高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議(第6回) 議事要旨

1.日時

平成26年12月8日(月曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省15F1会議室

3.議題

  1. 高等学校における遠隔教育の在り方に関する審議報告書(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

赤堀座長、安彦副座長、梅原委員、香山委員、向後委員、西野委員、東原委員、平方委員、村田委員、門馬委員

文部科学省

小松初等中等教育局長、中岡審議官、浅田総務課長、水田主任視学官、豊嶋情報教育課長、丸山教育財政室長 他

5.議事要旨

事務局が資料1について説明を行い、主に以下のやりとりが行われた。
(※委員:○、事務局:●)

○育児や介護にかかわる教員の活用は今後進めていくべきことであるいう認識でよいか。
●これを進めていくかどうかは各自治体の判断だと考える。
○活用のための手続の内容次第であろうが、このように改革を行うことは意義深いので、今後に期待したい。
○同時双方向型であれば、いわゆる「アクティブ・ラーニング」も可能かと思うが、オンデマンド型では難しいのではないか。例えば英語に関しては、4技能を測るということも言われている中で、オンデマンド型はそのような能力の育成に対応できないのではないか。
○今回の改正は、原則同時双方向型で、オンデマンド型については、不登校と療養中のケースに限った特例だと認識している。
○同時双方向型はいわゆる「アクティブ・ラーニング」は可能であることを記載すれば良いのではないか。テレビ会議だけでなく、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)も活用することで、遠隔であってもグループワークなどを行うことは可能。
○オンデマンド型においても、電子掲示板などを組み合わせることで、今後「アクティブラーニング」も可能となっていくのではないか。
○授業は、オンデマンドだけでなく、面接指導と添削指導もあるので、オンデマンドだけ捉えて実現可能性を考えるべきではないのではないか。
○p10の「4.具体的な要件 (1)授業形態」の最後の○で、オンデマンド型について、「更なる対象範囲の拡充について検討を行うこととする。」という記載があるが、拡充するだけでなく、その成果によっては縮小の可能性もありうるので、「拡充」を「適用」に修正してはどうか。
○それに加えて、「検討」を「慎重に検討」とし、下線部より前の「障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒に対して認めることとする。」を「認めるにとどめる」という記載に変更してはどうか。また「通信制課程の高等学校に準じて」という記載があるが、「通信制課程の高等学校に関する規定に準じて」と変更してはどうか。
○あまりオンデマンド型を制限しすぎてしまうと、オンデマンド型が不適切なもののように捉えられかねないので、留意が必要。
○高等学校に通わない、通えない生徒たちが実際にいる中で、このオンデマンド型の記載は重要。
○p7の現行制度とp9の改革案で、同時双方向型とオンデマンド型の定義が異なっているが、そろえる必要はあるか。
○p7は現行制度のことであり、高校における遠隔教育のこれからについてp9に記載されているので、そろえる必要はない。特に高校においては電子メールを全ての生徒が使うわけではない。
○p9の「(4)その他」の育児や介護を行う教員の部分だが、教員が病気などにより学校で勤務できなくなった場合なども、遠隔教育の対象として考えられるのか。拡大解釈されるのではないかという危惧がある。
○「(4)その他」が意義の中に記載されていることには違和感がある。
●教員の自己都合で行われるものではなく、人事を管理する立場の者が適切に判断し、必要と認められるときに手続をとるものである。
○目的・意義というのは、あくまで生徒のためのものであるので、ここに記載することは不適切である。「おわりに」や「留意点」の中で記載すべきではないか。
○p11の「(3)教職員」の注釈にしてはどうか。
○余人では代えがたい教員がやむなく育児や介護に対応する必要が生じた際に、遠隔教育は活用できるようになれば、生徒にとっても効果がある。
○p9の「(2)多様かつ高度な教育に触れる機会の提供」の中で、生涯学習の意味が不明瞭である。
○eラーニングの学び方を高校で経験することで生涯にわたって学び続けることができるという趣旨である。
○「より多様かつ高度な教育を受けることも可能となるとともに、」とあるが、「可能となる。」に変更してはどうか。
○生涯学習とするのではなく、「生涯学び続ける」という文言に変えてはどうか。
○委員からの文書による意見のうち、サポート教員としてNPOの方を例示として記載するという提案については、そもそも教員に準じる者を認めること自体、かなり制度を柔軟にしているので、NPOの例示まで記載する必要はないのではないか。ICT機器が費用対効果の高いものにすべき、という意見については、各学校の工夫次第で、機器のことに言及をしすぎると、良い機器を用いれば教員を減らせるということになりかねないので、慎重に記載すべき。
○直接対面による授業の記載を「必要に応じて」にとどめるという提案には賛成できない。この記載であると、やらなくて良いというニュアンスが強くなる。
○費用対効果の部分は、商業主義のような記載はすべきでない。教育の質の向上に直結するような環境整備が必要である。
●例えば、p14の推進方策の記載を「また、遠隔教育を実施するに当たっては、各教室への安定した高速ネットワークの確保や情報セキュリティ面での配慮などICT環境の整備は欠かせない。」とし、「その際は、一定の質を確保することを前提とした上で、費用面にも配慮した設備・システム等を活用することが重要である。」という記載を追加してはどうか。
○現実の問題として、教育委員会によっては非常に安易な設備であったり、非常に高価な設備であったりと極端であるので、今の事務局の修正案に「適正な」という表現を追加してはどうか。
○北海道では、遠隔授業が対面授業と同程度の質を確保できることを念頭におき、授業を行うにあたって必要な機能が備わっているか、という観点で機器を選んだ。研究会を行い、実践事例の交換などを行う必要があるだろう。
○委員からの文書による意見のうち、在外教育施設の高等部について、その趣旨を記載してはどうか。
○そのような形でお願いしたい。
○p17の概要のイメージ図だが、要件も図で分かると良い。
○同じくイメージ図のところで、同時双方向の部分に、本文の定義同様、「別空間」という記載を追加していただきたい。
○p12の「(1)共通事項」に「映像に動きを」という記載があるが、映像はもともと動くものだと思うが、どういった趣旨の記載か。
●パワーポイントのスライドや、黒板などずっと同じ映像を映した状態では集中力が続かない、ということがこれまでのヒアリングでも指摘があった。
○指導過程の変化と記載するのが良いのではないか。

報告のとりまとめについては座長一任とする旨、了承された。

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初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)