資料4：全国学力・学習状況調査の調査方式について

平成23年7月8日（金曜日）の定例記者会見において、髙木文部科学大臣から以下の方針を表明した。

○全国学力・学習状況調査の調査方式は、本年3月の専門家会議の検討のまとめなどを踏まえ、
1.平成24年度調査は理科を追加して抽出調査及び希望利用方式とすること
2.平成25年度調査はきめ細かい調査が行えるよう、必要な経費を平成24年度概算要求に盛り込む方向で調整することを決めた。

○平成25年度の調査については、平成23年度は震災の影響等により調査を見送ったこと、専門家会議の検討のまとめにおいて「数年に一度はきめ細かい調査を実施することについても検討する必要」と提言されていることなどを踏まえ、国として教育格差など様々な状況等を把握・分析し、関連する施策の検証を行うとともに、教育委員会等や学校が行う教育改善に資するためにも、なるべく早くきめ細かい調査を行うことが必要と考えたところである。

（参考1）「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」の検討のまとめ（抜粋）（平成23年3月31日）

（理科教科の追加について）

3．対象教科
「教科ごとに意義・効果及び各教科における問題作成の課題等を総合的に検討した結果、平成24年度から調査に追加することを検討する教科については、小学校及び中学校の「理科」とすることが適当であると考えられる。」

（きめ細かい調査について）

4．調査方式
　「なお、検証改善サイクルの構築に向けた信頼性の高いデータの蓄積の観点からは、少なくとも数年に一度は、市町村や学校においても、それまで蓄積されたデータに加え、最新のデータが得られるようにする必要があると考えられる。」
　「国として教育格差等の状況を把握・分析し、関連する施策の検証を行うとともに、教育委員会等や学校が行う教育改善に資するために、数年に一度は、市町村、学校等の状況も把握することが可能なきめ細かい調査を実施することについても検討する必要がある。」