文部科学省初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)
<23年度 全国28地域、約2500名が参加>
保護者や地域住民等との協働による学校づくりの推進に資する現行の制度等(コミュニティ・スクール、学校支援地域本部事業、放課後子ども教室推進事業等)の活用方法などについて、専門家や実践校の担当者、文部科学省担当者を派遣して講話や実践発表、行政説明を行い、制度等の導入・活用を促進。
<23年度 24都道府県 3指定都市教育委員会(212校)>
これからコミュニティ・スクールを導入しようとする各学校の実情に応じた制度等の運用方策等を、教育委員会に委託して研究・開発。
<23年度 13道府県市教育委員会>
学校評価・情報提供の充実・改善に向けた取組に関する実践研究を教育委員会に委託して研究・開発。
<23年度 全国6会場(札幌、三重、熊本、広島、新潟、横浜)、約2200名が参加>
地域とともにある学校づくりを一層推進するため、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、学校関係者評価等について、先進的な取組を行う教育委員会等による取組事例の発表や教育委員会や学校関係者による協議等を行うことにより、各地域における円滑かつ効果的な導入を促進。
<24年1月23日 国立オリンピック記念青少年総合センター>
全国の学校運営協議会委員や学校関係者評価委員、教育委員会関係者を対象とした研究協議会を開催し、学校運営協議会・学校関係者評価の充実に向けた取組を推進。
<24年2月24日 文部科学省3階講堂>
東日本大震災の被災地の学校における学校長の対応やその後の学校再開に向けた取組などを通じて、コミュニティ・スクールなどの地域とともにある学校づくりや今後の学校運営の在り方を考察。
初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付