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「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第8回) 議事録

1.日時

平成28年6月2日(木曜日)16時~17時30分

2.場所

3F1特別会議室

3.議題

  1. 中間まとめ(案)の審議について
  2. その他

4.出席者

委員

堀田座長、天笠座長代理、新井委員、井上委員、尾上委員、金子委員、黒川委員、神山委員、近藤委員、高梨委員、中川委員、東原委員、福田孝義委員、毛利委員、山内委員、若江委員

文部科学省

関大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官、小松初等中等教育局長、浅田大臣官房審議官、望月初等中等教育局教科書課長、村尾教科書課教科書企画官、宇高教科書課課長補佐、磯生涯学習政策局情報教育課長、新津情報教育課情報教育振興室長

5.議事録

【堀田座長】おはようございます。それでは定刻となりましたので、ただいまから、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」の第8回会議を開催させていただきます。皆様お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
前回の検討会議では、中間まとめに向けた論点の整理について議論を頂いたところでございます。前回までの議論や、委員の皆様から頂いた御意見に基づき、事務局にて中間まとめの案を作成いただきましたので、本日はその中間まとめの案について議論を行いたいと思います。
今回は、報道機関等から写真撮影の希望を頂いておりますので、議事の冒頭のみこれを許可することといたします。
なお、本日は福田純子委員が所用により欠席でございます。
議事に入る前に、事務局より資料の確認をお願いいたします。
【事務局】はい。配付資料の確認をさせていただきます。
本日の配付資料は、資料1として、中間まとめの案、参考資料1として、第7回の議事録を配付しております。
また、机上配付資料として、中間まとめ(案)の参考資料として、「今後の検討会議の進め方について」を配付しております。議事録につきましては、委員の皆様には既に御確認いただいておりますので、特段問題なければ、文部科学省のホームページに掲載させていただきたいと思いますので御了承ください。
また、前回までの配付資料につきましては、これまでと同様に、会議終了後そのまま置いて帰っていただければと思います。
配付資料は以上です。過不足等ございましたら、お申し出ください。
【堀田座長】 ありがとうございました。
それでは、早速議事に入らせていただきます。
カメラ、写真等はここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

(報道退室)

【堀田座長】本日の議題である中間まとめ案については、委員の皆様方には事前に御確認いただき、御意見を頂いているところですが、今一度事務局から中間まとめの案につきまして、御説明をお願いいたします。

