令和2年10月6日（火曜日）
文部科学省 5F3会議室（東館5階）
【篠原座長】 定刻となりましたので、ただいまから第13回主権者教育推進会議を開催いたします。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染症対応の観点から、対面会議とウェブ会議を組み合わせた方式にて開催することとしました。ウェブ会議での御参加は神津委員と、新たに就任された清水委員になります。本日は近藤委員、松川委員が御欠席で11人中9名の委員に御出席いただいております。御多忙の中、ありがとうございます。
なお、本日は新型コロナウイルス感染症対策のため、傍聴者は別室にて会議の様子をリモート視聴することとしております。また、本会議につきましては、報道関係者より会議の撮影及び録音の申出があり、これを許可しております。御承知おきください。
それでは、まずは、本日の議題に入る前に、役所のほうで異動があったということですので、事務局から紹介をお願いいたします。
【石田学校教育官】 それでは、御紹介申し上げます。文部科学省で2名の異動がございました。大臣官房審議官に塩見が着任しております。
【塩見大臣官房審議官】 塩見でございます。よろしくお願いいたします。
【石田学校教育官】 また、総合教育政策局地域学習推進課長に横井が着任しております。
【横井地域学習推進課長】 横井でございます。よろしくお願いいたします。
【石田学校教育官】 以上でございます。
【篠原座長】 ありがとうございました。
それでは、本日の配付資料について、事務局から説明、確認をお願いします。
【石田学校教育官】 座長からも御紹介がございましたように、本日も対面とウェブ会議を組み合わせた方式にて開催させていただきます。会場にいらっしゃる委員の皆様方、前回同様でございますが、御発言に当たりましては札を立てていただく、もしくは手を挙げていただく、インターネットでも聞き取りやすいよう、ゆっくり、はっきり御発言いただく、御発言の都度、お名前をおっしゃっていただくようお願い申し上げます。また、ウェブで参加の先生方におかれましては、御発言以外はマイクをお切りいただく、御発言に当たっては手を挙げるボタンを押していただくようお願い申し上げます。
それでは、資料の確認を申し上げます。お手元の議事次第にございますように資料1、資料2、資料3をお配りしております。併せて机上には「主権者教育推進の方向性に関する主な意見」、「これまでの会議の開催状況」の2種類の資料をお配りしております。また、ドッチファイルとして、これまでの主権者教育推進会議の配付資料をファイリングしたものをお配りしております。不足等がございましたら事務局にお申しつけいただければと思います。以上でございます。
【篠原座長】 それでは、資料のほうはよろしいでしょうか。お手元にありますか、大丈夫ですか。それでは、議事に入ります。まず、委員の交代がありましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。
【石田学校教育官】 お手元の資料1の2枚目に新しい委員名簿を配付してございます。この度、北川和也委員が日本PTA全国協議会代表理事から御退任されました。退任に伴いまして、新しく会長に就任されました清水敬介様に委員として御審議に参加いただくこととなりましたので、名簿も清水委員のお名前を入れてございます。以上でございます。
【篠原座長】 それでは、清水委員から一言御挨拶をいただければと思います。よろしくお願いします。
【清水委員】 8月の月末に臨時総会を行いまして、令和2年度の公益社団法人日本PTA全国協議会の会長を拝命いたしました、名古屋市から来ております清水と申します。
北川に代わりまして、これから私が参加させていただきますけれども、寺本、東川等々過去の諸先輩からいろいろとレクチャーは私も受けさせていただいているものの、まだまだ不勉強なところもたくさんありますが、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【篠原座長】 御挨拶、ありがとうございます。では、今後はまたよろしくお願いいたします。
次に、4日に開催されました主権者教育推進オンラインシンポジウムについて、これは、ここにいらっしゃるかなりの方にもメンバーとして参加していただいて、ありがとうございました。事務局から報告をお願いいたします。
【横井地域学習推進課長】 事務局から報告させていただきます。4日、日曜日に、3月に開催予定をしておりまして延期となっておりました主権者教育推進シンポジウムを会場参加、それからオンライン参加の併用で、国立オリンピック記念青少年総合センターで実施いたしました。
参加者としまして、会場参加は26名、大まかな内訳としましては高校生・大学生が9名、自治体関係者7名、学校関係者2名。オンライン参加では178名で、内訳としまして高校生・大学生43名、自治体関係者39名、学校関係者28名、大学関係者28名、そのほかに選挙管理委員会、PTA役員の方々に御参加いただきました。
プログラムとしましては、冒頭に当省の藤原次官より挨拶をさせていただき、また、篠原座長より御挨拶をいただきました。
それから、事例紹介といたしまして千葉県酒々井町教育委員会、岡山県教育委員会、埼玉県三郷市教育委員会、鹿児島大学からそれぞれ小学校、高等学校、大学での主権者教育の取組、家庭地域における主権者教育の取組等の発表をいただきました。またその後、「未来の主権者の皆さんへ」と題しましてパネルディスカッション、会場参加の方、オンライン参加の方々と意見交換をしていただきました。パネルディスカッションでは篠原座長に進行していただきまして、田村座長代理、小原委員、北川委員、小玉委員、そして株式会社笑下村塾の取締役のお笑いジャーナリスト、たかまつななさんにもパネラーとして御参画いただきまして、高校からでは遅いので小学校から取り組んだらどうか、児童会活動、生徒会活動の取組の充実、子供たちが自分たちの手で社会を変えられることの実感を得させるべき、親子で社会に関心を持たせるため家庭でNIEをやるべきではないか、社会全体へのムーブメントにすべきではないか、メディアこそ活動の主体になっては、というような幅広い御議論をいただきました。
また、会場参加の方とオンライン参加の皆さんとの意見交換では、メディアの向き合い方ですとか、社会総がかりで主権者教育を推進するといった活発な意見交換を行っていただきました。
最後に篠原座長から、主権者教育を推進するために、学校・家庭・地域による国民運動を起そうというような御提言をいただきまして閉会した次第です。
以上、簡単でございますが報告です。
【篠原座長】 ありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。本日は、前回お話ししましたとおり、事務局と相談し、中間報告のドラフトを準備いたしました。これに基づいて、皆様方からまた意見交換をしていただければと思っています。まずは、事務局よりこのドラフトの説明をお願いいたします。
【石田学校教育官】 失礼いたします。お手元に資料3をお配りしております。
資料3を1ページおめくりいただきまして、目次がございます。大きく二つの構成で整理させていただいてございます。まず、一つ目は主権者教育推進の背景、経緯と課題と、こういったことを押さえさせていただいた上で、これまでの御議論を踏まえて、2の主権者教育推進の方向性ということで、これまで御議論いただきました論点の3つの柱に沿いまして、各学校段階での主権者教育の充実について、家庭・地域における主権者教育の充実について、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成についてということで提言のドラフトをまとめさせていただいてございます。
