全国的な学力調査に関する専門家会議
1 英語教育改革について
2 中学校における英語調査の検討
1 基本的事項
2 具体的な仕組み
3 その他
［参考資料］
○ 社会のグローバル化が急速に進展する中で、国際共通語である英語力の一層の充 実は我が国にとって極めて重要である。これからは、国民一人一人にとって、異文化理解や異文化間コミュニケーションはますます重要になる。
今後、生徒が英語の基礎的・基本的な知識・技能とそれらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を身に付け、英語で情報や考えなどを積極的に発信し、円滑にコミュケーションができるようになることは、生徒の将来的な可能性の広がりのために欠かせないと考える。
○ 平成25年6月には、第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）（以下「第2期計画」という。）において、日本人のアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、1．豊かな語学力・コミュニケーション能力、2．主体性・積極性、3．異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が提言され、その一貫として、国際共通語としての英語力の向上に係る成果指標とともに、小・中・高等学校を通じた英語教育改革の取組が提示された。
○ 生徒の英語力の目標については、第2期計画において、中学校卒業段階で英検3級程度以上、高等学校卒業段階で英検準2級程度～2級程度以上を達成した中高生の割合を50％とする目標とともに、英語4技能の資格・検定試験を活用した生徒の英語力の把握検証などによる戦略的な英語教育改善の取組の支援を行う※1ことが掲げられた。
○ このような提言など踏まえながら、検証・改善に資するためのフィージビリティ調査を、平成26年度に高校3年生（約7万人）を対象として、全国無作為抽出による4技能を測る試験及び生徒・教員・学校に対する質問紙調査の形で実施した※2。更に平成27年度においては、高校3年生に加え、中学3年生（約6万人）を対象に同調査を行った※3。
○ 併せて、教員の英語力、各学校の学習到達目標（CAN－DOリスト形式）の策定状況、授業における教員及び生徒の英語使用状況、パフォーマンス評価、研修の実施状況等の調査※4を行い、平成25年度からは教員の英語力、平成26年度からは学習到達目標の策定状況などを都道府県別に公表している※5。
○ 本調査で対象としている生徒及び教員の英語力については、依然として十分な改善が見られないことや、教育委員会、学校における取組も含め、地域によって差があることが明らかになった。また、平成25年度全国学力・学習状況調査等によると、生徒の学習意欲に課題があることや、児童生徒が学校の授業や英会話教室などで学び始めた時期が小学校入学前から中学入学前にかけて、相当のばらつきがあることが明らかになっている※6。
今後は、このような調査結果などの客観的なデータ等に基づいて、教育委員会、各学校における課題を把握・分析し、改善に役立てることが期待されている。
○ 現行の学習指導要領に基づく英語教育は、政府の様々な議論※7を経て実施され、小・中・高等学校を通じて多くの取組と成果が見られるが、なお一層の充実が必要であることが指摘されている。平成25年度以降検討された各提言においては、これまでの成果と課題を踏まえながら、小・中・高等学校が連携し、一貫した英語教育の充実・強化のための改善が求められた。
その際、英語の「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」及び「書くこと」の4技能（以下「英語4技能」という。）を活用して実際のコミュニケーションを行う言語活動を一層重視し、授業で積極的に英語を使おうとする態度を育成することと、英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むことが必要であるとの指摘がなされた。
○ 第2期計画などを受けて策定された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成25年12月）を踏まえ文部科学省に設置された「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告（平成26年9月：以下「有識者会議報告」という。）においては、次期学習指導要領の目標・内容の改善、指導・評価、教科書・教材、研修・養成等の在り方とともに、生徒の英語力の評価及び入学者選抜の改善などが5つの提言※8としてまとめられた。
