平成31年3月11日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省 旧文部省庁舎4階 第3会議室
稲村委員、井上委員、岩下委員、梅野委員、桒原委員、林委員、森委員
濵野視学官、田島児童生徒課課長補佐、片桐専門官、中嶋専門職
（1）議事の取扱いについて了承された。
（2）事務局から、今後の学校教育における人権教育の推進について、資料1により説明した。
（3）意見交換を行った。概要は次の通り。
・第三次とりまとめから10年が経過しており、学習指導要領が改訂されたことから、そこにポイントを置いた何かを作成してもいいのではないか。学校教育における人権教育を推進する視点を一度まとめるのには、いいタイミングではないか。
・人権教育の地域間格差、教育活動や教育内容に関わる格差、世代交代など教職員の課題を感じる。教員の人権感覚への対応を考えるべきではないか。
・人権教育や他の教育活動をしっかり整理して、校長のリーダーシップによって教職員全員で取り組んでいかなければならない。
・人権教育の個別の課題が個別法で出てきて社会問題になっているため、学習指導要領との関わりで何か示してもいいのではないか。
・人権教育研究推進事業（委託事業）の成果の見せ方、全国へ広げる方法は工夫が必要。
初等中等教育局児童生徒課