それでは、4ページから本文に入ってまいります。こちらは前文というような位置づけになろうかと思いますが、一つ目の丸では、教育基本法の第1条の教育の目的を踏まえまして、教育において、子供たちに主体的に国家及び社会の形成に参画するための資質・能力を育成すると、こういう取組を推進することが一層重要となっていること。
また、二つ目の丸でございますけれども、このような取組を重視する動きは、英国におけるシティズンシップ教育をめぐる取組、ドイツにおける政治教育の取組、OECDにおけるエージェンシーの育成を重視する方向性とも軌を一にするものであるということ。
また、我が国の近年の状況ということでございますけれども、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、また令和4年度からは成年年齢も満18歳へと引き下げられると。こうした中で、新学習指導要領の下でこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身につけていくことが喫緊の課題となっていると、こうした背景を整理させていただいてございます。
その上で、このような状況を踏まえて設置された主権者教育推進会議において、これまで有識者からのヒアリング、外国への訪問調査、教育委員会や学校への訪問調査、あるいは、先ほど御報告申し上げました主権者教育推進オンラインシンポジウムにおける意見交換を参考にするなど、その推進方策について精力的に検討を重ねてきていただいたところでございます。本日の配付資料でもこれまでの会議の開催状況についてということを机上にお配りしてございますが、こうした資料も、中間報告の参考資料としておつけしたいと考えてございます。
その上で、本論でございます。5ページ、主権者教育推進の背景、経緯と課題ということでございます。（1）で主権者教育推進の背景とこれまでの取組の経緯というのをまとめてございます。公職選挙法の改正に伴い、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたと、これを踏まえて、文部科学省として進めてきた取組を二つ目の丸で整理してございます。
まず、平成27年10月でございますが、初等中等教育局長通知を出してございます。昭和44年の通知を四十数年ぶりに見直しをしたということでございますが、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を発出いたしまして、政治的教養の教育において、政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を扱うことや、実践的な教育活動を積極的に行うよう通知を申し上げたところでございます。
また、これと前後する形で、総務省様と連携しまして「私たちが拓く日本の未来」という副教材を高等学校に毎年度配付させていただきまして、その活用を通した指導の充実を推進してきております。
また、文部科学副大臣の下に主権者教育の推進に関する検討チームを設置し、中間まとめ、最終まとめを作成してきているということ、また、一番下のポツでございますが、学習指導要領の改訂ということでございます。
この学習指導要領の改訂というのは非常に大きなことでございますので、（2）新学習指導要領における主権者教育の充実ということでまとめてございます。①として中央教育審議会における審議というのをまとめてございますが、6ページに参りまして上の2行でございます。大きな問題意識は、満18歳への選挙権年齢の引下げにより、小・中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要であるとされたということでございます。
具体的にはというところで様々書いてございますが、一番下の2行にありますように小・中学校の社会科、高等学校の地理歴史科、公民科等はじめ、家庭科や特別活動等における指導内容の充実が求められたこと、とりわけ、次のポツにありますように高等学校においては、公民科の共通必履修科目としての「公共」を設置するということなどについて、答申で提言を頂戴したところでございます。
②として学習指導要領の改善ということでございますが、新学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力、これを教科等横断的な視点で育成するということで、その重要な一つに主権者として求められる力ということの育成を求めているところでございます。また、小学校の社会科、中学校の社会科（歴史的分野及び公民的分野）でそれぞれ政治に関する教育、主権者教育に関わる内容を充実しますとともに、高等学校では先ほど申し上げました「公共」を新設するということで、主権者に関する教育の充実を図ってまいったところでございます。
また、7ページのところでございますが、この4月から小学校、来年度から中学校、再来年度から高等学校の入学生に新学習指導要領は順次実施に移されると、こういう状況にあるというところでございます。
また、その上で、主権者教育をめぐる課題ということで整理させていただいてございます。選挙権年齢の満18歳以上への引下げがなされて以降、3回の国政選挙が行われたわけでございますけれども、18歳の投票率及び高等学校段階を終えた19歳、20歳の投票率が残念ながら低下する傾向となっているという状況もあるわけでございます。
他方で、選挙の投票率を規定する要因は、その時々の政策の争点、あるいは選挙当日の天候等、様々な事情が総合的に影響されるものと想定されるため、投票率の高低を主権者教育の結果として短絡的に結びつけることは困難である一方、投票という行為は言わば主権者としての行動の一つ、「出口」としての側面を有しているということでございます。こうした「出口」の一つとしての投票行動にもつながっていくことを期待するとともに、一方で重要なのは、言わば「入口」として主権者教育の第一歩は社会の動きに関心を持っていくと、こういうことが大事ではないかということを、これまで座長をはじめ御指摘を頂戴したところでございます。もう少しここの書きぶりは充実させていければと考えてございますが、こういう社会の動きに関心を持つということを出発点としながら、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うと、こういう観点から主権者として必要となる資質・能力を、各学校段階における学び、家庭や地域における学びを通じて、社会総がかりで児童生徒に確実に育成していくための方策を講じていくことが重要であると、こういう共通理解に立って検討を行ったということで一旦整理させていただいてございます。
8ページ、9ページは、それぞれの学校教育、家庭、地域における教育、メディアリテラシーの育成をめぐる課題ということで整理してございます。
①学校教育をめぐる課題というところでは、この会議の場でも御報告申し上げましたが、文部科学省が行った主権者教育実施状況調査では、主権者教育を実施したと回答いただいた割合が全体の95.6％を占めるということで、その取組の充実が認められる一方、取組の内容を見ていきますと、27年通知でお示しした現実的な政治的事象についての話合い活動というところに取り組んだ割合は3割強にとどまっているというところ、また、関係機関と連携していないと回答した割合が5割弱あると、こういった点につきまして課題が見られるということでございます。
こういった課題を克服し、新学習指導要領の下で主権者教育を充実するためには、高校になってからではなく、これはシンポジウムでも話題になりましたが小・中学校の段階から指導の充実を図っていくことが重要であると。また、例えば児童会や生徒会活動、ボランティア活動といった特別活動、あるいは総合的な学習の時間等関係する教科等を中心に教育課程全体を通じて指導の充実を図ることも合わせて重要であるということを整理してございます。
