全国学力・学習状況調査個票データの貸与の在り方について（案）

1．趣旨・目的について

全国学力・学習状況調査については、学校教育の成果や課題についての透明性の向上を図り、適切に説明責任を果たすとともに、それらの情報を活用した学校教育の改善・充実や学術研究の高度化に役立てるため、調査結果の個票データを大学等の研究者に一定期間貸与し、大学等の研究者による多様な研究分析への活用を可能とする仕組みを設けることとする。

文部科学省は、個票データの貸与に当たって、申請者に対して、分析・公表等の個票データの利用目的・趣旨が以下のいずれかに該当することを確認する。
   （1）我が国の児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣等の把握・改善を目的としていること
   （2）我が国（又は教育委員会）の教育施策の改善・充実に資することを目的としていること

2．データ貸与の方法について

個票データの貸与に当たっては、申請者から提出される貸与申請書に記載の趣旨、目的、貸与を希望するデータの種類、範囲等の妥当性を専門的観点から審査するため、有識者から構成される審査会を設置する。

審査会の審査結果を踏まえ、貸与の可否を決定し、申請者に文書で通知する。利用条件を遵守する誓約書等の受理後、CDや外付けハードディスク等の記憶媒体に貸与するデータを書き込み、申請者へ受け渡す。貸与期間満了時や貸与の目的を達成したときには、記憶媒体の返却や中間生成物を含む最終成果物以外のデータの削除を徹底させる。
なお、データ内容を限定し、より広く貸与する方法と、厳格な審査を経て、より詳細な内容の個票データを貸与する方法の二つの方法について、引き続き検討する。

3．貸与するデータの範囲について

• 従来の実施要領においては個票データの研究者等第三者への貸与を明確にした記載がないことから、各教育委員会等との関係上、平成28年度以前の調査の個票データについて第三者へ貸与するには調整に困難を伴うものと想定される。
• したがって、年内に策定予定の平成29年度調査に関する実施要領においては、あらかじめ個票データの貸与に関する記載を追記し各教育委員会等から同意を得た上で、まずは平成29年度以降の本体調査の個票データについて、来年度から貸与できる体制を整備する。

なお、個票データ貸与に当たっての調査結果の機微性については、現在関係部局に確認中。