○ 生徒の英語力については、第2期計画に揚げられている中学校卒業段階の目標実現に向けて取り組むとともに、高等学校卒業時に、生涯にわたり英語4技能を積極的に使えるようになる力を身に付けることを目指すことが指摘された。
○ 第2期計画策定以降の政府の提言等を受けて、有識者会議報告においては、2020（平成32）年度の次期学習指導要領改訂を見据え、小学校における外国語教育の早期化・教科化、中・高等学校における言語活動の高度化などが提言された。また、国として、これまでの取組を検証しつつ、小・中・高等学校を通して各学校段階の学びを円滑に接続させるため、学校種ごとの教育目標を、技能ごとに「英語を使って何ができるようになるか」という視点から一貫した教育目標（4技能に係る具体的な指標形式の目標を含む）を示すこと、さらに、各学校では国が示す教育目標に基づいて具体的な学習到達目標を設定し、学習指導・評価と一体的に改善・充実を図ることが提言された。
○ その後、中央教育審議会・教育課程企画特別部会の審議においてとりまとめられた「教育課程企画特別部会 論点整理」（平成27年8月）では、これからの教育課程は、教育が普遍的に目指す根幹は堅持しながらも、社会の変化を柔軟に受け止めつつ、「社会に開かれた教育課程」※9としての役割が期待され、その理念を具体化するため、学習指導要領の基本的な考え方として、必要な教育内容を系統的に示すのみならず、育成すべき資質・能力※10を子供たちに確実に育む観点から、そのために必要となる学習・指導方法や学習評価の充実を一体的に進めることが提言された。
○ 中学校においては、「義務教育を行う教育機関として、教育基本法第5条第2項が規定する『各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎』及び『国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質』を卒業までに育むことができるよう、小学校教育の基礎の上に、中学校教育を通じて身に付けるべき資質・能力を、教育課程全体及び教科等ごとに明確化し、その育成を高等学校教育等のその後の学びに円滑に接続させることが求められる」としている。さらに、「特に外国語教育については、3年間を通じて毎学年週4コマ、合計で420単位時間の授業時数となっている。小学校段階での充実を前提に、この成果を最大化して高等学校教育につなぐ観点から、互いの考えや気持ちを伝え合うことなどを通じて思考・判断・表現を行うことができる指導内容などの抜本的な質的改善や、教科書を含めて必要な教材の改善・充実が求められる」との提言がなされ、現在、外国語教育における専門的な審議が行われている。
○ 生徒の英語力を向上させるため、有識者会議報告では、学習指導の改善の方向として、4技能に関し「英語を使って何ができるようになるか」という観点から英語4技能についての指標形式の目標（CAN－DO形式）の設定に関する検討について提案された。
また、各学校においては学習到達目標を策定することについては、教科書・教材、生徒の学習状況、授業時数等を踏まえながら、学校及び学年・科目ごとの学習到達目標をできるだけ分かりやすく具体的に設定し、その目標に到達するための指導方法を工夫・改善することの必要性が指摘され、具体的な方向性については、現在、中央教育審議会・教育課程企画特別部会において検討されている。
○ これらは、単に知識・技能のみを評価するだけでなく、知っていること・できることをどう使うか、主体的な学びの過程の実現に向かっているか、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けているかといった、前述の育成すべき資質・能力の要素（「学力の3要素」）についてバランスのとれた学習評価※11が行われるよう、学習評価の在り方や学習指導要録の改善などを行うことが求められている。
○ また、有識者会議報告では、生徒の発信力に係る「話すこと」「書くこと」については、「面接・スピーチ・エッセイ等のパフォーマンス評価などが十分行われていない実態も指摘されたことを踏まえ、これらの評価を更に効果的に活用することによって『言語を用いて何ができるか』という観点から、指導と評価の改善につなげることができる」との指摘があった。
