平成26年7月2日（水曜日）14時～16時
文部科学省東館15階 15F1会議室
相上委員，愛沢委員，新井委員，尾上委員，小泉委員，高田委員，實吉委員，水地委員，外山委員，直田委員，道永委員，森田委員，横山委員，木太様（柏木委員の代理出席）
板東文部科学審議官，德久官房総括審議官，前川初等中等教育局長，義本大臣官房審議官，内藤児童生徒課長，池田生徒指導室長，齊藤課長補佐，丸山生徒指導調査官 他
《文部科学省の取組状況と今後の取組予定の説明》
事務局から，資料に従い，文部科学省の取組状況と今後の取組予定の説明があり，委員から意見が出された。
委員 資料4－6の事例集の作成は望ましいことである。委員の所属団体からもいろいろなものを出してほしい。これは有意義ではないかと思っている。いじめの問題は連携が大事であり，各団体でいろいろな取組をしていると思うが，横のつながりは大切である。各団体からも取組を提供することが大きな一歩になるのではないかと思う。
《各参加者の所属団体におけるいじめの問題への取組状況の紹介》
各参加者の所属団体におけるいじめの問題への取組状況の紹介があった。
・全国市町村教育委員会連合会，日本社会福祉士会，教員養成系大学教授，日本ＰＴＡ全国協議会，日本精神保健福祉士協会，全国連合小学校長会，日本臨床心理士会，日本私立中学高等学校連合会，日本弁護士連合会，全国高等学校長協会，全日本中学校長会，日本医師会，日本生徒指導学会（大学教授），日本弁護士連合会子どもの権利委員会
《自殺の背景調査指針について》
子供の自殺が起きたときの調査の指針について，児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議のメンバーでもある新井委員より報告があった。（資料6-1～資料6-3）
《不登校への対処について》
文科省より，重大事態（不登校）への対処について，説明があった。（資料7）
《今後の進め方と意見交換》
今後の本協議会の進め方といじめの問題に関する意見交換が行われた。
【委員】 資料6－1の件だが，子供の自殺が起きたときの背景調査を，基本調査と詳細調査とに分けたことで分かりやすくなったと思う。この調査は，各市町村，自治体等で，どういう名称を使っているものが多いのか。
【委員】 詳細調査は，専門家をメンバーに入れて，場合によれば第三者委員会を作る。「自殺の背景調査委員会」という名称がふさわしいと思うのだが，「いじめ防止の調査」という名称が付いているものが多い。しかし，明らかにいじめがあって自殺してしまったという場合においても，自殺の中でいじめという原因が特定されているものは限られているので，できれば「自殺の背景調査」として進めていただきたい。その際，公平性，中立性を担保できるような専門家で，第三者委員会を立ち上げて調査をするというやり方もあるし，いじめ防止のための教育委員会の下にある附属機関のメンバーが，自殺の背景調査に携われるような可能性を持った人選ができていれば，この附属機関を背景調査のメンバー，委員会として活用していくことが有効ではないかと思う。
【委員】 今後の進行の在り方について，資料1で，この委員会の検討事項として三点挙げられているが，もう少し具体的なイメージを提示してほしい。
【事務局】 いじめ防止基本方針を作ったときに，本協議会の設置の目的であるいじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証ということを約束している。
まず，取組状況について客観的なデータ，問題行動等調査が秋にまとまるので，いじめの認知件数など，いじめの実態について文部科学省が把握していることについて報告したい。また，この調査は学校での取組も調査しているので，学校における対策についても示すことが可能である。いじめ防止対策推進法で新たに学校に課せられた施策もあるので，その取組状況についても意見を伺いたい。
もう一つの目標として関係者間の連携強化がある。次回は，問題行動等調査の結果の報告の報告と好事例の共有を行い，いじめ対策について更なる検証を行っていただきたい。
個別の事案については，各職能団体や各学校に持ち帰って共有できるような事例を議論することは非常に有効なことだと思っているので，好事例集を通していろいろな御意見を頂けるのではないかと考えている。
このことから，秋には，もう一度会議を実施したいと考えている。
【委員】 資料5－1と資料5－2の内容をもう少し読み込んでみることになるのか。
【事務局】 そのとおりになると思う。これについては，資料がまとまった段階で事前に送付するなどして議論がより進むように準備したい。問題行動等調査とそれに付随する調査の数字であるのでお願いしたい。
【事務局】 資料5－1を補足すると，いじめ防止対策推進法に基づき，全ての学校がいじめに関する組織や方針を作らなければいけないことから，例年実施している問題行動調査と一緒に，別調査として，この組織や方針の設置状況についても調査をしている。この調査結果についても秋にお示しできるのではないかと思っている。学校，教育委員会の進捗状況を検討していただきたい。
【委員】 各都道府県の所管課を集めて説明会等を実施していることと思うが，その所管課が説明を受けたものの悩んでいることが幾つかあると聞いている。そういうことも私なりに聞き取ってきて，ここで少し調べておいた方がよろしいか。
【事務局】 そのようにお願いしたい。
【委員】 日弁連としても教育委員会に調査依頼をしたり，別途調べたりすることもあるので，可能な限り事前に資料等を頂けるようにお願いしたい。
【事務局】 次回からはそうさせていただきたい。
【委員】 様々な文科省からの文書が，県の教育委員会を通して市町村に送られるが，各団体には送付されていないので，どのような取組がされているのか数字だけでは分からないこともあるだろう。今後いろいろな実施や報告が出てくるが，議論の焦点が委員の中でズレを生じないよう，事前に資料が出るようお願いしたい。今回の法案の中で，学校と警察の連携を取ることが出てきたが，大事なことだと思う。こういった内容についても情報交換ができればよい。
【委員】 「いじめ予防」を中心にやっていくべきだと思っている。この協議会でも，そこに重点を置くのはどうか。今後出てくる資料の中で，いじめの認知件数などという資料は意見が出やすいと思うが，いじめ予防に関してどんなことを取り組んでいるのかについても，文科省でいろいろな情報を集めていただきたい。
弁護士会についても，いじめの出張授業などをやっているところなどがあり，情報提供しなければいけないことである。他の団体についても，いじめ予防についても重点を置いて協議していくべきだと思っているので，同意が得られるのであれば，そういう方向での取組，アプローチも，一つの柱としていただければと思う。
文科省でも自殺予防について，今後調査できるようであれば，そういう項目を入れていただいたり，連携がどうなっているのかということも，文科省のデータでも分かるような形で示したりできると協議会が活性化するのではないかと思う。
【事務局】 いじめの未然防止が最重要だというのはもっともである。いろいろな調査の中で，認知件数なども取らなければならないが，いじめ予防という観点についても，アンケート調査をどの程度実施しているのか，教員に対する研修や，いじめに特化あるいはいじめを含めた生徒指導全般で取り組んでいるなどの調査項目も入れており，一つの数字も多角的に見ることが可能になると思う。そのような説明も付しながら，御議論いただけるような準備をしたいと考えている。
初等中等教育局児童生徒課