委員提出資料（押谷委員）

第7回　道徳教育の充実に関する懇談会における議案に関する意見
（道徳教育充実のための改善策について―教師の指導力向上を中心に―）

昭和女子大学　押谷由夫

1　学校における指導体制の確立・強化について

（1） 各学校に道徳教育部のような組織を創り、そのリーダーを道徳教育推進教師とする。
（道徳教育部は、道徳主任、特別活動主任、学年担当委員などで構成する）
（2） 道徳教育推進教師は原則として主幹教諭を充て、手当が出るようにする。
（副校長や教頭が担当することもある）
（3） 教育委員会は管轄する学校に一定の道徳教育研修予算をつけるようにする。
（道徳教育研修予算として特別枠で設けるようにする）
（4） 学校・家庭・地域連携の道徳教育振興会議（委員会）を設けるようにする。
（特に地域の人々に協力いただき意見交換だけではなく具体的活動を行うようにする）

2　教員研修について

（1） 都道府県教育委員会は、全教員が、3～5年周期で道徳教育の研修を受けられるようにする。（実際に行っている県もある）
（2） 毎年の校長研修において、必ず道徳の時間の指導（模擬授業演習）を取り入れる。
（3） 道徳教育推進教師に対する研修を充実させる。
（全体計画、年間指導計画、学級における指導計画、指導案の作成及び実施について自校の取組を持ち寄って研修する）
（4） 研修講座では必ず道徳教育の研修を入れるようにする。
（各教科等の研修においてはその教科等における道徳教育について研修内容に入れる）
（5） 道徳教育に関して大学を始め研究機関や研修機関で長期研修が受けられるように制度化する。（修了者には道徳教育指導員の認定書が発行されるようにする）
（6） 教職大学院には道徳教育を専攻する教員を必ず派遣する。

3　教員養成・免許について

（1） 教育基本法で我が国の教育の目的は人格の完成を目指して行うことにあると明記している以上、教員は全員が道徳の免許をもつように教職免許法を改正する。
（2） 教員養成・免許の改善に合わせて教員養成機関や研究者養成機関における道徳教育の充実（特に道徳講座や指導者の充実）を図る必要がある。