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(資料6)「デジタル教科書」に関する今後の検討の視点について

 第1回検討会議(5月12日)及び第2回検討会議(6月30日)における議論を踏まえて、「デジタル教科書」に関する今後の検討の視点を下記のとおり示す。


教科書の意義・役割

教科書の意義・役割について

○ 教科書が持つ基礎的・基本的な教育内容の履修を保障するという意義・役割は今後も維持されることが必要。これに加えて、アクティブ・ラーニングの必要性の高まり等を受けて、学びのスタイルが変わっていく中で、教科書がどうあるべきかということについて検討する必要がある。
○ 児童生徒の発達段階に応じて、また、教科・科目等によって、必要となる学習の内容及びそれに伴い求められる教科書の内容も変わってくるため、それらを踏まえて検討する必要がある。

「デジタル教科書」の導入による効果・影響について

○ 紙との比較においてデジタルが有するメリット又はデメリットを踏まえて検討する必要がある。
○ 学力の向上等の客観的な効果が見込まれるか、また、学校段階、教科・科目、児童生徒の学力の状況等によってその効果に違いはあるかについて検討する必要がある。
○ 児童生徒の健康(視力、睡眠等)に悪影響を与える懸念はあるか、また、あるとした場合の対処方策について検討する必要がある。
○ 障害を持った児童生徒の学習に特に有効であり、関連する取組をさらに進める必要がある。
○ 「デジタル教科書」の導入に当たっては、その使用によるメリットとデメリットを十分に考慮する必要がある(例:時間や場所を越えた教育機会の保障、個々の児童生徒へのきめ細かい対応、授業の一定の質の担保(授業の質に顕著な差が出る危険))。

教科書の質の担保

教科書の質を担保するための検定について

○ 膨大な情報を含み得る「デジタル教科書」について、紙の教科書と同水準の質を担保すべきか(担保できないものを教科書として認めるべきでないと考えるか)について検討する必要がある。
○ 膨大な情報を含み得る「デジタル教科書」に対してどの範囲まで検定を行うか、例えば盛り込む情報量を紙の教科書と同程度とすべきかといったことについて検討する必要がある。
○ リンクを張った外部サイト等の閲覧が容易であるというデジタルの特性を踏まえて、外部サイト等の内容も含めて検定を行うことの要否・可否について検討する必要がある。
○ 従来、検定の対象としていなかった動画や音声等を検定の対象とするか、また、動画や音声の性質や検定のスケジュールを踏まえて、検定が可能かどうかについて検討する必要がある。
○ 併せて、検定を行わない又は検定を行うことができないコンテンツについて、「デジタル教科書」として位置付けることの是非についても検討する必要がある。

教科書としての位置付け

「デジタル教科書」の範囲について

○ コンテンツ・ビューア・ハードウェアのどこまでを「デジタル教科書」と捉えるかについて検討する必要がある。コンテンツのみと捉えるか、ビューアまでとするか、それともハードウェアまで含めるか。
○ まずは、紙の教科書のデジタル化に対応することを考えるべきか、これに加えて、紙の教科書に含まれない機能やコンテンツを「デジタル教科書」として位置付けることも考えるべきかについて検討する必要がある。
○ 「デジタル教科書」にどのような機能を付加するか(例:拡大、音声再生、アニメーション、参考資料、書込、作図・作画、文具、保存、正答比較 等)について検討する必要がある。
【関連】
○ 「デジタル教科書」として位置付けられない機能やコンテンツについて、「デジタル教科書」と組み合わせて一体的に使用することの有益性及びその活用方策について検討する必要がある。

「デジタル教科書」と紙の教科書の関係について

○ 紙の教科書に取って代わり得るものと捉えることができるか、それとも、まずは、紙の教科書との併用を前提として考えるかについて検討する必要がある。また、学校段階や教科・科目等によってその取扱いに差異を設けるべきか。

「デジタル教科書」の各法律上の位置付けについて

○ 各学校における使用義務を果たす「教科用図書」として位置付けるべきか。【学校教育法】
○ 義務教育段階においては、児童生徒に対して無償給与を行うべきか。【無償措置法】
○ 「デジタル教科書」の導入に伴う保護者の経済的負担をどう考えるべきか。
○ 「デジタル教科書」について、教科書発行者に対する発行指示、定価認可という考え方が馴染むものか。【発行法】
○ 「デジタル教科書」の位置付けを踏まえ、教科書に関する著作権法上の権利制限規定の在り方をどのように考えるべきか。【著作権法】

導入に当たって必要となる環境整備

「デジタル教科書」の導入に当たって必要となる環境整備について

○ 学校のネットワーク環境や電子黒板等の整備、児童生徒への情報端末の配布、デジタル教材の製作・開発、教員のICTリテラシーの向上、家庭におけるネットワーク環境の整備等のほか必要な環境整備について検討する必要がある。
○ これらの環境の整備は、「デジタル教科書」の導入の前提条件と考えるか、特にネットワーク環境の整備や情報端末の配布について、その整備状況により、「デジタル教科書」を導入できない地域・学校が存在し得ることについてどう考えるかについて検討する必要がある。
○ 既に先行して普及が進んでいる「指導者用デジタル教科書」のさらなる普及方策について検討する必要がある。
○ 「デジタル教科書」のコンテンツ・ビューア・ハードウェアの標準規格を国が定めることについて、必要性を含めて検討する必要がある。
○ 個々の意識の高い教員だけではなく、保護者、地域住民等を含めて学校全体として受け入れられるようにするための方策について検討する必要がある。

お問合せ先

初等中等教育局教科書課

-- 登録:平成27年07月 --