資料5　中・高等学校英語教員への研修について

中・高等学校英語教員への研修について

※小学校教員への外国語（英語）活動に関する研修は除く

国における取組

○過去に行った主な取組

• 英語教育指導者講座（独立行政法人教員研修センターで実施）（平成13年度～平成15年度）
  ＜国（独立行政法人教員研修センター）が研修を実施。＞
  　国（独立行政法人教員研修センター）が、英語担当指導主事及び経験年数と英語力を相当程度有する中学校または高等学校の教員（特別支援学校の教員を含む）を対象に、約20日間の英語教育の指導方法等、専門的な講義及び演習を行う。
• 英語教員集中研修（平成15年度～16年度は補助金、平成17年度～19年度は一般財源により実施）
  ＜都道府県等が研修を実施。（国が財政支援を行う）＞
  　都道府県等において、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（中学部及び高等部）の英語教員を対象に、おおむね10日間の研修を実施。（平成15年度より5か年計画）
• 英語指導法開発事業（通称：英語指導力開発ワークショップ）（平成17年度～平成19年度）
  ＜国がモデル事業を実施（大学が主体となってワークショップを実施）＞
  　地域における英語教育の中心的な役割を果たす人材の育成を図ることを目的に、実践授業研究、討論・意見交換などのワークショップを開催する。

○現在行っている取組

• 教職員等海外派遣研修（独立行政法人教員研修センターで実施）
  ＜国（独立行政法人教員研修センター）が研修を実施。＞　
  　各地域において英語教育を推進する中核的教員を育成するため、優れた研究課題を有する者を海外に派遣し、英語教育に関する指導力の向上等を目指す。
  　期間：約2ヶ月
  　人数：30人（平成22年度実績）
  ※　当研修は、昭和54年度より国の事業として開始され、以前は2ヶ月コースの他、6ヶ月コース、12ヶ月コースがあった。
  　その後、平成13年度から実施主体が、国から独立行政法人教員研修センターに移管され、平成19年度以降は12ヶ月コースが、平成22年度以降は6ヶ月コースが廃止となって、現在は2ヶ月コースのみとなっている。

○新たな取組

• 日本人若手英語教員米国派遣事業（平成23年度予算案額：5億円（うち文科省負担分：3億円、外務省負担分：2億円））
  　若手英語教員を米国の大学に派遣し、英語教育の教授法を学ぶとともに、米国での人的交流やホームステイを通じて米国の理解を深め、英語教員の英語指導力、英語によるコミュニケーション能力の充実を図る。

都道府県・指定都市における取組

＜中学校＞
　都道府県・指定都市等教育委員会が主催した中学校英語教員を対象とした指導力向上のための研修（平成20年度実績）
　実施数　　　　　64都道府県・指定都市／66都道府県・指定都市
　参加学校数　　　　3,872校
　参加者数　　　　　7,104人

＜高等学校＞
1   国内研修
　都道府県・指定都市教育委員会が主催した高等学校英語担当教員を対象とした指導力向上のための研修（例　県教育センター主催の講座）（平成20～22年度実績）

2   海外研修
　都道府県・指定都市教育委員会が主催した高等学校英語担当教員を対象とした指導力向上のための研修（独立行政法人教員研修センター主催の海外派遣研修を除く）（平成20～22年度実績）

＜中・高等学校英語担当教員研修の例＞
・福井県　「英語科教員集中セミナー」
　・・・教員の英語コミュニケーション能力の向上を図るための講義・演習等を実施。
・山梨県総合教育センター　「中学校英語授業改善研修会」
　・・・英語学習指導の理論・実技に関する講義や演習を実施。
・京都市総合教育センター　「英語科教員指導力養成講座」
　・・・授業力向上のための講義・ワークショップ等を実施。