また、家庭、地域における教育をめぐる課題ということで、主権者としての意識を涵養するためには幼少期からの取組が大切であり、子供たちが多くの時間を過ごす家庭や地域も主権者教育の場として重要である。とりわけ家庭における教育では、人格形成の基礎が培われる幼少期から社会との関わりを意識する機会を増やすことが重要であり、地域における教育としては、地域の構成員の一人としての意識を育み、課題解決に主体的に向き合うためには、地域の教育資源を活用した教育活動、社会の一員として主体的に参画できる機会を増やすことが重要であると。
また、合わせて社会全体で主権者教育を推進する機運を高めるためには、学校、家庭、地域、企業などの多様な主体が総がかりで連携・協働していく取組が重要であるということ。
また、メディアリテラシーの育成をめぐる課題ということに参りますと、主権者教育を充実し、現実社会の諸課題について子供たちが多面的・多角的に考察を深めるために、多様なメディアを活用して情報を収集・解釈する力、また収集した情報の妥当性や信頼性を踏まえて公正に判断する力、こういったメディアリテラシーの育成を、学校のみならず家庭においても図ることが重要であると、このような①②③でお示しした課題を踏まえて、これまで頂戴した御意見を生かしていただきながら提言する形でまとめてございます。
10ページからは主権者教育の推進の方向性ということでございますが、まず、各学校段階での主権者教育の充実についてということでございます。小学校・中学校での取組の充実、高等学校、大学等での取組の充実、学校段階等間や教科等間の連携の充実と、この三つの部分で現状と課題、提言ということを箱書きの中にまとめさせていただいてございます。
まず、小・中学校でございますけれども、やはり早い段階から主権者としての意識の涵養につながる取組を推進することが重要であるということで、モデル校での実践研究、あるいは、高等学校には副教材があるわけでございますが小・中学校向けの副教材、あるいは教師向けの指導資料の作成ということを入れてございます。
そのモデル校での実践研究、指導資料の開発を行うということでございますが、とりわけどういう観点で教材開発、実践研究を行うかというところを下の黒ポチ二つでまとめてございます。一つ目は、身近な地域に関わる学習の充実と、社会で起きている事柄に興味・関心を持つということが主権者教育の入り口、第一歩ということから、こういった身近な地域に関わる学習の充実を図るということ。
あるいは、社会で起きている事柄に関心を持った上で、実感をもって自分なりに考えていくと、そのためには現実の具体的な事象を模擬的に取り上げる、あるいは議論を通して多面的・多角的に考えさせたりすると、これを発達の段階に応じていかに充実させていくかということについて、研究あるいは副教材の開発というのを盛り込んでございます。
また、11ページ、高等学校、大学等での取組の充実ということでございます。必履修科目「公共」が新設され、そしてまた引き続き「私たちが拓く日本の未来」を活用していくということがあるわけでございますけれども、新しい学習指導要領の下での指導の効果を高める、あるいは大学等での取組の充実ということでございます。
高等学校での実践研究、大学等における選挙啓発などの取組の充実ということで、高等学校におきましては、現実の具体的な社会的事象を取り上げたり、模擬選挙、模擬議会といった模擬的な活動を取り上げる、こういった指導方法の工夫改善。あるいは専門家や関係諸機関との連携が十分に進んでないという状況がございますので、コーディネーターの活用を含めた連携・協働の方策の開発、また大学等における選挙啓発に向けた取組、あるいは主権者としての意識の涵養に向けた好事例を収集し横展開を進めることとしてはどうかということでございます。
三つ目でございます。学校段階等間や教科等間の連携の充実ということで、幼児期から高等学校段階までの学びを円滑に接続していくと、あるいは関係する教科等間での連携と、この連携をキーワードにまとめてございます。
モデル校での実践研究ということで社会科、小・中学校の社会科、高等学校の「公共」という小・中・高の円滑な接続を図ったカリキュラム開発、あるいは幼稚園、小学校、中学校、高校と設置者の異なる校種間での連携をどのように進めていくか、社会科、地理歴史科、公民科のみならず、児童会・生徒会活動、学校行事、総合的な探求の時間と関連を図った教科等横断的なカリキュラムの開発ということで整理してございます。
12ページ、13ページが二つ目の家庭・地域における主権者教育の充実についてということでございます。
①が家庭における取組の充実ということで、家庭における主権者教育への支援ということで三つの丸がございます。保護者への学習機会の提供、親子参加型の行事の実施への支援を行う、あるいは主権者教育に資する取組事例を収集し、横展開を図っていく。また、全国的なPTA団体と連携させていただいて、子連れ投票あるいは親子議会見学などの取組、こういうことを通して主権者意識の涵養に向けた普及啓発活動を実施する。また、家庭におけるNIE推進と、これは学校との連携ということも図りながらということがあるかもしれませんけれども、こういったところの取組事例の収集、横展開ということを掲げてございます。
また、13ページに参りまして地域における取組の充実についてということで、多様な主体による連携・協働の推進ということを挙げさせていただいております。PTA、自治体、社会教育関係団体、企業、NPO等の様々な主体との連携・協働と、社会総がかりで子供たちを育てる地域学校協働活動を推進するとともに、好事例を収集して横展開を図っていくと。あるいは、各地で行われております実践のノウハウ、あるいは人材を有効に活用しつつ、社会全体で主権者教育に取り組むため、既存のリソースということでございますが、総務省、明るい選挙推進協会等々と連携しながら主権者教育に関する各種動画、パンフレット等の教材・資料のほか、講師の派遣制度など様々な主体の有用な情報を周知し、社会教育関係施設・団体等の活動を推進する、公民館等の社会教育施設における実践事例の収集と横展開ということを書いてございます。
14ページでございます。主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成ということでございます。現状と課題にございますように、主権者教育の第一歩は、入り口として社会への関心を持つということにございます。子供たちが日常的に現実社会の諸課題に関心を持つことができるよう、学校、家庭で多様なメディアが発信する情報に触れて考える機会を充実すること、併せて、その際多様なメディアの特性に応じて、適切かつ効果的に必要な情報を収集できるようにすることが重要である。併せて、さらには収集した情報の妥当性や信頼性を踏まえて公正に判断し自分なりの意見を持つこと、また、4日のシンポジウムでも出ましたけれども、やはり当事者意識を持っていくことが重要であるということ、この会議の場でも委員の先生方から御意見を頂戴しているところでございます。
モデル校における効果的な指導方法の開発について、多様なメディアの特性に応じて、適切かつ効果的に必要な情報を収集できるようするための指導方法ということで、例えば、SNSなどインターネットを介して初めに収集した情報を基に、新聞やテレビ等により情報を掘り下げていくということを書いてございます。この掘り下げの中において、情報の妥当性や信頼性を踏まえて公正に判断し自分なりの意見を持つこと、自分たちが社会をつくっていくと、こういう当事者意識を持てるようにするための指導方法の開発を行うということでまとめてございます。
