令和6年1月16日(火)10時00分～12時00分
文部科学省 東館16階 16Ｆ4会議室 （リモート会議と併用）
大谷委員、蜂須賀委員、林委員、東浦委員、森委員、渡邉委員
若林児童生徒課課長補佐、櫻井係員
（1）議事の取扱いについて了承された。
（2）事務局から、議題1、議題2に基づいて、資料1から資料7について説明した。
（3）意見交換を行った。概要は次の通り。
＜1．人権教育研究推進事業にかかる検討課題について＞
・令和6年度人権教育研究推進事業の指定校校種による採択数については、高等学校が減って小学校が減らないのは賛成。もともとの校数の違いもあるが、熱意をもって応募してくる小学校が多いのであれば、採択数も小学校が多くなる方がよい。
・新規事業の人権教育アーカイブ事業は、人権教育に特化した研修会やこれから人権教育推進事業採択を希望している自治体の参考にもなると考える。道徳教育のアーカイブがとても使い勝手がよく、研修会等などで紹介している。
・道徳教育アーカイブには各都道府県の手引や指針などがアップされているが、人権教育アーカイブでも各都道府県の人権教育の手引きが掲載されれば非常に参考になる。自治体の基本計画や人権教育啓発の計画なども集められるとよりよい。
・人権教育アーカイブ事業に民間団体の活動も載せることを検討してほしい。
＜2．昨今の人権教育を巡る動向について＞
・「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の成立、「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」の報告書の取りまとめを踏まえ、迅速な対応をする必要がある。
・仮に来年度以降、「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］補足資料」の更新を人権教育アーカイブ上でするのであれば、今回更新を行い、アーカイブ事業に繋げていくのが良いのではないか。
・「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］補足資料」の改訂については、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の成立や「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」の報告書を踏まえて追加検討することで了承された。
・令和6年度人権教育研究推進事業については、本日の議論を踏まえて再度検討し、公募を行うことで了承された。
初等中等教育局児童生徒課