資料3今後のコミュニティ・スクールの設置促進等について
推進目標
- 今後5年間で、コミュニティ・スクール※1の数を全公立小中学校の1割※2に拡大
※1：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に基づく学校運営協議会を置く学校（平成23年4月1日時点で789校）
※2：約3,000校
国の推進方策
1.ネットワーク化と幅広い普及
- 「全国コミュニティ・スクール連絡協議会」とも連携し、コミュニティ・スクール運動のネットワーク化の促進及び地域の方々等への積極的なPR。
- コミュニティ・スクールの導入促進に向けた「コミュニティ・スクール推進員」の仕組みの構築と活用による普及・啓発。
2.コミュニティ・スクールの多様性と裾野の拡大
- 地域の独自性を発揮した多様なコミュニティ・スクール等の全国的な状況把握と好事例の収集・普及・啓発。
- 学校支援地域本部、放課後子ども教室等の推進と組み合わせたコミュニティ・スクールの設置促進。
3.魅力（インセンティブ）の提供
- コミュニティ・スクールの運営に必要となる教職員の加配、運営費の措置等の財政面での支援。
- コミュニティ・スクールの先進的な好事例を収集・普及するための調査研究事業(熟議、協働、マネジメント)の実施。
4.震災復興対応
- 被災地域における学校と地域が一体となった運営体制の構築の支援。