また、15ページ、再掲になりますけれども、やはりこちらでも多様なメディアに触れる機会を確保するということで、家庭におけるNIE推進等の取組について、また情報を収集し、横展開を図るということ、これをまとめてございます。
以上が資料3の御説明となりますが、この提言の部分で、先生方からこれまで頂戴した意見を主権者教育推進の方向性に関する主な意見ということで、項立てごとに整理してございますので、こちらも適宜御参考いただきながら、御審議を頂戴したいと考えてございます。事務局からの説明は以上でございます。
【篠原座長】 どうもありがとうございました。
今、説明がありましたとおり本日はたたき台、ドラフトの中身に沿って皆さん方からまた御意見をいただき、それぞれのお立場から注目があるところはどうぞ注目していただいて、今日はそういう意見交換の場にさせていただきたいと、こう思っています。
では、どうぞ、御発言なさりたい方は順次手を挙げるなり、札を立ててください。よろしくお願いします。では、小玉委員、どうぞ。
【小玉委員】 小玉です。2点ありまして、一つは4ページの一番上の丸ポチのところで教育基本法がありまして、第1条から始まっているんですけれども、第1条とともに、その後に続くドイツの中立原則の話とか、5ページのところの高等学校等における政治的教養の教育の通知とか、その辺の流れを考えますと、教育基本法をここで挙げるのであれば、第1条と並んで第8条の政治教育の条項も挙げたほうがいいんじゃないかというのが一つです。
それから、もう一つは8ページ、具体的な学校教育に関わるところで、10ページ、11ページのところで、10ページの下から2行目に現実の具体的な事象を模擬的にという小学校のところがありまして、11ページのほうは高等学校のところで、やはり現実の具体的な社会的事象という言葉がありまして、この具体的な事象というのは教科横断的なカリキュラムと並んで本提言の重要な柱になっていると思うんですけれども、この具体的な事象の形容詞が、小学校のほうはただ単に「具体的事象」になっていて、高等学校は「具体的な社会的事象」になっているんですが、もともと2015年通知、5ページの平成27年の通知は「具体的な政治的事象」となっておりまして、課題のところでも「政治的事象の取扱いが弱い」と8ページでなっておりますので、ここは、先ほどの教育基本法の第8条の趣旨に鑑みましても「政治的事象」としたほうがいいのではないか。あるいは、もし社会的という言葉も含めてより広いニュアンスを入れたいのであれば、「政治的・社会的事象」というようにしたほうがいいのではないというのが意見であります。
以上です。
【篠原座長】 ありがとうございます。ちょっと皆さん方からまず御意見をいただいた上で、後で事務方からもまたお話をいただこうと思います。
神津委員、どうぞ。
【神津委員】 ありがとうございます。
私からは3点あります。まず1点目は、なぜ今、この主権者教育推進会議がこのような取りまとめを出そうとしているのか、という「そもそも」に関わる内容を補強していただければと思います。
具体的には、昨年の9月17日の第8回会議でのヒアリングで、小玉委員からこれまでの歴史的な経過を含めての話があり、そこでやはり「そもそも論」についても随分触れていただいているので、適宜・的確に内容を取り込んでいただければと思いますし、御紹介いただいた、中立性の確保は学校で政治を扱わないことを意味しない、学校での政治をタブー視しないことが重要、という論点は大きいポイントですから、盛り込んでいただきたいと思います。
もともと、1969年通知では高等学校で政治を扱うことについて非常に抑制的な通達が出されていたが、選挙権が18歳に引き下げられたことを踏まえて、2015年通知で劇的にその方向性が変わった、ということはぜひ触れておいていただく必要があります。政治に触れてはいけない、という通知が50年近く続いてきた中で、先生方もどこまでやっていいものか、という大変な苦労があったと思います。方向性が大きく変わったけれども、なかなか思い切って踏み込めない、というような状況があるならば、歴史を振り返る中で、その点はぜひ入れていただきたい。
2点目は、主権者教育推進会議の中で具体的な事例を扱い、現地訪問もしてきたこと、その横展開が非常に重要です。横展開という表現は随所にありますが、10ページにおいても小学校・中学校におけるモデル校での実践研究、という表現にとどまっています。モデル校になるものは、世の中にかなり点在してあるので、例えば今回いろいろ好事例があったようですけども、足立区での模擬区長選挙など、非常に各委員からの評判もよかったものを、幾つか好事例としてこの取りまとめの中にも挙げていただいたら、より鮮明になるのではないか。
3点目は、この会議には総務省の方にも入っていただいて、様々なやり取りもしてきています。実際に主権者教育を盛り上げれば盛り上げるほど、実際の公職選挙法、あるいは電子投票というところまでは結びつかないとしても、もう少し投票しやすいというようなことにこの主権者教育の盛り上げをつなげていく、そういった視点も触れていく必要があるのではないか。
以上、私から3点申し上げます。よろしくお願いします。
【篠原座長】 ありがとうございます。
もうお一方ぐらいからいただいて、まとめてということで。どうぞ、中村委員。
【中村委員】 教育問題、これは以前もお話をさせていただいたんですけども、教育問題ということはかなりロードマップが必要じゃないかということを感じるんです。今回上げた提言なんかでもすぐできるわけじゃなくて、これを完成させるのはどれぐらいだという目標値みたいなものが必要だと思うんです。そのために今何をしていかなきゃいけないんだという、こういう形を取らないと、いろいろな意見が出ても場当たり的になってしまうんじゃないかと。
そして、教育の問題ですから、これは辛抱強くやり続けないと、例えば10年とか20年というレンジで考えていかないと、なかなか完成形がないんじゃないか。同友会でまとめた提言も、たまたま代表幹事は小林さんの時代だったんですけど、2045年のあるべき姿ということから始めた部分があって、二十数年あるねという話の中で主権者教育を取り上げようと。それで、それから逆算するとちょうど小学生ぐらいが主権者の主体となって動く人たちだねと、じゃあ、そこからどういう教育をしていけばいいんだねというアプローチで始めた部分がありまして、どうしてもある程度のロードマップをしっかりしておかないと、一事象、一事象で追いかけ回すと何か論点がおかしくなっていくのではないか、やるべきことも頓挫するのではないかという感じがしております。そして、基本的には子供たちに政治リテラシー、それから政治的効力感というか、エフィカシーがつけられるようなことをしていく必要があると。
もう一点は、これは教育という部分では、学校の先生にどれだけ負担をかけるんだろうなという感じがするんです。今でも学校の先生たちは負担が相当強い、大きいというお話を聞いていますので、これを多分その先生たちも、同友会の提言の中では空白世代と呼ばせていただいたんですけど、主権者教育空白世代といって、18歳になったら選挙権を得られるね、だけで終わった世代ですよね、ずっと我々も含めて。だから、そういう方々にもどうするんだと、どういう教育をしていくんだと、児童生徒たちの意見を導き出すような教育、教えるという態度よりもいろいろな意見をどんどん出させていく、議論をさせていくというような能力、こういうものが求められるのではないかな、そういう部分の先生たちへの教育も必要になってくるだろうなというようなもの。
それから最後は、どうしてもこれは最近起こった事象で、メディアの問題です。どうしてもこのメディアの問題については、トランプ大統領の出現や、英国のEU離脱問題という世界の、SNSなんかで見ると、1回見るとその方向性の、自分が好むような情報ばかりが向こうから飛び込んできてしまうと。これが、違う観点から見ていると溝がどんどん深まっていく、分断ということが起こりかねないんで、その辺をきちんとフェイクニュース、ファクトニュース、こういうものをきっちり精査するようなある機関みたいなものがあって、そこが情報を発信して子供たちの教育の場に供するというような機関も必要じゃないかなというようにちょっと思っております。
