平成29年度予算案額 13,758千円
(平成28年度予算額 27,524千円)
文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、文部科学省として、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した、高度な分析に関する調査研究を実施する。
平成29年度から全国学力・学習状況調査の個票データの貸与を開始することに先立ち、年度当初より、平成19~28年度の過去に実施した調査の個票データを活用した調査研究が可能である。例えば、過去の調査の個票データを活用し、調査結果が向上した教育委員会や学校の取組について分析することが可能である。その旨を公募要領で明示した上で、幅広くテーマを公募し、文部科学省が行う研究の一環として、調査研究を実施する。
平成29年度の全国学力・学習状況調査では、平成25年度以来、2回目の保護者に対する調査を実施する。経済的な面も含めた保護者の状況や学校に対する家庭の関わり、放課後・土曜日の教育活動について学力との関係等を考察するとともに、平成25年度調査と比べ抽出学校数を増加したことを生かし、家庭の状況を考慮した上での学級規模と学力の関係等について分析する。
平成28年度の全国学力・学習状況調査では、経年変化分析調査において、平成25年度と28年度の経年変化分析調査で出題した教科の設問を用い、抽出調査に参加した児童生徒間の学力の変化の分析を行った。この経年変化分析調査の結果を基盤として、平成25年度と平成28年度の本体調査で出題した教科の設問を用い、悉皆調査に参加した児童生徒間の学力の変化を分析する手法に関する調査研究を実施する。
平成29年度から全国学力・学習状況調査の個票データ等を大学等の研究者に貸与することとなる。学校の設置管理者名や学校名も含めた個票データは、有識者会議による審査を経て貸与することとなるが、より簡易な審査で、学校の設置管理者や学校名が明らかにならない形で一部データを貸与することができるよう、データの匿名化し、学校や個人が特定できない方策を講じる必要がある。また、一般に広く公表するデータとして、個票データの匿名性や擬似データ化を講じる必要がある。それらの適切な方策について、調査研究を実施する。
1月11日 全国的な学力調査に関する専門家会議
2月上~中旬 公告・公募開始(4月上旬〆)、入札説明会
4月中~下旬 技術審査会
5月上~中旬 開札・委託先決定
5月中~下旬 契約
初等中等教育局参事官付学力調査室