○ このような学習指導・評価において求められる教員の資質向上については、英語教育の改善・充実に資する研修などの取組において、重点的に進めることが必要である。併せて、中学校の英語担当教員の養成・採用・研修の各段階を通じた抜本的な改革を行うことが必要であり、中央教育審議会教員養成部会における具体的な方策に関する提言※12や、教育課程部会の審議状況なども踏まえながら、今後、改革を推進していくことが重要である。
○ 中学校の英語の全国的な学力調査の検討については、国の教育課程の基準としての学習指導要領の理念・目標・内容等、及び次期学習指導要領の改訂に向けた審議状況などを踏まえながら、引き続き、検討を進める必要がある。
○ 中学生が身に付けるべき英語力の確実な育成を図るためには、自らの英語力を把握し、学習の改善を図ることはもとより、中学校教育全体の改善・充実を図ることが不可欠である。文部科学省では、生徒の英語力向上を目指して、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成26年12月）などを踏まえ、小・中・高等学校を通じた先進的な取組や教員研修などの支援を進めてきたが、
などの指摘もされた。
○ このような状況も踏まえ、同実施計画で掲げた生徒の着実な英語力向上を図るため、学習指導要領の改訂の検討、その方向性に沿った先進的な取組や、研修などの取組を行うとともに、平成27年6月には、文部科学省において、中学校における英語の全国的な学力調査の検討も含めた、生徒の英語力向上のための国、地域、学校における「PDCAサイクル」の構築を進める「生徒の英語力向上推進プラン」が策定・公表された※15。
○ 具体的には、次のような取組を進めることが提言された。
1．生徒の英語力に係る国の目標を踏まえた都道府県ごとの目標設定・公表を要請※16
※第2期教育振興基本計画中（～平成29年度）の目標設定・公表（「英語教育改善プラン」）を平成27年度末を目途に実施）
2．「英語教育実施状況調査」に基づく都道府県別の生徒の英語力の結果の公表
※平成28年度から実施
平成26 年度：
3．義務教育段階の中学校については、英語4技能を測定する「全国的な学力調査」を国が新たに実施することで英語力を把握
4．中学校・高等学校・大学での英語力評価及び入学者選抜における英語の4技能を測定する民間の資格・検定試験の活用を、引き続き促進※17する。
○ 今後の想定されるスケジュールとしては、第2期計画の期末において目標設定及び関係施策のレビューを行い、改善を図るとともに、同計画の第3期中には、更なる生徒の英語力向上を支えるものとして、中学校の英語4技能を測定する「全国的な学力調査」を導入する方向で、以下のようなスケジュールで検討を進めることとしている。
［中学］ 全国的な英語4技能を測る学力・学習状況調査の検討
※高等学校以上については、「高大接続改革実行プラン」（平成27 年1 月16 日策定）に基づき、高大接続システム改革会議における議論の中で英語4技能を重視した新テストについて検討中。
○ このような経緯等を踏まえ、平成31年度実施を目指して、次のような論点について検討する。
○ 英語の全国的な学力調査においては、生徒の英語力、特に、「話すこと」「書くこと」など発信力に関する課題や、地域における取組の差などを踏まえ、生徒の英語4技能を把握し、その分析結果を活用して教育委員会、各学校における指導・評価の改善を促すとともに、生徒の英語力を着実に向上させるための教育施策や指導の在り方等を検証することが必要である。
○ このため、国は、責務として果たすべき義務教育における機会均等や全国的な水準の維持向上を図る観点から、一定以上の教育水準が確保されているかどうか、各教育委員会、学校における教育条件の整備状況、意識調査等の実施による生徒の学習意欲、学校内外の英語の学習環境等について、すべての生徒の学力・学習状況を把握するための全国的な学力調査を悉皆で実施することにより、各教育委員会、学校における教育水準の達成状況をきめ細かく適切、かつ、多面的に把握・分析する。
○ 調査の目的としては、中学第3学年の段階で、一人一人の生徒が国の教育課程の基準として学習指導要領において示されている身につけるべき英語力の確実な定着を図るため、
を基本として悉皆で実施する。
○ 現在進められている英語教育改革に沿って、目標設定とその実現のための基盤整備を国の責任で行いながら、国、都道府県、市町村、学校段階それぞれの役割に応じた効果的な英語教育施策や教育指導を展開し、生徒の英語力向上に資するPDCAサイクル（Plan（企画・立案），Do（実施），Check（検証・評価），Action（実行・改善））を構築する。