<事務局より中間まとめ(案)について説明>

【堀田座長】ありがとうございました。詳細に今一度御説明いただいたところでございます。
それでは、ただいまの御説明も踏まえながら、50分ほどの時間を取らせていただきますので、皆様から御意見を頂きたいと思います。
これは座長としての立場からお伝えするのですが、この検討会議がスタートしたのは昨年の5月でして、ちょうど1年を過ぎたところです。注目されているところでもあり、そろそろ検討会議の一定の方向を中間まとめとして世に問う段階にきているわけですので、それを踏まえて御発言を頂きたいと思います。
また、事務局によると、事前に皆様にこの文書をお送りした段階でたくさんの御意見を頂いて、それを踏まえてこの中間まとめ案は修正されておりますので、そういう前提で議論が進められればと思います。
とは言っても、文言にこう書いてあるけれど、それだけではなかなか読み取れない、本当はこういう思いがあってこういう文章に期待しているという、皆様の御意向、御意見があると思います。中間まとめの文言以外にも、皆様の思い、あるいは今後、中間まとめの後、これからどのように進めていけば良いか、とりわけ、今回は短期的なところで一つの結論を出しているわけですが、中長期の中でも、何を急いでやっていかなければいけないのかということについての御意見も歓迎です。様々なお立場の委員にお越しいただいておりますので、皆様必ず1回は御発言をしていただけますよう、御協力をよろしくお願いします。
御意見のある方は、いつものように机上札を立ててください。それでは、御意見のある方、いかがでしょうか。
山内委員、お願いします。
【山内委員】東京国際大学の山内です。検定とガイドラインについて、意見を述べさせていただきたいと思います。
8ページに、紙の教科書とデジタル教科書について、学習内容としては同一である、また、デジタル教科書についても、その使用に当たって紙の教科書のレイアウトに沿うことが基本になる、ということで、検定を経る必要はないとなっています。ただし、音声については、小学校英語をはじめとして効果的な場合には、10ページ辺りに、URLやQRコードを入れていったらどうか、とあります。こういう形でデジタル教科書が作られることによって、逆に紙の教科書が影響を及ぼされることがあると思います。何かというと、紙の教科書だけれども、デジタル的な要素がたくさん組み込まれ、URLやQRコードが紙の教科書の中にたくさん入ってくるということが考えられます。
私は、外国語の教科書検定の審議会に出席しておりますが、紙の教科書にURL等が入ると、事前にそれらをチェックすることが必要になるわけです。中にはリンク先に、ある特定の出版社の辞書の名前が大きく出ていて宣伝になっている等、余りふさわしくないものもあったりします。
そうすると、もしこのデジタル教科書が併用という形でできた場合に、紙の教科書が影響されます。具体的には、紙の教科書の中にデジタル的な音声であるとか、URLがどんどん入ってくることになります。この中間まとめでは、デジタル教科書は検定しなくもいいということになっていますが、実質的に検定審議会では事前の準備等でかなりの時間と手間がかかる可能性が出てきます。
したがって、デジタル教科書を導入することによって、検定という点ではマンパワーや時間が必要になりますので、検定のための予算等が増額される必要があるのではないかと思います。それがなかなか難しいのであれば、このURLやQRコードをどこかにまとめて集中的に管理できるような形にするというやり方もあるのかもしれません。そういう意味でも教科書などの制作者側にどういう形で、今後、紙とデジタル教科書のバランスを取っていくかというガイドライン的なものが必要ではないかと思います。
最後に、そのガイドラインについて簡単にお話しさせていただきますと、10ページに、「デジタル教科書の取扱い指針(ガイドライン)」という文言が出てきております。ここでは教育委員会や学校における指標とありますが、デジタル教科書が実際に制作されることになりますと、教育委員会や学校だけではなく、制作者側に対して、どういうタイミングで作成していくのか、先ほど申しましたURLやQRコードとどう関連付けていくのか、などを検討しなければなりません。実際に検定を行う場合、紙の教科書に加えてデジタル教科書を用いた方が、クリックしてジャンプしたり、リンクに飛べたりするわけですから、検定におけるチェックはしやすいと思います。そういう点もあるので、制作者側へのガイドラインも必要なのではないかと思います。
そして、11ページにおいて、保護者に教材費という形で、場合によっては一部負担となる可能性もあるとありますので、保護者についてもこのデジタル教科書についてのガイドライン的なものを示していくことが、理解をより広く得るために必要ではないかと思いました。
以上、検定という点と、ガイドラインという点です。
【堀田座長】貴重な御意見、ありがとうございました。事務局、何かございますか。
【事務局】御指摘どうもありがとうございます。中間まとめを受けて、最終的な取りまとめに向けて、また検討を進めていくことになりますが、今、御指摘いただいた点は、専門の検定審議会でも一度議論しなければいけない観点だと思っています。
ガイドラインについても、最終的なまとめの後にいろいろな形で準備をしていく中において改めて検討していかなければいけないと考えてございます。
【堀田座長】ありがとうございました。いずれにしても、検定のテクニカルな部分には課題が残っていると思いますし、ガイドラインも、具体的にどのようなガイドラインが誰向けに、発行されるべきかについても、まだ本検討会議で十分煮詰められたわけではないですが、そういう課題は残りながらも中間まとめとしては方向を出していくと御理解いただければと思います。
