平成28年12月18日
初等中等教育局長決定
1.趣旨
「規制改革実施計画」(平成29年6月29日閣議決定)において、免許外教科担任の縮小に向けた方策として、
1 免許外教科担任が授業を行う際の教育の質の向上や教員の負担軽減を図ること
2 免許外教科担任制度の許可の実態を調査し、許可を行う場合の考え方や留意事項等について検討・整理し、制度の在り方の見直しについて検討すること
とされたことを踏まえ、有識者会議を設置し専門的な知見からの検討を行う。
2.検討事項
(1))免許外教科担任制度の在り方について
(2)その他
3.構成員
(1)別紙の委員により検討を行う。
(2)必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者から意見等を聴くことができるものとする。
4.検討期間
検討の実施期間は、平成30年1月15日から平成31年3月31日までとする。
5.その他
本会議に関する庶務は、初等中等教育局教職員課で行う。
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室