○ これにより、これまでに実施されてきた英語教育、及び関連施策の成果と課題などの検証を国の責任で行うとともに、その検証結果を活用してこれまで実施してきた施策の改善・充実や、新たな施策につなげることなど、国の英語教育の施策の改善・充実を図る。
○ このような調査の目的を踏まえ、詳細な検討を経た上で、予備調査を実施して検証することが必要である。
〇 また、平成27年度には全国無作為抽出による英語4技能フィージビリティ調査を実施し、国の教育振興基本計画において提示された施策や成果目標の指標など※18を踏まえ、CEFR（Common European Framework of Reference for Languages：ヨーロッパ言語共通参照枠）※19を活用しつつ、生徒の英語力の到達度やそのばらつき、技能ごとの課題の把握・検証を実施している。
○ 本調査は、国の教育振興基本計画の実現に向け国全体として、戦略的な英語教育の改善を図ることを目的としている。このため、同計画期間中の成果・課題等を継続して把握・分析し、国全体の教育施策の改善・充実につなげるためには、英語力の変容を経年で把握・検証する必要がある。その際、英語教育の特性を踏まえ、世界的な指標を活用して生徒の英語力の状況を検証することが必要であると考えられる。
○ 以上を踏まえ、限られた時間に同一の内容で一斉に調査を実施するだけでなく、経年変化の分析や世界的な指標の活用による生徒の英語力等のきめ細かい把握・分析が可能となるような全国無作為抽出による調査を行うことについても併せて検討することが必要である。
○ これまで全国的な生徒の英語力の把握については、国のアンケート方式での調査によるものであったが、英語の全国的な学力調査を実施することで、次のような効果が期待される。
○ 併せて、
などに資するものとして期待される。
○ 対象とする学年については、義務教育における到達度を把握するため、他の教科と同様に中学校第3学年の生徒を対象とする。
○ 実施時期については、調査対象となった生徒の結果を本人にフィードバックし、学習改善に活用することを考慮すれば、国語・数学と同様に年度の早い時期に実施することが適当であると考えられる。
○ また、国語・数学と同一日に実施※22するのであれば、「聞くこと」、「読むこと」及び「書くこと」の3技能を45分程度で実施し、「話すこと」の調査については、3技能の調査実施後、例えば、教員による対面式での調査の在り方とともに、調査全体の工程を踏まえて一定程度の期間を設けることについて検討する。なお、特に「話すこと」の調査を含め、採点に要する期間及び採点の質の確保を図るための期間がどの程度必要であるか等については、更に詳細の検討が必要である。
〇 その際、授業時数を確保しつつ、行事日程などとの調整が必要となるため、調査実施日程等の詳細については学校の行事日程が決定される時期※23などを考慮して決定する必要がある。また、実施期間については可能な限り短期間で行うことが可能となるなど工夫を図ることとする。
○ 全国的な英語の学力調査では、義務教育段階である中学校における国が実施する基本的な調査として、1．学習指導要領に基づく、全国の中学生の英語の理解・活用等に関わる学力の調査、2．生徒の学習意欲、学習方法、学校内外の学習環境等に関する調査、3．それらの諸側面と英語力との相関関係等の分析、及び4．各学校等における教育条件の整備状況と生徒の英語力との相関関係等の分析を基本的な枠組みとして実施する。
○ 英語の全国的な学力調査における調査問題の出題範囲・内容の検討に当たっては、国として教育の機会均等の確保や教育水準の維持向上を図ること、教育委員会及び学校等が広い視野で指導及び評価等の改善を図る機会を提供することなど、調査実施の意義・目的を踏まえる必要がある。
併せて、国の教育課程の基準としての学習指導要領の理念・目標・内容等に基づき英語の4技能がバランスよく育成されているかという観点から生徒の英語力を調査し、結果を教育委員会や学校での指導改善・充実に活用していくことが必要である。
○ これらを踏まえ、英語の全国的な学力調査における調査問題の出題範囲・内容につい ては、現在、中央教育審議会において審議されている次期学習指導要領を踏まえつつ、義務教育である中学校段階における内容を前提に、以下のように問題作成の方針を整理することが必要である。
（例）「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の4技能の知識・技能を総合的に活用して思考・判断・表現する力のイメージ例
〈「聞くこと」〉
〈「読むこと」〉
〈「話すこと」〉
〈「書くこと」〉
※「技能統合型」：2技能以上を統合的に活用
