産業医による健康診断、学校の巡回、面接指導等を適切に実施するため、都道府県及び市町村に対し、必要な経費。【平成4年度より措置】
衛生管理者及び衛生推進者の配置を促進するため、都道府県及び市町村に対し、衛生管理者免許を取得するための経費や衛生推進者となるための講習受講に係る経費【平成9年度より措置】
公立学校における労働安全衛生管理体制の整備状況について調査を行い、結果等を都道府県教育委員会教育長等に対して通知（平成20年度までは毎年実施、平成22年度からは隔年実施）
各都道府県教育委員会教育長等に対し通知を発出し、労働安全衛生管理体制の整備の必要性について周知を行うとともに、各都道府県教育委員会の担当者を集めた会議（「健康教育行政担当者連絡協議会」等の会議）等を通じて指導（平成22年度からは、新たに市町村を対象とした会議でも指導を実施）
通知や会議等における指導による既存の取組に加えて多面的に働きかけるため、学校管理職等を対象とした啓発資料（リーフレット）を作成し、各都道府県・指定都市教育委員会等へ配布
「スクールカウンセラー等活用事業」の実施
公立学校へのスクールカウンセラー等の活用促進のため、スクールカウンセラー等を配置する各都道府県・指定都市教育委員会に対し、配置に係る経費を補助（平成24年度は小・中学校約2万校に配置できるよう措置）【平成24年度予算額：約85億円の内数】
独立行政法人教員研修センターにおいて、各地域の中核として教育に取り組む校長、副校長、教頭、中堅の教諭等を対象として実施している教職員等中央研修にメンタルヘルスに関する講座を設けているほか、メンタルヘルスに関する研修教材を作成・配布し、各教育委員会や教育センターが行う研修等を支援
文部科学省が学校を対象として定期的に行う調査を縮減するとともに、調査の年間スケジュールを教育委員会に対して通知
あわせて、教育委員会が行う学校への調査や照会の見直しを依頼
平成24年度は「組織的な学校運営」「業務改善による教職員の負担軽減」「学校へのサポート体制の整備」を研究テーマに教育委員会に実践研究を委託。各研究の成果及び各教育委員会独自の取組について、ホームページで公表するなど広く周知
学習支援、部活動支援、環境整備、学校行事の支援など、地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」など、地域ぐるみで学校や子どもたちの学びを支援する仕組みづくりを推進
教育公務員係
電話番号：03-5253-4111（内線 4675）
ファクシミリ番号：03-6734-3731