【篠原座長】 ありがとうございます。
取りあえずお三方から御意見をいただいたので、まず石田さんのほうから答えられる範囲で答えて、あと補足すべきところは私が補足しますから。
【石田学校教育官】 恐れ入ります。ありがとうございます。
まず、小玉委員からいただきました政治教育関係の教育基本法の規定でございますけれども、この規定につきましては重要でございますので、入れる方向で検討したいと思います。また、併せまして社会的事象のところでございますけれども、確かに御指摘のとおりに政治的事象というところの取扱いが十分ではないというところがございますし、またその一方で社会的事象と広く捉えることも併せて重要かと思いますので、「社会的事象、政治的事象」というような方向で修正を試みたいと考えてございます。ありがとうございます。
また、神津委員から3点ございました。一つは、「そもそものところ」という点につきましては、昭和44年通知から平成27年の通知に至るまでの歴史的な経過というところについて少し文書を補強するような格好で考えてまいりたいと思います。
また、好事例の収集、展開ということは非常に重要な点でございますので、こういったところも要素としてうまく入れていくことで考えていきたいと思います。
また、公職選挙法の御指摘の部分につきましては、総務省とも相談して対応を考えたいと思います。ちょっとこの場での御回答は難しいのかなと思ってございます。
また、中村委員からのロードマップが必要との御指摘は大変重要な御指摘と受け止めてございます。私どもの学習指導要領というのは、2030年を一つのターゲットイヤーとしまして進めているところがございますので、この2030年のターゲットイヤーに向けて学習指導要領の実施と合わせてどのように施策を展開していくかと、この辺りに目配りした記述を検討したいと思います。
また、児童生徒に議論させることが重要、教師への研修の充実や、教師の指導力の向上の観点から指摘がございました。10ページ、11ページの主権者教育の推進の方向性の各学校段階の主権者教育の充実についてとございますが、ここにある副教材や教師向けの指導資料という形で御指摘への対応をしっかり担保していきたいと考えてございます。また、教員の負担ということもございますので、教科等横断的に進めていくということで、特定の教科の先生に業務や負担が集中することのないようにと、そういったところを少し何か表現ぶりが工夫できるか検討してまいりたいと思います。
メディアの問題につきましては、なかなか私の立場で十分お答えすることができないのですけれども、14ページにございますように、メディアが発信する情報について、単純に適切かつ効果的に必要な情報を収集できるようにするためだけではなくて、情報の妥当性や信頼性と、これを踏まえてしっかりと自分で判断していくと、こういう指導方法の開発ということは十分に対応できるのかなと思ってございます。
以上でございます。
【篠原座長】 私のほうから少し付け加えますと、神津委員のほうから政治的中立性の問題の提起がございました。これは私も大変重要なテーマだと思っております。これは少し時間をかけて議論したいと思って、実は最終報告に先送りしているんです。ここにわざと入れていないのは、これは少し時間をかけて皆さんの意見をしっかりと聞いて、どういう方法があるか考えたいと思います。
取りあえず、この4ページのところにドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスとか、イギリスのシティズンシップ教育、イギリスの場合は「クリック・レポート」におけるアプローチというんですけども、OECDのエージェンシーとか、こういうのをちょっと目出しだけはしているんですけども、これを、じゃあ、日本にどうするんだ、日本の場合はこういうことでいいのか、どうなのかというような議論も相当いろいろありますので、これは最終報告に向けて新たな議論のテーマにさせていただきたいと思って、今回はあえて深掘りをしてないということで御理解いただきたいということです。
それから、中村委員の学校の先生の負担の問題、これも最終報告に向けて、やっぱり教える側の先生方の研修の問題だとか、それから負担の問題とか、そういうものをどういうふうにしていったらいいかということも議論の一つのテーマにさせていただきたいと思っております。
それから、神津委員、中村委員からも御提示があったんですけど、ヒアリングしたところとか、訪問した、視察に行った所というのは後ろに一覧があるんだけど、その中から好事例を少しこの中に、こういう事例が参考になると、これを横展開だというような、何か分かりやすい具体的な事例を少し入れたほうがいいかもしれないですね、という感じがしております。
【石田学校教育官】 承知しました。
【篠原座長】 そんなところで、取りあえずはよろしいでしょうか。
神津委員、それでよろしいですか。
【神津委員】 最終報告に向けての日程感とか論議の仕方も、できれば次回に提示いただければと思います。
【篠原座長】 今、言ったようなことが最終報告に向けての一つのテーマになると思っていますし、また、この中間報告全体の深掘りも最終報告に向けて議論でやっていきたいなと思っています。もう一遍、28日の日に改めてその辺は御説明をいたしたいと思っております。
【神津委員】 分かりました。
【篠原座長】 よろしいでしょうか。
それから、石田さん、もう一つ、今度は私からの意見なんだけど、この大学の11ページ、真ん中の提言のモデル校云々で二つ目の白丸、「大学等における選挙啓発に向けた取組や…」とありますよね。そこに、今は各大学で期日前投票所を設置している所が結構あるわけで、そういうのもちょっと入れたほうがいいと思うよ。
【石田学校教育官】 承知しました。
【篠原座長】 やっぱり各大学で今やっているところが結構ありますので、そうするとみんな投票に行きますよ、学生たちも。
期日前投票所の設置はそんなに難しくないでしょう、清田課長、大学に設置することについては。
【清田選挙部管理課長】 その大学のある市町村との連携になると思いますし、投票所を設置する場合には、ほかの投票所との二重投票の防止という点でシステムを連携しないといけないとか、そういう技術的な課題であるとか、あとは人員の部分とかもございますので、それぞれの大学の市町村とよく御相談いただくことが大切です。
【篠原座長】 いや、そういうのもあるけども、結構いろいろな大学でやっているでしょう。
【清田選挙部管理課長】 それは広がっております。
【篠原座長】 どれくらいの大学でやっていますか。
【清田選挙部管理課長】 すみません、ちょっと今確認しますので。
【篠原座長】 後でいいです。
【清田選挙部管理課長】 分かりました。
【篠原座長】 かなりの大学でやっていると思うんです。
それじゃあ、どうぞ御意見を。
【中村委員】 その問題は、どちらかというと大学に入って住民票を移してないんですね。だから、もともと地元に戻って投票に行かないと、そっちのほうが問題……。
【篠原座長】 いや、だから、これは僕は学生たちによく言うんだけども、もう一つ不在者投票という制度があるんだよと、住民票をどうしても移したくなければ、ちょっと手続がかかりますけどね。それで聞いてみると、本人はもう住民票を移したいけど、親が嫌だと、こっちに残しておいてくれというのが結構地方にあって、それはやっぱり結構複雑なんですよ。だからそういう場合は、ちょっと手間がかかるけど不在者投票という制度があるから、そういうのをもっと利用したらどうだというのは、僕は事あるごとに言っているんですけど、それはそういうことですよね。
