状況調査のためのCBTシステムそのものを毎年構築すること、それを引き継いでいくこと、ともに現実的ではないと思っている。むしろ、CBTシステムが変わっても対応可能な問題の設計や実装の仕組みを標準化することで、調査問題がアイテムバンクとして引き継がれていくというように設計を考えるべきではないか。
【委員】
・縦書きについて、CBTと縦書きは親和性が低いといわれている。例えば、縦書きのCSSやHTMLといった技術を活用して、国語は、他教科とは別に、独自のインターフェースを構築する方法も考えられるが、どうか。
・音声について、内田洋行は、平成31年度に英語「話すこと」調査の実施を請け負っていたが、調査の際に他者の解答内容が聞こえてしまう、という問題があったと聞いている。この対策として、例えばノイズキャンセリングヘッドセットを使う方法も考えられる。音声について、どういう展望、あるいは意見を持っているか。
【教測研】
・縦書きについて、コンピュータの入力デバイス等が整うまでは、PBTで調査を行うのが実際的ではないか。CBTのみで確実に実施できるという段階までもっていくのは、なかなか難しいだろう。
・音声について、当社では数万人レベルでスピーキングのシステムを適用して実行している。ノイズキャンセラー等をローカルのほうで行うように設定すると、ある意味、発言した情報が最初のところで落ちてしまう（消えてしまう）状況になり、復元が不可能な状態になってしまう。現在行っている調査では指向性のマイクを使って音声を拾っており、周りの児童生徒や受験者の声が聞こえる状態でも、ほとんどの場合は発話者の声は明確に識別できるようになっている。
【内田洋行】
・縦書きについて、ご提案があったとおり、技術的には実装可能である。ただ、現在、縦書きは日本特有の問題である。縦書きについては、日本の学力調査が将来的に国際標準規格等を意識して作問をしていくのか、を考慮して総合的に検討する必要がある。国語科において、児童生徒は縦書きに慣れており、解答しやすいと考えられるため、それらを含め総合的に踏まえて、どう考えるのか明確にする必要があるだろう。
・音声について、ヘッドセットでノイズキャンセリングや機密性を高める設定にすることで、一定程度は軽減されると考えられる。ただし、ヘッドセットだけで、恐らく他の生徒の解答が完全に聞こえなくなる状況にするというのは難しいだろう。生徒の間隔をあける、問題や出題するタイミングや順番を変える、もしくはIRTを導入して、違う問題を一定程度の間隔で分散配置しながら実施するといった方法が考えられる。それらを含めて、総合的に組み合わせて実施しないと、音声に関する課題はなかなか解決しないのではないか。
【委員】
・個人的な見解として、国語イコール縦書きということではない、と考えている。そのため、国語の問題形式や解答が必ずしも縦書きでなければいけない、ということにこだわる必要はないのではないか。実際に、PBTでの調査において、インターネット情報や説明文の図鑑からの情報に関する問題は横書きで掲示しており、すべて縦書きである必要はないだろう。
・スクロールについて、国語において、複数のテキストを同時並行的に読んで、問題を発見したり、考えをまとめたりする力が足りていないことが、児童生徒の課題であるといわれる。複数の情報テキストを、ブラウジングしながら考えをまとめていくというのは、紙のほうがやりやすいと考えられる。それをコンピュータに置き換えるほうが、実は難しいのではないか。コンピュータに慣れている児童生徒は、画面上に複数のウィンドウを並べて処理することはできるだろう。コンピュータに慣れていないことが原因で、国語の調査結果が変わってしまうと、本来の国語の学力とは別の能力を測定していることになるため、悩ましいと感じている。
【委員】 セキュリティー関係について、平成31年度（令和元年度）英語「話すこと」調査を実施した際、生徒の個人情報のセキュリティーには気をつけられたと思うが、どのような手続きをとったのか、また人員配置や体制について、可能な範囲でご教示いただけないか。
【内田洋行】 前提として、英語の「話すこと」調査に限らず、全国学力・学習状況調査の解答は、個人が特定できるような情報と紐づけて回収していないため、解答データは個人情報ではない、という認識である。ただ一方で、児童生徒個人の解答データを扱っているというのは事実である。「話すこと」調査に関して言えば、各学校でUSBに解答データをダウンロードしてもらい、紙の解答用紙を回収する際に一緒に回収する、というように、紙の解答データと同じように扱っている。そのため、CBTによる調査だからといって特別な手続きやフローはなく、他の解答データと同じような形で処理をしている。セキュリティーについては、きちんとしたセキュリティー便で回収を行い、セキュリティー確保の中で処理をするという手続きを踏んでいる。それ以外に関しては、他の紙での解答データと変わらない。