では、中川委員、お願いいたします。
【中川委員】ICTの専門の立場からの幾つかコメントをさせていただきます。まず資料の中に、配付に関してはDVD等からネットワークも含めてあらゆる選択肢が期待されておりまして、将来的な発展も見据えて2020年以降でも十分にこれを応用というか、活用しながら最適な配付方法が検討できる状態になっているのではないかと思っております。事務局の皆様の努力に感謝をしたいと思います。
もう一つ、これは中長期の議論になろうかと思いますが、今、山内委員もおっしゃったように、紙の教科書をデジタル化した場合、紙の教科書に影響を及ぼしてしまうのではないかというのは私も危惧するポイントです。良い影響であればいいのですが、デジタル教科書からリンクして外部の教材に飛んでいくというお話を山内委員はなさいました。私は別のベクトルも考えていまして、書店には、ある教科書会社のある教科書に対応した参考書や問題集が販売されていると思いますが、デジタルの世界でもそういったことが十分にあり得ると考えております。つまり、デジタル教科書が一般的に流通するようになった場合に、今は紙の教科書について対応があるように、デジタルの教科書についても対応があり、我々は「サードパーティー」と言いますが、教科書会社ではない別の教材作成会社がコンテンツを作るということが十分にあり得ます。かつ、それがデジタルの世界ですと、本1冊としなくても、例えば、章単位や問題集単位、問題単位という形でリンクをしていくことが考えられると思っております。ですので、デジタルで用意された教科書の場合は、コンピュータでいうとスキーマというような構造が、学習指導要領に応じて作られた教科書それぞれにスキーマは存在すると思いますが、一定に提供されるような形になれば、デジタル副教材も非常に多様なものが出てきて、教科書から検索するのではなくて、問題集から検索するというリンクの形態もあると思います。中長期の議論においては、そのような基本的な教科書のスキーマが公開されたり、分かるような形になったりすることで、外部のコンテンツが自由に作れるような仕組みができれば、デジタル教科書が存在することに更に付加価値が出てくると思いますので、そういった観点を中長期に議論していきたいと思っております。
【堀田座長】ありがとうございました。これは中央教育審議会の情報ワーキンググループでも出ていましたが、次期学習指導要領が構造的に現在検討されていますので、その構造が明確に公開され、例えば、高度化されていくと、教科書は今どこの構造の部分だとか、あるいは教材のどこの構造に対応した部分だとかということが分かりやすく、場合によってはデジタルの世界だとリンクしやすく、捉えやすくなります。それがある意味、教材の参入障壁を下げて、あるいは競争が激しくなることによって、良質のものが残っていく仕組みが作られる可能性があると思います。それは学習指導要領の観点であり、教科書レベルでそれができるかは分かりません。この辺りをどうするかということに課題はあると思いますが、非常に必要な方向だろうと思います。どうもありがとうございました。
若江委員、お願いいたします。
【若江委員】ありがとうございます。2度ほど欠席しております間にいろいろとまとめをしていただきまして、資料を事前に拝見しましたのと、事務局からもレクチャーをしていただいて追いついているところです。今までいろいろな理解があったデジタル教科書についての捉え方が随分と分かりやすくなったと感じました。
それで、デジタル教科書は中間まとめにも書かれているように、教育の情報化を含めて、新しい学びにとって非常に重要な要素であると思いますが、私は学習の質の向上、学習の変化について少し意見を申し上げたいと思います。
例えば、5ページ、6ページのデジタル教科書の使用による効果や、6ページのデジタル教科書の使用形態、15ページの供給方法や、17ページのデジタル教科書を取り巻く環境の整備といった、全部のところに関わってくるので、どこにどう入れていただいたら良いのか、まだ私の中でも固まってはいません。デジタル教科書は、配給がDVDであろうが配信であろうが、小学校1年生から6年生の全学年において、全教科のものを見られる状態だと想定した場合に、7ページの三つ目の丸のところですが、「デジタル教科書を使用することが自然となる環境を徐々に創り出していくという意味において」というところに、具体的な事例を入れていただけたらと思います。例えば、総合的な学習の時間などであれば、多様な教科の要素をクロスカリキュラム的に組み合わせて学んでいくでしょうね。そのときに当然、その学年であれば教科書を広げて、理科ではこう、社会ではこう、というふうに、教科間の学びをつなげていくこともデジタル教科書であれば非常に容易にできると思います。若しくは、学年を超えての学びの関係性について、例えば、3年生で学んだところが、学年が上がるともう少し高度化されているということもあると思います。まさに国の教育が変わろうとしていく、そういう思考支援型の学びを援助していくファクターとしてものすごく重要だと思いますので、そういうイメージが湧くような一文をどこかに入れていただけると、より理解が深まるのではないかという気がしました。
以上です。
【堀田座長】 ありがとうございました。貴重な意見だと思います。
高梨委員、お願いいたします。
【高梨委員】 荒川区教育長の高梨です。1点意見と、1点確認です。今回の中間まとめで、自治体や保護者に過度な負担を課すことがないよう、デジタル教科書を可能な限り低廉に抑える工夫が必要だとか、更に一歩踏み込んで、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、「可能な限り」という形容詞がついていますけれども、「無償で児童生徒に給与されることが望ましい」ということで、自治体とか保護者の負担がなるべくかからないようにという表現をしていただいたことは、デジタル教科書の活用を進めている自治体としては大変有り難いと思っています。