【清田選挙部管理課長】 はい。御指摘のように住民票の異動について、それも含めて不在者投票制度についての周知も学校等を通じてさせていただいているところでございます。
あと、大学の設置数ですが、昨年の参議院選挙ですと102、大学等ということで大学以外のところも入っていますが、期日前投票所は102ございます。
【篠原座長】 期日前投票所を設置したところが102ですね。
【清田選挙部管理課長】 はい。
【篠原座長】 随分やっているんですよ、ぜひやってくださいよ、大学。大学関係者がいらっしゃるから。
それで、それはともかくとして、清田課長、不在者投票をもうちょっと簡略にできないでしょうか。
【清田選挙部管理課長】 すみません、不在者投票については、仕組み上、選挙の期日に選挙権があるかどうかというところで厳格な確認を行う仕組みになっているところでございまして、なかなかちょっとそこは難しいところでございます。
【篠原座長】 例えば選挙の立候補、国会議員の立候補者はみんな地元に住民票があるから、だからみんな不在者投票なんですよね。
【清田選挙部管理課長】 選挙人名簿のあるところでの投票になります。
【篠原座長】 分かりました。
じゃあ、どうぞ、あと御意見。では、植草委員、どうぞ。
【植草委員】 植草です。よろしくお願いします。私のほうは、10ページの主権者教育の推進の方向性の中の学校のところで何点か、質問なり意見ということでお願いしたいと思います。
まず、小学校・中学校の取組の状況のところで、小学校のほうで必要だというのは、これはもう今までも出てきたところで当然議論が出るんですけど、多分小学校の先生たちからすると、じゃあ、これはどこでやるんだと、カリキュラムの中のどの辺りでやるんだというところが非常に不安になる。今は特に英語、プログラミングということで、かなり小学校のほうがいろいろな動きがあると思うんです。そこにまた主権者ということで、ただ単にまた詰め込まれたみたいな感覚になる可能性があるので、やはりこれを書くときには、どの辺のところでこれを実践に落とし込んでいく、例えば社会科なのか、生活科なのか、または道徳としてやってもいいかなと思いますし、そういったところがあったほうが詰め込まれ感がないのかなという気がしました。
あとは高等学校、大学のほうですけれども、「公共」というのは確かにこれからの目玉であるし、非常に重要だと思うんですが、合わせていろいろなことをやるとすると、総合的探究の時間がやっぱり非常に重要なのじゃないかなと思います。ですから、「公共」という記述があると同時に、総探のほうにも少しある程度広げていくのが必要なのかなという気がします。
あと、実践のところ、実際の取組のところですが、模擬的活動というのはすごくいいんですけれども、高校生段階になると実際の選挙、それが毎年起こるとは限りませんが、実際の選挙の事務に参加する、これは学校の中でどこまでできるかというのはあるんですが、ただ課外活動の中の一つとして実際の選挙の投票所の運営等に関わるとかというところまで踏み込むとかなり生徒の勉強になります。実際、私が以前いた学校はそれをやらせてもらって、かなり勉強になりました。
それと、あと学校間の連携のところですけれども、確かに小・中・高は設置者が違うので非常に難しいところですけれども、福祉教育のほうでパッケージ指定というのがありまして、中学校区から1校選び、そこに自動的に小学校が入る、それと近くの公立の高校がそこに1校加わる、そうすると同じ地域で小・中・高が合わせて課題研究ができるみたいな、これは福祉教育であるんですけど、同じように主権者教育でもできるんじゃないかなと。地域の課題みたいなものを小・中・高で考える、場合によっては高校生が小学校や中学校に出前授業をやる、そういうようなところも可能なのじゃないかなと、そういったところまで踏み込むと面白いかなと思いました。
以上です。
【篠原座長】 ありがとうございます。
たしか僕の記憶だと近藤委員の足立区が結構選挙実務に関わらせたり、何かやっていたような記憶があって、他にも足立区は何かツーウエーでこうやっていたような記憶があるので、ちょっとそういうものも調べながら、事例があれば、今の植草委員の指摘のようなものを入れたらどうでしょうか。
あとは何かコメントがあれば。
【石田学校教育官】 ありがとうございます。御指摘のように小学校はどこでやるのかというところがございます。社会科だけで全部というのはなかなか難しゅうございますので、実は11ページの③のところの教科等間の連携の充実についてということで、教科等横断的なカリキュラムということで、御指摘のありました高等学校の総合的な探究の時間、あるいは特別活動等々を入れてございますので、この辺りのポチをもう少し丁寧に書き加えることによって、それぞれどこでどうやるのかというところが分かるように工夫したいと存じます。また、パッケージというところがございましたけれども、私どもの研究指定の枠組みでは、地域指定と形で、設置者を超えて複数指定していく仕組みも可能となってございますので提言をいただいた後に、モデル校を進める上ではそういった工夫もして設置者を超えて連携できるスキームをつくっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
【篠原座長】 ありがとうございます。
じゃあ、佃委員、どうぞ。
【佃委員】 今回の提言の中で、先ほど小玉委員からも御指摘がありました現実の具体的な社会的あるいは政治的な事象を取り上げて、それをテーマとして議論することを通じて主権者としての資質を養っていこうと、そういう教育をしていこうという、その現実的、具体的な事象というのがいろいろなところで出てくるというのは、僕は非常に大事なことで、大変いいことだと思って拝見いたしました。
例えば11ページの高校、大学の取組の充実についてというところなんですが、あと一歩踏み込んで、例えばその議論が学校の議論となると、どうしても理想主義的なひ弱な議論になりがちであると。これは南原先生も何か昔そういうことをちょっとおっしゃっていましたけれども、現実の問題を取り上げるのであれば、例えば、こういうことがあるのかどうか知りませんが、その議論が私益と公益は一致すべきであると、そう認識すべきであるというような非常にひ弱な議論になると現実からだんだん離れていく、明日からの投票にあまり役に立たない議論になってしまうと。そうではなくて、まずは現実的な具体的事象を取り上げるのであれば、私益と公益という一つ例を出しましたけど、あるいは経済と環境とか、今のコロナと経済というような、そういう問題でもいいんですが、そのバランスをどう取っていくか、その平衡点をどこに求めるかというのを、これは平衡点をどこに求めるかというのはその人によってかなりばらつきがあるだろうと、そういうことを議論していくのだという、そういう平衡点をどこに求めるかというような、そういう現実的な議論まで踏み込んで、そういうことを通じて素養というのを養っていくのだというところまで踏み込んだ提言、そこまで踏み込んで書いてもいいのではないかという気もするんですが、このままだと、絶対にと言ってはいけませんが必ず理想主義的な議論に、ふわふわとした議論に終わって、学校の授業はそれでシャンシャンということになるんじゃないかというような気がしてしようがないのですが、これは杞憂かも分かりません、そんなことはないとおっしゃるかも分かりませんが、すみません。
【篠原座長】 ありがとうございます。今のことに僕から一言申し上げると、非常に重要な問題提起だと思うんです。だから、先ほど僕が申し上げたように政治的にどういうテーマを取り上げて、どういうやり方をするかというのは、政治的中立性をどういうふうに担保しながらということと絡んでくると思うので、また最終報告に向けて、今の佃委員の問題提起について少し深掘りしながら、そういうことと絡めながらまた議論させていただくといいかなと思っています。ありがとうございます。
