高校生等への修学支援について（考えられる論点例）

資料1－1

高校生等への修学支援について（考えられる論点例）
※下線は前回の議論を踏まえ追記した箇所

（1）低所得世帯への支援の拡充の状況や公私間の教育費負担軽減の格差是正の状況等を踏まえた支援対象や支給額の在り方について
　○現行制度によって教育の機会均等はどのように進展したか。
　　－　長期欠席者や中退者等の分析が必要
　　－　教育費支出等の変化についての分析が必要
　　－　私立に通う低所得者層の割合の変化, 私立高校の受験者数の変化についての分析が必要
　○支援の拡充が必要な場合、優先順位の高い支援は何か。
　　－　高校入学時の費用に対する支援が必要ではないか
　○少子化対策等の観点から見直すべき点はないか。

（2）支援対象でありながらも，支援を受けていない者への対応（情報ギャップ問題）について
　○どのような周知方法が効果的か。

（3）所得基準として市町村民税所得割額を用いることについて
　○支援の必要性が高い者を適切に判断できているか。
　○ふるさと納税等の税額控除をどのように考えるか。
　○海外に在住する保護者の収入の状況をどのように把握し判定するか。

（4）高校生等への修学支援に係る事務負担の軽減について
　　○マイナンバーの導入も踏まえ、一層の事務負担の軽減を図ることは可能か。