1．日時

令和2年10月15日（木曜日）10時00分～11時30分

2．場所

文部科学省　東館13階　13F3会議室（リモート会議と併用）

3．議題

1. 学校教育における人権教育の推進について
2. その他

4．出席者

委員

井上委員、梅野委員、大谷委員、野口委員、林委員、東浦委員、森委員、渡邉委員

文部科学省

 分藤視学官、佐々木児童生徒課課長補佐、片桐専門官、今村専門職

5．議事要旨

資料2－3　発表資料[民間ユネスコ運動におけるユネスコ加盟70周年記念事業　活動状況]（（公社）日本ユネスコ協会連盟）

（1）梅野委員が座長に選任された。
（2）議事の取扱いについて了承された。
（3）事務局から、今後の学校教育における人権教育の推進について、資料5から資料7により説明した。
（4）意見交換を行った。概要は次の通り。
 
・作成する第3次とりまとめ補足資料は、活用する対象を整理して内容や見せ方を工夫していく必要がある。
・人権教育と教科との関連を、発達段階において明確にしていくことが資料の中で示されると、学校現場でも教員に応じて、あるいはその単元を学んでいる子供たちに適切に人権教育と関連させながら、総合的に教育活動が行えるのではないか。
・補足資料を作成するに当たって、SDGsなどのキーワードについて、人権教育のどこに位置づいているのかを明示すべきではないか。
・学習指導要領との対応や生徒指導提要との関係、世界の動向についても入れるべきではないか。
・第三次とりまとめの考え方を、実際にどのように具体化していくのが課題であるため、それを示せると良い。
・Society 5.0もSDGsも、学習指導要領も、主体的で対話的な深い学びも、全て人権意識、人権尊重の意識が深まらないような取組であればそれは成功しないのではないか。

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