参考5東日本大震災復興構想会議決定「復興構想7原則」

平成23年5月10日 東日本大震災復興構想会議決定

復興構想7原則

「東日本大震災復興構想会議」においては、4月14日の第1回会議以来、精力的に審議を重ね、また、一連の現地視察を実施した。 6月末目途の「第1次提言」に先立ち、本日、当会議は、「復興構想7原則」を策定したので、これを公表する。
今後、この7原則に基づき、各界・各層のご意見を仰ぎつつ、さらに議論を深め、未来の日本にとって希望となる復興の「青写真」を描いていきたいと考える。

原則1

失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。

原則2

被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。

原則3

被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。

原則4

地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。

原則5

被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。

原則6

原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。

原則7

今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。  

東日本大震災復興構想会議の開催について

平成 23年4月11日 閣議決定

1 趣旨

未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被災地の住民のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担っていくことが必要不可欠であるとともに、復旧の段階から、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要である。このため、被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが求められている。 このため、有識者からなる東日本大震災復興構想会議（以下「会議」という。）を開催し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行うこととし、会議の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるものとする。

2  構成

• 会議は、震災からの復興に関し識見を有する者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
• 会議の議長は、内閣総理大臣が指名する。また、議長を補佐させるため、内閣総理大臣は議長代理を置くことができる。
•  会議は、必要に応じ、部会を開催することができる。部会の構成員は、震災からの復興に関し専門的知識を有する者の中から内閣総理大臣が指名する。
•  部会の部会長は、議長が指名する。
•  内閣総理大臣は、会議に対し必要に応じ助言を行う特別顧問を指名することができる。

3  その他

会議の庶務は、内閣官房において処理する。

東日本大震災復興構想会議 名簿

• 議長、五百旗頭真：防衛大学校長、神戸大学名誉教授
• 議長代理、安藤忠雄：建築家、東京大学名誉教授
• 議長代理、御厨貴：東京大学教授

• 委員
  赤坂憲雄：学習院大学教授、福島県立博物館長
  内舘牧子：脚本家
  大西隆：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
  河田惠昭：関西大学社会安全学部長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
  玄侑宗久：臨済宗福聚寺住職、作家
  佐藤雄平：福島県知事
  清家篤：慶應義塾長
  高成田亨：仙台大学教授
  達増拓也：岩手県知事
  中鉢良治：ソニー株式会社代表執行役福会長
  橋本五郎：読売新聞特別編集員
  村井嘉浩：宮城県知事
  （15名）（五十音順、敬称略）

• 特別顧問（名誉議長）
  梅村猛：哲学者