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資料6 教育支援センター(適応指導教室)等の実態調査について(骨子案)

1 調査の趣旨
  教育支援センター(適応指導教室)及び家庭への訪問指導等の現状に関する基礎的情報を把握する。
   
2 調査対象  都道府県及び市町村(特別区を含む。)教育委員会

3 調査項目

(教育支援センター関係(センターごと))
ア センターの概況 
○設置者である自治体名
○設立年

イ 在籍者の状況
○在籍者数(小学生、中学生、中学校卒業年齢以上)
○出席扱いされている子供の数
○受入方針

ウ センターの職員の状況等
○人数(常勤/非常勤)、有給/無給に係る状況
○教育や心理に関する資格、生徒指導の経験の有無等
○心理や福祉に関する専門家との連携

エ 活動内容
○学習内容・方法
○活動日
○センターの運営の評価方法

オ センターに通う者の経済的負担

カ センターの運営予算等
○施設(民間施設/公共施設)、関係予算

(家庭への訪問指導関係(教育委員会ごと)) 
○家庭への訪問指導の実施の状況
○実施主体、担当職員数、対象人数、関係予算等

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係

(初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係)

-- 登録:平成27年06月 --