平成22年6月22日
初等中等教育局長決定
近年、地域社会における人間関係の希薄化や家庭の教育力の低下など子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化しており、生徒指導上の問題は更に多様化、複雑化している。
文部科学省では、これまで緊急な対応が必要な課題に応じて、その都度、マニュアルや研修教材などを作成、配付してきており、これら生徒指導関連の様々な情報や教材の内容を整理するとともに、広範な領域にわたる生徒指導の概念や取組の方向性等を示す、生徒指導に関する基本書「生徒指導提要」を取りまとめたところである。
他方で、学校現場において組織的、効果的な生徒指導の実現を図るには、生徒指導主事が果たす役割が大きく、小学校段階からの組織的・体系的な生徒指導の知識が必要とされているとともに、教員が社会の急激な変化に対応していくための研修が強く求められている。
本研究会は、学校現場における生徒指導の充実を図るため、これまでに配付された各種マニュアルや研修教材及び「生徒指導提要」の内容を踏まえ、生徒指導主事等に実務上必要とされる知識を体系的、効率的に習得させるためのモデル的研修プログラムを提案することを目的とする。
本研究会においては、上記のような観点を踏まえ、学校現場におけるより実効性ある生徒指導の実現を図るため、すべての生徒指導主事等に、実務上必要とされる生徒指導に関する知識を体系的、効率的に習得させるべく
等を含む、短期的研修プログラムのモデル等について検討する。
(1)別紙の委員の協力を得て行う。
(2)必要に応じて、委員以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。
委員の発令は、平成22年6月22日から平成23年3月31日までとし、平成22年度内に教育委員会等に対し、成果を通知する。
本会の庶務は、初等中等教育局児童生徒課が教職員課の協力の下処理する。
生徒指導第一係