参考資料5　第186国会における関連質問について

【平成26年4月16日　衆・文部科学委員会】

＜笠浩史議員＞

• 地域住民の意向の反映ということが、今回の法改正でどのように担保されていくのか、あるいは充実していくのか。 学校運営協議会が、地域住民の意向や声を反映していく非常に重要な鍵となる。 今回の改正の中で、その点をさらに推進していくための具体的な政策等々を検討したのか、 あるいはどうしていこうと思っているのか。

＜細野豪志議員＞

• 今回の改革の方向性が地域住民の意向を大事にするということなのであれば、なぜ、それが具体的に形となるようなものが何一つ入っていないのか。 コミュニティ ・スクールを首長がやれば教育委員会も説得できるとおっしゃったが、そこも含めて何ら具体的なものがない。 地域住民の意向を反映させるという仕組みは、今回の法改正で入れるべきだったと思うが、なぜ入らなかったのか。

【平成26年4月18日　衆・文部科学委員会】

＜菊田真紀子議員＞

• 学校運営協議会について、 民意を教育行政や学校運営に反映させ、 住民自治を生かすという観点から、この学校運営協議会が果たす役割というのは非常に大きい。 政府の改正案にはこの学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて全く触れられていないのはなぜか。5年間で3000校を目指すと聞いているが、平成25年4月現在で導入校が1570校である。 現状どういう理由で余り増えていないのか。
• 青森、栃木、富山、石川、福井といった県は、一校も学校運営協議会が実現していない。 全国に学校運営協議会をつくるということであれば、やはり未導入の地域に力を入れて、様々な導入策、 支援をしていただきたいと思う。
• 地教行法の四七条の五に、 「学校運営協議会は、 当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、 当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。」 というものがある。教員は、人事に関して口出しをされることを嫌がるということもあり、実はこれがネックとなりなかなか教職員あるいは校長の理解が進まないという話も聞くが、認識はどうか。

【平成26年5月16日　衆・文部科学委員会】

＜細野豪志議員＞

• コミュニティ・スクールをどう推進していくのか。 一つの課題は、学校運営協議会を組織するところまで至らない小さい町村のケース。 行政側の一定のキャパシティーの問題がある。 もう一つは、学校現場で学校運営協議会を置いて地域のみなさんの意向を聞くのは、かなり手間がかかり、大変である。 そこの部分について相当の配慮をしていかないと、目標だけ立ててもなかなか実現しないと思う。 そのあたりでもう少し具体的に何か国としてできることがないか。

＜青木愛議員＞

• なぜ学校運営協議会が伸び悩んでいると思うか、現状をどのように分析しているか。
• 今後、コミュニティ・スクール等の未設置の地域に対する支援、また、マネジメント力向上に向けた地域人材の資質の向上、 その点についてどのような対策を考えているか。

【平成26年5月21日　衆・文部科学委員会】

＜吉川元議員＞

• 今、コミュニティ・スクールの役割としては、校長の作成する学校運営方針の承認、学校運営についての校長や教育委員会への意見具申、 あるいは、 教員の任用についての都道府県教育委員会への意見提出ということが行われている。 これにはいろいろなメリット、デメリットがあるが、今後、学校運営協議会の権限等について、どのようにしようとしているのか。

【平成26年5月23日　参・本会議】

＜石橋通宏議員＞

• 学校運営協議会について、 なぜ今回の改正で焦点が当てられていないのか。 今後、 学校運営協議会を全ての学校に必置にして現場における教育体制をより充実強化していく考えはないのか。

【平成26年5月27日　参・文教科学委員会】

＜大島九州男議員＞

• 今回総合教育会議が設置されたことによって、コミュニティ・スクールが推進されるのではないかと思う。 総合教育会議において、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部と連携していくことが望ましいと大臣が言うと進むのではないかと思うが、どういう見解であるか。

＜柴田巧議員＞

• 改正案そのものの中に、学校運営協議会の設置を必置規定にするというような、地域住民の意向を反映させるような具体的な仕組みを入れるべきだったのではないかと思うが、なぜ入れないということになったのか。
• コミュニティ・スクールは、3000校を目指しているが、今は1570 しかない。現状と成果についてはどうか。
• コミュニティ・スクールを設置したからといって急に明日からよくなるわけではなく、取組をよりいいものにしていく努力が必要だろうと思う。そういう意味では、コミュニティ・スクールの推進をしていくためにも、導入の在り方や取組の充実や改善の在り方について調査研究を行うことが大事であるし、 委員が主体的かつ的確に意見を述べて学校運営に参画していくことが大事である。 委員の研修の確保や充実が求められると思うが、どういうふうにやっていくか。
• コミュニティ ・ スクールの意義や先進事例、 好事例を普及啓発するための情報発信にどのように取り組んでいるのか。教育委員会に対して、教職員に対して、地域住民などに対して、これからその普及啓発にどう取り組んでいくのか。
• コミュニティ・スクールが進まない大きな理由として、特に学校現場においては、そういうものができると非常に負担感が重くなるというか、多忙感が増すというところがあるのだと思う。手間暇がかかってしまうというところがあり、教職員、現場のみなさんからすれば、 子供の教育や授業に専念する時間が削られるのではないかという懸念があるのかも しれない。衆議院の附帯決議でも、 「財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。」 と盛り込まれたが、学校運営協議会を設置するにあたり、学校の事務負担を軽減するためにも教員を増やすといったインセンティブを設けることが、推進していくうえで重要なことではないかと考えるが、どう考えるか。