○ 今回の英語教育改革の目的を明確にすることが必要である。とりわけ、小学校において、3年生から活動型、5年生から教科型とする考え方を分かりやすく示すべき。
これまでの議論を通じて、社会における急速なグローバル化の進展という社会的な背景と、これまでの英語教育改革の進展を踏まえた更なる取組の充実、の2点が指摘されている。
○ 第1に、社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語教育の一層の充実は我が国にとって極めて重要な問題。
東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020（平成32）年はもとより、現在、学校教育で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍している2050（平成62）年には、我が国の置かれる国際的状況は大きく異なっており、英語教育の一層の充実に対する社会の期待は更に強まっていると想定される。
○ 第2に、これまで英語教育については、幾多の議論を経て、現行の学習指導要領が実施されており、その成果と課題を踏まえながら、小・中・高が連携し、一貫して英語によるコミュニケーション能力を養うことが求められる。
○ 現行の学習指導要領では、すべての教科領域において「言語活動の充実」を図ることを求めており、その確実な実施が必要である。
英語力とともに、自らの考えを主体的に述べる意欲と態度、表現力を身に付けさせ、「自分は英語を使ってコミュニケーションを図ることができる」という自信を持たせることが大切である。
○ 研究開発学校や教育課程特例校も含めて、これまでの英語教育の成果と課題を検証することが必要。
○ 英語教育の議論に当たっては、いろいろな前提が曖昧だと混乱しがちなので留意する必要がある。
○ 現行の学習指導要領は、外国語科の目標に「コミュニケーション能力」を養うことを掲げており、多くの学校において、その目標に沿った授業が行われている。
○ そのような中、「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」（平成23年）等が示されたこともあり、中学校・高等学校において「英語を用いて何ができるようになるか」という観点から、4技能に関する学習到達目標を、いわゆる「CAN－DOリスト」の形で設定する取組が進んでいる（平成25年度末までに、中学校の17％、高等学校の34％で作成されており、これから設定する予定の学校を含めると6～7割に達する）。
○ そうした取組を更に進める観点から、今後、国において、小・中・高で一貫した学習到達目標を設定し、その実現に向けて検討を進めることとしている。
その一環として、文部科学省において、現行の学習指導要領（外国語）に基づき、その学習内容を「～することができる」の形式で編集し直したものを「能力記述文の形で示した国の学習到達目標（試案）」として提示している。
○ 具体的な学習到達目標は、各学校において、それぞれの実情に応じて作成することが想定される。
その場合の効果として、以下を挙げることができる。
○ 一方で、学校における学習到達目標の作成に当たっては、以下の留意点が挙げられている。国や教育委員会は、そうした取組が円滑かつ効果的に進むよう支援していくことが必要となる。
○ 小学校の出口だけを考えるのではなく、中学、高校、大学も含めて、どのような学習成果、また学習到達指標、到達目標を設定するかによって、教科型がいいのか、何年生から始めたらいいのかということは決まってくると考える。
○ 昨年12月に発表された実施計画を見ると、中学の段階ではCEFRのA1からA2程度、高校はCEFRのB1からB2程度となっており、このような世界標準まで引き上げるということを前提として、小学校中学年から活動型、高学年から教科型を導入するということか。また、英検準１級、TOEFL iBTで57点以上や、CEFRのB1からB2レベルの設定は、現状を踏まえると、かなりチャレンジングな設定だと思うが、学校における限られた授業時数だけで達成できるというよりは、それを含めた生徒の自律的な学習、あるいは様々な校外活動に参加した上での到達指標としての目標と考えるべきではないか。
○ 高校の出口のところでB1、B2レベルを達成するというのは、学校教育では困難であり、社会全体の中で様々な協力を得ながら達成する可能性もあるというふうな目標として捉えて良いか。
○ 高等学校は非常に学校が多様化しており、英語のレベルも上から下までかなり差がある。生徒自身も学力に差があり、全員が英語を学んでいかなければいけないという現状を踏まえた上での目標を設定していただきたい。少なくとも小学校から英語を勉強してきて、そのモチベーションや興味関心が高まる、深まるといったところの気持ちは基本的に押さえておくべき点である。
○ 教科書について、児童生徒の言語活動の充実と総合的なコミュニケーション能力の育成を重視した形で編集されるよう、どのような工夫が可能か検討する必要がある。
○ 教員養成課程において、児童生徒の4技能を伸ばすための指導や評価の方法などの教授が充実されることが期待される。
