キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議について

1　趣旨

　経済のグローバル化が一層進む中で産業構造が大きく変化し、終身雇用に象徴される従来型の雇用慣行が急速に見直されてきている。また、景気が改善せず、採用枠が減少し、学生・生徒の求職希望と企業の求人希望とのミスマッチの拡大が続き、就職しても3年以内に離職する割合は相変わらず高い水準となっている。このような状況を背景として、学生・生徒にとって、将来の生活や社会人としての生き方を描くことが難しくなっている。
　そのため、若者の社会的・職業的自立に向けた支援に取り組む必要があり、児童・生徒一人ひとりが勤労観・職業観を確立できるよう、職場体験やインターンシップの効果的な活用等、キャリア教育の重要性が高まってきている。平成21年度の中学校における職場体験の実施率が94．5％、高等学校におけるインターンシップの実施率が71.1％となるなど、中学校、高等学校では、企業等が直接又は教育委員会やNPO団体等のコーディネートを経てキャリア教育について協力・支援することが増えてきている。
　中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の第二次審議経過報告「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成22年5月）においても、産業界等と連携しキャリア教育を進める方策として、経済団体やPTA、校長会、自治会、職能団体や労働組合等の関係機関、NPO等の協力を得て協議会を設置することや、学校と企業等との調整を図る際などに外部人材を活用することが期待されている。
　このような状況を踏まえ、学校がキャリア教育を充実できるよう、キャリア教育に関して外部人材を導入するに当たっての学校・教育委員会における態勢づくりや活用方策、職場体験・インターンシップの効果的な活用等、キャリア教育を推進するための教育委員会等における組織、態勢づくりの在り方について調査研究を行うこととする。

2　検討事項

　（1）キャリア教育に関して外部人材を導入するに当たっての学校・教育委員会における態勢づくりや活用方策
　（2）職場体験・インターンシップの効果的な活用等、キャリア教育を推進するための教育委員会等における組織・態勢の在り方
　（3）その他

3　実施方法

　（1）別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行う。
　（2）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4　実施期間

　平成23年1月1日から平成24年3月31日までとする。

5　その他

　この協力者会議に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。