聞いたり読んだりして得た情報（英文や図表など）について、その概要や要点を適切に把握するとともに、自分の意見を話したり、感想、賛否やその理由などを話したり書いたりする力
○ 平成27年度に実施した英語力調査（フィージビリティ調査）においては、一般的にはあまり出題されない形式の問題があるとの意見が多かった。しかしながら、そのような指摘を受けた問題として、特に課題とされている即興での質疑応答などにおいて話す力や、与えられた話題について自分の意見や考えなどを論理的に書く力を測る問題（例えば、与えられた情報に対する自分の考えや気持ちなどを30語程度で話したり書いたりする問題）が教育委員会及び学校において具体的なイメージが共有されることが重要である。また、全国的な英語4技能の学力調査については、そのような問題作成の在り方や採点をするために必要な採点基準、実施方法・体制などの実現可能性を併せて検討することが必要である。
○ なお、実施方法・体制などについて課題が指摘される事項については、次期学習指導要領（28年度改訂、中学は33年度全面実施を目途）の検討を踏まえつつ、当面、問題の量や難易度（特に「話すこと」、「書くこと」）は、全国的な調査の実施可能性を踏まえ検討することが必要である。
○ 今後の調査の詳細設計においては、調査問題の妥当性、信頼性※25等を踏まえた検討が行われる必要がある。
○ 義務教育における機会均等や一定以上の教育水準を確保するために、中学校第3学年において基本的に必要な事項とするなど出題範囲・内容を絞るとともに、各学校において、調査結果により明らかになった課題について、生徒一人一人に対する指導の改善・充実や学校全体での授業改善を図りやすくする観点から、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」については、対象となる生徒に対して共通の問題により学力調査を実施する。「話すこと」については、その実施方法等を検討し、調査実施のために一定の期間を設ける場合は複数の問題を用意することなども検討することが必要である。
○ 調査の時間配分については、生徒や学校の負担や多くの生徒が時間的余裕を持って取り組むことができる程度の問題量等を考慮して、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」に関する調査時間の目安としては、現行の学習指導要領が1単位時間50分であることを踏まえ、質問紙調査に要する時間を除き、これら3技能全体で45分程度を目安として検討する。また、「話すこと」に関する調査時間の目安としては、10分程度を目安として検討する。
○ 各学校において、調査結果により明らかになった課題について、生徒一人一人に対する指導の改善・充実や学校全体での授業改善を図りやすくするため、基本的には全ての生徒が同じ設問に取り組むこととする。ただし、「話すこと」の調査に一定期間を有する場合は、複数の設問を用意することについても検討する。
○ 各学校における指導や評価の改善、生徒自身の学習改善や学習意欲の向上に役立てるため、学習指導要領との関係における調査問題の出題のねらい、評価の観点及び評価基準等を公開することについて検討が必要である。
○ 質問紙調査については、英語学習に対する生徒の関心・意欲、教員の指導方法、生徒の学習方法など、英語に関する調査では把握が困難な内容について、質問紙を用いることにより把握・検証する必要がある。
○ また、学校外で英語学習を始めた時期や、海外の在住経験など生徒の学習環境や家庭における生活状況等の生活の諸側面、教育条件など、英語に関する調査結果との関連性が高いと考えられる内容について、把握するとともに、両者の相関関係等を分析する必要がある。
○ これらのことを踏まえ、質問紙調査を実施することが適当であり、質問項目については、今後、別紙を参考に検討する。
○ 全国的な学力調査に関する実施方法・体制については、上記の点を踏まえつつ、国における実施方法・体制とともに、「話すこと」の対面等による調査方法・体制を含め、具体的に検討する。また、前述2 1．アの世界的な指標の活用による生徒の英語力の把握、経年変化の分析などのきめ細かい調査に関する検討を行う場合には、民間が有する知見を活用する観点から、民間との連携の在り方について検討する。
○ 作問等の具体的な在り方としては、国において、学校、教育委員会、大学の英語教育に関する有識者が参画する会議において作問を行うことを検討する。その結果を基に、英語教育に係る成果・課題の検証、必要な指導改善の方向性などの分析等を継続して行い蓄積を図ること、出題の趣旨を踏まえ学習指導要領に沿ったより具体的な指導改善につながる教育施策の検討、改善等における活用が可能となる実施方法・体制の在り方等も含めて検討する。
