資料1-3東日本大震災関連資料 主な論点(「5つの論点」)

東日本大震災復興構想会議決定「復興構想7原則」

 平成23年5月10日 東日本大震災復興構想会議決定

復興構想7原則

「東日本大震災復興構想会議」においては、4月14日の第1回会議以来、精力的に審議を重ね、また、一連の現地視察を実施した。 6月末目途の「第1次提言」に先立ち、本日、当会議は、「復興構想7原則」を策定したので、これを公表する。
今後、この7原則に基づき、各界・各層のご意見を仰ぎつつ、さらに議論を深め、未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきたいと考える。

原則1

失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。

原則2

被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。

原則3

被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。

原則4

地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。

原則5

被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。

原則6

原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。

原則7

今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。  

主な論点(「5つの論点」)

構想検討の視座(東日本大震災をどう捉えるか)

  • 今回の大震災の特徴
  • 産業・経済・国民生活等に与えた影響
  • 被災地域の広域性・多様性(「空間軸」)
  • 長期にわたる復興までの道程(「時間軸」)
  • 復興に向けた取組みの方向性(「創造的な復興」)

地域づくり(まちづくり・むらづくり)

  • 地域づくりの基本的な考え方
  • 安全・安心な地域づくり
  • 先駆的な地域づくり
  • 復興事業の担い手や合意形成プロセス
  • 土地利用をめぐる諸問題
  • 復興支援の手法

地域経済社会の再生

  • 地域経済と雇用を支える地域産業の再生
    製造業・農業・水産業・観光・再生可能エネルギー等
  • 雇用
  • 社会保障・教育等

原発事故による被災への対応

  • 原発事故の事態収束
  • 当面の取組み
  • 復興に向けて

新しい国づくりに向けて

  • 日本経済の再生
  • 「新しい公共」
  • 復興のための資金確保
  • エネルギー・環境政策
  • 社会保障政策
  • 災害に強い国づくり
  • 災害の記録、教訓の伝承・発信

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初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

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