資料6今後の会議の運営について

平成22年10月～学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議設置

調査研究事項

1. 学校・家庭・地域の連携促進に関すること
2. 学校評価の在り方に関すること
3. 教職員の勤務負担の軽減に関すること
4. その他学校運営の改善に関すること

平成23年7月5日「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～」とりまとめ

＜国の推進目標＞

1. 今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校の1割に拡大
2. 今後の学校運営の必須ツールとして、すべての学校で実効性ある学校関係者評価を実施
3. 中学校区を運営単位として捉え、複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制を拡大
4. 学校内の組織運営の管理にとどまらない「マネジメント」を目指し、学校の総合的なマネジメント力を強化
5. 地域コミュニティの核としての被災地の学校を再生し、震災復興の推進力となるよう、総合的な支援を実施

さらに検討していくべき中長期的課題

学校のガバナンスに関する課題

「地域とともにある学校」のガバナンスはいかにあるべきか。

1. 学校が持つべき権限
2. 都道府県教委と市町村教委の役割分担の在り方
3. 教育委員会制度の在り方

学校における業務と組織体制に関する課題

「地域とともにある学校」が担うべき業務、また、それにふさわしい組織体制はどのようなものか。

1. 学校が担う標準的校務とその実行に必要となる適切な教職員配置
2. 学校運営業務の効率化

教職員の養成に関する課題

「地域とともにある学校」を担う教職員、管理職の養成・確保をいかにしていくべきか。

1. 管理職養成の在り方（資格制度、教職大学院の在り方等）
2. 教職員の養成・採用・研修の在り方（免許制度、教職課程の在り方等）

上記の他、学校運営の改善のために更に検討が必要となる論点はないか。