○ 生徒の英語力で特に課題となっている「話すこと」の調査については、生徒の英語力のきめ細かな課題把握、教員による指導・評価の改善の観点から、教員が試験の実施と採点を行うシステムの在り方も検討する。その際、「話すこと」の調査に係る採点体制の在り方について、例えば、「話すこと」の評価に関する教員研修、採点に必要な人数、評価・採点における他校との連携などの体制に関する検討を行うことが必要である。採点者の研修については、例えば、ICT活用による研修後のスキルチェック機能や、教員からの相談体制などの在り方に関する検討も行う。
○ 「話すこと」については、全ての生徒を対象とした調査を行う効果と、教員、生徒、学校の負担の両面を考慮しつつ、主体的・協働的な学びの観点から、インタビュー形式や生徒同士のペア・パフォーマンスを見る形式など、生徒が自分の考えや気持ちを伝え合う言語活動を通した調査の実施方法についても併せて検討を行うもが考えられる。
○ 「書くこと」については、教育委員会及び学校における指導改善への効果的な活用が図られるようにするため、学校の負担や全国学力・学習状況調査の国語・数学の実施方法等を踏まえつつ、評価の観点、採点の在り方、及びそれらの公開の在り方等ついて検討することが必要である。
○ 障害のある生徒への配慮として、障害の内容や程度に応じた実施方法・体制などに関する具体的な検討が必要である。
○ 以上のような点を踏まえ、国は問題作成及び分析に係る体制整備を行うとともに、調査実施における技術面での更なる研究に努める。
○ また、調査問題の印刷・発送・回収作業や調査結果の採点・集計作業などの業務については、確実な業務遂行、迅速かつ客観的な採点の実施，学校等への負担軽減、個人情報の確実な保護などに十分配慮した上で、公平かつ透明な選定方法により民間機関へ委託することが適当である。
○ 「話すこと」などの調査に係る学校等の負担を考慮し、英語調査については、複数年に一度実施する方向で検討する。実施頻度については、国語、算数・数学のように毎年ではなく、例えば、理科のように3年に一度程度とすることが実施面からも妥当と考えられる。
○ 調査問題と質問紙の相関関係の分析、これまでの英語教育施策を含めた調査結果※26との比較検証など、教育委員会における英語教育改善のための施策、学校における指導と評価、生徒一人一人の学習状況などの改善・充実につながるよう、調査結果の提供の在り方について具体的に検討する必要がある。
○ また、平成27年度に実施した英語力のフィージビリティ調査のように、CEFR等の世界的な指標を活用して生徒の英語力を経年変化も含めて測る追加的な調査とともに、全国学力・学習状況調査における分析・検証を踏まえて生徒の学力・学習状況を総合的に把握し、教育施策の改善に役立てる方法等について検討する。
○ なお、前述2 1 1．アで指摘された、経年比較や世界的な指標を活用して英語力を測定するきめ細かな調査と、全国的な英語4技能を測る学力調査の等化を行い、世界的な指標を参照することができるような問題作成及び分析等についても検討を行うことが必要である。
○ 英語の調査結果については、国民にとって分かりやすく示すとともに、出題範囲・内容に沿って、その到達度合いに応じた生徒の割合について、国語、算数・数学のように、以下の事項等を示すことについて検討する。
1） 教科に関する調査の結果について
2） 生徒質問紙調査及び学校質問紙調査の結果について、
3） その他、調査の目的の達成に資する分析
○ 特に課題となっている生徒の発信力（「話す」「書く」）について「互いの考えや気持ちなどを英語で適切に伝え合うコミュニケーション能力」等に関する調査結果の示し方・公表については、教育委員会及び学校において効果的な指導改善につながるような適切に評価する観点や評価基準の在り方について、引き続き、検討が必要である。
○ 調査結果の公表、提供の在り方については、「全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を踏まえて検討する必要がある。
また、公表方法については、平均正答率等の都道府県ごと（公立学校全体の状況）の公表等を含め、その在り方を検討することが必要である。
