令和元年9月12日（木曜日）10時00分～12時00分
文部科学省 東館5階 5F5会議室
井上委員、梅野委員、大谷委員、桒原委員、林委員、東浦委員、森委員、渡邉委員
濵野視学官、田島児童生徒課課長補佐、片桐専門官、今村専門職
（1）梅野委員が座長に選任された。
（2）議事の取扱いについて了承された。
（3）事務局から、今後の学校教育における人権教育の推進について、資料２により説明した。
（4）意見交換を行った。概要は次の通り。
・第三次とりまとめ後、引き続き、人権教育の指導指針としての中核的な役割を果たすものの作成が必要であり、引き続き、内容等について議論を進める。
・人権教育は、各教科との関連を示すと整理されるだろう。教科指導以外でも、生徒指導、進路指導などに入れている例もあり、事例を示せるといい。
・小学校から高等学校まで、どの段階で何を身に付けるのか見通しが大事。特に高等学校における人権教育への取組の推進が必要。
・差別や偏見をなくすにはその対象に関する正しい知識だけでは不十分。その人権問題を児童生徒が自分の事として引きつけて考えることができるような工夫が必要。
・働き方改革の観点から、作成する資料は、教員がすぐに実践できるような使いやすいものにすべき。
・教員の研修は、子供が何を身に付けるかということと、教員として何を身に付けるかも重要。
・人権教育研究推進事業（委託事業）の実施後の評価や、成果の周知が必要。
初等中等教育局児童生徒課