○ 学習到達目標が設定されていく中で、それと入学試験や外部試験との関わりがどうなっていくか検討する必要がある。
○ これまで外国語活動の実施に尽力してきた小学校教員の努力と実績、課題を踏まえることが必要。
○ 今後の我が国の社会経済のグローバル化の進展の中で、将来、どのような職業に就くにせよ、英語の必要性は一層強まっていく。そのため、学校教育を修了した時点で求められる英語力について構想しながら、小学校段階における取組を検討する必要がある。
○ 中学校の英語教育を小学校にそのまま下ろすのではなく、小学校ならではの英語教育を行うべき。
英語だけでなく、広く世界の言語を見据えた観点を持つことが重要である。
○ グローバル社会、グローバル人材育成を掲げるとき、日本のような国では、母語と違った言葉、異なる異文化を背負った人たちとのコミュニケーションというのは今後更に重要になる。言葉は重要な手段であり、母語ではないものを使って小学生が関わることの難しさ、面白さ、意義というものを感じることが必要である。現在、外国語活動は体験的な活動として、慣れ親しむということを通して異文化コミュニケーションの素地を養うことを目標に取組が進められているが、次期学習指導要領では、更に教科として系統的・体系的な学習をするという方向で検討する。
○ 現在、小学校高学年で外国語活動を１時間、中学校では教科英語というのを4時間行うことになっている。今後、小・中学校間をつなげていく必要があるが、その落差というものをある程度どういうふうに埋めていくのかということが、教科としての目標・内容を決める大きなポイントとなる。
○ 教育の目的は、他の教科ではできない、また外国語活動でもできないものとして明確にする必要がある。小学校高学年になぜ教科英語が必要なのかということ、言語習得の話では必ずしもないということ政策的な狙いを明確に打ち出すべき。
○ 小学校の先行した取組の中で、教科型で教えているところがあるが、5・6年生の発達段階に合わせ、どのような指導にしていくか。調査研究の結果、それらの中ではどのような工夫があって、どのような定着が起きているかという科学的データ等を示し検討することが必要。
○ 外国語活動の授業が好きだ、あるいは学級の様子が非常に良くなったということを聞いているが、研究開発校等において小学校高学年の後半になってくると、子供たちの中に腑（ふ）に落ちない、曖昧さに耐えにくいという傾向が見られる。これまでの外国語活動の中では音声中心だったが、教科に取り組むことによって、今後、文字を通すと、こんなところに「s」が付いていているという気づきを基に子供たちの理解を確かめながら、きちんと引き上げていくということを研究開発学校等の中で進めていくことが必要。
○ 小学校で体験的な外国語活動でかなりの成果が出ているが、中学校における文字学習のつまずきが見られる。小学校と中学校の間のギャップを埋めるのは、文字が鍵を握っているのではないか。文字を通じて子供たちが明確に腑に落ちることが出てくるのではないか。言語材料としては前倒しの部分もある。
○ 肯定文、否定文、疑問文や語彙も含め、中1、中2で扱っているようなことは当然5年、6年でも扱っており、また文章、表現、語彙等については、小学校5年、6年、中には3年で単語にも触れることもある。現在、中学校における指導法、例えば文構造をそのまま教えるというよりは、言語活動を繰り返しながら文構造を意識させて、子供たちの中に文構造を理解させていくが、それらを、そのまま小学校へスライドするかどうか。仮に、教科になった場合には、ある程度の定着を求め、中学校では、小学校で学んだことを、もう一段上へ行く形で指導することになるのではないか。
○ 中学校の内容が小学校高学年に入ることは当然とだと思うが、指導法の違いが大きい。現在、中学校でされている指導法を、そのまま5、6年に持ってくるとうまくいかないのではないか。また、発達段階に応じた指導があると考えるので、中学校からの単なる前倒しではない。
○ 学校で6年生文字指導を行うと、アルファベットには抵抗感があり、また、それらが一つの単語になると読み方も変わり、どうなるかという戸惑いも見られる。日本語と違って面白いし、学びたいという好奇心を持っている子もいるが全員ではない。文字そのものも書けない児童もいるので、そのような子供たちが興味を失うことなく文字を抵抗なく受け入れていくような仕組みやカリキュラムが必要である。
○ 中学校との一番大きな違いとして小学校の外国語活動の多くで実施しているのは、帰納させるときに例を意図的に与えず、子供たちに自発的に気付かせる環境を作るということに肝があるのではないか。
○ 児童には、自らの考えを英語で表現するための十分な語彙や表現を身に付けることが困難であるが、コミュニケーションに積極的に関わろうとする態度は育ってきている。今後、小学校中学年から学習を開始することに伴い、英語学習への動機付けを更に高め、コミュニケーション能力の素地を養うことで、小学校卒業時までに表現の幅が広がることが期待される。
