全国的な学力調査の今後の改善方策について「論点の整理」＜抜粋＞

平成28年6月15日
全国的な学力調査に関する専門家会議

4．具体的な改善方策

   前述した「3．悉皆、かつ、毎年度調査のメリットを生かした全国的な学力調査の全体像」の下、当面、以下の八つの改善方策の検討を進める必要がある。

（7）指定都市の調査結果の公表方法の検討

○現在の全国学力・学習状況調査では、国が以下のことなどを勘案し、都道府県別の調査結果を公表している。

• 国として国全体の調査結果について、説明責任を有しており、その観点から全国的な調査結果だけを示すのでは十分ではなく、都道府県単位程度の状況について公表する必要があること
• 規模（域内の広さ、児童生徒数、学校数等）が大きく、様々な地域を包含することなどから、弊害が生じるおそれが比較的小さいと考えられること
• 都道府県教育委員会は、教職員の給与費を負担するとともに広域で人事を行うなど役割と責任を担っていること
• 都道府県教育委員会独自の学力調査においても、都道府県全体の調査結果を公表している例が多く見られること

○その上で、

• 平成30年度までには、教職員給与負担等は指定都市へ移譲することとなっており、指定都市は人事に関し、都道府県と同様の役割と責任を担うことになること
• 指定都市教育委員会独自の学力調査においても、指定都市全体の調査結果を公表している例が多く見られること

といった現状を踏まえ、国が行う調査結果の公表の在り方について、

• 国として国全体の調査結果に関する説明責任について、都道府県単位の状況について公表するだけで果たすことができるのか、指定都市を別途公表することで果たすことができるのか
• 指定都市の規模（域内の広さ、児童生徒数、学校数等）から、指定都市の結果を国が公表することについて、弊害が生じるおそれがどの程度あるのか

といった点について精査し、都道府県・指定都市の教育委員会の意向を踏まえつつ、検討を進める必要がある。