それで、確認と言いますのは、11ページの二つ目の丸で「国においても」とあり、国の積極的な取組が必要であると、今回まとめていただいていますが、この「必要な経済的支援も含めて」というのは、自治体に対する経済的な支援という意味で書かれているのか、それとも自治体だけではなく、例えば、保護者に一定の負担と言いますか、支出を強いる場合に経済的に困窮する家庭に対して個別の教材費の補助ということも含めた経済的な支援も含めているのか、その確認だけさせていただければと思いました。
【堀田座長】これは事務局でお答えできますか。
【事務局】これまでの会議でもこの費用負担の問題あるいは保護者の経済的負担の観点については、いろいろな御意見を頂きました。今の御意見、御質問に関しますと、保護者の負担をできる限り軽減するというところも含んでいるものと考えております。
【堀田座長】含んでいるということなので、ということは両方と考えてもいいですか。
【事務局】そこは当然これを使用するユーザー側全体を考えております。
【堀田座長】ありがとうございます。
ほかに特に挙手がございませんので、では毛利委員、新井委員の順でいきます。
【毛利委員】つくば市教育委員会の毛利でございます。4ページの上に「デジタル教科書の内容・範囲」があります。紙の教科書とデジタル教科書の関係について同一の内容を紙面に掲載するか、電磁的記録として記録するかの違いにすぎないと捉え、その内容を示すコンテンツ部分のみをデジタル教科書の構成要素とすることが適当であるということで、これは検定を考えた場合、妥当な判断であると私は思っております。しかし、読む人によって、単なるPDF化にすぎないものを大変な労力をかけてやるのかという、誤解がないようにしていかなくてはいけないと思います。それで、5ページの「デジタル教科書の使用による効果」のところで、デジタル教科書は多くの情報を取り込んだり、その更新が容易であったり、いろいろな児童のニーズに応えられたり、先ほど中川委員からありましたが、デジタルにすることによって、更に新たなデジタル教材を生むことができます。あるいは学習のスタイルについて、今までは大きな模造紙に書き写して、黒板に書いて、またそれを変更したりしているのが、デジタルを活用してほかのソフトとうまく共有化を図れれば、その文字を、テキストを使ったり、画像を使ったりして話し合うなど、アクティブ・ラーニングをもっと深めることができます。13ページの「デジタル教科書と一体に使用するデジタル教材の質の担保」のところにも書いてありますが、デジタル教科書はこういう形でやっていて、こういう効果があるということをもっと強調できると理解が得られるのかなと思います。現在、指導者用デジタル教科書がいろいろな機能を詰め込んでおり、よくできているのに逆に後退ではないかと思われる人がいるかもしれませんが、その誤解をなくすためにも、こういうところの説明を強調することが大切かと思います。
【堀田座長】ありがとうございました。
新井委員、お願いします。
【新井委員】まず、全体を拝見して大変うまくまとまってきている印象を受けました。特に12ページ以降のところで、採択とかデジタル教材との連携などが前回よりも充実した形で書き込まれていますので、かなり具体的なイメージが出てきたかと思います。デジタル教科書の効果の一つの大きなところは、先ほど来、話がありましたように、デジタル教材との一体化だと思います。ここをどのように実現できるかということが非常に大きなところであり、かなりいろいろな要素が絡んでくると思いますが、このところは非常によくできてきているので、この後の普及については情報教育課ですとか、先ほど次期指導要領の話があったとおり、教育課程課等、省内の連携をしっかり取っていただく必要があると思います。ベースとしてはデータの構造体系を指導要領に付与しておいてもらいたいと考えます。その体系をベースにして、ロム、メタデータがつけられるような、次回の指導要領改訂はそのくらいの対処があってもいいのではないかと思いますし、それに基づいて教科書のデジタル化を普及できるような、省内連携をしっかり取っていただくことを希望いたします。
15ページに価格等について書いてあります。改めて考えてみますと、デジタル教科書はコンテンツであって、ここに書いてあるようにもし著作権が担保できれば、別にこれにリッチな動画がついているわけではなく、データを出すだけですから、実はそれほど高価にならないのではないかという印象も持っております。
それから、これは確認ですが、13ページの下の方にある「一方で」の後段で、「教科書とそれ以外の教材の境界を判別することが困難」となり、「制作上の工夫を求めることも考えられる」とありますが、これは具体的に言うとどういう措置が必要で、これがないとどういう齟齬があるのかというのを確認しておきたいと思います。これは製造責任の確認の問題なのか、極端に言うと使う側はどちらでもいいのではないかという気がしないのでもないのですが、ここを記述する理由を確認しておきたいと思います。
【堀田座長】事務局の方でお願いできますか。
【事務局】ありがとうございました。ここにつきましては、デジタル教科書、つまり紙の教科書のコンテンツをデジタル化した、デジタル教科書と、それに関連する教材部分を情報端末の中で一緒に使えることになるということです。その際、教科書においては検定を受けて質の担保がなされています。一方で、関連して使うデジタル教材は、その検定を経ていないことを前提としますので、それに関しての留意点を示しているという趣旨で書かせていただいております。