○ 小学校高学年の外国語活動を教科化する場合、現在中学校で行っている指導法等をそのまま下ろすのではなく、音声を中心に「聞く」「話す」ことに十分に慣れ親しんだ上で、「読む」「書く」機会が提供されることが必要。
○ 英語の指導に関し、小学校と中学校の接続が不十分な場合があり、小学校での外国語活動の成果が中学校で十分に生かされていないと指摘されることがある。小学校卒業時における目標を明確にすることで、中学校では、それを踏まえた対応が可能となると考えられる。
○ 小学校高学年の教科化は、小学校中学年での外国語活動と、中学校の少しレベルアップをする英語教育とどうつなぐかが重要。例えば、中学校の英語教育の色を青とし、小学校の外国語活動が黄色だとすると、それを合わせると緑色になるが、その緑色の部分をどういうものを作っていくのか議論する必要がある。
例えば、小学校の場合には、学級担任の力が非常に大きく、教科化が図られたとしても、子供たちの一挙手一投足をしっかりと見て、その反応に合わせて教員が子供たちにアドバイスをしたり、例えば英語の専門家としてALTを活用するということができるのは、まさに担任だと考える。その役割を、中学校の専科教員による指導とどのように区別をしていくか、つなぎの部分をどのように考えていくのが非常に重要である。
○ 早期からの英語教育の有効性を脳科学的に検証すべきとの観点から、いわゆる「臨界期説」について論点を整理した。
○ 中教審教育課程部会などの場を含め、学校教育全体の中で、コマ数等を含めた英語教育の在り方を検討すべき。
○ 小学校への外国語活動の導入により、中学校入学時において、生徒のリスニング力が高まっているとの指摘がなされている。
○ 現行の学習指導要領により、中学校において、50分授業の半分以上を英語で指導する教員が多く見られる。また、生徒が授業で英語を使用する機会も増えている。
高等学校における英語の授業においても、ペア・ワークやディベートなどの活動が日常的に見られるなど、英語の授業は大きく変わってきている。
○ 一方で、文法解説や訳読が指導の中心であったり、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするといった言語活動が不十分という実態が一部にあり、英語指導法に関する教員研修を充実することが必要である。
○ 高等学校において、生徒間及び学校間で学力差が見られ、そうした現状を踏まえて対応しなければならない。
○ 英語を特殊な技術でなく「ことば」の教育と捉えることが必要。ヨーロッパで見られるようなCLIL（Content and Language Integrated Learning、内容言語統合型学習）やイマージョン教育を取り入れることも有効ではないか。
○ 英語学習とその指導に関し、小・中・高を通じて、一貫した目的・目標を設定することが必要。各学校段階の中だけで考えるのではなくて、英語教育全体を見通した上で、小・中・高のそれぞれの段階で果たす役割を明確化すべき。
特に、小学校と中学校の間で、「領域（活動）」と「教科」という違いにより、系統性や体系性が必ずしも連続していないことがあり、そうした実態を踏まえるべき。
○ これまで外国語活動の実施に尽力してきた小学校教員の努力と課題を踏まえることが必要。
○ 小学校における三つの評価の観点の趣旨を踏まえ、一人一人の子供たちについて様子を書く評価は大変であるという意見があったが、先生が年間を通じて外国語活動の授業で子供の様子をきちんと見取っていたら、そう恐れることはないのではないか。教育課程特例校の例では、高学年において数値による評価を行ったところ、妥当性に疑問があるので数値による評価はしなかったというものもある。また、1年生から4年生までは外国語活動の3観点で評価し、5、6年生は教科として取り組み、数値による評価を実施している例もある。
○ 大学入試を世界標準にすることが重要であり、TOEFLに一本化すべき。それにより、高校生がTOEFLのスコアを持っていれば、進学先の選択肢が、国内だけでなく、海外の大学にも広がり、留学生数が増加すると思われる。
○ 学習指導要領は、4技能の総合的な育成を前提としており、大学に入学するための試験においても、4技能がバランスよく構成されている必要がある。4技能を把握する外部試験としては、TOEFLやIELTSなどの海外の大学への留学に対応するものもあるが、高校生の英語力の現状を踏まえると、英検、GTEC for STUDENTS、TEAPなど、それ以外の適切な外部試験も活用することで、4技能に関する英語力を総合的に引き上げることが望ましい。そういった生徒の実力に沿った試験を活用することにより、海外留学やそれ以降の英語学習との連続性・親和性・一貫性を生み出すことが可能となる。
○ 大学に入学するための試験が学習指導要領を踏まえて4技能を評価するものになれば、高等学校での授業も変わることが期待される。
○ 高い英語力を有する生徒とそうでない生徒がいる状況を踏まえた検討を行う必要がある。
○ 教科書について、児童生徒の言語活動の充実と総合的なコミュニケーション能力の育成を重視した形で編集されるよう、どのような工夫が可能か検討する必要がある(再掲)。
