資料4-1　都道府県・政令指定都市教育委員会からの意見聴取について（案）

  ○いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）の施行後の学校・教育委員会における実態や現場の意見を把握するため，法の施行によって改善された点や課題について，都道府県・政令指定都市教育委員会等から意見を聴取する。
  ○方法としては，アンケート様式を送付し記述式で回答を頂く。
  ○聴取すべき内容としては，例えば以下のような内容が考えられる。
    ・いじめの未然防止・早期発見・対応を実施するに当たりどのような課題があるか。
    ・法の施行により，地方公共団体には「教育委員会の附属機関」等，学校には「いじめ防止等の対策のための組織」の設置が義務づけられている。法施行前と比較したときの改善点は何か。また，それらの組織の設置又は運用に当たってどのような課題があるか。
    ・法に基づき重大事態に対応するに当たり，法施行前と比較したときの改善点は何か。また，どのような課題があるか（または，今後対応するに当たりどのような懸念があるか）。