石田さん、何かありますか。
【石田学校教育官】 しっかり準備してまいりたいと思います。ありがとうございます。
【篠原座長】 じゃあ、どうぞほかの方。田村委員。
【田村座長代理】 ありがとうございます。
4ページのところで、ドイツ、イギリス、OECDを取り上げてメンションを示しておくというのは、この議論を展開していく上で国際というのを無視してはあり得ないという時代背景がありますから、当然のことだと思うんですが、ここにエージェンシーをぜひ取り上げていただきたいと思うと同時に、OECDはAI出現における2035年のモデルというようなことを提言して、具体的な対応策みたいなことを重点的に示しているんです。その中で、学校教育で大事だなと思うのは基本的人権という言葉なんです。これは中身を具体的に考えると大変難しいんですけれども、基本的人権というのはもう多様な権利を総称して言うわけですからそのまま使うわけにはいかないですが、学者の説ですと中核の権利は人格に関わる自律権であるという、こういう定説がありますので、その辺のところを分かりやすく書いて、AI時代にもう突入していますので、ビッグデータが支配する社会になるという時代こそ、その人格に関わる自律権を大切にする。それも、この委員会の重要なテーマだと思いますので、AIのことにちょっと触れていただけるとありがたいなと思いますが。
【篠原座長】 ありがとうございます。
いいですか。どうぞ、石田さん。
【石田学校教育官】 私のほうもしっかり状況を把握して反映したいと思います。
【篠原座長】 確かに、ここのところの政治教育の何とか云々というのは、最終報告に向けてまた議論を深めたいと思っていますけど、OECDのエージェンシーのところはもうちょっと書き込んでもいいかもしれないね、今回は少し。ボイテルスバッハ・コンセンサスとか、イギリスのシティズンシップ教育というのは、中間報告の後にまたいろいろ比較しながら議論の材料にしたいと思うけども。
ただ、僕はイギリスに視察に行って感じたんだけど、シティズンシップ教育というのはブレア政権のときに力を入れてきたんです、イギリスは。ところが今は保守党政権に替わっちゃったでしょう、大分熱が冷めていますよ。だから政権によって変わるんですよ、あれが。だから教育というのは一貫性が必要だと言うんだけども、やっぱり政権に左右される要素というのは相当ありますので、後半戦の議論はそういうのも見ながらやっていきたいと思います。
田村委員の、今のOECDのところはもうちょっと書き込むような……。
【石田学校教育官】 承知いたしました。工夫したいと思います。
【篠原座長】 ほかにどうぞ。小原委員、どうぞ。
【小原委員】 具体的に主権者教育を進めるにあたり、これは小・中・高のどこの段階で行うのか、それは必修か、選択科目かで変わってきます。もし必修ということになれば教員が実際に行うんですけども、これを見るとカリキュラム・マネジメント的に複数の科目の中でそれを取り上げるとなると、次に問題になってくるのは教員養成の問題が出てきます。今の教員養成では議論をさせるとか、議論の仕方というのは教えていません。ですから、教えていないことを現場でやらせるというのは、これは教員にとって非常に負担になります。この提言を出していくときに必履修であるならば、やはり大学での教員養成の在り方にも言及しておく必要があります。
それから、もう一つは地域の課題を調査して云々というのがありますけれども、これは前提になっているのが公立の小学校、中学校、あと県立なり都立の高校です。それが私学の場合は、大学と同じように必ずしも地域限定ではありません。地域によっては他県から来ていますから、地域のことを調べましょうと言っても全く身近に感じない生徒もいます。その辺は公立ではできるけれども私学はできない。そしたら私学は私学なりの考えでやっていいのかどうか、それとも日本の学校がそうであるように、それを1条校として、私学だろうが公立だろうが関係なく行おうとするのかをこの提言をきちんとやっておかないと、過去の提言と同じように、設置者は提言を読むだけで「はい、分かりました」と言って棚の上にしまってしまうでしょう。
【篠原座長】 お蔵入りというやつ。
【小原委員】 それを避けるためには若干、もう少し具体的に踏み込んでやるし、先ほど言ったように教員養成まで及ばなければいけないのではないかなという気がいたします。
【篠原座長】 ありがとうございます。小原委員の御指摘の教員養成の問題、先ほど中村委員からも同じようなお話で、これはだから後半戦で最終報告に向けて少し議論を深めたいと思うので、もう少し最終報告の段階でそこは深掘りしたものを、僕もそこは一つのテーマだと思っていますので、よろしくお願いします。
石田さん、それでいいかな。
【石田学校教育官】 よろしくお願いします。
【篠原座長】 それから、2つ目の地域のことは、それは僕はもう、この主権者教育の問題に限らず、中教審などのあらゆる会議で言ってきたんだけど、私立は地域というのは住んでいる所じゃないんですよ。公立は小学校、中学校もみんな住んでいる所。私立の地域というのはどこかといったら、むしろ学校がある所なんですよ、学校の地域なんですよ。だから、その辺をちゃんと分けて盛り込んでいく必要があるかなと。地域と一言で言うと、確かに公立、国立、県立ばかりじゃありませんから、私学も大変多いわけで。大体うちの子供なんかを見ると、やっぱり地域となると学校なんですよね。それで、家の周辺には全然同じ学校の生徒がいないからというようなことになって、まとまらないですよね。だから、確かにその辺の立場が違うということは、今回触れるか、どうするかは分かりませんけどちょっと引き取らせてください。
【田村座長代理】 よろしいですか。
【篠原座長】 どうぞ。
【田村座長代理】 今の小原委員の話は本当に大事なところなんですけれども、私どもの学校でやった例で申し上げると、渋谷区にある学校なんですが、私立の中学校で、それこそ東京中から来ているわけですが、実は渋谷区の区長さんのところで「渋谷区はどうあるべきか」みたいなテーマで研究を慶應に依頼したんです。慶應のその研究チームが、私立だから言いやすいんですが、私どもの渋谷中学に来て、あなたのところは駅のそばだし、こういう区のテーマがあるから一緒にやらないかということが来まして、実際に一緒にやりました。レポートを報告したときは区長が学校に来たりして、ある意味では大変盛り上がったんですけども、自分たちが住んでいる所じゃないけれども、学校がある地域という意味でいうとちゃんとできたんです。とてもいいレポートがまとまりました。そういう経験があります。そういう事例は、僕はいろいろな所にあるんじゃないかという気がします。ですから、ちょっと丁寧に地域のことを書き込んだらいいんじゃないでしょうか。
今、座長がおっしゃったように学校がある場所が地域なんですね、生活している所ではなくて、小学校、中学校はまさに学校がある所が地域ですから、公立でも僕は同じだと思いますよ。域外から、ほかから来る生徒がたくさんいますから。だから学校がある地域というように説明すれば、それを議論して研究するとすごく役に立つんですね、いろいろな意味で。自分たちにとって地域を考える、本当に自分が生活している所を考えることにも役に立つし、すごい参考になるし、大事な動きだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【篠原座長】 確かに田村委員が言うように公立学校、小・中学校というのは住んでいる所でもあり、学校のある所でもあり、みんなくくれるんですよね。というか、私立の場合は地域は住んでいる所じゃないんですよね、そこにはやっぱり乖離があるということで、どうでしょうか。
