資料1-4東日本大震災関連資料「地域づくり（まちづくり・むらづくり）」

（本文関係部分抜粋）

地域づくり（まちづくり・むらづくり）

安全・安心な地域づくり

• 災害時の避難については、ソフト面での対応も重要である。情報伝達・避難体制だけではなく、防災教育・啓発等が果たす役割も大きい。

地域経済社会の再生

社会保障・教育等

教育等

• 被災した子どもなど弱者が将来にわたり教育の機会を奪われないよう、安心して生活・学習できる環境整備を検討すべきである。特に、被災によって取り残された子どもに対して、例えば、心のケアの提供、里親制度、遺児育英基金など、成人するまで継続的に支援する仕組みが必要である。
• 防災やコミュニティの拠点となる小中学校の機能の充実・強化が重要である。
• 我が国が地震多発国であることを踏まえ、防災対応能力を養うため、初等中等教育段階からの防災教育の充実が必要である。
• 被災地の大学教育の現場においては、原発事故による風評被害を含め、今回の大震災により人材流出が生じており、その立て直しが急務である。
• 風評被害や「Fukushima」差別を防ぐため、偏りのない放射線教育を充実させ、国民の理解を深める必要がある。
• 地域文化は、住民の心の拠り所といった役割もあり、地域の復興に当たっては、地域文化も見落としてはならない。

新しい国づくりに向けて

「新しい公共」

• 復興に向けての地域づくりや国づくりを進めていくに当たっては、社会的連帯として「新しい公共」という観点が極めて重要。
• 行政や企業セクターだけでなく、ソーシャル・ビジネス、NPO 等、様々な団体の活動、国民一人一人の善意の寄付やボランティア活動など市民セクターが参画する「新しい公共」の果たす役割は極めて大きい。