【新井委員】ということは、例えば、一つの具体的なイメージとしては、何らかの注意事項、注意書きをしておけばいいのか、見た目で分かるようなことをしなければいけないのか、その辺のイメージはどうなのでしょう。
【事務局】ここに関しては、その次の最後の13ページの丸のところに書いてあるとおり、現在教科書にない教材の取扱いについて、教育委員会等が責任を持って内容についての判断をしており、文部科学省においてもその留意事項等を示す補助教材に関する通知を出しています。デジタル教科書と一体的に使用する教材の内容についても、基本的に、教育委員会がその質をある程度担保できるような形で、国においても、検定を行わないまでも質が担保されていないものがデジタル教材として児童生徒に渡ることのないようにガイドライン等を策定するということを想定しています。
【堀田座長】それはつまり、どうガイドラインを作るかということの具体的な議論に受渡ししたいと思うのですが、要は、シームレスな方がいいのではないかという考え方もあるし、そうすると、場合によっては何かが起こったときに責任範囲がはっきりせず、どこまで誰が責任を取らなければいけないのかが明確になっていないがために何かが起きたときに困るのではないかという考え方もあると思います。このような可能性もあるので、何らかの線引きが必要かもしれないということですかね。今のところそういう配慮が必要であるという工夫が必要であるという書き方にとどめていると考えています。
黒川委員、お願いします。
【黒川委員】特別な教材としてのデジタル教科書の位置付けということで、このICT活用の在り方について、ようやく一定の整理と方向性がまとまってきたと思っています。短期的には、緩やかな移行を目指していくというトーンなのかなと今回は思っております。ただ、発行者側からしますと、平成30年の春には次期学習指導要領に基づいて教科書の検定申請を行う予定です。したがって、現実的には余り時間がないと思っておりまして、今回の中間まとめ案を受けて、今後取り組むべき課題を2、3点御指摘したいと思います。
一つ目は、13ページでデジタル教材の質の担保が必要不可欠と示されていますが、確かに教育委員会等の判断に委ねられることが基本的な流れかと思います。ただ、ともするとこの傾向というのは、学力向上という旗頭の下に、問題系のドリルが中心になってしまって、第6回のヒアリングにおいて、国立情報学研究所の新井紀子先生もおっしゃっていたかと思いますが、新しい学習指導要領に対応した思考力とか判断力や、そういったアクティブな問題やワークがやや軽視されてしまうことを懸念しています。もちろん、そのためには検定された教科書にしっかりと連携した教材の選定の在り方、あるいは仕掛けが問われるべきで、デジタル教材を児童生徒にとっての学びのツールとしていくために、その方法を今後しっかり検討していきたいと思う次第です。
二つ目は、併用という方向が示されております。現時点ではデジタル教科書の発行は、発行者の努力義務というレベルの議論なのかなと思っております。ただ、15ページにありますように、いかにして価格を低廉に抑えて発行できるかと、これは繰り返し今日も議論になっております。この課題に対応するために規格や機能の標準化、あるいは配信のシステムの構築はもとより、先ほど新井委員からも御指摘がありましたが、非常に時間がかかるという著作権の権利制限規定の見直し等もコストに関連していくと思っております。教科によりますが、著作権の権利制限規定の見直しについては早急に着手しないといけないかなと考えています。時間がかかるという前提から考えると、平成32年はこれをクリアできないままスタートを切るのではないか、という懸念を持っております。
三つ目です。デジタル教科書が有償供給される可能性に対しては、具体的には受発注、つまり、先生方がこの教科書どうやって発注し、我々発行者がどう受注したりするのか、また、集金をどうするのか、という問題があります。これらは、デジタルだと簡単だと思われがちなのですが、これまで教科書の供給所がやってきたようなことを、どうシステム化していくのかということについて整備しないと、対応ができないというのが正直なところでございます。したがって、従来の発行者だけではなく、多くの業界の協力がないと良い方向には進めないのだということを改めて申し上げたいと思います。
最後に、何よりも先生方の教育的なコンセンサスを得ることが非常に重要だと思っております。これはなかなか難しいのかもしれませんが、1日も早く各学校において紙の教科書とデジタル教科書を併用した授業研究や、カリキュラムのマネジメントを推進することが大変重要だと思っております。それは最初からハイエンドな設定ではなくて、例えば、本文に線を引いたり、図表を拡大したり、シンプルな活用からスタートしていくようなものをイメージしており、実証研究が非常に求められると思っています。
以上です。
【堀田座長】具体的な御指摘を頂きまして、ありがとうございます。
福田委員、東原委員、尾上委員の順番で参ります。お願いします。
