【資料2-1】中学校・高等学校における英語教育の在り方に関する論点

 英語教育の充実強化は、我が国にとって極めて重要な課題。  これまでの多くの議論を経て、現行の学習指導要領が着実に実施されており、その成果と課題を踏まえながら、平成32(2020)年度を見据え、新たな英語教育を順次実施できるよう検討を進める。  並行して、これに向けた準備期間の取扱いや、現行の制度内での先取り実施も具体化する。

1 目的(必要性)

○ グローバル化が急速に進展する中で、子供たちの将来の職業的・社会的な環境を考えると、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、様々な場面で必要とされることが想定され、今まで以上に、生涯にわたり、その能力の向上が課題となっている。

○ 現在の学習指導要領は、英語によるコミュニケーション能力を確実に養うことを目標としているが、英語を外国語として学ぶ諸国における英語教育の状況を改めて踏まえることが必要である。
 その際、英語教育を通じて育成すべき資質・能力を明確化し、これらの資質・能力についての達成状況を明確化するための小・中・高を通じて一貫した目標を設定するとともに、学校において主体的に学ぶ態度を養うとともに、英語の授業以外でも英語に触れる多様な機会や環境を整えることが求められる。

○ 諸外国の状況を踏まえ、国際的に活躍する人材育成を目指した場合、高校卒業段階での達成目標を国際水準(例えばCEFRのB1~B2レベル)とすると、小学校中学年から英語教育を開始するとともに、中・高等学校での英語教育の指導改善及び高度化が必要と考えられる。

○ また、国際社会に生きる日本人として、日本人のアイデンティティを育成するため、我が国の歴史・伝統文化等に関する学習の一層の充実が必要である。

 学校教育法 (抜粋)
 第4章 小学校
第30条 
2 前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。
 ※同規定について、中学校、高等学校を準用。

 

2 目標・内容

○ 個別の教科等を横断した観点から、児童生徒の思考力、判断力、表現力等をはぐくむため、言語に対する関心や理解を深め、言語に関する能力を育成できるよう、言語活動を充実することが必要である。

○ 児童生徒の発達段階に応じて、育成すべき資質・能力をどのように整理するか。また、これらの資質・能力についての達成状況を明確化するための小・中・高等学校の一貫した学習指導要領の目標の在り方、示し方をどのように考えるか。

○ これまでの成果・課題を踏まえ、今後の中学校・高等学校における外国語科の改善・高度化と、小学校における英語教育の改革も踏まえたより系統性を持たせた指導を考えた場合、どのような目標・内容の方向性が考えられるか。

○ 中学校・高等学校において更に高度化を図る場合、これまでの先進的な取組の成果・課題を踏まえ、その目的をどのように考えるか。今後の方向性として、

  • 中学校では、
    ・ 身近な話題についての理解や簡単な情報交換、表現ができるコミュニケーション能力を養う
     例)短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができる。
    ・ 授業を英語で行うことを基本とし、内容に踏み込んだ言語活動を重視
    ・ 小学校高学年の教科型導入を踏まえ、中学校ではより多くの英語に触れることにより、学習内容の着実な定着を図る。また、コミュニケーションを円滑に図るために必要とされる基本的な文法事項については中学校で一通り活用できるようにする
  • 高等学校では、
    ・ 幅広い話題について抽象的な内容を理解できる、英語話者とある程度流暢(りゅうちょう)にやりとりができる能力を養う
    ・ 授業を英語で行うとともに、言語活動の高度化(発達段階や、生徒の英語力等の状況に応じた発表、討論、交渉等)を図る
     例)ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題について課題研究したことを発表したりすることができる。
    ・ 中学校で学習した語彙・表現・文法事項等に意味のある文脈の中でコミュニケーションを通して繰り返し触れることができるよう、様々な言語活動を工夫し、言語の運用能力を高める

○ 各学校においては、学習指導要領の内容に基づき、生徒に求められる英語力を達成するための具体的な学習到達目標をCAN-DOリストの形で設定する。その際、教科書・教材、生徒の学習状況、授業時数等を踏まえつつ、学校及び各科目の単元ごとの学習到達目標を具体的に設定し、指導方法や評価方法の工夫・改善を図る。

○ 各学校において、生徒の学習意欲を高めながら英語力の向上を図るため、各学校における取組も踏まえつつ、今後のグローバル化に対応した世界標準の英語力育成を目指して、国として、各学校がCAN-DOリストを作成する際の指標を設定することを検討する。