○ 英語に接する時間を増やすため、ICT技術の進化を十分に生かすことが有効であり、スマートデバイスの導入と活用を積極的に進めるべき。
世界的には、ICTを活用した遠隔教育への関心が高まっており、そうしたものを活用しながら、
○ ICT活用として、1 学校現場と連携をしながら、ICTの活用の成功事例を共有していくことが重要、2 学習効果の高いコンテンツを検討、3 地方財政措置の活用を推進しながら、ハードウェアの充実を図っていくといった点が重要。
○ 英語教育におけるICT活用の利点としては、1 動的、インタラクティブなコンテンツを提供しながら英語に対する興味関心を高められること、2 ネイティブ音声による教材を使って学習効果を高めていくこと、3 デジタルなログ管理をしながら進捗確認や課題の発見に役立つことができるのではないか。
○ 英語に限らず、小学校においては、興味・関心度合いを高めることに成功しているというような事例があり、また、小学校中学年・高学年においても同様の傾向が出ている。さらに、学びのイノベーション事業の中学校の実証校においては、最も評価の高い評定5を、全国比で経年比較すると年々高くなっている傾向が見られた。
○ 1 海外のニュースを聞いて、リスニングやスピーキングの練習としているケース、2 Skype等を活用し、フィリピンなど他地域の英会話の講師と英会話のレッスンをするソフトを活用した学習、3 ネイティブの発音の判定が可能なソフトもある。音声認識の方の技術が非常に進んでいるので、かなり高度な学習ができるような形になっている。今後ICTを活用していく上で、コスト面からも、このようなソフトも活用していくことも状況に応じて検討が必要ではないか。
○ 親のITリテラシーによって、かなり子供の学習環境が左右されることを念頭にすべき。また、自治体間の財政格差ということによる整備の格差が生じないように地方交付税措置によって学校全体のIT環境の整備を進めており、英語教育における環境整備も進んでいくと期待。
○ ICTの活用において、Skypeの場合のように生徒同士の対面の教育とほぼ同じ効果が得られるインタラクティブな活動が、コミュニケーション発達上も一番重要なポイント。
○ 児童の関心・意欲・態度を高める観点からは、小学校の英語教育は、学級担任が他教科等とも関連付けながら指導するのが適していると思われる。その上で、高い英語力を有する者の協力を得て、ティーム・ティーチングで指導することも有効と考えられる。
○ 小学校では授業コマ数に余剰があるとは言えない中で授業時数を確保する必要がある。
○ 小学校では、児童との人間関係を重視しながら、学級の実情に応じた教材を用いながら、英語によるコミュニケーションの基礎を養うことが重要である。そのためにも、児童の実態をよく知っている学級担任が中心となることが必要と考えられる。
○ 小学校段階で、積極的に外国語を聞いたり、話したりすることを重視する必要があり、専門性の高い教員との連携や、外部人材やICTの活用を通じて指導していくことが重要である。
ICTについては、学校における環境整備も重要である。
○ 小学校3～4年においては、学級担任が中心となって、外国語によるコミュニケーションの基礎を養うことが必要であるが、5～6年生では、専科教員の導入を含めて、より専門性を重視した指導について考える必要がある。
○ 中長期的に見て、指導者の英語を指導する人の力量を上げいくことが必要。当面は研修で対応するかもしれないが、高学年における教科化などにおいは、基本は養成段階からしっかりとした英語力・指導力のある人材を養成することが重要である。
○ 外国語活動に関しては学級担任を中心にALTなど外部人材を活用してきたが、高学年での教科化というときに、どのような目的、目標・内容にして、それを教えるのに最もふさわしい指導者は誰が最も適しているのかについて検討することが必要である。
○ 教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励まなければならない。また、その使命と職責の重要性にかんがみ、教員養成課程と研修の充実が図られなければならない。
教育委員会によっては、教員採用試験で、英語によるコミュニケーション能力を考慮した採用選考が実施されており、こうしたことも踏まえながら、教員養成課程・採用の在り方を検討することが必要である。
○ 多くの外国語科担当教員が、多忙な中で熱心に各種の研修に参加しており、研修に参加できる環境が必要。
○ 教員免許制度・教員養成の改善を検討する中で、英語教育に携わる者の免許要件について検討する必要がある。
その際、小学校教員の免許取得要件をどうするか、また、小・中・高を通じて、教科としての英語教育を担う者のための免許取得要件をどうするか、それぞれ検討する必要がある。
○ 外国人教員を活用していきながら、中学校・高等学校の組織のグローバル化を図ることも重要。
○ 外国語指導助手(ALT)を招聘（しょうへい）しているJETプログラムの充実に当たっては、JET終了後のキャリアアップが見通せることが重要。
初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室