(意見)
安彦忠彦
・今後の日本がどんな社会になっているか，を想定してみる。
（1） 日本は先進国の一員としての役割と責任を負う。→「問題解決能力＝思考力」中心
（2） 知識基盤社会が進行し，高度情報化社会となる。→「情報活用能力・情報批判能力」
（3） グローバル化社会が進行し，国境を越える諸課題が拡大する。→「国際的連携能力」
（4） 地球環境問題・環境汚染問題に正面から対応する要あり。→「地球的視野・価値観」
これらのうち，（1）～（3）は（4）に向けて，幅広く柔軟に，育成すべきものである。
→ ESDを，地球環境問題を中核にして，教育目的の一つの焦点（人類の生存）に据える。主に「総合的な学習の時間」を活用する。
→ （1）～（3）は従来の「能力開発型」教育でよいが，（4）は「能力制御型」教育とし，前者を後者の枠の中に入れて，吟味にかけ，方向付ける。
・これとは別に，高学歴社会が極限に来て，大学への教育が全面展開し始めたことにより，本来の「教育」が入試準備のための「訓練training」に変質していることの問題あり。
（教育目標）
・子どもたちを「日本の未来の主権者」と表現して，それにふさわしい資質・能力を提示することが望ましい。「学力」だけがよくなっても，「人格」がよくなければ駄目。
・「資質・能力」は両者を明確に区別する必要がある。「資質」は「生来の性質・特性」で「育てられないが，磨けば外に出てくるもの」，「能力」は「育てて，より質の高いものに変えていけるもの」ということでよい。前者は，面接やパフォーマンスにおいてとらえられるもので，ペーパーテストで見るものではない。
・「目標・内容」は，「資質」「能力」で表わすが，とくに「人格」（道徳性）は「資質」であらわす。「学力」は「思考力」中心の「能力」で表わすが，「内容」は欠くことはできない。しかし，「内容」は「大学まで必要な知識・技能は何か」という観点から，これまで以上に絞り込む。全体に「最低基準」であることを明記する。
・公教育学校全体としても「子どもの自立」をめざすこととし，小学校では「自立の基礎」を，中学校では「自立の基礎」と「個性の探求」を，高校では「自立の準備」と「個性の伸長」を，それぞれ明確に追求するものとする。この視点が欠けてきている。
（教育内容）
・「内容」は小学校中学年までの「道具的な知識・技能」と，それらを使って身に付ける「理論的・概念的な知識・思考技能thinking skills」とを区別することが必要である。前者は内容であるとともに認識の手段・方法・用具でもあるという独自性があるので，しっかり記憶ないし行動の定着を，また技能は十分な習熟を図る必要がある。この部分は「到達目標」で表わす。後者の部分は「方向目標」でよい。
・「人格形成」と「学力形成」を分け，前者を全体，後者を部分として位置づけ，前者は，学校外の教育の場との協働で推進するという原則を明示する。「道徳教育」は学校外の保護者・地域住民等との連携の下で行うことを明記する。
・発達的観点を明らかにして，一定の発達的筋道を，暫定的枠組みとして決める。とくに5歳前後（言語技能）や9歳前後（抽象的思考）に見られる段階に十分に配慮する。
・全学校段階で「学び方」「発表・伝達の仕方」「考え方」＝「自己教育力」を身につけさせる。
・教育課程全体に，「地球環境問題」を核としたESDの概念で関連づけ，方向づける。
（組織原理）
・教科目構成については，とくに高校段階では科目に分化するとしても，大学受験教科目は「教科」レベルの問題内容によるものとし，科目レベルの細かい知識は問わないようにさせる。
・新教科を立てるのではなく，現在の教科目構成は残すが，教科内容を変えて，経験的な活動を加味して，知識と体験とのバランスをとる。
（履修原理）
・小学校4年までの「国語」「算数」の技能部分は到達目標を明確にした「課程主義」，その後は「年齢主義」という，全体としては「半課程主義」の教育課程とする。
・小学校中学年まではすべて共通必修教科，小学校高学年から中学校までは，それに加えて「個性をさぐる」ための選択教科（履修原理：広く，浅く，短く，多く，軽く），高校から後は「個性を伸ばす」ための選択教科（履修原理：中学校までと反対）を設ける。
（指導方法・形態）
・学習指導要領に指導方法・指導形態も明記する必要があるとの意見もあるが，それは，学習指導要領の大綱化の流れの中では，「解説書」の方に入れる方が望ましい。解説書を，もっと資料や教え方なども入れて，現場教員が活用できるようなものにする方向を考える方がよい。
・最近の指導方法として小集団を活用するものが提案されているが，それだけが絶対ではなく，目的に応じて種々の指導方法を使い分けることが望ましい。その中にICTの利活用も含まれる。
（授業日時数）
・授業日数・時数は，「最低基準」の数字だけ示して，具体的な配当は学校現場に任せる。
・授業時数は，小学校中学年以下は少なめに，高学年から中学校・高校では多めに配当する必要がある。前者は多いと負担過重となり疲労が出るが，後者は少ないと実験・調査・討論・発表などの活動ができなくなる。
・学校五日制は原則として守る。
・量的（数値的）評価でなく，質的評価を重視する。→ ポートフォリオ評価，パフォーマンス評価，文章評価等を前面に出す。前者を副にし，補助的・二次的資料と位置づける。IBコースの評価法に学ぶ必要あり。
・評価を目的別に明確に区分する。→ まず，成績（順位）をつけるための評価か（評定），活動改善のための評価か（評価），の区別を明確にする。それによって，評価方法が異なることを教員に自覚させる。活用型学習の成果は「評定」に使わないこと。
・小学校中学年までの「国語」と「算数」の「技能」の部分は「到達目標」で表わし，教員が全員到達に責任をもつこととする。それ以外は無理をせず「方向目標」でよい。
・高校入試，大学入試に対する提言を含めることが必要。
以上
03-5253-4111（内線2369）