3 指導と評価

○ 中学校・高等学校段階において、どのような観点から指導の充実を図るか。

  • 目標・内容の改善・高度化に伴い、指導内容を見直す。

○ 中学校・高等学校における効果的な指導方法・評価方法について、これまでの先行的な取組や「英語教育強化地域拠点事業」(H26年度~)及び「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」(H26年度~)での状況に関し、以下の観点から検証する。

  • 言語活動の高度化に対応した指導
  • CAN-DOリスト、パフォーマンステストを活用した指導と評価
  • 小学校と中学校、中学校と高等学校の連携を意識した具体的な指導 等

○ 育成すべき資質・能力の明確化も踏まえ、中学校・高等学校段階における評価の在り方をどのように考えるか。

  • 評価の規準を、「何を知っているか」にとどまらず、「英語を用いて何ができるか」を中心とすることが必要。このため、パフォーマンス評価による妥当性、信頼性の確保及び波及効果をねらった具体的な方法論について検討が必要。
  • CAN-DOリスト、パフォーマンステストを活用した評価について、これまでの先行的な取組や「英語教育強化地域拠点事業」及び「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」等での状況を検証する。その際、評価が学びの改善につながるようPDCAサイクルの構築について検討する。

4 教科書・教材

○ 今後の外国語教育において求められる教材・教科書の内容等についてどのように考えるか。

  • 世界標準の教材を参考にしつつ、コミュニケーション能力の効果的な育成に資する言語活動の高度化等に対応した教科書等の教材開発

○ 効果的な学習方法として教科書・教材におけるICT活用を促進する。

  • 先進的な活用事例の共有
  • 学習効果の高いコンテンツの導入
  • ICT活用を推進するためのハードウェアの充実

5 指導体制

○ 中・高等学校における英語指導に求められる指導体制の強化の観点から、求められる英語担当教員と外部人材の活用(資質・能力・資格要件)などについて、どのように考えるか。

  • 指導に当たっては、英語教育に関する高い専門性を前提としながらも、他教科等と連動した学習内容・活動の実施等に対応できる指導者が求められる
  • 授業は生徒の理解の程度に応じた英語で行うことを基本としつつ、習熟度別指導や少人数指導などの工夫を可能とする指導体制を確保する
  • 授業を英語で行うことを基本とすることを前提に、生きた英語に触れるとともに、実際に英語を活用するという観点から、ネイティブ・スピーカーの外国語講師や外国語指導助手(ALT)、地域人材の活用・指導力向上を推進することが必要である
  • そうした外部人材の活用に当たっては、適切な人材に対しては、特別免許状を積極的に授与するための方策を講じる

    (例)

    ・英語担当教員と外部人材に求められる役割の明確化、連携の在り方
    ・外部人材として、外国語指導助手(ALT)、地域人材などの活用促進方策(配置拡大、ガイドラインの策定等)
    ・ALT等向けの研修強化・充実 等

  • 英語指導におけるICTの活用(再掲)

○ 教員の養成・確保の在り方について、どのような内容・取組が求められるか。

  • 今後の教員養成課程において、どのような履修内容や方法が求められるか。言語活動の高度化等に対応するため、履修内容として、英語による実践的な指導法の充実などが考えられるが、どのような内容に重きを置くことが適切か。
  • 養成・研修の段階において、大学と教育委員会それぞれの強みを生かした実践的、かつ一貫した教員養成の在り方を検討する。
  • 英語教育における中学校と高等校の連携・接続の強化を推進する観点から、どのような養成・採用が考えられるか。

     (参考)教育再生実行会議、教員養成部会における審議の状況

○ 教員の指導力向上のための研修等の在り方について、どのような内容・取組が求められるか。

  • 今後の英語教育の指導の充実に当たり、現職教員のどのような資質・能力を向上させることが求められるか。
  • 全ての教員が指導力・英語力を高められるよう、現職研修等をどのように充実させていくか。その際、教育委員会と大学・外部専門機関等との連携の在り方をどのように考えるか。
  • 教員養成大学に、どのような現職研修を期待するか。

     (例)
    ・国における英語教育推進リーダー中央研修
    (外部専門機関と連携した英語指導力向上事業) 
    ・各地域・学校における中核教員
    ・初任者研修、10年研修
    ・教員免許状更新講習

  • 今後の新たな方向性を踏まえた教員の指導力・英語力の向上を図るため、採用や自己研鑽(けんさん)等での外部検定試験の活用を促すとともに、教員研修等の充実について検討する。

     (例)
    ・実践的な指導法や研修教材、ICT活用
    ・実践力を高めるためのワークショップ等の手法
    ・研修の事前・事後の自己評価方法の開発
    ・外部検定試験の活用など英語力の達成状況の検証 等

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初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室

(初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室)