【委員】 万が一解答データが漏えいした場合でも、個人情報との紐づけができないような工夫もされているということか。
【内田洋行】 おっしゃるとおり。
【委員】
CBTの教育的メリットについて、以下2点意見したい。
・解答ログについて、児童生徒の解答時間や書き直しを行った回数が明らかになり、児童生徒のつまずき等を見いだすために、とても大事なことだろう。また、調査問題の開発や、調査の改善にも必要になるだろう。
・特別な配慮が必要な児童生徒への対応について。現行の全国学力・学習状況調査では、拡大問題、点字問題といった問題も作成している。CBT化することで、作業軽減が図られていくことは、重要なメリットではないか。
【教測研】
・解答ログについて、今、実際にCBTで実施している調査では、正解、不正解と、抽出解答といったようなデータを取っている。学習用のシステムでは、もう少しデータを取っている。調査をCBT化した場合に、分析の観点を決めたうえで、必要な解答プロセスをデータとして蓄積することになるのではないか。学習用のシステムでは、その人の反応スピードによって、次に出す問題を決めるといった、児童生徒にアダプティブ化させた出題にしている。正解、不正解だけでなく、正解の中でも反応や解答スピードによって、次の問題を変えていく技術を実装しているものがある。そういう技術もCBT化に導入することが考えられる。
・特別な配慮が必要な児童生徒の資材について、現状としては、やはりPBTのほうで対応するというケースが多いのではないか。
【内田洋行】
・解答ログについて、過去に情報活用能力調査という調査研究を実施し、その中で解答ログを取得し、分析したことがある。基本的に、CBTで実施する問題・解答について、解答ログは様々な形で取得できる、という認識である。情報活用能力調査では、例えば選択式問題で、選択した順番、やり直しがあったかどうか、ドラッグの軌跡、解答時間等のデータを取得して分析をした。分析に関して、分析の観点とそのために必要な解答ログについて、しっかりと設計をする必要がある。調査の前に設計しておかないと、なかなか後から分析することは難しい。
・特別な配慮が必要な児童生徒への資材について、今のCBTでも標準装備として拡大機能がついており、一定程度の配慮として、対応可能だと考える。ただ、実際、現行の紙での調査のように詳細に設計し、CBTの設計どんなふうに見えるのか等を確認し、設計する必要がある。また、標準装備されている機能だけで配慮資材として使えるのかどうか、検討が必要である。
資料2にもとづき、事務局より説明。委員の意見は以下のとおり。
【委員】
・全国学力・学習状況調査のCBT化については、国がイニシアティブを取っていかないと難しいだろう。国がイニシアティブをとって、アイテムバンクやシステムの管理を行う必要があり、毎年変わる委託業者にお任せし、引継ぎしていくのは大変である。また、都道府県ごとにICTの整備状況が異なっているため、国が主導してすべて引き受けるのは厳しいのではないか。論点として、国がやらなければいけないことと都道府県に任せてもいいこととを、分けたほうがいいのではないか、という点が挙げられる。例えば、全国の児童生徒の学力状況について、抽出で調査することは、国がやらなければいけないことである。一方、調査結果を個々の児童生徒の指導に生かすことや、児童生徒や学校ごとの成績、各都道府県の成績が全国平均と比較して議論することは、各都道府県に任せればいいと考える。そのため、国は全国の学力状況の把握、各都道府県は児童生徒への指導活用、といったように役割を分けていくことも必要ではないか。
・国と各都道府県とで役割を分ける場合、国は抽出調査を充実させることが必要である。例えば、アイテムバンクを数万題程度まで充実させ、一部を各都道府県に提供し、それを基に各都道府県が学力調査を作成・実施することで全国の児童生徒の学力状況との比較が可能になる。指導への活用を目的として問題を活用する都道府県もあるだろう。このように、国がやることと各都道府県がやることを分けて考えないと、CBT化した全国学力・学習状況調査を国がすべて担うことは、人員等を考慮しても難しいのではないか。IRTの導入や、アイテムバンクの考え方をうまく活用すれば、両立は可能だろう。そのため、国と地方の役割分担という論点を付け加えてはどうか。
【委員】
