平成25年9月18日（水曜日）10時～12時
中央合同庁舎第7号館（金融庁）12階共用第2特別会議室
梶田座長、耳塚座長代理、安藤委員、大澤委員、大津委員、小川委員、加藤委員、小泉委員、柴山委員、清水（康）委員、清水（静）委員、清水（美）委員、田中委員、垂見委員、寺井委員、長塚委員、中野委員、福田委員
・事務局より、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果についての報告があり、その後これらに関する意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
（委員）
均質な試験問題を作ろうとしても、毎年難しさに変化があり、得点の広がりを一定にコントロールすることは難しい。都道府県の状況について、全国平均との差を見ているが、それぞれの都道府県の中での得点のばらつきと、相対的に都道府県の間でのばらつきがどういう比率になっているかということも見た方がよい。
（委員）
分散の問題が触れられていない。例えば、平均正答率の5％が1標準偏差に比べてどのくらいの大きさになるのかを考えなければいけない。分散の大きな県もあれば、それほどでもないところもあるので、分散や標準偏差など散らばりの問題を考慮していただきたい。
（委員）
「授業の中で分からないことがあったら、どうすることが多いですか」という項目について、現実の子供たちの実情で言うと、学習塾で尋ねるなどがあるのではないか。この選択肢だけでほとんど100％になっているということに少し違和感がある。
（委員）
各都道府県の状況を見るとそれぞれの努力の結果が見られ、学力調査の効果があったと思うが、一方で、学力調査が生きていないところもある。そういったところに対する働きかけはどうしていくのか。
（委員）
今回、伸びたところをクローズアップして発表したのはとても良かったが、どうして伸びたのかということをもう少し詳しく知りたい。
（委員）
都道府県別の児童生徒の正答率の分布は非常に分かりやすい。この分布を基に、原因を探ったり成果を探ったりすることができるようになったということは、平均正答率だけでなく、分布が1つの改善への指標となり得るということを示している。学校ごとの平均正答率もグラフにすることが可能だと思うので、今後検討していただきたい。
・事務局より、「全国学力・学習状況調査」及び「外部試験団体と連携した英語力調査事業」の平成26年度概算要求について報告があった。
・事務局より、平成26年度全国学力・学習状況調査における質問紙調査項目の検討方針について説明があり、その後、これらに関する意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
（委員）
学習指導の改善に関して具体的な授業風景が見えるような内容や、学力調査がどの程度役立っているのかが分かるような項目があるといい。学校や児童生徒に対して波及効果のある内容が入ってくるといい。
（委員）
毎年調査した方がいい項目と、数年に一度でいい項目を分類した方がいい。
（委員）
学力の活用力だけでなく、その伸びた学力をどう活用して将来の人生に生かしていくかという視点があってよいのではないか。また、家での手伝いなどは、定量的に聞いてもよい。社会に貢献する前提となる基本的な部分の調査は重要で、自己肯定感や将来に向けた自信につなげることが重要。
（委員）
無解答に対して学校がどう取り組んでいるのか、その対応に特化した項目を増やしていただきたい。特にB問題については、無解答率が高いものがあり、それをどうしていくかというのは全体の学力を高めるために大変重要なことである。
（委員）
B問題のように粘りが必要な問題の正答率を上げていくためには、粘れる子の育成が必要であり、そのためには心の元気が必要。これは、家庭に関わる部分なので、家族の様子や生活の在り方とB問題の相関関係を見てほしい。
（委員）
学校の先生の授業改善に結び付くようなものが大事。今まで児童生徒に聞いていた「学級の友達・生徒との間で話し合う活動をよく行っていると思いますか」という項目と、今回、新規で学校に聞いた「学級やグループで話し合う活動を授業などで行いましたか」という項目の結果を見ると、子供たちと教員との意識の間にずれがあることが分かる。これを先生が見て、「こういった点の改善が必要だ」というふうに役立てることが大事。また、思考力、判断力、表現力や言語活動の充実といった学習指導要領の改訂趣旨と合うような項目があるとよいと思う。
・茨木市教育委員会加藤委員、京都市教育委員会清水委員より調査結果を活用した取組事例の報告があった。
初等中等教育局参事官付学力調査室