【石田学校教育官】 例えば自分たちが住む地域だけではなくて、学校が所属する地域とするなどの形で修文をしたいと思います。貴重な意見、ありがとうございます。
【篠原座長】 よろしくお願いします。
一通り御発言いただきましたが、まだ追加で御発言なさりたい方、どうぞ遠慮なく。もうちょっと時間があります。どうぞ。
【小玉委員】 小玉です。
13ページの提言の一番上の丸ポチで社会総がかりでというところで、度々この場でも話が出ていた、特にPTA協議会のほうから出ていたコミュニティ・スクールという地域学校運営協議会がここに入らないかなというのを思っていて、それから、これも時々話題になっていましたけどもドイツやフランスなどでやっているコミュニティ・スクールに生徒代表も参加して意見を述べるみたいなことは、地域学校運営協議会というのは地教行法の制度で、生徒会は学習指導要領上のものなのでなかなか制度的に難しいかもしれませんけれども、教育課程の中での一環としての生徒会活動が、地域学校運営協議会との対話の場を持つみたいなことというのは、現状の制度上でもあり得ると思うので、そういうことを可能にするような提言にしていくということで、コミュニティ・スクールのことも言及したほうがいいんじゃないかと思いました。それから「様々な主体との」と書いてあるんですけど、「との」とあるときは普通は何々と何々とのになるんですけど、「との」はあるんだけど「と」がないとなっているので、むしろこれは様々な主体が横で連携していくという話だと思いますので、「と」は取って、「主体の連携」で、あとここに学校も入れて、学校、PTA、自治体の連携というようにすれば、例えば学校教育の中での教育活動の一環としての生徒会みたいなものもそこに当然入ってきますので、生徒会とコミュニティ・スクールの対話が可能な提案になると思うので、そこはちょっと書きぶりを工夫していただけたらいいのかなと思いました。
【篠原座長】 今の御指摘の点は、またちょっと次回に向けて検討させていただくということで、そういうことかな。
【石田学校教育官】 ありがとうございます。
【篠原座長】 清水委員、まだ御発言がありませんけど、何かございませんか。PTAは非常に重要な役割なので、主権者教育において。
【清水委員】 PTAの清水です。
いろいろと先生方の御意見をお聞きしておりまして、やはり一番主権者教育で大事なところというのは、やはり一番早いところでいきますと小学校のところでして、小学校の児童たちにいろいろな指導していくところが一番大事ではないかなと思っています。
先ほども皆さん、御意見を言っておりましたが、小学校のところでそういった教育をするというところになると、御負担が一番先生方のところにいくんだろうなというところです。そこの議論はまた後ほどというお話がありましたけれども、私としても先生方の、そこの小学校の時代における教育のところで負担増というところがかなりいくんだろうなとも思いますし、確かに総合的な学習の時間というような御回答がありましたけれども、確かに今は社会科だけではなくて道徳というところも始まりましたので、そういったところで教育していただければありがたいなと思っております。
いずれにしても、早ければ早いほうが子供たちも主権者教育というところに関して興味、また関心というところを持つというところだと思いますので、いずれにせよ小学校における教育というところが最も大切だと思っております。
以上です。
【篠原座長】 ありがとうございます。今、清水委員からも早ければ早いほどいいというので、僕も書きぶりの中で、全部小学校から始まっているんで、幼児教育の段階も大変重要だと思うので、そこもちょっとどこかで触れたらどうかな。
【石田学校教育官】 承知いたしました。
【篠原座長】 あと、どうぞ、もし御意見がございましたら。どうぞ、植草委員。
【植草委員】 すみません、植草です。
今のことにも少し関連するんですけれども、12ページの家庭の取組のところですが、どうしても文部科学省の提言なので教育的なことというのが前提になってしまうのかもしれないんですが、やっぱり家庭で政治について話をするみたいなところというのを、どこまで盛り込めるのかは分かりませんが盛り込んでいったほうがよろしいんじゃないかなと。
というのは、私が今教えている学校は進路多様校で、本当に普通科の普通の学校です。今回の首相の交代のときに、9月1日にすぐアンケートを取ってみたんです。3年生は250人いるんですけど、その中で「家庭で話をしたか」というと、250人中120人の生徒が家庭で総理大臣の辞任について話をしたと言っているんです。逆に何も話をしていないという生徒は60人ぐらいしかいないんです。ですから、むしろ家庭でそういう何かあったときに話をする素地はあるんです。ですから、その辺のところをもうちょっと突っ込んで話すと面白いかなと思います。
【篠原座長】 ありがとうございます。今の植草委員の御指摘は大変重要な御指摘で、実は私、事務局に、これを最初に見たときに、今言ったことを少し盛り込んだらどうだと、家庭の中で、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんも含めていいと思いますけど、そういうことを話題にすることが、まず家庭での主権者意識をつくる第一歩ではないかと。ただそれは、植草委員、政治、政治って、あまり僕は限りたくなので、やっぱり世の中の動き、国際情勢もそうだし、経済の動きもそうだし、やっぱりいろいろな社会の事象を対象にというふうに僕は持っていきたいと思っております。
【植草委員】 おっしゃるとおりです。
【篠原座長】 それからもう一つ、僕は事務方に注文したんですけども、学校と家庭のコラボの一つの例として、例えば、金曜日なら金曜日に学校の先生が、こういうテーマでお父さんお母さんと週末に話ができたら、話ししてきてよと。それで、そこで話をしてもらった結果を月曜日にレポートで出してもらうとか、そういう連携、コラボで学校と家庭教育がうまく結びつくような試みをもっともっとやってほしいなと。だからそういう事例もちょっと入れたらどうかという話をしたんですけど、いかがでしょうか。
【石田学校教育官】 具体の事例も交えながら、実際にイメージを持っていただくことが大切かと思いますので、工夫したいと思います。
【篠原座長】 ほかにございますか。 よろしいですか。ほかに特に、よろしいですか。田村委員、いいですか。
【田村座長代理】 結構です。
【篠原座長】 ちょっと10分ほど早いですけども、今日いろいろ皆さん方から出していただいた御意見を、また事務局と相談しながら、修文も含め反映させていただきたいと思います。それを基に、次回の会合でもう一遍中間報告の案を提示させていただいて、もう一度皆さんから御意見をいただいた上で、そこで中間報告を決定させていただくと、こういう段取りを考えていますので、それでよろしいですか。
じゃあ、そういう運びでいきますので、よろしくお願いいたします。
石田さん、あと何かありますか。
【石田学校教育官】 次回の日程につきましては、改めて御連絡させていただきたいと思います。また、本日は多くの御意見をいただきまして、ありがとうございました。座長と相談の上、御意見を踏まえて修文したいと思います。追加で御意見等がございましたら、大変恐縮でございますが来週の10月15日ぐらいまでに御意見を頂戴できましたら、座長と御相談して次回に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【篠原座長】 では、お忙しい中、今日はどうもありがとうございました。ちょっと時間が早いですけど、これで会議を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
―― 了 ――
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