【福田(孝)委員】今回、文章を非常によくまとめていただいております。その中のページで言いますと14ページ、18ページ、19ページのところに、教材の提供の仕方が記されております。この教育の情報化につきましては、先ほどもありましたように、平成22年の8月にフューチャースクール推進事業が、その後に学びのイノベーション事業が始まり、その当時から指摘されていたことですけれども、デジタル教科書、又はデジタル教材をどう提供するかということが、端末の在り方や価格も含めまして、大きな課題となっておりました。そして、現在、平成26、27、28年度と、総務省と文部科学省の連携の下、「先導的教育システム実証事業」及び「先導的な教育体制構築事業」が実施されており、その中でクラウド上にある教材を使った授業の在り方が実証研究されています。それに対して今回は、14ページで提供の仕方について、(1)(2)(3)の三つが挙げられております。その上で18ページ、19ページでは、「先導的教育システム実証事業」及び「先導的な教育体制構築事業」で実証研究されているような、クラウド上から又はネット配信等で教材を提供するのは、現実的にはまだ厳しいという書きぶりになっております。この辺りについて、「先導的教育システム実証事業」及び「先導的な教育体制構築事業」の方も今年度中に取りまとめがなされて、報告書が出ると思われるので、二つの報告書がミスマッチにならないようにしていただければと思っております。同じような研究内容のうち、デジタル教材・教科書に特化した報告書と言いますか、まとめになるとは思うのですけれども、一方で、平成22年の8月から始まった、教育の情報化の在り方に関して、今年一つの方向性がまとまると思うので、それらの整合性について是非連携した方針を出していただければということをお願いしたいと思います。
以上でございます。
【堀田座長】ありがとうございました。この辺は調整をしてまいりたいと思います。
東原委員、お願いします。
【東原委員】デジタル教科書が議論の中では大きなものではなくて割と小さいものになったといえども、教科書の定義の範囲に関係なく、作るという立場からすると実は、技術的にはほとんど同じことをやらなければなりません。ですので、黒川委員もおっしゃっていましたが、時間はあまり残されていないと思うのです。14ページ辺りには、ビューアとかコンテンツの標準化であるとか、国と教科書発行者、関連の民間企業等が連携してやっていくことが望ましいと書いてあります。それを具体的にどう始めていくかという組織作りを早急に検討しなければいけないだろうと思います。また、規格等決めることも大切ですけれども、決めた後、維持・管理していかなければならないので、そうなると紙の教科書も4年程度で変わっていくわけで、デジタル教科書についても見直しや、技術の進歩を採り入れていくことが必要になり、それを行う組織体が必要だと思います。これが初等中等教育のことになるのか、もう少し広い話になるのか、いろいろ関わると思うので、その辺の検討を中間のまとめの後、早急にしていただいて、方針だけでも立てて、できるだけ早く始めないと、2020年にはとても間に合わないだろうということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
【堀田座長】ありがとうございます。
尾上委員、お願いします。
【尾上委員】私たち保護者にも分かりやすくまとめていただきました。本当にありがとうございます。
先月出された教育再生実行会議の第九次提言の中に、ICT、デジタル教材等の利用活用ということがあり、また、その本文の最後には、提言の実行に向けて特に注視する重要事項という部分で、教育投資、教育財源の充実、それとともに取組の加速化、明確化ということが書かれておりました。保護者の立場からすると、これは実行されていくものだという認識が多く出てくると思います。そのため、この中間まとめが表に出た段階で、また、意見聴取等を行う段階で、ある程度その辺の関連性を明確にしておかないと、この財源や保護者の負担は必要ないのではないかという意識になると思いますので、しっかり説明する必要があると思います。そういった面では、簡単に説明できる1枚ものの資料のようなものも当然ながら必要かと思います。また、理解を得るという面からすると、早めにこれをしっかりと伝えるという我々の責務もあると思いますので、意見として出させていただきました。
【堀田座長】ありがとうございます。
井上委員、何かありますか。
【井上委員】ネット環境について、18から19ページのところに家庭における必要性などについて書かれており、とても有り難く思っております。先ほど冒頭で、山内委員からも保護者向けのガイドラインが必要ではないかという意見もございました。私もそれに共感いたします。また、子供も保護者もスムーズに対応できるようなガイドラインの作成も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【堀田座長】ありがとうございます。
神山委員、近藤委員の順でお願いします。
【神山委員】特別支援の視点で言わせていただきます。神山です。
15、16ページの下の方、欄外のところに書かれてある、いわゆる教科書バリアフリー法に関する取組も維持される必要があることが明記されただけでなく、今後作られていくデジタル教科書についても一定のユニバーサルデザインというか、教育的ニーズに配慮されるというところが明記されており、とても有り難いと思っております。
あと少し心配な点について、前回も発言させていただきましたが、教科書の使用義務が大前提になっています。それも踏まえてデジタル教科書を考えると、アクティブ・ラーニングということで広がりのある内容になり、記載されたQRコード、URL等も使用しなければならなくなると、情報量として大変な子供も出てくるだろうと思います。先ほど来、ガイドラインが必要になるという御意見がありましたが、制作者側、利用者側や指導者側のガイドラインも必要で、URL等の扱いについても現場の教員がしっかり理解した上で、子供たちに教育を提供できる、そのような形で今後進んでいくと良いと思っております。
以上です。
【堀田座長】ありがとうございます。
近藤委員。