・IRTの適用について、悉皆調査である以上、情報漏えいのリスクは確実にある。情報漏えいが起きてしまうと、推定した項目パラメーターは適用できない。質の高い等質な問題セットや複数回調査の基盤が整備されなくなるため、IRTの適用は非現実的なものになる。そのため、IRTの導入と情報漏えいのリスクについて、かなり慎重に議論する必要がある。
・IRTを導入すると、調査問題は非公開になる。調査問題が公開されないことで現場の指導への活用が難しくなることや、IRTの適用に伴う人的・経済的なコストなど、IRTの導入には色々な課題が想定される。調査デザインの工夫や人的な配置の在り方についても時間をかけて議論する必要があるだろう。現行の全国学力・学習状況調査には、悉皆で行う本体調査だけでなく、補完する調査として経年変化分析調査を並行して実施している。そのことをふまえると、例えば、本体調査はこれまでと同じように、IRTを導入せず、問題を公開して、現場の指導に活用するもの、一方で、経年変化分析調査は、本体調査と実施年度や実施科目を合わせ、IRTを使って、特に年度間の学力変化を捉えることを目的で実施することとし、調査目的を区分けしてはどうか。例えば、本体調査と経年変化分析調査の2つを受ける学校を配置し、その共通受験者の調査結果をもとに、本体調査の測定結果も比較可能にする、というように、細かい調査デザインを工夫し、色々な活用が可能である。すでに実施している経年変化分析調査を活用することも含めて、調査デザインについて検討する必要があるだろう。少なくとも、現状の本体調査の設計で、IRTを導入することは現実的ではないと考える。
・IRTを導入した場合、項目の選択や、共通項目の選定、等価の方法等、課題がある。共通項目の選定については、統計学的な問題だけではなくて、問題内容をどう選定するのかということも含めた、非常に評価内容的な、質的な判断も必要になってくるだろう。そうすると、まさに人員の問題で、国として問題の管理や編集も含めた体制を整えることが必要である。これは外部委託をするのではなく、まさに国がやるべきことであって、IRTの知識や経験があり、アイテムバンクの管理や編集ができる専門的な人材を一定数配置することが必要だろう。
【委員】
・これまでの全国学力・学習状況調査のデータの蓄積を利用して、問題のデジタル化、IRTの導入も含めて試作品を作成し、具体的にデジタル化がどこまで可能なのか、目途をつけておく必要があるだろう。デジタル教科書でも、全面的にデジタル化できず、今の既存の紙媒体の教科書と併用して使用することや、デジタルと紙の教科書を利用するハイブリッド型の授業方法の開発と並行して、それにふさわしい教材開発や新指導要領と対応する共通化コードの付与、それらのマネジメント体制をどうするのかといった、重要な技術的側面の問題が議論されている。全国学力・学習状況調査のCBT化にあたっては、問題開発の体制やそのメンテナンス、バックアップについて、もう少し強く論点として記載してもいいのではないか。
【主査】 CBT化自体というよりは、アイテムバンクの構築を行う場合の話という理解でよいか。
【委員】 それだけではなく、デジタル化に当たって、アイテムバンクの構築も含めて、もっと大きな技術的バックアップ体制、メンテナンス体制が必要ではないか。
【委員】 全国的な学力調査を行う上で、特別な配慮を必要とする児童生徒は一定数いるだろう。それに対して、解答出題インターフェースを工夫することを早くから取り組んでおく必要があるのではないか。大学入試センター試験でも配慮申請を受け付けているが、年々申請者数は増加しており、小中学生の中でも、配慮を必要とする児童生徒は増えていると推測される。このことをふまえると、PBTからCBTにすることでメリットになる部分と、逆に新しく困難さを生んでしまう部分の両方があり得るだろう。例えば、CBTでメリットとしては、文字の大きさの変更、読みやすいユニバーサルデザインフォーム等の利用、音声読み上げやスクリーンリーダーという機能が考えられる。一方で、CBT化することによる、特別な配慮が必要な児童生徒に対するデメリットとしては、色の問題が大きいと思っている。PBTでは色の使用が制限されるため、ある程度対応可能だが、CBTでは配色についても検討しなければならず、多様な色が使用可能になるからこそ生じる新たな困難さといえるだろう。
発達障害系、ADHDとかASDを持っている児童生徒は、CBTでの調査だと集中力を持続させることが難しい場合がある。PBTでの調査は、始まりと終わりが見えているので、自分の解答状況がわかるが、CBTでは、何問中何問というのが表示されていなかったり、プロシーディングバーみたいなものが出ていなかったりすると、今、自分がどこにいるのかが全く分からない状況になり、集中力がもたないことが考えられる。