○ 国は、教育委員会及び学校等が調査結果に基づいて効果的、かつ多面的に教育施策や指導・評価等の改善を図ることができるよう、調査結果の返却時期については、国語、算数・数学と同様に8月下旬を目途に返却することを検討する。ただし、「話すこと」の調査について別の実施期間を一定期間設ける場合は、採点・分析に要する期間などを考慮して、返却に一定期間を設ける方法も検討する。
（3）その他
○ 引き続き、政府の目標設定（第2期計画）や学習指導要領等との関係整理が必要である。
○ 既に都道府県が行っている英語調査との関係整理が必要である。
平成27年6月1日
最終改定平成27年6月24日
初等中等教育局長決定
全国的な学力調査を活用して，教育及び教育施策の成果や課題等を検証し，その改善を図るため，調査の実施方法並びに調査結果の取扱い，活用の推進方策及び専門的な分析等について，専門家による検討を行う。
平成27年6月1日から平成29年3月31日までとする。
この専門家会議に関する庶務は，初等中等教育局参事官付（学校運営支援担当）において行う。
（50音順 敬称略）
| 大津 起夫 | 独立行政法人大学入試センター教授 | |
| 鎌田 首治朗 | 奈良学園大学人間教育学部教授 | |
| 北川 千幸 | 広島県教育委員会事務局教育部義務教育指導課長 | |
| 斉藤 茂好 | 渋谷区立松濤中学校長 | |
| 斉藤 規子 | 昭和女子大学人間社会学部初等教育学科教授 | |
| 齋藤 芳尚 | 公益社団法人日本PTA全国協議会常務理事 | |
| 柴山 直 | 東北大学大学院教育学研究科教授 | |
| 清水 康一 | 京都市教育委員会総務部総務課長 | |
| 清水 美憲 | 筑波大学人間系教授 | |
| 田中 博之 | 早稲田大学大学院教職研究科教授 | |
| 種村 明頼 | 西東京市立けやき小学校長 | |
| 田村 知子 | 岐阜大学大学院教育学研究科准教授 | |
| 垂見 裕子 | 早稲田大学高等研究所招聘研究員 | |
| 土屋 隆裕 | 情報・システム研究機構統計数理研究所准教授 | |
| 寺井 正憲 | 千葉大学教育学部教授 | |
| 戸ヶ﨑 勤 | 戸田市教育委員会教育長 | |
| 長塚 篤夫 | 日本私立中学高等学校連合会常任理事 順天中学校・高等学校長 |
|
| 座長代理 | 福田 幸男 | 横浜薬科大学教授 |
| 座長 | 耳塚 寛明 | お茶の水女子大学基幹研究院教授 |
| 吉村 宰 | 長崎大学大学教育イノベーションセンター アドミッション部門教授 |
|
| 渡部 良典 | 上智大学外国語学研究科教授 |
平成27年6月24日
全国的な学力調査に関する専門家会議決定
「全国的な学力調査に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）における，英語の調査に関する専門的な検討を行うため，専門家会議の下に，「英語調査の検討に関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」という。）を設置する。
| 安間 一雄 | 獨協大学国際教養学部言語文化学科教授 | |
| 石鍋 浩 | 港区立御成門中学校長 | |
| 大津 起夫 | 独立行政法人大学入試センター教授 | |
| 田中 博之 | 早稲田大学大学院教職研究科教授 | |
| 竹内 理 | 関西大学外国語学部外国語学科教授 | |
| 根岸 雅史 | 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 | |
| 福田 幸男 | 横浜薬科大学教授 | |
| 松本 茂 | 立教大学グローバル教育センター長 | |
| 森 博英 | 東京女子大学現代教養学部人間科学科教授 | |
| 主査 | 渡部 良典 | 上智大学言語科学研究科教授 |
このワーキンググループに関する庶務は，初等中等教育局国際教育課において行う。
（50音順 敬称略）
| 安間 一雄 | 獨協大学国際教養学部言語文化学科教授 | |
| 石鍋 浩 | 港区立御成門中学校長 | |
| 大津 起夫 | 独立行政法人大学入試センター教授 | |
| 田中 博之 | 早稲田大学大学院教職研究科教授 | |
| 竹内 理 | 関西大学外国語学部外国語画家教授 | |
| 根岸 雅史 | 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 | |
| 福田 幸男 | 横浜薬科大学教授 | |
| 主査代理 | 松本 茂 | 立教大学グローバル教育センター長 |
| 森 博英 | 東京女子大学現代教養学部人間科学科教授 | |
| 主査 | 渡部 良典 | 上智大学外国語学研究科教授 |
初等中等教育局参事官付学力調査室