【近藤委員】東大の近藤です。私も同じ15ページからの「障害のある児童生徒に対する配慮」について、幾つか述べさせていただきたいと思います。まず、神山委員が御指摘されたように、デジタル教科書自体が障害のある子供向けの機能を持つだけにとどまらず、その他の様々な音声教材、教科用特定教科書等を導入するという二段構えが示されたというのは、非常に重要であると私も感じました。
デジタル教科書そのものが障害のある児童生徒向けの機能を持つことによって、多くの学習困難な子供たちへのアクセス方法が増えることは非常に重要です。一方で、特別な教科書を作るというルートも残されたわけです。障害児への配慮義務について押し付け合いではなく、それらを上手に共存させていくような教室が必要になるという点がより描かれたのではないかと思います。
このことに関連して、この16ページ以降において、障害のある子供について言及されています。これは、教室の現場を考えると、デジタルツールを使うことによって、毎年統計上も千数百人単位で毎年増え続けている学習障害のある子供たちに対して、提供できる学習方法が大きく増えるのだということでもあると思います。これまでの指導者用「デジタル教科書」は、教員サイドの学びの手法を、デジタルツールを使うことで広げてきたと思います。今回、学習者がデジタルツールを使って学ぶという方法ができたこと、つまり、子供の学び方、知識や教育へのアクセス方法が新たに開けたところが本質的に重要な点だと思います。
教室の一斉指導の場に行くと、中には音声で学ぶ子供がいたり、目で見て通常の文字の大きさ等で学ぶ子供がいたり、拡大したものを使って学ぶ子がいたり、点字を使って学ぶ子がいたりと、今、事例は多くないながらも、教室の中での子供の学び方も多様化し初めています。しかし、多様化する教室のハンドリングの仕方や、若しくは指導法に関しては、未だ十分な蓄積があるとは言えない状況です。音声教材を使った指導方法について、具体例を挙げますと、ある紀行文があり、その内容を適切に理解し、問われている問題に対して適切に答えるためには、まず問題文を音声で一通り聞いた後に、次に本文をブロック化しながら一つずつ聞き、キーワードとなったことを、字が書けない子供がいますので、キーボードなどでメモを取りながら、その一つ一つの要素を理解していきましょうといった方法が望ましい方法としてあります。私たちの実践では、かなり具体的な理解方法の指導、音声の読み上げ等と組み合わせた読み理解の方法についての指導を行っています。デジタルツールを組み合わせた上で行われる、生徒たちに対する具体的な教育や指導方法の開発は、今後極めて重要になっていいくだろうと感じました。
最後に、デジタル教科書そのものとは、一見すると無関係なことですが、今、我が国における障害のある子供たちへの支援の中で、重要になってきていることは、学習障害のある子供たちの高等教育機関への進学率であり、その率が欧米諸国と比べて極端に低いということです。その背景には、音声読み上げ等の多様な学びの手段を教室で得られていないということも大きなポイントではあるのですが、もう一つは、試験や学習評価において、代替的な手法がまだまだ認められていないことにあります。つまり、入試を突破できないということです。
その結果、障害のある子供たちが、いわゆる生産性が高い職業に就いたり、専門的な知識を得たりすることから排除されていると言われています。今回、デジタル教科書で多様な学び方を生み出すきっかけができたと思うので、その先には、彼らが代替的な手段によって評価され、その結果、例えば、高等教育機関に進んだり高付加価値な職業などに就いたりできるような社会が、また、その実現につながるような評価の仕組みができていくというのが、中長期的な目的になっていくと感じました。
以上です。
【堀田座長】貴重な御意見、ありがとうございました。
金子委員、一言いかがでしょう。
【金子委員】今回のこの中間まとめを拝見して、教科書について深く考えました。教科書は、全ての子供たちの学力を向上させる等のミッションを持っており、全体を底上げすることが重要だと思います。今回、こちらを読ませていただいた中で、すごく良いと思ったのは、「デジタル教科書を使用することが自然となる環境を徐々に創り出していく」という言葉です。これは全ての児童生徒が使う教科書というものが、一つの起点として、この教科書にとどまらず、ICTといったものが自然となる環境への第一歩がここにあるのだろうと考えました。
私立学校の教員の中で話しているのは、ICTをベースに置かない教育機関は、もう未来がないということなのです。だから、この流れは絶対逆戻りするわけにはいかないと思いますし、先ほど、教育の変化、改革が起こっているという話も出ていましたけれども、私もそのとおりだと思います。私立学校にいても、大学も高校も含めて、とにかく行き詰まってしまっています。したがって、今、入試改革や高大接続等の話も出てきておりますが、これは見方を変えると、学校教育にとっては、ICTのことも含め、巨大なチャンスが来ているのだと思います。それは何となく見過ごしてしまったら、もう取り返しがつかない状況になっていくのであり、今回の中間まとめ案を読ませていただいて、すごく有り難いものになっていると思いました。
【堀田座長】ありがとうございます。
天笠座長代理、お願いします。
【天笠座長代理】まず、4ページに、デジタルか、紙かという二者択一で迫る観点ではなく、また、単に現状維持や、二つの力関係の中のバランスということではなくて、将来的に、紙とデジタル、共にという状況・環境を創り出すということが大切だと記されています。このことは私が折々申し上げており、大変評価したいと思いますが、まだ書き足りないのではないかということも思っておりますので、最終的なまとめに向けて検討していただければと思います。