こういった多様な児童生徒に対して、出題解答インターフェースを工夫すること、つまり全国学力・学習状況調査の想定母集団を広げていく議論が必要である。こうした検討事項は、CBTに関するJIS規格である程度網羅的に記載されているため、これらを参照しながら、児童生徒の実態に合わせた検討が必要なるのではないか。
【委員】
・特別な配慮を必要とする児童生徒への配慮について、現場の教員の協力等を得て、これまでの事例を集め、それらを分類した上で、CBT上どのように対応できるかという整理を行ったほうがいいのではないか。その中の共通対応として、例えば、対象者毎の試験時間の調整機能が必要である。
特に、視覚障害への対応として、大きなディスプレイの配置、照明上の配慮といった受験環境の整備、文字情報、イメージ情報の取り扱い等について検討が必要である。CBTには拡大機能は通常装備されているが、イメージ情報について、拡大しても画像が劣化しないようにベクター画像化するといった作問上の工夫も必要である。さらに、画面全体の拡大、白黒反転、文字色の変更に関する機能も必要である。男性だと20名に1人、女性だと500名に1人の割合で、色覚多様性の症状を持った方がいるため、区別が必要な情報を、色情報だけで識別させないことが大原則である。そのため、カラーユニバーサルデザインに準拠した問題の作成等が必要ではないか。
聴覚障害をもつ児童生徒には、CBTの画面上で、ガイダンスや様々な指示を表示させることが必要であり、肢体不自由者には、タッチディスプレイやタッチパッド、キーボード、音声入力、それから、本人が普段使用している入力デバイスが利用できるようにするといった対応が考えられ、場合によっては、介助者によるサポートが実施できるように対応を工夫することも考えられる。
現状に即して、どこまでシステムで対応するのか、また対応できない場合、どうするのかについて検討することが必要である。障害者差別解消法では、「合理的な配慮」という言葉が使われており、できる限り受験者の意向に沿って調査を受けられるように対応することが必要であり、そういうものとして考えていくことが必要だろう。
・CBT化に向けた手順について、トライアルを実施した経験を踏まえると、プロトタイプを作成していくことと、小規模で試行しながら検討していくことが必要である。具体的な要件を決めていく必要があるため、例えば解答ログの分析等もふくめて、CBT化にあたって、実証実験なしに最初から完全な要件定義や具体的な仕様を決めることは難しいだろう。共用試験では、当初、５つの問題形式を検討したが、トライアルを通じて、２つの問題形式については、問題作成や量産が難しいこと、また、これらの問題形式は、他の問題形式で同じ能力を測定できると判断し、正式実施においては導入しない、といったケースもあった。このことからも、小規模で試行しながら議論していくことが必要である。
特に、全国学力・学習状況調査において最適な問題形式はどういうものがあるのか、それから、試験の運用や出題時の配慮に関する工夫について考えた場合、繰り返しになるが、プロトタイプをまず作成して、運用を含めたモックサーベイ等を行い、開発の軌道修正、細かな修正、新たなニーズを把握して反映していくという形態を取っていく必要があるのではないか。
・CBT化する以上、体制整備は必要である。それぞれのステークホルダーが問題意識を持って、CBT化の理念の周知を図りながら、一緒になって作り上げるという、各ステークホルダー参加型のシステムづくりを行うことが重要である。一挙に開発するのではなく、試行、実証実験をしながら、開発に反映していくという手法についても論点に含めてはどうか。
【委員】
・全国学力・学習状況調査の目的について、大きな検討事項として掲げておく必要があるのではないか。
・今後検討していくべき事項として、定点観測的な、学力の測定に関する観点と、指導の改善への活用の観点から、この調査の分析の在り方やCBT化した場合のメリットについて検討していく必要があるだろう。例えば、解答ログが分析できるようになることで、従来の正誤情報からの分析よりも、児童生徒のつまずきや誤概念、その解決プロセスなど、多面的な分析が可能になる。これもCBT化による大きなメリットである。このように学校の指導改善に与えるCBT化のメリットを検討することも、必要な視点の1つではないか。
総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室