暴力行為のない学校づくり研究会について

平成22年6月16日
初等中等教育局長決定

1 趣旨

    平成20年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、国公私立の小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は、約6万件と3年連続で増加しており、特に小・中学校においては、過去最高の件数に上るなど生徒指導上の大きな課題となっている。

  このことから、文部科学省では、これまで児童生徒の暴力行為への対応として、都道府県教育委員会等に対し通知を発出するなどして、暴力行為を繰り返す児童生徒に対しては、警察等の関係機関と連携した取組を推進し、毅然とした指導を粘り強く行うなど的確な対応を促してきたほか、各都道府県・指定都市教育委員会等に対して調査研究事業を委託するなどして、暴力行為の未然防止、早期発見・早期対応の取組、家庭・地域社会などの理解を得て地域ぐるみで取り組めるような体制の整備を支援するなどしてきた。 

  しかしながら、児童生徒の暴力行為への対応は、なお喫緊の課題であり、暴力行為に対する実効的な対応を図ることは、学校における児童生徒の学習環境を改善することになり、ひいては不登校やいじめといった暴力行為以外の児童生徒の問題行動等の改善にも資することが期待されることから、本研究会を設置し、教育現場における暴力行為への効果的な対応の在り方について、即時的な対応、予防的な対応、予後的な対応といった様々な観点から検討することで、各学校において活用しやすい研修教材を提案することを目的とする。

2 検討事項

    本研究会においては、上記のような観点を踏まえ、学校現場におけるより実効性ある問題状況の解消に向けた対応を促すため、

・児童生徒の暴力行為のある学校を、落ち着いた学習環境に改善する方策・問題状況の解消後の学校の在り方

・学校の問題状況とその解消、問題の起きにくい状況の維持への展開

等について検討する。

3 実施方法

(1)別紙の委員の協力を得て行う。

(2)必要に応じて、別紙委員以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4 実施期間

    委員の発令は、平成22年6月16日から平成23年3月31日までとする。

5 その他

  本会の庶務は、初等中等教育局児童生徒課が担当する。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室

生徒指導第一係