その上で、今回のまとめは、どちらかというと制度論的なニュアンスが強いと思います。それは、教科書制度が前提にあるので、ある意味やむを得ないと思います。しかし、次の最終的なまとめのときには、もう一段上の、紙にしろ、デジタルにしろ、どのような状況でこのような方向性が打ち出されたのかということを、授業を日々なさっている先生方へのメッセージとしてより書き込まれることが必要だと思います。もちろん、現場の先生方でもデジタルに賛成している方もいれば、そういうことに対して距離を置こうとしている方々も様々いらっしゃいますが、現状をお伝えするということの必要性があると思います。
そういう意味で言うと、実践家向き、現場向きのメッセージとしては、今回はやや不足している部分があるのではないかと思います。その観点は何なのかと言うと、私は指導方法の多様化だと思っています。それは別に今に始まったことではなくて、以前から常に課題であり続けており、情報教育、メディアの扱い等の工夫がされてきました。そういった文脈の中に今回、デジタル教科書を位置付けるならば、先生方に受け止めていただける部分がより出てくるのではないかと思います。そういった意味において、紙であれ、デジタルであれ、授業の方法を多様化していくために、こういう環境が大切、必要なのだという文脈もあり得るのではないかと思います。
ですから、中間まとめで示されている、二者択一ではないという意味合いのメッセージは、非常に意味のある位置付けになっているのではないかと思います。
これは「仮に」とか「場合によっては」ということですけれども、デジタルか紙かという選択というシステムを検討うんぬんという文言が記されている箇所もありますが、その選択は教育委員会等によるものではなくて、実践の現場の授業方法の多様化やその方向性などの観点からその在り様を導き出すべきではないかと思っていますので、その辺りは最終的なまとめに向けての検討事項としていただけると良いと思っています。
以上です。
【堀田座長】ありがとうございました。一通り皆様からも御意見を頂きましたが、中間まとめはまだ中間ですので、最終的なまとめに向けて幾つかの課題あるいは他機関、ほかの課との調整などが必要である、あるいは、更にこういうことが中長期的に必要であるという御意見を頂きました。とはいえ、中間まとめ案の中身に対して強い修正の意向があったわけではなく、大体これで良いけれども、こういうニュアンスをもう少し入れてはどうかという、微修正で済む範囲とみなせると思っています。もしそうであれば、添付されている中間まとめの参考資料までは十分に言及されていませんでしたが、中間まとめの現状の案とこの参考資料を「案」を取る段階にすることについては、座長の私と事務局とで調整して進めてまいりたいと思いますので、御一任いただくということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【堀田座長】ありがとうございました。少し急いでいるように思われるかもしれませんが、何よりも先ほどから御意見いただいているように、まずは世に出して、できるだけ学校現場や保護者の方にコンセンサスを頂き、また、実践化、特に指導法の開発について、推奨していく形で進めてまいりたいと思います。業界もいろいろな調整が必要だと思いますし、課題もいろいろ出てくるかと思いますので、まずは中間まとめとして世に問い、いろいろな方々の御意見を聞くことが重要と理解して進めてまいりたいと思います。
では、続きまして、次回以降のスケジュールにつきまして、事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】机上配付資料で「今後の検討会議の進め方について」という資料を配付しております。
座長から話がありましたように、今後、中間まとめの「案」というのが取れた段階については、主に教育委員会や、学校関係者、ユーザー側の団体といった関係団体から意見を聴取することを考えております。
もう一つが、これは義務ではないのですけれども、パブリックコメントの実施も考えております。括弧でくくってありますけれども、教科用図書検定調査審議会、若しくは著作権の関係で文化審議会等の関係審議会における審議は並行して進められるものだと認識しております。これらを踏まえた上で、本年中に最終的な取りまとめを行うことを事務局としては考えております。
以上です。
【堀田座長】ありがとうございました。先ほど山内委員からも出ましたけれども、教科書検定調査審議会との調整や、あるいは著作権に関しては文化審議会著作権分科会等の審議に委ねなければいけない課題もたくさんあります。そちらは相手方のある話ですので、どのようにやっていくかは私と事務局で調整してまいりますが、意見をいろいろな方々からお聞きして、その意見を踏まえて、また検討会議を開催することを考えております。そして、少なくとも年内には、最終的なまとめまで至れればと考えているところです。中央教育審議会等も随分スピードを上げてやっていますし、情報教育課の方も、整備の方針についてもすごいスピードで検討されておられますので、そういうところとの歩調がうまく合うような形に進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、5分ほど過ぎてしまって大変申し訳ございませんでした。本日はこれにて閉会としたいと思います。皆様、本当にありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

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-- 登録:平成28年11月 --